【全国　水道局（下水道局） ２杯目】

日付：2003/02/07

水道事業、年内にも民間に全面委託可能に

　政府は年内にも地方自治体が運営している水道事業を民間企業に全面委託
できるようにする方針を決めた。コストを削減し、国際的に見て割高な水道
料金を下げるのがねらいだ。炊事や洗濯などに使う生活用水を供給する水道
事業は3兆円の市場規模があるとされ、外資系の水道会社や商社などが同事
業の請負に名乗りを上げる公算が大きい。
　同じ公益事業でも、水道は電力やガスと異なり、自治体が事業を独占して
きた。地方自治法は自治体の持つ浄水場や水道管などの設備を民間に貸すこ
とを禁じているし、水道事業を所管する厚生労働省も設備を持たない民間企
業に事業認可を与えてこなかった。このため別荘地など投資負担の小さいご
く小規模な事業でないと、事実上民間参入は不可能だった。

http://www3.nikkei.co.jp/kensaku/kekka.cfm?id=2003020701130