年金財源に　宗教法人への課税を！

age

TV朝日でやってたけど書類の電算化の際、保険庁の職員が勝手に自分の家族や友人の保険支払いのデータ改ざんして

払ってないのに長期間払ってるように書き換えたりとやりたい放題だったらしいね、匿名の元職員が暴露してた。

誰かの納付記録を水増ししたら誰かの納付記録を減らさなくちゃ金額合わないから勝手に減らされた人は悲劇だな

【２ちゃんで】国民年金【廃止運動】

358 ：停止しました。。。：停止
真・スレッドストッパー。。。(￣ー￣)ﾆﾔﾘｯ

http://off3.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1065058622/l100

クレジットカード業界、公的料金のカード決済導入へ結束

　クレジットカード業界が、税金や国民年金の保険料、水道料金などの公的料金にカード決済を
導入するため結束している。ジェーシービー（ＪＣＢ）など大手１２社が、国や自治体と決済の
枠組みやルールを決めるため、協議会の設立準備に入った。公的料金の決済市場は年間数十兆円
と見られており、新たな市場の開拓に業界一丸となって取り組む構えだ。
　クレジットカードによる決済は、電気やガスなどの公共料金分野に拡大しており、カードでの
支払いができない分野は少なくなってきた。こうした中で税金や国民年金保険料、水道料金など
の公的料金は、最後に残された未開拓市場と言われている。ただ、公的料金にカード決済を導入
するためには、国や自治体に働きかける必要がある。
（日刊工業新聞） - 11月3日8時30分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061103-00000017-nkn-ind

371 ：名無しさん＠３周年：2006/10/31(火) 17:18:56 ID:mvIKRieI
与野党とも権力闘争にうつつを抜かして、肝心な重大問題に、まるで気がつかないでいるよ。
共済組合から厚生年金の一本化のための移管は、もはやデタラメのかぎりだよ。
今の社会保険事務所と各共済組合の事務処理のやりかたでは、移管されないまま放置されて、
これまで年金保険加入してきちん払ってた（天引きで払ってた）のに、共済組合分の年金を
全く貰えないという人が続出する。
共済組合も社会保険事務所もふざけた仕事してる。特に共済組合のやりかたは一種の詐欺だな。



372 ：名無しさん＠３周年：2006/10/31(火) 17:34:54 ID:mvIKRieI
社会保険事務所と各共済組合のやりかたは「死人に口なし」でなく、
生きていても気が付かないものは、時効で没収、ネコババ」のやりかただ。

税務署職員らも、督促状で過誤納させておいて「過誤納分は請求があれば
いつでも返還します。」と言っておきながら、「5年以内に、還付請求されない
ものはネコババ」で国民に返還すべき金を通知せず、こっそりネコババで使い込みとか、
政治差別とか宗教差別の嫌がらせで返還しないようにする。

■内閣府男女共同参画局予算（本局のみで年間９兆９千億円！！！毎年増額/国家総予算８２兆円中）
その実体は過激ババアフェミ学者＆団体員の巣窟。
既に国家・社会・生活の●ありとあらゆる面に●巨大かつｷﾁｶﾞｲじみた影響力を陰に陽に行使。
ｽｰﾊﾟｰ省庁として全官庁/審議会に過激ﾒﾝﾊﾞｰが出向しそこでも凶悪な害悪を撒き散らしています。
97-99年にだまし討ち的に出来たばかりの局が（外野でわめいていたﾌｪﾐ団体が権力中枢に殺到）、
財政が火の車にも拘らず毎年桁外れの●天文学的な●予算を浪費・支配。しかも他予算が減額するなか毎年増額。
こいつらの力の前にはﾏｽｺﾐなど今や奴隷です。「男＝悪・ﾀﾞﾒ」の醜悪巧妙な洗脳。一般女総ﾌｪﾐ化戦略。
参画局は審議会なので、男性を憎悪する過激ババアﾌｪﾐ学者や団体員が「女性問題の識者」として無限に入れる構造が悲劇を招きました。
全自治体にも男女共同参画課を作らせ別途莫大な額をｷﾁｶﾞｲ浪費。
巨額利権目当で層化公明がﾌｪﾐの完全腰巾着化。以上が爆発的に●日本最強力の権力＆圧力団体●になったﾌｪﾐﾆｽﾞﾑの実態です。

