社保職員通信　−第11号−

▼保険料免除制度

平成１２年６月、厚生省は国民年金の保険料免除制度の適用対象者を厳格化
する方針を明らかにしました。
現在は、前年度所得が市町村課税最低限（夫婦と子二人で158万円）を下回
る人以外にも市町村の裁量で免除が認められる特例制度がありましたが、こ
の制度に対しては、免除基準が不透明であることや地域間で差が生じている
ことから不公平であるとの指摘がかねてからあった。
また保険料免除者は現在約400万人おり（現役加入者の約20％）、その分の
負担が保険料をキチンと納付している加入者にしわ寄せされており、制度自
体への不信感も高まっていました。
そのため特例制度は廃止し、２００２年度からは免除基準を前年度所得基準
に一本化するとともに保険料の半額免除制度を導入し低所得者の国民年金へ
の加入を促していく考え。
http://www.ne.jp/asahi/koueki/account-tax/nenkinQ14.htm
免除基準が不透明であることや地域間で差が生じている
免除基準が不透明であることや地域間で差が生じている
免除基準が不透明であることや地域間で差が生じている
免除基準が不透明であることや地域間で差が生じている
免除基準が不透明であることや地域間で差が生じている
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