「地域振興券」の責任をとってください

＞政教分離名無しさんへ
地域振興券の政策の根拠をご存知でしょうか？
もともとは商品券減税構想という名前がついていました。
これは、とある高名な経済学者の先生方達の研究会
から発案されたものです。
政策の発想の根拠となったのは、まず

日本と欧米の給与支払い方法の違いに目をつけたこと
から始まります。

日本では「月給」が一般的ですが、欧米では（特にアメリカ）
では「週給」が一般的です。

現在、先進国ならば何処でも税金の「天引き」ないし「源泉徴収」
は常識となっています。この天引き制度の長所は徴税率のアップ
などが挙げられますが。致命的な短所として、減税による消費の
上昇率が非常に低いということなんです。あなたも給与明細をみて
「あ！所得税が下がってる！」なんて気付かないでしょう。

しかし支払い制度が「週給」となると給与明細を見る機会が「月給」
よりも４倍になるので、「減税」に気付く消費者の率が月給のそれ
よりも多くなるんです。

ですから、政府が経済緩和策を取りたいときの「減税」による
消費の創出効果も大きいのです。
難しい言葉で言うと、限界消費性向を高める効果と言います。

ならば、もっともっと消費者に気付き易い形で減税をする方法
はないか？尚且つ、減税額のうち消費にまわる金額の率を高める
ことが出来る方法はないか？と大学者達が知恵を搾って考えた
のが「商品券減税」なんです。

だから「地域振興券」とは正確に言うと、ばら撒き予算では無く、
「分かり易い減税」なのです。

同じ減税ならば、「天引き減税」よりも明らかに「商品券減税」
のほうが消費性向が高いのは自明の理です。

しかし問題はその「規模金額」なんです。

この構想が話題になる少し前、橋本内閣は全部で６兆円程の減税を
行いました。しかしその学者の一人はその方法をこのように批判
しておりました。

６兆円減税するなら、一度に６兆円減税しなければ効果は下がって
しまう。小出しにしてはだめだ。　　と