★皇室典範★も従軍慰安婦も最強勢力はﾌｪﾐ。選挙女枠も小泉・武部の発明品でなく参画ﾌﾞﾚｰﾝの入れ知恵。
ｸｫｰﾀ制といって世界中のﾌｪﾐの政治目標(北欧ﾌｪﾐ国や韓国が法律で導入)。
人権擁護法も法務省を完全に乗っ取ったﾌｪﾐ(＋部落)が起草。
女だとやたら軽い求刑/判決。天国のような女刑務所。過激ﾌｪﾐ女学者が法制審議会委員長。
重要法律のﾌｪﾐ的観点からの大改正の連続、自民保守派死守の夫婦別姓だけ枯葉的残存。
悪名高いｼﾞｪﾝﾌﾘ教育ですが、文科審議会に参画メンバーが多数出向。
●「女男」という表記に徹する検定教科書も既に複数本登場。
痴漢を出汁に首都圏に女車両を無理矢理導入。［男→女］の順が多い便所等の案内ﾊﾟﾈﾙを
ﾌﾞﾁ壊して逆にする工事の指導が電鉄会社に来ており、補助金が際限なく出るとのこと。
海上自衛隊歌は女性差別⇒全歌詞変更。女優遇措置ｱﾌｧｰﾏﾃｨﾌﾞｱｸｼｮﾝ⇒ex国1合格者が最終採用してもらえる率：女＞＞男子東大生
ﾏｽｺﾐ指導・国民洗脳。真実は強姦は昭和40年の3分の1殺人は昭和30年の3分の1です。騙されるな！！
権利は貪り義務は免れるという剥き出しの女権拡張主義ﾌｪﾐﾆｽﾞﾑが根源にあります。○保存＆コピペ希望○
苦情を→http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

【年金一元化】震源地は自民党厚労族　厚生年金と共済年金の一元化法案、自民党に先送り論
1 ：熱愛中＠ロボさん大好きうっしーφ ★ ：2006/11/05(日) 07:08:59 ID:???0
★厚生と共済年金の一元化法案、自民に先送り論

　自民党内で厚生、共済年金を一元化する法案について、当初めざしてきた
来年の通常国会への提出を見送る議論が浮上している。社会保険庁改革法案の
再提出を優先するのが表向きの理由だが、来夏の参院選で「年金一元化」が
争点になるのを避ける思惑もある。一方で「参院選で年金改革の成果を
強調すべきだ」との声がでる可能性もあり、曲折がありそうだ。

　先送り論の震源地は自民党厚労族。不祥事が相次いだ社保庁改革をまず
仕上げるべきだ、との主張だ。丹羽雄哉総務会長は「来年の通常国会で
社保庁改革法案が通った後、被用者年金の一元化に取りかかるのが筋」
と強調する。

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061105AT3S0400O04112006.html

３５・４５歳で年金加入歴通知、早期点検狙い

　社会保険庁は、３５歳と４５歳の国民・厚生両年金加入者に対し、過去の詳細な年金加入履歴を
２００７年から郵送で通知する方針を固めた。
　従来、年金を受け取る直前の５８歳の加入者に通知していたが、履歴の記録ミスなどを早期に発見
しやすくすることで、年金の信頼性を高めることを目指す。
　通知は、「学生２年（未加入）」「Ａ社８年勤務（厚生年金）」「Ｂ社へ転職４年勤務（同）」など、
加入者の職歴などを明記する形式となる。このため、「未加入期間はないはず」「転職の時期が違う」など、
加入者本人が、履歴の間違いを点検しやすくなるという。履歴の記載に間違いや問題がある場合、社会保険
事務所などに、履歴の訂正を求めることができる。
（読売新聞） - 11月6日3時8分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061106-00000101-yom-pol

税率４割引。宗教法人税で文句言う宗教法人は国体を揺るがす『守銭奴』宗教法人として国家認定する。
一部の国家儀礼に関わる法人は除外する。

>>430
年金払っていない創価信者が、記録を改ざんしているかもね。
でも厚生年金だったら、会社に所属していた記録が残るはずだから、
記録改ざんしてそうな奴がいたら調べてみよう！

