1 :
政教分離名無しさん:
総務省は28日、ホームページ上などで誹謗や中傷を受けた場合、被害者
がインターネット接続業者(プロバイダー)に中傷を書き込んだ発信者
の個人情報の開示を求めることができる新しい省令案を発表した。
開示項目は氏名、住所、電子メールアドレス、ネットアドレスの四つ。
被害者は書き込みの削除や損害請求がしやすくなる。
省令案は昨年成立した「プロバイダー責任法」に基づく。同胞は5月に
施行される。(3月29日付け日本経済新聞)
悪用されるのでは?
ネット上での誹謗中傷なんてきりが無いだろうに
3 :
会員1号 ◆j9q8XQ7A :02/03/29 13:48
2ちゃんねるで煽られただけでも、被害を受けたとか言って
情報開示を求められるんだろうか?
そしたらこの板すぐ消滅だな。(笑)
4 :
政教分離名無しさん:02/03/29 13:54
これはひょっとして暗に2ちゃんを標的にしているかもね
被害届出したって捜査しますって分けじゃないからな
6 :
政教分離名無しさん:02/03/29 14:12
いんじゃないの?
”匿名での批判”と思って捜査したら”現実の被害だった”と
明らかにされる例も多いだろうし。
日本の法なんて笊法だからね
8 :
政教分離名無しさん:02/03/29 14:27
標的は2ch創価・公明板か?
いつか来ると思ったが・・・
9 :
政教分離名無しさん:
法律施行以前の書き込みは問題無いだろ。事後立法になるもんな。