『公明党・創価学会の真実』　『〜と日本』

今『カルトとしての創価学会＝池田大作』という本を読んでるが、こっちの方がお勧め。
それによるとサリン事件間もない頃に自社さ連立政権で準備していたらしい宗教基本法というのがあったそうだが、
それが今からでも通れば層化にかなりのダメージがあるんだろうけどな。（金はペーパーカンパニーのように実体のほとんどないＳＧＩにかなり流れてしまっているらしいが）
例えば
・宗教団体は当該の宗教団体の目的、教義を実現するため国の機関あるいは地方公共団体の有する機能を利用してはならない。宗教団体は教義を実現する目的をもって政党を結成してはならない。
・宗教団体及び宗教団体の出資した企業法人すべての政党・政治団体・議員及び候補者に資金供与を一切行ってはならない。資金供与の斡旋、貸与、保証等も同じようにこれを禁ずる。
・宗教団体に対する信者の拠出は専ら、宗教活動に資する目的であって、宗教団体は宗教活動に貢献する以外の目的をもって、資産形成を行ってはならない。
宗教団体及びその組織の一部であるとも言論・出版・報道機関が行った報道、論評に関して、当該宗教団体が多数をもって構成されているという優越性を利用し、または経済上の優位性を利用して不買運動を行い、相手に畏怖を与える行為をしてはならない。
すべての匿名通信によるいやがらせも同じ。
・宗教団体は次の行為をなしたる場合、税法上の公益法人としての資格を喪失する。
１、宗教団体が本来の宗教活動以外によって国会の立法過程及び地方の条例制定過程に及ぼす目的をもって宣伝活動を行うこと。
２、宗教団体が公職選挙法上の運動を行い、もしくは特定の候補を推薦すること、または無償の労務を提供すること。
３、宗教団体の機関紙をもって特定の政党、候補者を推薦し支持すること。
４、宗教上の会合の席で特定の議員または候補者を選挙運動目的として紹介すること。
５、政党または候補者に無料で有する施設を提供すること。
・○○億円以上の資産を有する宗教団体はすべての動産、不動産の明細及びその資産形成過程を公開しなければならない。公開の基準及び方法は政令でこれを定める。ただし、明治元年以前に存在していた宗教団体はこれを除く。・・・など