【風化】伊丹十三自殺の真相【させるな】

成る程ね。『人権擁護法案』　＝　『池田大作擁護法案』　だったのね。ナットク

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　今度の“池田大作擁護法案”は、もちろん、言いだしっぺは、さるエライお方（＝池田大センセイ）であるのですが、
　どうも、これまでの新聞報道、とりわけ、東日印刷などの関連会社でしこたま聖教新聞や公明新聞を印刷して、
　そのアガリで何とか糊口をしのいでいる毎日新聞の記事を見ると、あたかも部落解放同盟が“先走り”して、
　解同が古賀誠を焚きつけて、法案提出に至らせたというような“既成事実”が先行しています。
　ただ、ここから先は、小学生でもわかるギロンですが（笑）、果たして今の解同にどれだけの集票力があるでしょうか？
　解同に参院比例区で８００万票以上、また、衆院で３０議席以上を獲得する集票力がもし、存在するのなら、
　古賀誠がそうした解同の政治力（＝集票力）に“配慮”し、
　「じゃあ、今度の通常国怪で、あんたらの言うような人権擁護法案を成立させてやるで」とクビを縦に振ってもいいでしょう。
　しかし、それだけの集票力のない団体に、はっきり言って、そこまで義理立てする必然性は、どこにもないでしょう。

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　確かに解同は、これまで３０年以上にわたって「部落解放基本法」の制定を主張してきました。
　が、そうした流れの中で、彼らと同じ被差別部落出身の野中広務が、例の「９９年体制」で
　マルハム（＝池田大センセイ）の窓口となり、池田大センセイの意向を受け、口先では「人権擁護」という、
　誰もが文句のつけようのないキレイな文言を散りばめつつも、ホンネでは「私をバッシングする、
　週刊新潮に象徴されるデマ雑誌をビッシビシ取り締まれ！」という池田大センセイの意向を酌み、
　マルハムと二人三脚になって、個人情報保護法、名誉毀損訴訟の賠償金高額化要求の
　「言論出版妨害３点セット」との形で、この法案成立に汗を流してきたというのは、大新聞の社会部、
　そして、政治部記者連中であれば、みんな知っていることなのです。