>>39の続き
D真相究明委員会を設置。過去の問題の究明を行う。委員には第三者も参加も含める
E教義全般の誤りが無くなるよう教学部を強化する
F特別書籍部などと噂される代筆機関は廃止。替わって世の中の様々な出来事を
ブリーフィングする機関を設置。ここは会長を中心とした執行部への情報提供を行う。
G代々の会長の安全を退任後も保証する警備組織を拡充する。
H宗門との関係改善を担当する部門を設置
I公明との関係で組織本体の政党支持は現状維持。ただし会員個人の政党支持は建前でなく
自由である旨を徹底。公明の政策によって自然に支持の度合いが変わるようにする。
I会員の被選挙権を妨げない。現在、公明議員が立候補するところでは会員の立候補が
事実上妨げられているのでこれは改める。
J公明、創価連絡会議は現状のように行い過度の干渉はしない
K聖教新聞の啓蒙は会員や理解者にとどめ無理な啓蒙は止める。外部啓蒙は
新聞刷新委員会を設置し外部向けの記事内容に改めた後に啓蒙活動を行う。
L弘教に関しては問題が起こったときに外部よりの苦情受け付け機関を本部地域単位に設置し誠実に解決に
努力する。
M退会についての手続きを明快にし退会後に不幸になるなどの言論を禁止する。できれば退会者でなくOB
、OG的な友好交流組織を設置し退会後の友好、理解を図る
N創価学会にたいする様々な顕彰、名誉称号は可能な限り宗教法人本体が受け、法人の代表者以外の個人が
受けることは避ける。会員個人の実績によるものは除く。
O50年100年単位の組織戦略を担当する機関の設置。