社会保険料を５１８７万円過徴収　大分、別府社保事務所

　大分社会保険事務局（大分市）は６日、管内の大分、別府両社会保険事務所が民間企業６社から
健康保険や厚生年金などの社会保険料を７人分計５１８７万円過徴収していた、と発表した。全額
を返還するという。
　余分に徴収された７人は、いずれも会社役員などで複数の企業に籍がある「二以上事業所勤務被
保険者」。両保険事務所は、被保険者が複数在籍でなくなったにもかかわらず、企業に対して在籍
当時と同額の保険料を請求していた。過徴収は最も古いケースで１９８９年から始まり、今年まで
続いていた。
　過徴収は同社会保険事務局の自主点検で発覚。長岡義男保険課長は「事務所内の連絡ミス。担当
課で相互チェックするなどして再発防止に努めたい」と謝罪した。

＝2006/11/07付 西日本新聞朝刊＝
（西日本新聞） - 11月7日10時7分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061107-00000002-nnp-l44

【北海道】生活保護受給男性の、借金担保分の年金を収入に認定した札幌市の処分は違法
1 ：道民雑誌('A`) φ ★ ：2006/11/07(火) 13:01:16 ID:???0

札幌男性の生活保護費　借金担保分の年金収入認定　道「市の処分は違法」

　　札幌市豊平区で生活保護を受給している八十歳代の男性が、
　　「年金を借入金の担保にしたことで実際には支給されていないのに、
　　これを収入に認定した市の判断は生活保護法に反する」とし、
　　道に審査を請求、道は男性の訴えを認め、同市の判断に基づく処分を取り消す裁決をこのほど行った。
　　市はこの決定を受け、六日、保護費から差し引いていた四十一万円を男性に支給した。

　　同市によるとこの男性は、妻の支給分を含め月額約二十万円の老齢年金を受給しているが、
　　年金を担保に約三百十万円の貸し付けを受け、年金の全額をこの返済に充てていた。
　　このため年金収入がなくなり、「生活に困窮した」とし、今年一月に生活保護を申請した。

　　同市はこの男性が二○○一年から二回にわたり、年金を担保に借り入れた上で生活保護費を受給しており、
　　その際、「年金を担保にした借り入れはしないように」と指導したことを理由に、今回は保護の要件を欠くとして申請を却下。
　　二月に再度申請を受けた際には「保護の要件は欠くが、困窮が切迫した状況にある」として、
　　借り入れが完済する来年四月までの保護費支給を決定した。

　　これに対し、道は「保護開始時に年金額の全額が返済にあてられている場合、
　　年金を収入として認定することはできない」とし、同市の処分を違法と裁決した。

北海道新聞　2006/11/07 08:20
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061107&j=0045&k=200611074164

＜社保庁新組織＞非公務員が強制徴収、年金業務一体運営へ

　自民、公明両党の社会保障制度調査会は９日、社保庁解体後の新しい組織形態に
ついて、非公務員型の新法人に年金業務を一体運営させる方向で調整に入った。
独立行政法人に比べ、国が人事や意思決定により強く関与できる法人とし、保険料の
強制徴収も国の委託で実施する案で、強制徴収権を国税庁に移す案を否定するものだ。
（毎日新聞） - 11月10日3時2分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061110-00000010-mai-pol

将来の年金「現役収入の５０％」困難、厚労相が示唆

　柳沢厚生労働相は１０日の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）で、２００４年の年金改革で政府・与党が
約束した「現役世代男子の平均手取り賃金の５０％を下回らない」という将来の年金給付水準の確保が難しく
なったとの認識を示唆した。

　１２月２０日ごろに公表する予定の新しい人口推計で、想定よりも少子化が進み、年金制度を支える世代が
減少する見通しとなったためだ。

　厚労相は会議で「新人口推計は（年金改革で使われた）０２年の前回推計より厳しくなる可能性が強い」と
明言した。厚労省幹部も既に「新人口推計は前回より厳しくなる見込みだ」と与党幹部らに説明している。

　人口推計は国勢調査に合わせて５年に１度実施している。前回推計は、将来の出生率は１・３１で下げ止ま
り、２０５０年には１・３９まで回復すると推計していた。この推計に基づく年金の給付水準は、２０２３年
に５０・２％となり、以後そのままの水準で推移するとしていた。
（読売新聞） - 11月11日3時12分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061111-00000201-yom-pol

