この会社の経営者は最低だ。【まちがいない】

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、
2007年分の収支報告書への虚偽記載容疑に関して小沢氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分について、
東京第1検察審査会は15日までに、再捜査を求める「不起訴不当」を議決した。議決は8日付。
　東京第5検察審査会は04、05年分について、起訴すべきだとする「起訴相当」と議決しており、
対象年によって判断が分かれる結果となった。(時事通信)

　菅首相は昨年９月の鳩山内閣発足時に内閣官房に新設した国家戦略室の機能を縮小する方針を決めた。

　戦略室はこれまで、新成長戦略や財政運営戦略の経済・財政政策の策定や、
省庁間をまたぐ課題の調整を担ってきたが、今後は首相に政策提言や情報提供を行う首相の「知恵袋」としての性格を強める。

　参院選の与党大敗で、戦略室を「局」に格上げする政治主導確立法案の成立が困難になったことも背景にあると見られる。

　首相はすでに、２０１１年度予算編成の概算要求基準（シーリング）の調整作業について、
仙谷官房長官、野田財務相、民主党の玄葉政調会長の３人で行うよう指示しており、荒井国家戦略相を担当から外した。

　国家戦略室長の平岡秀夫内閣府副大臣は１５日の記者会見で、戦略室の今後の役割について、
菅首相はイギリスの首相補佐機関「ポリシーユニット」をイメージしていると説明し、「首相直属のアドバイザリー
（助言）機関になる。（今後の政策調整は）仙谷官房長官が中心になるだろう」と述べた。


国家戦略室の機能、大幅縮小へ＝首相への助言機関に特化―政府
7月15日19時31分配信 時事通信
　政府は15日、重要政策に関する各省間の調整機能を担ってきた国家戦略室の役割を見直し、首相に対する助言機関へ変更する検討を始めたことを明らかにした。
政策の決定プロセスにおける同室の機能は大幅に縮小することになる。菅直人首相が指示したもので、政府として近く結論をまとめる。
　機能の見直しは、仙谷由人官房長官と平岡秀夫内閣府副大臣が同日の記者会見で語った。

１０年度成長率は２．６％　日銀が０．８ポイント上方修正

　日銀は１５日開いた金融政策決定会合で、２０１０年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しについて、
４月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で示した政策委員の中央値で１．８％から２．６％に上方修正した。
新興国の高成長を背景に、想定を超えるペースで輸出と生産が拡大しているため。

［フォト］日銀、８地域で景気判断を上方修正

　１１年度については、新興国経済の減速や欧州の財政不安、エコカー補助金など政府支援策の終了など懸念材料があるため、
２．０％から１．９％に下方修正した。

　一方、消費者物価指数（除く生鮮食品）の見通しは、１０年度は４月時点のマイナス０．５％からマイナス０．４％に小幅上方修正。
１１年度については、プラス０．１％のまま据え置いた。

　政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標については、現行の年０．１％程度で据え置くことを全員一致で決めた。
景気判断も、６月の決定会合と同じく、「緩やかに回復しつつある」のまま据え置いた。

　今回の決定会合は１日に就任した森本宜久審議委員が出席し、政策委員の定員９人（正副総裁３人、審議委員６人）が２年４カ月ぶりにそろった。


ゆうパック遅配、２週間で「正常化宣言」

　日本郵政グループの宅配便「ゆうパック」の遅配問題で、郵便事業会社の浜俊之執行役員は１５日夜に記者会見し、
利用客に正常なサービスを提供できるようになった発表した。「正常化宣言」まで１日の遅配発生から約２週間もかかった。

　同社は「十分な検証を行い、年末の繁忙期に向け、二度とこのような事態を引き起こさないよう万全の措置を講じていく。
ご迷惑をおかけしたお客さまには損害賠償に誠意を持って対応していく」としている。

　ゆうパックの遅配は、日本通運の「ペリカン便」と事業統合した初日の１日に発生。準備不足に加え、職員が統合後の作業手順に
不慣れだったことなどが原因とみられ、遅配個数は累計で約３４万４千個に及んだ。

