聖教新聞配達員が同時に公明新聞を配達

なるほど。

確かに聖教新聞販売店自体は宗教法人としての優遇措置を受けておらず
経営的には創価とは独立した一般の販売店なんだが
聖教の配達員はアルバイト情報誌などで公募されるのではなく
半強制的に地元の創価学会員から徴用されているのは間違いない。

一般紙なら問題になり兼ねないこの徴用形態が認められているのは、
聖教の配達が宗教活動だからという事で
これは宗教活動の優遇措置と言っても良く
だからその配達網を利用して公明新聞の配達をさせることはいけない。
という事だな。

>>110に書いてあるように宗教活動から支援を受ける事自体で
政党として有利に立てるという構図はおかしいし
あくまでも宗教法人に与えられている税制、労働基準法上の優遇措置は
その宗教活動を支援、保護することを目的に作られているもので
その宗教法人が支持する政党を支援する為のものではないだろう。

この現状だと国が間接的に公明党の政治資金獲得行為を援助していることになるな。
アウトだね。