【社会保障制度とは】
　　　　_、,_
　�@ （⊂_　　ﾐ ドイツ人が発明
　↓
　�A （ ´_⊃｀）　アメリカで破綻
　↓
　�B ﾐ　´_＞｀） イギリスでも破綻
　↓
　�C ξ ・_>・） フランスでも破綻
　↓
　�D （ ´U_,｀） イタリアでも破綻
　↓
　�E （　´∀｀）　日本では自治労国費協議会の努力で成功
　↓
　�F （ 　｀ハ´）　中国人も日本に渡来し
　↓　　　_,,_
　�G <ヽ｀д´> 韓国人がかけ金を払わずに権利を主張

＜厚生年金適用拡大＞パート１年以上勤務で調整　政府・与党

　政府・与党は、パート労働者への厚生年金適用拡大に関し、加入対象者を一定期間以上同じ事業所で
働いているパートに限る方向で検討に入った。勤続年数を１年以上とする案を軸に調整する。厚生年金
の適用拡大については、労使折半で保険料負担を求められる経済界が反発しているが、実施を主張する
安倍晋三首相の意向を受け、企業の負担軽減を図りつつ、導入を図ることにした。０８年にも実施する
考え。
　パートへの厚生年金適用は現在、労働時間が週３０時間（正社員の４分の３）以上の場合に、事業所
に義務付けている。厚生労働省は前回の年金改正で、これを２０時間以上に緩和し、新たに現在の加入
者約３３００万人に加え、約３００万人を加入させる案を公表したが、流通などパートを多く抱える業
界の猛反発を受けて撤回。０９年の実施を視野に入れ、再検討する方針だった。
　しかし、「再チャレンジ」を掲げる安倍首相が早期の適用拡大を主張。政府・与党は経済界を説得す
る案として、勤続期間で加入対象を絞り込む検討を始めた。事業所には、２カ月を超えて働く正社員を
厚生年金に加入させる義務があるが、パートに関しては労働時間が週２０時間以上でも、勤続１年程度
に満たなければ対象外とする考え。
　一方で与党は、期間契約なしにパート勤務を始める人については、当初から保険料を徴収する方針。
事業所の負担逃れを意図した中途解雇を防ぐ狙いだが、機能するかどうかは不透明だ。
　厚労省の試算によると、会社員の妻（４１）が、月収８万円で２０年間パート勤務した場合、１６２
万４０００円の保険料負担が生じる半面、６４歳から８９歳３カ月まで年金を受給すれば、生涯の給付
額は２６１万円増えるという。事業主の負担は１６２万４０００円増える。【吉田啓志】
（毎日新聞） - 11月14日3時8分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061114-00000009-mai-pol

区国保年金課長を逮捕＝スーパーでスカート内盗撮−警視庁

　スーパーマーケットで女性のスカート内を盗撮しようとしたとして、東京都迷惑
防止条例違反の現行犯で、荒川区国保年金課の課長が警視庁練馬署に逮捕されてい
たことが14日、分かった。調べに対し、容疑を認めているという。
　逮捕されたのは、今年4月に都から同区に出向していた合田武徳容疑者（38）
＝練馬区豊玉中＝。　
（時事通信） - 11月15日6時3分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061114-00000161-jij-soci

>>1
信教の自由を脅かしかねないから却下。

北朝鮮にぜいたく品の輸出制限が決まったが、
我が国内でも、同様の対応をすべき。
私の近所にも創価のサテイアンがあるが、広大な敷地に
華麗な建物。
本当に世界平和を考え人類のためになる組織ならこんなものが
必要なのか？本当に信心しているなら空調の無いあばら家でも
十分に活動できると思う。
層化の矛盾点を正すためにもこういった施設を売却し福利厚生に
役立て、池田勲章を買い漁る軍資金で世界の飢饉国等に寄付をすル等
貢献すれば、一般人からも認められ本当に世界を救う宗教と思われるだろう。
現状では、池田のため＆自分達のためといった行動しかみられない。

空調のないあばら家は建築基準法に、そこに数百人集まれば消防法に違反する恐れがあります

遺族年金１４００万円未払い、保険業務センターがミス

　社会保険庁の社会保険業務センターが、遺族厚生年金の受給者への支給
手続き処理を怠ったため、１９９４年から１２年分の約１４００万円が未
払いとなっていたことがわかった。