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、
2007年分の収支報告書への虚偽記載容疑に関して小沢氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分について、
東京第1検察審査会は15日までに、再捜査を求める「不起訴不当」を議決した。議決は8日付。
　東京第5検察審査会は04、05年分について、起訴すべきだとする「起訴相当」と議決しており、
対象年によって判断が分かれる結果となった。(時事通信)

　菅首相は昨年９月の鳩山内閣発足時に内閣官房に新設した国家戦略室の機能を縮小する方針を決めた。

　戦略室はこれまで、新成長戦略や財政運営戦略の経済・財政政策の策定や、
省庁間をまたぐ課題の調整を担ってきたが、今後は首相に政策提言や情報提供を行う首相の「知恵袋」としての性格を強める。

　参院選の与党大敗で、戦略室を「局」に格上げする政治主導確立法案の成立が困難になったことも背景にあると見られる。

　首相はすでに、２０１１年度予算編成の概算要求基準（シーリング）の調整作業について、
仙谷官房長官、野田財務相、民主党の玄葉政調会長の３人で行うよう指示しており、荒井国家戦略相を担当から外した。

　国家戦略室長の平岡秀夫内閣府副大臣は１５日の記者会見で、戦略室の今後の役割について、
菅首相はイギリスの首相補佐機関「ポリシーユニット」をイメージしていると説明し、「首相直属のアドバイザリー
（助言）機関になる。（今後の政策調整は）仙谷官房長官が中心になるだろう」と述べた。


国家戦略室の機能、大幅縮小へ＝首相への助言機関に特化―政府
7月15日19時31分配信 時事通信
　政府は15日、重要政策に関する各省間の調整機能を担ってきた国家戦略室の役割を見直し、首相に対する助言機関へ変更する検討を始めたことを明らかにした。
政策の決定プロセスにおける同室の機能は大幅に縮小することになる。菅直人首相が指示したもので、政府として近く結論をまとめる。
　機能の見直しは、仙谷由人官房長官と平岡秀夫内閣府副大臣が同日の記者会見で語った。

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、
2007年分の収支報告書への虚偽記載容疑に関して小沢氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分について、
東京第1検察審査会は15日までに、再捜査を求める「不起訴不当」を議決した。議決は8日付。
　東京第5検察審査会は04、05年分について、起訴すべきだとする「起訴相当」と議決しており、
対象年によって判断が分かれる結果となった。(時事通信)

　菅首相は昨年９月の鳩山内閣発足時に内閣官房に新設した国家戦略室の機能を縮小する方針を決めた。

　戦略室はこれまで、新成長戦略や財政運営戦略の経済・財政政策の策定や、
省庁間をまたぐ課題の調整を担ってきたが、今後は首相に政策提言や情報提供を行う首相の「知恵袋」としての性格を強める。

　参院選の与党大敗で、戦略室を「局」に格上げする政治主導確立法案の成立が困難になったことも背景にあると見られる。

　首相はすでに、２０１１年度予算編成の概算要求基準（シーリング）の調整作業について、
仙谷官房長官、野田財務相、民主党の玄葉政調会長の３人で行うよう指示しており、荒井国家戦略相を担当から外した。

　国家戦略室長の平岡秀夫内閣府副大臣は１５日の記者会見で、戦略室の今後の役割について、
菅首相はイギリスの首相補佐機関「ポリシーユニット」をイメージしていると説明し、「首相直属のアドバイザリー
（助言）機関になる。（今後の政策調整は）仙谷官房長官が中心になるだろう」と述べた。


国家戦略室の機能、大幅縮小へ＝首相への助言機関に特化―政府
7月15日19時31分配信 時事通信
　政府は15日、重要政策に関する各省間の調整機能を担ってきた国家戦略室の役割を見直し、首相に対する助言機関へ変更する検討を始めたことを明らかにした。
政策の決定プロセスにおける同室の機能は大幅に縮小することになる。菅直人首相が指示したもので、政府として近く結論をまとめる。
　機能の見直しは、仙谷由人官房長官と平岡秀夫内閣府副大臣が同日の記者会見で語った。

１０年度成長率は２．６％　日銀が０．８ポイント上方修正

　日銀は１５日開いた金融政策決定会合で、２０１０年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しについて、
４月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で示した政策委員の中央値で１．８％から２．６％に上方修正した。
新興国の高成長を背景に、想定を超えるペースで輸出と生産が拡大しているため。

