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アンチ創価学会員として、私は次のアクションを起こした立場で言います。
国税庁のパブリックコメントへ、私は次のような記載を行いました。

１．宗教法人の抱える、営利的な事業を営む団体に関しては、一般の事業税を課すべきである。通常の税率を適応し、周辺宗教産業からちゃんと税金を取る。
２．宗教法人への課税に関しても、寄付（財務、布施）等に関しては５万円を上限として公開すべきである。これは、寄付額等の行為による、一般信徒への差別を防止するのが目的。
３．都道府県知事の権限を拡大し、宗教法人への調査権限の拡大を図る。そして「国税・都道府県事業税」適応への調査権の拡大を図る。

これらの施策を実施することで、年間税収が5000億円拡大し、国家による一般国民へのサービスの拡大が図れる。すなわち、その予算によって、国民全体が潤うという事なのです。

「聖域無き構造改革」と言うならば、それこそ、日本社会が、これまで光を当ててこなかったダークグレーの部分にメスを当て、そこへ「一般国民」と同じ「原理・原則」を適応することが筋であると考えます。また、その施策こそが、国益に叶います。

それが出来てこそ、「欧米」や「その他の国々」に示しが付き、日本はもう少し尊敬される国になると、私は考えます。海外でセクト適応された団体を放置する、国は・・「やはり、斜陽の時代なのか？」と思います。

すなわち、「英国」が以前に罹った病気・・「英国病」。これは、1980年代に「ポール・ケネディ」ら先鋭の学者達が、「大国の攻防」で警告を発していたにもかかわらず、国の施策に誰一人として危機感を持って対処しなかった結果であると、私は考えます。

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