　同センターは受給者に謝罪し、未払い金を支払った。同センターによる
と、受給者は１９２７年生まれの大阪府内の女性。本人分の厚生年金（年
額約５５万円）を受給していたが、１９９４年に夫が死亡し、支給額の高
い遺族厚生年金（同１６８万円）の受給対象となった。このため、女性は
遺族年金への切り替えを届け出たが、センター側が処理を保留にしたまま、
手続きを進めていなかったという。
（読売新聞） - 11月15日12時28分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061115-00000505-yom-soci

地方公務員の職務怠慢もひどいけど、
国家公務員の給料外収入も相当なもんだぞ。
それは地方行政から貢がれてるんだけど。
いろいろあるんだってサ。
って地方公務員の知り合いが言ってたお。

公務員年金　人事院見解に批判　中川幹事長、追加調査を要請

　自民党の中川秀直幹事長は１７日、国会内で人事院の谷公士総裁と会談し、人事院がまとめた
年金一元化に伴う公務員新年金制度設計のための調査結果について「比較方法にいくつかの疑問
がある」と指摘し、より正確なデータが得られるよう追加調査を要請した。中川氏は記者会見で、
「人事院は調子が狂ったのではないか。そうでなければ公務員天国のための組織といわれる」と
強く批判した。

　中川氏が指摘した問題点は（１）共済年金は厚生年金より年金受給額が多いがこれを除いている
（２）調査対象の５０人以上の企業は約３万７０００社だが、回答は全体の１割に過ぎない
（３）共済年金独自の上乗せ給付制度「職域加算」の本人負担分を除いているので、公務員
の受取額が実際より少なく計算されている−など。谷氏は「所管部局から『本人負担分を除
く』などの指示を受けてやった調査だ」と説明した。

　政府・与党内にも批判や疑問は広がり、笹川堯党紀委員長は自民党役員連絡会で「調査対
象が偏っているのでは。年金一元化でさらに公務員に税金投入されることがあってはならな
い」と批判。柳沢伯夫厚生労働相も会見で「１時点、１年度だけの資料で何とかするという
ことにはならないのではないか」との見方を示した。
（産経新聞） - 11月18日8時1分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061118-00000003-san-pol

固定資産税なら宗教云々じゃなくて固定資産そのものに課税してるんだから
個人だろうと、一般企業だろうと、宗教だろうと課税すべきだろ

詐欺：社会保険事務所員名乗り１万円　名古屋・中村区で男性被害　／愛知
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061111-00000006-mailo-l23

不審電話：金だまし取ろうと、年金に関し電話−−名古屋市　／愛知
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061114-00000090-mailo-l23

＜公務員新年金＞与党先送り方針決める　一元化法案に含めず

　政府・与党は２０日、公務員共済年金独自の上乗せ給付「職域加算」廃止に代わる
新年金の具体像について、最終案を調整中の年金一元化関連法案には盛り込まず、先
送りする方針を固めた。人事院は「新年金創設が適当」との見解を示したが、「公務
員優遇」との批判が高まれば来年夏の参院選に影響すると判断した。
（毎日新聞） - 11月20日23時2分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061120-00000137-mai-pol

宗教団体による被害者リンク集まとめ@Wiki
http://www11.atwiki.jp/anti-religion/

宗教法人に課税すべき
http://0gx.org/000304.html

宗教法人に一般課税を!
http://www.tkfd.or.jp/ichicon/result5/archives/2006/01/post_1231.html

＜民主党＞消費税５％を維持、全額年金財源に　基本政策原案

　民主党は２２日、来夏の参院選に向けた基本政策を検討する政権政策委員会を開き、
社会保障分野の原案をまとめた。年金制度については国民年金も含め一元化し、消費税
は全額を年金財源に充てることを明記。税率は現行の５％を維持し、福祉目的税化によっ
て生じる一般財源の不足は徹底した歳出削減で埋めるとしている。
（毎日新聞） - 11月22日21時55分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061122-00000172-mai-pol