［フォト］日銀、８地域で景気判断を上方修正

　１１年度については、新興国経済の減速や欧州の財政不安、エコカー補助金など政府支援策の終了など懸念材料があるため、
２．０％から１．９％に下方修正した。

　一方、消費者物価指数（除く生鮮食品）の見通しは、１０年度は４月時点のマイナス０．５％からマイナス０．４％に小幅上方修正。
１１年度については、プラス０．１％のまま据え置いた。

　政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標については、現行の年０．１％程度で据え置くことを全員一致で決めた。
景気判断も、６月の決定会合と同じく、「緩やかに回復しつつある」のまま据え置いた。

　今回の決定会合は１日に就任した森本宜久審議委員が出席し、政策委員の定員９人（正副総裁３人、審議委員６人）が２年４カ月ぶりにそろった。


ゆうパック遅配、２週間で「正常化宣言」

　日本郵政グループの宅配便「ゆうパック」の遅配問題で、郵便事業会社の浜俊之執行役員は１５日夜に記者会見し、
利用客に正常なサービスを提供できるようになった発表した。「正常化宣言」まで１日の遅配発生から約２週間もかかった。

　同社は「十分な検証を行い、年末の繁忙期に向け、二度とこのような事態を引き起こさないよう万全の措置を講じていく。
ご迷惑をおかけしたお客さまには損害賠償に誠意を持って対応していく」としている。

　ゆうパックの遅配は、日本通運の「ペリカン便」と事業統合した初日の１日に発生。準備不足に加え、職員が統合後の作業手順に
不慣れだったことなどが原因とみられ、遅配個数は累計で約３４万４千個に及んだ。

【北京時事】中国国家統計局は15日、2010年第2四半期（4〜6月）の国内総生産（GDP）が実質で前年同期比10．3％増加したと発表した。
伸び率は前期を1．6ポイント下回ったが、3期連続で2けたを記録した。
　中国政府は今年に入って預金準備率を3回引き上げ、不動産バブル対策を打ち出したほか、過剰生産能力の解消を加速させるなど、
金融危機対応からの出口戦略を本格化させており、一連の政策効果が表れ始めている。
　今後は比較対象となる昨年の数字が高くなることもあって、GDP伸び率はさらに鈍化する見通し。景気は第1四半期に強まった過熱感が和らぎ、
軟着陸（ソフトランディング）を目指し、政策を慎重に見極める段階に入った。　


　三洋電機は１５日、業績不振が続く半導体事業を、
米半導体メーカーのオン・セミコンダクターに売却すると発表した。譲渡金額は約３３０億円となる見通し。

　三洋では、昨年末にパナソニックの子会社となったのを契機に、不採算部門と位置づける半導体事業の売却交渉を進めてきた。
譲渡の理由について、「パナソニックとのシナジー効果を検討するなかで、半導体事業はグループの戦略・成長分野と異なっていた。
経営関与を継続する必然性が薄れてきていると判断した」としている。

　三洋がパナソニックの子会社となって以降、事業売却を決めるのはジャスダック上場の物流子会社である三洋電機ロジスティクスについで２例目。


軽の新工場計画、白紙へ＝ホンダ

　ホンダが三重県四日市市に計画していた軽自動車の新工場の建設を白紙撤回する方向で検討していることが15日、
明らかになった。計画は2008年春に発表したが、その後リーマン・ショックなどで需要が落ち込み、凍結していた。
国内自動車市場の低迷が続く中、今後も需要の大きな伸びは期待できないと判断した。
　同社の軽自動車は子会社である八千代工業の四日市製作所（四日市市）で全量を生産している。
新工場は約500億円を投じ、同製作所に隣接して建設する予定だった。

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、
2007年分の収支報告書への虚偽記載容疑に関して小沢氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分について、
東京第1検察審査会は15日までに、再捜査を求める「不起訴不当」を議決した。議決は8日付。
　東京第5検察審査会は04、05年分について、起訴すべきだとする「起訴相当」と議決しており、
対象年によって判断が分かれる結果となった。(時事通信)

