「労働基本権付与しない」公務員制度改革で与党方針

「労働基本権付与しない」公務員制度改革で与党方針

　政府・与党は２６日、公務員制度改革について、〈１〉公務員に労働
基本権は付与しない〈２〉各省庁がより自由に抜てき人事などを行える
制度に改める〈３〉中央省庁から民間企業への天下りを人事院が事前承
認する仕組みは廃止する――との方針を固めた。同日に開かれた政府の
行政改革推進事務局と自民党行政改革推進本部の会合で、こうした方針
で一致したものだ。

　公務員制度改革では、公務員が団体交渉権や団体行動権（スト権）を
制限されていることの代償機能を果たす人事院制度に対し、人事の硬直
化の要因ともなっているとの批判があった。このため、労働基本権を公
務員に与え、人事院制度そのものを抜本的に見直すことにより、各省庁
が人材の活用や抜てき人事を行いやすくすることが検討課題になってい
た。

　会合では、天下りを人事院が事前承認する仕組みは廃止し、一定の基
準で各閣僚が天下りを承認する方式に変更するなど、人事院機能の一部
は見直すこととしたが、労働基本権は付与せず人事院制度の根幹は維持
することで一致した。政府は１２月末までに公務員制度改革大綱をまと
める。

(10月26日23:40)

コピペはできるが思考能力ない。

労働基本権ないなら，人勧のゼロ回答やめてくれよ。

組合を否定してほしい。組合やめたいけどそうもいかんので。

結局なにも変わらんかったね。

それって、先走って報道されたやつじゃない？
まだ検討段階だと思うけど。だって、それだけのために人事院から
行革事務局に20人近く増員してるんだよ。でも、事務局では、
労働基本権の問題は議員に任せるという態度という話。