＜パート年金＞加入基準９万８０００円以上に　政府・与党

　政府・与党は、０８年度からの実施を予定しているパート労働者への厚生年金適用拡大について、
加入基準を大筋でまとめた。低収入の人を対象から外すため、適用対象を月収９万８０００円（厚生年
金保険料の算出下限）以上の人とすることなどが柱だ。
　パートへの適用拡大は、０４年年金改正で厚生労働省が提案したが、労使折半の保険料負担が増え
ることを嫌う経済界の反発などで見送られた。このため与党は「週の労働時間２０時間以上」という
前回の厚労省案は踏襲しつつ、勤続年数を「１年以上」などとし、適用対象を絞る考え。当面従業員
数３００人以下の企業は対象外とする、などの激変緩和措置も導入する考えだ。
　０４年の厚労省案では、約３００万人が新たに厚生年金に加入することが見込まれたが、今回の政
府・与党案では、拡大対象は約１００万人にとどまる見通しだ。
　これに関連し自民党の丹羽雄哉総務会長は２３日、京都市内での講演で、「正社員に近いパート労
働者を対象とすれば、事業主、本人も納得しやすい」と指摘。「年内にも方針をまとめ、関連法案を
次期通常国会に提出しなければならない」と述べた。【吉田啓志】
（毎日新聞） - 11月24日3時10分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061124-00000009-mai-pol

【政治】柳沢厚労相、すでに年金を受け取っている人の年金額や加入期間の訂正3万3900件大量発生に危機感表明
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1164347781/l12

【社保庁】年金額訂正など17年度だけで33925件
http://live14.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1164336171/l10

公務員も厚生年金、１０年度めどに一元化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061125-00000101-yom-pol

＜公務員＞共済年金廃止し、厚生年金加入で調整　政府・与党
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061125-00000064-mai-pol

平成16年3月末の「公的年金制度一覧」より　年金扶養比率1.76でも大丈夫!?

http://allabout.co.jp/finance/nenkin/closeup/CU20050510A/index.htm

年金特別会計の移管検討＝国の責任明確化−社保庁解体で政府・与党

　政府・与党は26日、安倍晋三首相が掲げる「社会保険庁の解体的出直し」に向け、
年金特別会計を社保庁の所管から外す方向で検討に入った。厚生労働省の本体に移す
案が有力だ。同庁は、業務内容により分割・解体するが、予算面の手綱を同省に握ら
せ、年金行政をめぐる国の責任を明確化する。　
（時事通信） - 11月27日7時0分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061126-00000101-jij-pol

年金特別会計の移管検討＝国の責任明確化−社保庁解体で政府・与党

　政府・与党は26日、安倍晋三首相が掲げる「社会保険庁の解体的出直し」に向け、
年金特別会計を社保庁の所管から外す方向で検討に入った。厚生労働省の本体に移す
案が有力だ。同庁は、業務内容により分割・解体するが、予算面の手綱を同省に握ら
せ、年金行政をめぐる国の責任を明確化する。　
（時事通信） - 11月27日7時0分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061126-00000101-jij-pol

晩婚家庭は老後資金準備を忘れずに

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/fp/fp061116.htm

【トラックバック来たよ】 (ver. 0.11)
[タイトル] 自民税調　法人税減税を推進 庶民増税も検討
[発ブログ] ニュース速報＠2ch掲示板
http://news20.2ch.net/test/read.cgi/news/1164706814/l50
[＝要約＝]
自民党税制調査会（津島雄二会長）は二十七日、党本部で総会を開き、二〇〇七年度税制「改正」に
むけた議論を本格化させました。企業の「国際競争力強化」を口実に、財界が求めるさらなる法人税減税に
踏み込もうとしています。与党税制「改正」大綱を十二月十四日ごろに取りまとめる予定です。

津島会長はあいさつで、「成長路線を定着させるという政策目的を十分理解しなければならない」として、
法人税減税を進める姿勢を示しました。また、「税制は常に中長期的視点から総合的に検討する必要性を
忘れてはならない」と強調。歳出削減や庶民増税なども視野に入れた税制「改正」に取り組む意向を示しました。
与党は〇六年度税制「改正」大綱で「〇七年度をめどに消費税を含む税体系の抜本改革を実現する」と明記していました。

法人税では、企業の設備取得費用を損金として償却することを認める減価償却制度の拡充が検討されます。
現行９５％の損金算入限度額を１００％に拡大する案です。巨額な設備投資をする大企業が大きな恩恵を受けます。
国税と地方税を含めた法人実効税率（現行約４０％）の引き下げも検討される予定です。

