■水道局は民営化した方が水は安全■

公営企業職員は、厳密には公務員ではない。

地方公営企業法がその一部の規則を地方公務員法を参照しているだけ。
たとえば、収賄の禁止とか、人事制度とか。
ちなみに、政治運動は許可されている。（公務員は、無い）

水道局職員（水道局採用） → 公営企業職員
市役所職員（市役所採用） → 公務員
水道局職員（市役所採用で水道へ出向） → 公務員

だから、水道局が採用した現業や技術職は公務員じゃないよ。

よく財務表を読めば、公営企業職員分は退職金積立金をその財政で
積み立てているが、出向している人間は退職金は市役所が払う。
このへん、実に明確。