生活保護額削減阻止できなきゃ明党は存在意義無し

＜首相靖国参拝＞公明、警戒感強める　「自制を」かなわず 毎日新聞 12月26日(木)22時5分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131226-00000127-mai-pol

　公明党は、安倍晋三首相の靖国神社参拝に警戒感を強めている。靖国参拝に自制を求めた公明党の主張は受け入れられず、政権内での存在感低下が鮮明になったからだ。
高支持率を保つ首相は今後、集団的自衛権の行使容認や憲法改正など「安倍カラー」の政策実現を視野に入れる。しかし、公明党に連立離脱の選択肢はなく、党執行部は政権への疑心暗鬼を募らせつつ年を越す。【高本耕太】
　「ご賛同いただけないだろうとは思いますが、自分の決断として参拝する」
　靖国参拝直前の２６日午前１１時すぎ、首相は公明党の山口那津男代表に電話し、参拝方針を「通告」した。山口氏は「賛同できません」と述べ、翻意するよう訴えたが、かなわなかった。
山口氏は同日午後、記者団に対し「参拝は安倍カラーの表れの一つだ。内心の思いだけでなく、周到な積み重ねなくして、理解は得られない」と批判した。
　山口氏は今年１月に訪中して、中国の習近平国家主席（当時は総書記）と会談している。首相に対し再三、中韓との関係改善を促してきただけに、失望感を隠せない。
山口氏は首相の靖国参拝について「引き起こす課題を覚悟した上での決断だ。その結果は、首相自身が修復しなければならない」とけん制した。
　自公連立政権は１９９９年に始まった。当時、自民党は参院で過半数割れしており、公明党との連立で政権を安定させてきた。しかし、７月の参院選大勝により、自民党は次期参院選での単独過半数もにらむ。
相対的に公明党の発言力は低下し、同党幹部は「首相に公明党への配慮があるなら、参拝しないはずだ」とぼやいた。
　安倍政権では政策決定も政府・自民党ペースで進む。特定秘密保護法の成立を巡り、公明党は「強引な政権運営」との批判を自民党とともに浴びた。一方、消費税率１０％への引き上げに伴う軽減税率導入はあいまいで、公明側の要望はほとんど実現していない。

　来春以降、集団的自衛権の行使容認や憲法改正を目指す政府・自民党とあつれきが増すのは確実だ。
支持団体の創価学会関係者は「秘密保護法で首相に『公明は何でも言いなり』という印象を与えてしまった。この政権にどこまで付き合うのか」と党内に鬱積する不満を代弁した。