【病院も】バーゲン市役所 横浜part10【バスも】

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469非公開@個人情報保護のため
中田市長の横浜市政を語る
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居酒屋の政治談議
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Stock/2363/

問題はMM21線じゃないのでは 投稿者:横浜の小市民  投稿日: 2月10日(火)12時28分33秒
 MM21線を議論するには、MM21線の建設コストが高すぎるという問題と、MM21地区等への
アクセスの悪さを解消するためのコストとして、元が取れるのかという事を含めて考えな
いといけないのでは。
 開業当初は、予定よりも乗降客が多かったようだけど、それでも建設費用の償却は難し
いでしょうね。問題は、バブルの後遺症であるMM21地区がどの程度活性化されるかという
事で、MM21地区に多くの人を呼び込み、施設の稼働率があがり、現在の更地にも多くの
商業施設が建ってくれればいいんですが
470非公開@個人情報保護のため:04/02/10 19:55
問題の所在は 投稿者:OKI  投稿日: 2月10日(火)15時48分53秒
私も問題の所在はMM21線そのものとは思っていません。
まず、コストが高すぎる件に関して。大雑把に言えば1Km400億円X(約)4Kmの1600億円ほどで「線路」と付帯施設の大半は作られています。これ自体は世間の
相場からしてそれほど高くない。4号線が1Km当たり260億円ほどで作られているのは鉄道との乗り入れを考えていない特殊仕様だからです。(庶民的にはこれでも高す
ぎますが、、、。ここいらに地下鉄という交通機関の作りにくさ、扱いにくさがあるでしょう)
で、問題は横浜地下駅に1000億円もかかっています。(イージス護衛艦が買えてしまう!)すでにホームがある真下を掘るのですから当然ものすごい難工事になりました,開業が4年も遅れた原因です。
こうまでしてどうして現横浜駅直下に地下駅を作らなければならなかったのか?旧YCAT、現在駐車場になっているそごう隣のあそこに地下駅を作る計画も当初あったそうです。
それがどうして「横浜駅直下」になったのか?どうしても納得できる説明が見つかりません。当初計画なら数十億円から100億円程度ですから実際よりもはるかに安かった
はずです。事業の採算性ははるかに向上したはずでしょう。市営交通あり方懇談会辺りで「気は確かか」なんて言われなくて済んだはずです
この「いつの間にか、理由が分からない」まま巨額のお金がつぎ込まれてしまうことこそが問題でしょう。高秀前市長ですら落選後「50m駅をずらせば1000億円安くで
きることは分かっていたが、就任時点で既に計画の変更はできなくなっていた」と新聞記者に語っています。これって今から15年前、着工の9年前の時点について語っている言葉です。
着工すらしていない、元建設次官から見ても不合理な計画がまかり通る。しかもその理由が全然わからない。こうして本来市民の財産になったかも知れないMM21線はとて
つもない借金を抱えたお荷物になり、それだけの資金があればMM21そのもののより魅力的に開発できたであろうに広大な空き地が広がるありさまになっています。
471非公開@個人情報保護のため:04/02/10 20:54
MM21線に関するちょっとした考察
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Stock/2363/Why_No/WHY/MM21.htm
現在の乗降客数では絶対に採算がとれない高額運賃
I、MM21線は誰が作るのか
 MM21線の事業主体は横浜高速鉄道株式会社です。
横浜高速鉄道株式会社は1989年3月29日設立、資本金80億円で、大株主は下のようになっています。横浜市と神奈川県で50%を超えており、いわゆる第3セクターですね。
三菱地所はランドマークタワーやクイーンズスクエアの事業主体です。開銀は現在の日本政策投資銀行の事で財政投融資の一環として出資しています。
もともとMM21線の運営主体として設立されたので、路線は、建設中のMM21線と、1997年8月1日に社会福祉法人こどもの国協会から営業譲受したこどもの国線(3種免許)だけです。
株主名(1997年度) 持株(%)
1 横浜市 34.63
2 神奈川県 15.38
3 東京急行電鉄(株) 10.84
4 三菱地所(株) 7.93
5 日本開発銀行 6.25
6 住宅・都市整備公団 6.25
その他 18.72
※・・・(1999年付けの政策投資銀行資料より)
 普通ですと、鉄道施設は鉄道事業者が建設しますが、MM21線は日本鉄道建設公団民鉄線建設事業によって建設されています。この方式は鉄建公団が鉄道施設を建設し、完成後25年元利均等償還の条件で事業者に譲渡するもので、
年5%を上回る分の利子補給を国と地方公共団体が折半します。(この場合は横浜市。今後金利が上昇すれば横浜市の負担はより大きくなります)