創価学会側に80万賠償命令　日蓮正宗僧侶の名誉棄損

宗務広報No.1037(H18.3.13　宗務院)

創価学会、秋谷栄之助、青木亨らに賠償命令
樽澤道広師への名誉毀損報道を厳しく断罪

創価学会は、平成１６年２月１３日付聖教新聞に、会長・秋谷栄之助、理事長・青木亨、副理事長・原田稔、
副会長・奥山義朗、青年部長・杉山保、男子部長・弓谷照彦の６名による紙上座談会を掲載しました。
この座談会は、樽澤道広師が本妙坊檀家の葬儀に際し多額の御供養を強要したとして、同師を「強欲のクソ坊主」
「卑しい“商売根性”丸出しのやつ」「法を食らう餓鬼」などと、口汚く罵倒する内容でした。
しかし、樽澤師が檀家に対して多額の御供養を強要したことなどなく、また実際にも、当時そのような多額の御供養が本妙坊になされた事実もありません。
そもそも、同座談会が前提とする葬儀が執行された平成７年当時、樽澤師は本妙坊住職ですらなかったのですから、
聖教新聞の報道はまったくお粗末なでっちあげで、まさに悪質な名誉毀損行為であります。
そこで、樽澤師が原告となり、創価学会並びにこの座談会に登場した６名を相手に、損害賠償等を求めて東京地裁へ提訴しておりました。
本日の判決で、東京地裁民事第１８部・原敏雄裁判長は、これらの聖教新聞報道が事実ではないとしたうえで
「被告秋谷らが本件各発言をし、被告創価学会が本件記事を新聞紙上に掲載し同新聞を頒布した行為は、原告に対する名誉毀損として不法行為を構成する」として、
創価学会、秋谷栄之助、青木亨ら被告全員に、連帯して８０万円の損害賠償金を支払うよう命じる判決を下しました。
この判決により、聖教新聞による虚偽報道の事実が浮き彫りとなりました。
今後も、同様の悪質な不法行為に対しては、厳正に対処してまいります。

以上