■水道局は民営化した方が水は安全■

『地方公務員法 第28条』により 民間委託時には職員は解雇できます

（降任、免職、休職等）
第28条　職員が、左の各号の一に該当する場合においては、その意に反して、
　　　これを降任し、又は免職することができる。
　　　4．職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた
　　　場合
　　http://www.houko.com/00/01/S25/261.HTM

つまり、民間委託により所属が廃止になった場合は、全員解雇となる。

みなさん、水道局の民間委託では出先の水道局員は全員解雇できるのです。
他部局に受け皿を探して異動させる努力などもう不要です。

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だとさ