仙台市役所てどうよ

此れも無駄です。

PCでの利益率が営業利益ベースで２％というこのご時世において、

富士通を始めとする（富士通が悪の権化です）、NEC、日立のわずか３社で
日本の官公庁向けIT受注の８割を独占している現状があります。

その上、今度はE-JAPAN計画と銘打って、経済産業省と政治家は瀕死の富士通に事実上の
公的資金を注入しようと言うのです。全くの競争なしで、国民の血税が
オールドエコノミー企業　富士通に流れるのです。
その利益率は営業ベースで１０−１５％もの
高いものです。そして、中小ITベンチャー企業の受注は、
主に富士通さんなどを中心とした妨害工作に悩まされ、１円入札のような
ベンチャー潰しを富士通さんは、しており官公庁向け受注を独占しています。
官公庁との談合による排除のにおいすらするのが現状です。
これでは、日本のIT産業が発展するわけないと思われます。
E-JAPANなどと称して、特定の企業にお金を垂れ流すわけですからね。
しかも、防衛庁機密漏洩や、みずほ銀トラブル、住基ネット情報流出などと
倫理観のない富士通さん主導で。新しいITゼネコンが誕生しているあわけです。

日本のIT産業の真の発展を齎す為には、公正なる競争のもとでのE-JAPAN計画の
実現を望みます！