池田学会・公明党・在日問題の三角関係

２０００年４月１５日
韓国政府、創価学会（韓国仏教会）に対し、財団法人設立を許可。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
『そして今年４月１５日、韓国政府（文化観光部）はついに韓国仏教会に対して、
財団法人設立の許可を出したという（韓国仏教会の機関紙「和光新聞」の記事に
よる）。かつては禁教とされた創価学会が、晴れて韓国政府から合法的な組織と
して認められたわけだ。
　　　　　　　　　（中略）
創価学会が韓国で法人格を取得できた理由の一つは、公明党が日本国内で永住外国人の
地方参政権獲得に対して積極的に働きかけたため、といわれている。
在日韓国人をはじめとする永住外国人に地方参政権を付与する問題は、公明党がその
旗振り役的立場にある。その結果、昨年１０月に成立した自・自・公３党の連立合意の
なかに、永住外国人に対して地方参政権を付与する法律を成立させるとの方針が盛り込まれ、
これに基づいて公明党は自由党とともに、国会に対し「永住外国人地方参政権付与法案」
を提出した。永住外国人に対し地方参政椎を与えることについては、外国人が参政権を
もつことはおかしい、どうしても参政権を望むのであれば帰化して日本国籍をもつべきだ
との反対論も根強い。

※つまり、「韓国国内での布教を認める代わりに、公明は外国人参政権付与に尽力する」
　という”取引”をしたことになる。