　菅首相は昨年９月の鳩山内閣発足時に内閣官房に新設した国家戦略室の機能を縮小する方針を決めた。

　戦略室はこれまで、新成長戦略や財政運営戦略の経済・財政政策の策定や、
省庁間をまたぐ課題の調整を担ってきたが、今後は首相に政策提言や情報提供を行う首相の「知恵袋」としての性格を強める。

　参院選の与党大敗で、戦略室を「局」に格上げする政治主導確立法案の成立が困難になったことも背景にあると見られる。

　首相はすでに、２０１１年度予算編成の概算要求基準（シーリング）の調整作業について、
仙谷官房長官、野田財務相、民主党の玄葉政調会長の３人で行うよう指示しており、荒井国家戦略相を担当から外した。

　国家戦略室長の平岡秀夫内閣府副大臣は１５日の記者会見で、戦略室の今後の役割について、
菅首相はイギリスの首相補佐機関「ポリシーユニット」をイメージしていると説明し、「首相直属のアドバイザリー
（助言）機関になる。（今後の政策調整は）仙谷官房長官が中心になるだろう」と述べた。


国家戦略室の機能、大幅縮小へ＝首相への助言機関に特化―政府
7月15日19時31分配信 時事通信
　政府は15日、重要政策に関する各省間の調整機能を担ってきた国家戦略室の役割を見直し、首相に対する助言機関へ変更する検討を始めたことを明らかにした。
政策の決定プロセスにおける同室の機能は大幅に縮小することになる。菅直人首相が指示したもので、政府として近く結論をまとめる。
　機能の見直しは、仙谷由人官房長官と平岡秀夫内閣府副大臣が同日の記者会見で語った。

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、
2007年分の収支報告書への虚偽記載容疑に関して小沢氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分について、
東京第1検察審査会は15日までに、再捜査を求める「不起訴不当」を議決した。議決は8日付。
　東京第5検察審査会は04、05年分について、起訴すべきだとする「起訴相当」と議決しており、
対象年によって判断が分かれる結果となった。(時事通信)

　菅首相は昨年９月の鳩山内閣発足時に内閣官房に新設した国家戦略室の機能を縮小する方針を決めた。

　戦略室はこれまで、新成長戦略や財政運営戦略の経済・財政政策の策定や、
省庁間をまたぐ課題の調整を担ってきたが、今後は首相に政策提言や情報提供を行う首相の「知恵袋」としての性格を強める。

　参院選の与党大敗で、戦略室を「局」に格上げする政治主導確立法案の成立が困難になったことも背景にあると見られる。

　首相はすでに、２０１１年度予算編成の概算要求基準（シーリング）の調整作業について、
仙谷官房長官、野田財務相、民主党の玄葉政調会長の３人で行うよう指示しており、荒井国家戦略相を担当から外した。

　国家戦略室長の平岡秀夫内閣府副大臣は１５日の記者会見で、戦略室の今後の役割について、
菅首相はイギリスの首相補佐機関「ポリシーユニット」をイメージしていると説明し、「首相直属のアドバイザリー
（助言）機関になる。（今後の政策調整は）仙谷官房長官が中心になるだろう」と述べた。


国家戦略室の機能、大幅縮小へ＝首相への助言機関に特化―政府
7月15日19時31分配信 時事通信
　政府は15日、重要政策に関する各省間の調整機能を担ってきた国家戦略室の役割を見直し、首相に対する助言機関へ変更する検討を始めたことを明らかにした。
政策の決定プロセスにおける同室の機能は大幅に縮小することになる。菅直人首相が指示したもので、政府として近く結論をまとめる。
　機能の見直しは、仙谷由人官房長官と平岡秀夫内閣府副大臣が同日の記者会見で語った。

１０年度成長率は２．６％　日銀が０．８ポイント上方修正

　日銀は１５日開いた金融政策決定会合で、２０１０年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しについて、
４月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で示した政策委員の中央値で１．８％から２．６％に上方修正した。
新興国の高成長を背景に、想定を超えるペースで輸出と生産が拡大しているため。

