地方公務員の給与適正化を！

地方公務員給与、民間を１４％上回る

　財務省は、東京都を除くすべての道府県の地方公務員の平均給与が、
その地域の民間企業のサラリーマンより高くなっているとする調査結果
をまとめた。

　最も格差が大きい山形、沖縄では官の給与が民を３割弱上回り、全都
道府県の単純平均でも約１４％の格差があったが、監視役の都道府県の
人事委員会は官民格差の是正に動いていない。

　財務省は地方交付税（交付金）の算定根拠となる地方財政計画に７兆
―８兆円の過大計上があり、他に使うべき支出が人件費にも使い回され
ているとみて、地方公務員給与の抜本的な見直しを求める方針だ。

　調査では、人事院と厚生労働省などのデータをもとに、国家公務員と
民間企業（従業員１００人以上、男性）の全国平均の給与（月額で
約３８万１０００円）を１００として、都道府県ごとに地方公務員と
民間企業の平均給与を指数化して比較。その結果、岩手などを除く４２
都道府県で地方公務員給与が国家公務員を上回り、東京都を除く４６道
府県でその地域の民間企業の平均給与より高かった。