【仏罰】本尊焼いてうpしました１０【落ちない】

>>253
創価学会と公明党に関する憲法上の問題は、既に決着済みで、議論の余地はありません。合憲です。
あなたが言う合憲ならなにやってもいいのか、という問題は一般人による一般論といえる。、
これは一部マスコミや反創価学会・公明党の人たちが作り上げたものであって、
一般論だから正しいと言えるのか大いに問題。
客観的な事実を基に説明すると。
　
最高裁の政教分離に対する判例から引用します。「政教分離規定は、国家と宗教との分離を制度として保証することにあり、
間接的に信教の自由を確保しようとするものである」。
つまり、最高裁は、憲法の「政教分離」原則を、国家と宗教を分離し、国家が宗教に干渉等してはならないことだ、と解釈しています。
　誤解してならないのは政教分離の「政」と「教」が「政党」と「宗教団体」ではないということです。
一般論といわれるものは、公明党と創価学会がこの「政」と「教」にあたるとしているわけで、憲法でいう政教分離原則を逸脱しています。
　
これだけでは、議論が終わってしまうので、国会で憲法解釈を担っている内閣法制局の見解が次。内閣法制局について補足すると、
憲法には国家統治の基本しか表現されていないため、条文と現実政治の間に乖離が生じると、
政府としてそれに整合性を与えるための「憲法解釈」が必要となってきます。
政権の交代にも耐えられる理論的整合性、政治的妥当性がある憲法解釈、が求められ、その役割を担っているのが内閣法制局。