［フォト］日銀、８地域で景気判断を上方修正

　１１年度については、新興国経済の減速や欧州の財政不安、エコカー補助金など政府支援策の終了など懸念材料があるため、
２．０％から１．９％に下方修正した。

　一方、消費者物価指数（除く生鮮食品）の見通しは、１０年度は４月時点のマイナス０．５％からマイナス０．４％に小幅上方修正。
１１年度については、プラス０．１％のまま据え置いた。

　政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標については、現行の年０．１％程度で据え置くことを全員一致で決めた。
景気判断も、６月の決定会合と同じく、「緩やかに回復しつつある」のまま据え置いた。

　今回の決定会合は１日に就任した森本宜久審議委員が出席し、政策委員の定員９人（正副総裁３人、審議委員６人）が２年４カ月ぶりにそろった。


ゆうパック遅配、２週間で「正常化宣言」

　日本郵政グループの宅配便「ゆうパック」の遅配問題で、郵便事業会社の浜俊之執行役員は１５日夜に記者会見し、
利用客に正常なサービスを提供できるようになった発表した。「正常化宣言」まで１日の遅配発生から約２週間もかかった。

　同社は「十分な検証を行い、年末の繁忙期に向け、二度とこのような事態を引き起こさないよう万全の措置を講じていく。
ご迷惑をおかけしたお客さまには損害賠償に誠意を持って対応していく」としている。

　ゆうパックの遅配は、日本通運の「ペリカン便」と事業統合した初日の１日に発生。準備不足に加え、職員が統合後の作業手順に
不慣れだったことなどが原因とみられ、遅配個数は累計で約３４万４千個に及んだ。

【北京時事】中国国家統計局は15日、2010年第2四半期（4〜6月）の国内総生産（GDP）が実質で前年同期比10．3％増加したと発表した。
伸び率は前期を1．6ポイント下回ったが、3期連続で2けたを記録した。
　中国政府は今年に入って預金準備率を3回引き上げ、不動産バブル対策を打ち出したほか、過剰生産能力の解消を加速させるなど、
金融危機対応からの出口戦略を本格化させており、一連の政策効果が表れ始めている。
　今後は比較対象となる昨年の数字が高くなることもあって、GDP伸び率はさらに鈍化する見通し。景気は第1四半期に強まった過熱感が和らぎ、
軟着陸（ソフトランディング）を目指し、政策を慎重に見極める段階に入った。　


　三洋電機は１５日、業績不振が続く半導体事業を、
米半導体メーカーのオン・セミコンダクターに売却すると発表した。譲渡金額は約３３０億円となる見通し。

　三洋では、昨年末にパナソニックの子会社となったのを契機に、不採算部門と位置づける半導体事業の売却交渉を進めてきた。
譲渡の理由について、「パナソニックとのシナジー効果を検討するなかで、半導体事業はグループの戦略・成長分野と異なっていた。
経営関与を継続する必然性が薄れてきていると判断した」としている。

　三洋がパナソニックの子会社となって以降、事業売却を決めるのはジャスダック上場の物流子会社である三洋電機ロジスティクスについで２例目。


軽の新工場計画、白紙へ＝ホンダ

　ホンダが三重県四日市市に計画していた軽自動車の新工場の建設を白紙撤回する方向で検討していることが15日、
明らかになった。計画は2008年春に発表したが、その後リーマン・ショックなどで需要が落ち込み、凍結していた。
国内自動車市場の低迷が続く中、今後も需要の大きな伸びは期待できないと判断した。
　同社の軽自動車は子会社である八千代工業の四日市製作所（四日市市）で全量を生産している。
新工場は約500億円を投じ、同製作所に隣接して建設する予定だった。

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、
2007年分の収支報告書への虚偽記載容疑に関して小沢氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分について、
東京第1検察審査会は15日までに、再捜査を求める「不起訴不当」を議決した。議決は8日付。
　東京第5検察審査会は04、05年分について、起訴すべきだとする「起訴相当」と議決しており、
対象年によって判断が分かれる結果となった。(時事通信)

　菅首相は昨年９月の鳩山内閣発足時に内閣官房に新設した国家戦略室の機能を縮小する方針を決めた。

　戦略室はこれまで、新成長戦略や財政運営戦略の経済・財政政策の策定や、
省庁間をまたぐ課題の調整を担ってきたが、今後は首相に政策提言や情報提供を行う首相の「知恵袋」としての性格を強める。