証券税制については、上場株式の配当と譲渡益にたいする所得税・個人住民税の税率が本則２０％から時限的
（〇七年度中に期限）に１０％に引き下げられており、その存廃や激変緩和措置の導入なども議論される見込みです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-11-28/2006112801_04_0.html

公明党も、これを拒否したら？

公明党は、庶民の党とか言っているくせに、実際は日本共産党のほうが頑張ってるじゃん。

＜厚生年金＞パート労働者へ適用拡大　業界団体が反対決議文
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061129-00000134-mai-pol

二審も柔軟解釈、受給資格認める＝学生無年金訴訟、控訴審で初−東京高裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061129-00000163-jij-soci

事務処理ミス：静岡社保事務局などで８件　通知書誤送付や過払い　／静岡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061129-00000052-mailo-l22

２２年に共済年金廃止　与党協、「厚生」へ一本化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061129-00000000-san-pol

民主が基本政策原案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061128-00000115-yom-pol

＜厚生年金＞２０１０年めど一元化　自公が大筋で一致
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061128-00000157-mai-pol

社保庁改革、強制徴収権を厚労相に…与党原案

　与党が検討している社会保険庁改革の原案が３０日、明らかになった。
　社保庁の組織を「非公務員型の公法人」に改めるのと同時に、長官の持つ、悪質な
保険料未納者への強制徴収や事業運営の企画・立案などの権限を、厚生労働相に移管
する内容だ。業務の大半を民間企業に委託し、約１万７０００人の職員を半分以下に
削減することも目指す。
　与党はこの原案をもとに年内にも社保庁改革大綱をまとめ、政府はそれを受けて、
来年の通常国会に新法案を提出する方針だ。
　与党の原案では、長官の権限を厚労相に移し、年金の給付や保険料の一般的な徴収、
年金相談などの業務の大半を民間に委託する結果、新たな公法人の役割は、委託業務
の管理が主となる。厚労相が公法人を指揮・監督する。民間に委託する業務の範囲や
公法人の人事については、有識者らによる第三者機関を新設し、同機関で決定する。
（読売新聞） - 12月1日8時40分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061201-00000001-yom-pol

＜首長特例年金＞廃止へ　一元化法案へ盛り込む　

　政府・与党は１日、在任期間が３期１２年を超えた自治体の首長に支給している
年金の特例加算について、２０１０年をめどとする共済年金と厚生年金の一元化に
合わせて廃止する方針を固めた。被用者年金の一元化関連法案に盛り込み、来年の
通常国会に提出する。ただ、すでに受け取っている人の加算は存続する。
（毎日新聞） - 12月2日3時3分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061202-00000010-mai-pol

無年金障害者：問題考える講演会、９日・中央区で　／大阪

　年金制度に未加入のまま障害を負う「無年金障害者」の問題を考える講演会が９日午後１時半、
大阪市中央区法円坂の市立中央青年センターで開かれる。フリーターや派遣社員が増え、年金未加
入者も急増。今後、事故や病気で障害を負った場合の無年金問題が深刻になると予想される。里見
賢治・佛教大学教授が「危機に立つ社会保障」と題して講演。無料。問い合わせは「無年金障害者
の会」（０６・６４３４・２２５７）。【鵜塚健】
１２月３日朝刊
（毎日新聞） - 12月3日17時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061203-00000282-mailo-l27

刈谷社保事務所：介護保険料を誤徴収　２７４万円、返還へ　／愛知
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061202-00000148-mailo-l23

新潟社保事務局：年金給付関係書類を放置、職員ら６人処分　／新潟
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061202-00000138-mailo-l15

トラック業界、社会保険未加入３５％…近畿の事業所
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061203-00000401-yom-soci

首長の年金優遇廃止、一元化法案で政府・与党が方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061204-00000101-yom-pol

＜日本生命＞団体年金保険の利率　実質０．２５％引き上げへ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061204-00000029-mai-bus_all

日生、団体年金の最低利回りを０・２５％引き上げ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061204-00000103-yom-bus_all

厚生労働省の解体と国民コード番号。

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2764101/detail

淡路市：パートの臨時職員、社会保険１０人未加入−−社保事務所指摘　／兵庫
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061205-00000207-mailo-l28

2．3兆円の運用益確保＝公的年金の7〜9月期実績
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061205-00000112-jij-pol

＜年金運用＞上期は黒字　厚労省独立行政法人公表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061205-00000134-mai-pol

