徴収職員のグチ６〜弦麺するかゴルァ〜

★年３０回往復する「現金輸送船」１０億円単位で送金
現実は役所もそれを放置してきたから、いくら送られたかさえわからない。政府は
金融自由化で外為法の送金規制を緩和したり、バブル崩壊の後始末で銀行に公的資
金を投入する仕組みをつくった。しかも、金融の法律だけでは送金を止めることも、
資金源の朝銀への税金投入をやめさせることもできない」
「外為法の規制があるため、まとまったカネは金融機関を通して送金すると記録が
残る。１０億円単位の資金は万景峰号で運びました。現金の輸送は１２月からの海
が荒れる時期、客がいない便を使って行なった。１万円札を５０００万円や１億円
ずつ厳重に梱包し、段ボール箱に詰めて何十箱もクレーンで荷積みしたのです。」
★「日本のカネ」テポドン開発　金正日の外貨獲得指令
総連傘下の朝鮮大学校元教員で、朝鮮人問題研究家の朴斗鎮氏が語る。
「北朝鮮は８０年代に入るとプルトニウムによる核開発に乗り出し、巨額の開発資
金をまかなうために外貨が必要になりました。そこで朝鮮総連に指示を出したのです」
その裏で資金調達の中核を担ってきたのが最盛期には全国に３８あった朝銀と在日本
朝鮮人商工連合会（商工会）だ。中でも朝銀は在日社会からの北朝鮮への送金全体の
７割を担当したとみられている。前出の在日組織の金融部門幹部はこんな言い方をし
た。「９月マルスム以降の１５年間あまりで朝銀がつくった裏金は最低に見積もって
も３０００億円は下らないでしょう。」
★国税庁と在日朝鮮組織の密約疑惑　知られざる節税工作
北朝鮮への送金問題が根深いのは、日本政府が全く規制しようとしなかったばかりか、
それを黙認し、支援してきた面まであることだろう。当時、在日の商工人が税務処理
をめぐって税務署と衝突することが多くなり、社会党の政治家の仲介で商工会が交渉
の窓口になると決めた。総連傘下の組織に対する寄付は非課税だし、税務調査が入っ
ても、決算書など経理書類を商工会を通じて出せばノーチェックです。だが、本来は
日本政府に納められるべき税金が、在日組織を通して北朝鮮に流れる仕組みを黙認し
てきた国税当局の責任は重いといわざるを得ない。以上リンク先参照
http://www.weeklypost.com/jp/021213jp/news/news_1.html

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　お前たちはちゃんとやってるんでしょうね？