　参院選の与党大敗で、戦略室を「局」に格上げする政治主導確立法案の成立が困難になったことも背景にあると見られる。

　首相はすでに、２０１１年度予算編成の概算要求基準（シーリング）の調整作業について、
仙谷官房長官、野田財務相、民主党の玄葉政調会長の３人で行うよう指示しており、荒井国家戦略相を担当から外した。

　国家戦略室長の平岡秀夫内閣府副大臣は１５日の記者会見で、戦略室の今後の役割について、
菅首相はイギリスの首相補佐機関「ポリシーユニット」をイメージしていると説明し、「首相直属のアドバイザリー
（助言）機関になる。（今後の政策調整は）仙谷官房長官が中心になるだろう」と述べた。


国家戦略室の機能、大幅縮小へ＝首相への助言機関に特化―政府
7月15日19時31分配信 時事通信
　政府は15日、重要政策に関する各省間の調整機能を担ってきた国家戦略室の役割を見直し、首相に対する助言機関へ変更する検討を始めたことを明らかにした。
政策の決定プロセスにおける同室の機能は大幅に縮小することになる。菅直人首相が指示したもので、政府として近く結論をまとめる。
　機能の見直しは、仙谷由人官房長官と平岡秀夫内閣府副大臣が同日の記者会見で語った。

１０年度成長率は２．６％　日銀が０．８ポイント上方修正

　日銀は１５日開いた金融政策決定会合で、２０１０年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しについて、
４月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で示した政策委員の中央値で１．８％から２．６％に上方修正した。
新興国の高成長を背景に、想定を超えるペースで輸出と生産が拡大しているため。

［フォト］日銀、８地域で景気判断を上方修正

　１１年度については、新興国経済の減速や欧州の財政不安、エコカー補助金など政府支援策の終了など懸念材料があるため、
２．０％から１．９％に下方修正した。

　一方、消費者物価指数（除く生鮮食品）の見通しは、１０年度は４月時点のマイナス０．５％からマイナス０．４％に小幅上方修正。
１１年度については、プラス０．１％のまま据え置いた。

　政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標については、現行の年０．１％程度で据え置くことを全員一致で決めた。
景気判断も、６月の決定会合と同じく、「緩やかに回復しつつある」のまま据え置いた。

　今回の決定会合は１日に就任した森本宜久審議委員が出席し、政策委員の定員９人（正副総裁３人、審議委員６人）が２年４カ月ぶりにそろった。


ゆうパック遅配、２週間で「正常化宣言」

　日本郵政グループの宅配便「ゆうパック」の遅配問題で、郵便事業会社の浜俊之執行役員は１５日夜に記者会見し、
利用客に正常なサービスを提供できるようになった発表した。「正常化宣言」まで１日の遅配発生から約２週間もかかった。

　同社は「十分な検証を行い、年末の繁忙期に向け、二度とこのような事態を引き起こさないよう万全の措置を講じていく。
ご迷惑をおかけしたお客さまには損害賠償に誠意を持って対応していく」としている。

　ゆうパックの遅配は、日本通運の「ペリカン便」と事業統合した初日の１日に発生。準備不足に加え、職員が統合後の作業手順に
不慣れだったことなどが原因とみられ、遅配個数は累計で約３４万４千個に及んだ。

【北京時事】中国国家統計局は15日、2010年第2四半期（4〜6月）の国内総生産（GDP）が実質で前年同期比10．3％増加したと発表した。
伸び率は前期を1．6ポイント下回ったが、3期連続で2けたを記録した。
　中国政府は今年に入って預金準備率を3回引き上げ、不動産バブル対策を打ち出したほか、過剰生産能力の解消を加速させるなど、
金融危機対応からの出口戦略を本格化させており、一連の政策効果が表れ始めている。
　今後は比較対象となる昨年の数字が高くなることもあって、GDP伸び率はさらに鈍化する見通し。景気は第1四半期に強まった過熱感が和らぎ、
軟着陸（ソフトランディング）を目指し、政策を慎重に見極める段階に入った。　


