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２４００世帯、検針遅れ　民間委託が裏目−−横浜市の水道メーター　

◇２／３以上が割高料金、おわびへ
横浜市が今年１月から民間委託した水道メーターの検針業務で、業者の作業が大幅に遅れ、市内２区の約２４００世帯で１月分の検針が期限内に終了しなかったことが分かった。
また、検針が遅れた影響で料金が高くなる世帯が遅滞した世帯の３分の２以上になることも判明した。【渡辺創】
水道メーターの検針業務は昨年９月、横浜市の中、保土ケ谷、泉の３区での民間委託が決まった。人件費など経費の削減が目的で、市水道局は、３区で年間約１億４４００万円の節減を見込んでいる。
委託業者は区ごとの入札で、市内の３業者に決まった。民間委託は０６年度末までにさらに６区で導入する予定だ。業者決定後、同局は事務引き継ぎをし、業者の検針員には市職員が同行して指導した。１月から業者による検針を開始した。
水道メーター検針は、基本的に６１日ごとに実施する仕組みで、天候や休日を考慮し５日間の遅滞（６６日目までの検針）を内規で認めている。
ところが、民間委託した３区のうち、中区では許容期限を超える遅滞が２２７０件、泉区は１４３件発生。保土ケ谷区も期限に間に合ったが、作業が大幅に遅れたという。
同局は１月中旬に、作業が順調に進んでいないことを把握し、職員が「同行指導」の名目で作業を支援した。
料金徴収にも影響が出ている。料金は家庭用の場合、２カ月の使用量が１６立方メートルまでなら基本料金のみだが、それを超えると使用量が増えるに従って単価が高くなる。
検針が遅れた世帯は請求対象期間が長くなったため、１６立方メートルを超えた世帯が出て、料金が通常より高く請求された。料金が高くなった世帯は遅滞した２４１３件のうち１７９８件。
一般家庭で数百円ほどの影響という。取り過ぎた料金は、次回（３月）の請求で調整する方針で、誤請求した世帯にはおわびと経緯を説明する文書を郵送する。
業者との契約は３カ月で、４月に更新。同局は「２月に入り遅滞は減っている」と説明し、現在の業者との契約を継続する方針だ。同局の権頭主計・営業部長は「多少の混乱は予想していた。事実関係と契約の内容を精査して４月以降の契約に生かす」と話している。