★人権擁護･外国人地方参政権法案反対の学会員★２

【日本における外国人参政権の特殊な問題について】
今回は、公明党ではなく、民主党によって
「国内にいる在日朝鮮人社会をどう扱うか」という具体的な問題が、日本国民の眼前に突きつけられた訳である。

すでに最高裁によって、外国人参政権は、
「地方参政権」であっても違憲であるという判決が出ている。
にも関わらず、明確な根拠なく外国人の参政権に賛成する議員は、
民主党の大半、社民党、公明党、自民党の一部など、驚くほど多岐にわたり、超党派で存在している。

これは在日朝鮮人社会という利権団体が、日本人議員たち
（すべての議員が対象）に間断なく、さまざまな角度（投票・支援活動・資金面）から働きかけているからだ。
しかも、在日朝鮮人社会の特徴は「日本人〜北朝鮮（韓国）人」という国籍の幅をもっていることだ。
日本人という意味は「日本に帰化したが、現在も北朝鮮に忠誠を誓ったまま」 という、
「ほぼ工作員」に近い日本人のことである。
（彼らはまた、北朝鮮国政の選挙権・被選挙権ともに有している場合が多い）

彼らの一部は日本に帰化後、日本で議員にも選出されている。
地方はもちろんすでに国政にも関与しているのである。
（このとき自らの出自を隠すこともあれば、隠さないこともある）
日本での「選挙権」も「被選挙権」も持ち、りっぱな日本人を装った「ほぼ工作員」たちが、
常に北朝鮮（ごくまれに韓国）の利益のために、議会で、社会で、働いているのである。

また、日本人議員たちにとっても、選挙の際にすでに彼らの票田や、資金、支援活動が欠かせない。
そのため、選挙のことしか頭にない日本人議員（党派を超えている）は、
国を売り、日本人の魂を売ってでも彼らの集票システムに期待し、
その歓心を買うための政策「外国人参政権」を喜んで提唱するのである。