　三洋電機は１５日、業績不振が続く半導体事業を、
米半導体メーカーのオン・セミコンダクターに売却すると発表した。譲渡金額は約３３０億円となる見通し。

　三洋では、昨年末にパナソニックの子会社となったのを契機に、不採算部門と位置づける半導体事業の売却交渉を進めてきた。
譲渡の理由について、「パナソニックとのシナジー効果を検討するなかで、半導体事業はグループの戦略・成長分野と異なっていた。
経営関与を継続する必然性が薄れてきていると判断した」としている。

　三洋がパナソニックの子会社となって以降、事業売却を決めるのはジャスダック上場の物流子会社である三洋電機ロジスティクスについで２例目。


軽の新工場計画、白紙へ＝ホンダ

　ホンダが三重県四日市市に計画していた軽自動車の新工場の建設を白紙撤回する方向で検討していることが15日、
明らかになった。計画は2008年春に発表したが、その後リーマン・ショックなどで需要が落ち込み、凍結していた。
国内自動車市場の低迷が続く中、今後も需要の大きな伸びは期待できないと判断した。
　同社の軽自動車は子会社である八千代工業の四日市製作所（四日市市）で全量を生産している。
新工場は約500億円を投じ、同製作所に隣接して建設する予定だった。

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、
2007年分の収支報告書への虚偽記載容疑に関して小沢氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分について、
東京第1検察審査会は15日までに、再捜査を求める「不起訴不当」を議決した。議決は8日付。
　東京第5検察審査会は04、05年分について、起訴すべきだとする「起訴相当」と議決しており、
対象年によって判断が分かれる結果となった。(時事通信)

　菅首相は昨年９月の鳩山内閣発足時に内閣官房に新設した国家戦略室の機能を縮小する方針を決めた。

　戦略室はこれまで、新成長戦略や財政運営戦略の経済・財政政策の策定や、
省庁間をまたぐ課題の調整を担ってきたが、今後は首相に政策提言や情報提供を行う首相の「知恵袋」としての性格を強める。

　参院選の与党大敗で、戦略室を「局」に格上げする政治主導確立法案の成立が困難になったことも背景にあると見られる。

　首相はすでに、２０１１年度予算編成の概算要求基準（シーリング）の調整作業について、
仙谷官房長官、野田財務相、民主党の玄葉政調会長の３人で行うよう指示しており、荒井国家戦略相を担当から外した。

　国家戦略室長の平岡秀夫内閣府副大臣は１５日の記者会見で、戦略室の今後の役割について、
菅首相はイギリスの首相補佐機関「ポリシーユニット」をイメージしていると説明し、「首相直属のアドバイザリー
（助言）機関になる。（今後の政策調整は）仙谷官房長官が中心になるだろう」と述べた。


国家戦略室の機能、大幅縮小へ＝首相への助言機関に特化―政府
7月15日19時31分配信 時事通信
　政府は15日、重要政策に関する各省間の調整機能を担ってきた国家戦略室の役割を見直し、首相に対する助言機関へ変更する検討を始めたことを明らかにした。
政策の決定プロセスにおける同室の機能は大幅に縮小することになる。菅直人首相が指示したもので、政府として近く結論をまとめる。
　機能の見直しは、仙谷由人官房長官と平岡秀夫内閣府副大臣が同日の記者会見で語った。

１０年度成長率は２．６％　日銀が０．８ポイント上方修正

　日銀は１５日開いた金融政策決定会合で、２０１０年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しについて、
４月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で示した政策委員の中央値で１．８％から２．６％に上方修正した。
新興国の高成長を背景に、想定を超えるペースで輸出と生産が拡大しているため。

［フォト］日銀、８地域で景気判断を上方修正

　１１年度については、新興国経済の減速や欧州の財政不安、エコカー補助金など政府支援策の終了など懸念材料があるため、
２．０％から１．９％に下方修正した。

　一方、消費者物価指数（除く生鮮食品）の見通しは、１０年度は４月時点のマイナス０．５％からマイナス０．４％に小幅上方修正。
１１年度については、プラス０．１％のまま据え置いた。

　政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標については、現行の年０．１％程度で据え置くことを全員一致で決めた。
景気判断も、６月の決定会合と同じく、「緩やかに回復しつつある」のまま据え置いた。

