創価学会はフランスでカルト指定（2）

創価学会のセクト認定の効力は”現地法人に留まる”わけだけど、

フランスにおける創価学会の活動内容は、日本のそれと同じであるという個人ルートでの情報がある。

法律に創価学会の名が記載されているわけではなく、抵触する可能性のある団体の実用リストに記載されている。

現在、反セクト法（通称、カルト禁止法）と同様の法案が、ヨーロッパ各国で整備されている。

やはり”現地法人”に限られるわけだが、
事実を書くと創価学会は、数カ国から問題視されるような団体であることは間違いない。

そもそも外国政府が日本国内の創価学会にまで口出しするわけに行かないので当然なのですが。

セクト（カルト）団体のリストは、

あくまで反セクト法に抵触する可能性のある団体を”リストアップしただけ”であり、
問題を起こさなければ即時解散を命令されるわけではない。

反セクト法は法律だが、セクト団体のリストは法律ではなく実用参考資料なので、
リストアップされた団体が”法的”に規制対象になっているわけではない。
注、恐らく厳重な監視対象にはなるだろうが。

したがって、セクト（カルト）団体の”実用リスト”から創価学会が解除される可能性はない。