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横浜市水道局でたらめ検針職員を停職６カ月-2003.07.12 （産経）
そのまま依願退職.上司も減給や戒告など処分
　横浜市水道局の鶴見営業所職員で市議の二男（２５）が水道メーターの検針をさぼり、でたらめな数字を水道水使用量として伝票処理していた問題で、同局は十一日、この職員を停職六カ月の懲戒処分にした。職員は同日、依願退職したが、市は退職金を支払わないことを決めた。
　この日、処分されたのはほかに、当時直属の上司で監督責任を問われた旭営業所長ら五人が減給や戒告などの懲戒処分、金近忠彦・水道局長ら三人が文書訓告。
　同日夜、会見した金近局長によると、職員は旭営業所に勤務していた今年二−三月、実際とは違う架空の水道水使用量を入力して伝票処理したうえ、「使用水量のお知らせ」という通知を投函（とうかん）しないなど点検業務で不適正な処理を行った。
　同局で職員に事情を聴いたところ、四百件分のでたらめな処理を認めたという。借金がかさみ、有給休暇をとって金策に走り、月末には検針が処理しきれなかったため、適当な数字を入力していたという。
　四月末に「お知らせ」が投函されていないなど、市民から苦情が百件あったが、同局では情報を公開せず、五月末には職員を鶴見営業所に異動させて、検針業務を続けさせていた。
　金近局長は「発覚当時は、これほど大規模に不適正処理が行われているとは思わなかった。借金の返済が終わり、仕事に専念できる状態になったとして勤務させていた。民間の常識と違う役所の感覚を指摘されれば、その通りで反省している」と謝罪した。
　同局で請求金額を修正したが、一部には間違った金額が納入されていた。同局ではこれまで十五件で十四万二千五百五十四円を返金している。
　一方、「（父の）市議とは別人格」として対応には関係ないとした。旭営業所から鶴見営業所への異動は検針業務を民間委託や再任用者の登用に伴うものと説明した。