大阪市営地下鉄を民営化させよう。

【松田座長】　　局長さん、職員は交通局の所属ではあるんでしょうけれども、
交通局で採用条件を示して、独自に採用するんですか。つまり、市の職員とは違うんですか。

【交通局長】　　２つございまして、１つは、いわゆる人事委員会採用といいまして、
もともとこれは一般職ですけれども、これは人事委員会で一括採用いたしまして、
それで各局に配る。私ども含めてそういう待遇で人事交流というのがございます。
　それ以外に、バスの乗務員だとか、駅の駅務員だとか、それから、いわゆる地下鉄等の運転士、
車掌、こういった職種は交通局のほうで採用をいたします。いわゆる現業職という形になります。
これは交通局で採用し、基本的には、交通局で働いてもらう。
　一般職になるためには、転職試験というのを受けなくてはいけません。
これは、かなり競争率が高いものですから、１０倍、２０倍の競争率になって、
なかなか受からないんですけれども、そういう制度しか一般職に転職する制度は今のところございません。

【松田座長】　　いや、聞きたかったのは、そういうふうに交通局が独自に採用政策を判断できるのであれば、
当然、どういうような採用形態をとるかとか、どのくらいの賃金ベースにするかとか、
そういうのは自由に決められるはずですね。例えば、場合によっては契約社員みたいなものを使うとか、
あるいは人材派遣に頼むとか、正規の人間をできるだけ減らすとかできるはずですね。
　そうなると、そういう人事政策というのは、これからでもかなりできるんじゃないですか。
採用抑制というか、採用の仕方の違いで。
　つまり、官庁は考えていないかもしれないんですが、会社で考えれば、どんな形であるかは別にして、
総人件費というとらえ方をするんですよね。総人件費を、いろいろな形でどうやって落としていくかということが、
１つの課題であって、個人の賃金が高いか低いかというのは次の話で、総人件費をどういうふうにもっていくかなんです。
それは、採用政策、勤務条件の提示、それでみんな違ってくるわけですね。
そこに自由度があるなら方法はあるんだなと思っているんですがね。私、自由度がないんだと思っていた。