市場化テスト、約３０事業へ拡大…自治体窓口業務など
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061205-00000113-yom-bus_all

＜厚生年金＞適用拡大に外食関連６団体が「反対」集会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061206-00000128-mai-bus_all

＜パート年金拡大＞首相、連合に協力求める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061206-00000001-mai-pol

年金過払い：愛媛社保局、２人に　／愛媛
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061207-00000209-mailo-l38

＜年金＞政府・自民党、一元化案で一致
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061207-00000111-mai-pol

どうなる？海外生活をするときの年金

http://allabout.co.jp/finance/nenkin/closeup/CU20061205A/

積立金運用、厚労相が基本方針＝厚生、共済年金一元化で合意−与党

　与党年金制度改革協議会は8日、厚生、共済年金一元化の最終案に合意した。
共済年金に入る公務員や私学教職員も民間会社員と同じ厚生年金に加入し、
2010年に一元化を実現する。国家公務員など3つある共済とも事務組織は統合せず、
独自の積立金も持ち続けるが「厚生労働相が運用の基本的方向性を定める」こと
とし、運用上の責任を明確化した。　
（時事通信） - 12月8日17時0分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061208-00000095-jij-pol

公明党は反対しろよ。
無駄な公共費を削減してからにしろ。

自民「やっぱ消費税増税は必要なんだ。与党支持してきたみんななら、わかってくれるよね？」
http://news20.2ch.net/test/read.cgi/news/1165585066/

1 ：このスレは鬼女に監視されています ：2006/12/08(金) 22:37:46 ID:RXUKKLLU0●
消費税増の必要性を明記の方針　自民税調が大綱に

　自民党税制調査会（津島雄二会長）は８日、幹部会議を開き、来週まとめる与党税制改正大綱
で中期的な消費税増税の必要性を盛り込む方針を固めた。引き上げ時期や税率は触れないが、
危機的な財政状況の中で消費税率を上げる必要性を明記する見通し。政府税制調査会の答申
は、安倍首相の路線に沿って消費税に一切言及せず、「増税隠し」との批判が出ていることから、
自民党税調は一定の説明責任を果たす必要があると判断した。

　８日の幹部会では「財政の危機的な状況を国民に正直に伝えるべきだ」との認識で一致した。
消費税を巡っては、自民党税調は昨年末にまとめた０６年度税制改正大綱でも「０７年度をめど
に消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する」としていた。当初は、今年末が消費税論議の
山場とみられていたが、来年の参院選への影響を懸念する党内世論が強まり、論議が先送りさ
れた経緯がある。


http://www.asahi.com/politics/update/1208/011.html


関連スレ
「景気いいみたいだし、消費税７〜８％に引き上げてもいいよね」
http://news20.2ch.net/test/read.cgi/news/1165518280/

【2007年度予算】一般歳出3年ぶり増　47兆円台前半に　与党が基礎年金の国庫負担引き上げを求めシーリングの上限を突破
1 ：熱愛中＠ロボさん大好きうっしーφ ★ ：2006/12/09(土) 05:05:59 ID:???0
★０７年度予算：一般歳出３年ぶり増　４７兆円台前半に

　財務省は８日、０７年度予算編成で、政策的経費である一般歳出を４７兆円台前半とする
方向で最終調整に入った。一般歳出が前年度を上回るのは３年ぶり。公共事業費の
前年度比３％削減など歳出削減は進めるが、特別会計の歳出の一部を一般会計に
組み入れることなどから、０６年度の４６兆３６６０億円を上回ることが確実になった。

　０７年度予算の概算要求基準（シーリング）は、防衛関係費や政府開発援助（ＯＤＡ）、
公共事業などを前年度比１〜３％引き下げる一方で、社会保障費は５５００億円の増額で設定。
一般歳出の上限を約４６兆８０００億円としていた。

　しかし、０７年度は、特別会計からの繰り入れで約１２００億円
▽参院選で約６００億円−−の歳出増が見込まれている。
さらに、与党が基礎年金の国庫負担を２２００億円引き上げるよう求めていることなどから、
一般歳出がシーリングの上限を突破する。

　０７年度予算は、２０日に財務省原案を各省庁に内示、復活折衝を経て２４日に
政府案を閣議決定する予定だ。

毎日新聞　http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061209k0000m010160000c.html