【社会】自治体がIT講習用に買ったパソコンが順調に放置プレー
http://news5.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1067240650/l50 「全国民に情報技術(IT)技能を習得させる」という政府の掛け声で、全国の
自治体に配備されたパソコンが有効に活用されていないケースが目立っている。
パソコンは、当時の森首相の提唱で2000―2002年度にかけて全国で開
かれた「IT講習」に合わせ、全国の自治体が約11万7000台(補助約18
5億円)を購入、配備した。講習終了後は、社会教育事業のために活用されるこ
とになっていた。
ところが、検査院が約180自治体の約1万5000台について調べたところ、
約100自治体の約4600台で、年間の利用時間が12時間を切るなど、ほと
んど利用されていなかったり、管理簿にきちんと記載せず、職員が仕事に使った
りしていたことが分かった。
川崎市は約4720万円の補助を受け、302台を購入した。しかし、講習終
了後は箱に入れて倉庫に積んだまま。今月から市内各地の「市民館」で館内使用
に限って貸し出しを始めたが、プロバイダーへの接続料や電話代、コンピュータ
ーウイルス対策ソフト購入費などの予算が付かなかったため、インターネットへ
の接続はできない。担当者は「今はワープロ代わりにしか使えず、宣伝もあまり
していない」と話す。故障したパソコンも数台あるが、予算がなく修理できない
という。
このほか、検査院が調査に来るというので、慌てて公民館にパソコンを並べた
が、利用記録がなかったため、あっさり“偽装工作”がばれた自治体や、箱にも
入れず山積みするなど、ずさんな保管でパソコンを故障させてしまった自治体も
あった。
検査院は「多額の補助金で配備した財産を、有効活用しようという認識に欠け
ている」と指摘している。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031027-00000305-yom-soci