　今回の決定会合は１日に就任した森本宜久審議委員が出席し、政策委員の定員９人（正副総裁３人、審議委員６人）が２年４カ月ぶりにそろった。


ゆうパック遅配、２週間で「正常化宣言」

　日本郵政グループの宅配便「ゆうパック」の遅配問題で、郵便事業会社の浜俊之執行役員は１５日夜に記者会見し、
利用客に正常なサービスを提供できるようになった発表した。「正常化宣言」まで１日の遅配発生から約２週間もかかった。

　同社は「十分な検証を行い、年末の繁忙期に向け、二度とこのような事態を引き起こさないよう万全の措置を講じていく。
ご迷惑をおかけしたお客さまには損害賠償に誠意を持って対応していく」としている。

　ゆうパックの遅配は、日本通運の「ペリカン便」と事業統合した初日の１日に発生。準備不足に加え、職員が統合後の作業手順に
不慣れだったことなどが原因とみられ、遅配個数は累計で約３４万４千個に及んだ。

【北京時事】中国国家統計局は15日、2010年第2四半期（4〜6月）の国内総生産（GDP）が実質で前年同期比10．3％増加したと発表した。
伸び率は前期を1．6ポイント下回ったが、3期連続で2けたを記録した。
　中国政府は今年に入って預金準備率を3回引き上げ、不動産バブル対策を打ち出したほか、過剰生産能力の解消を加速させるなど、
金融危機対応からの出口戦略を本格化させており、一連の政策効果が表れ始めている。
　今後は比較対象となる昨年の数字が高くなることもあって、GDP伸び率はさらに鈍化する見通し。景気は第1四半期に強まった過熱感が和らぎ、
軟着陸（ソフトランディング）を目指し、政策を慎重に見極める段階に入った。　


　三洋電機は１５日、業績不振が続く半導体事業を、
米半導体メーカーのオン・セミコンダクターに売却すると発表した。譲渡金額は約３３０億円となる見通し。

　三洋では、昨年末にパナソニックの子会社となったのを契機に、不採算部門と位置づける半導体事業の売却交渉を進めてきた。
譲渡の理由について、「パナソニックとのシナジー効果を検討するなかで、半導体事業はグループの戦略・成長分野と異なっていた。
経営関与を継続する必然性が薄れてきていると判断した」としている。

　三洋がパナソニックの子会社となって以降、事業売却を決めるのはジャスダック上場の物流子会社である三洋電機ロジスティクスについで２例目。


軽の新工場計画、白紙へ＝ホンダ

　ホンダが三重県四日市市に計画していた軽自動車の新工場の建設を白紙撤回する方向で検討していることが15日、
明らかになった。計画は2008年春に発表したが、その後リーマン・ショックなどで需要が落ち込み、凍結していた。
国内自動車市場の低迷が続く中、今後も需要の大きな伸びは期待できないと判断した。
　同社の軽自動車は子会社である八千代工業の四日市製作所（四日市市）で全量を生産している。
新工場は約500億円を投じ、同製作所に隣接して建設する予定だった。

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、
2007年分の収支報告書への虚偽記載容疑に関して小沢氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分について、
東京第1検察審査会は15日までに、再捜査を求める「不起訴不当」を議決した。議決は8日付。
　東京第5検察審査会は04、05年分について、起訴すべきだとする「起訴相当」と議決しており、
対象年によって判断が分かれる結果となった。(時事通信)

　菅首相は昨年９月の鳩山内閣発足時に内閣官房に新設した国家戦略室の機能を縮小する方針を決めた。

　戦略室はこれまで、新成長戦略や財政運営戦略の経済・財政政策の策定や、
省庁間をまたぐ課題の調整を担ってきたが、今後は首相に政策提言や情報提供を行う首相の「知恵袋」としての性格を強める。

　参院選の与党大敗で、戦略室を「局」に格上げする政治主導確立法案の成立が困難になったことも背景にあると見られる。

　首相はすでに、２０１１年度予算編成の概算要求基準（シーリング）の調整作業について、
仙谷官房長官、野田財務相、民主党の玄葉政調会長の３人で行うよう指示しており、荒井国家戦略相を担当から外した。

　国家戦略室長の平岡秀夫内閣府副大臣は１５日の記者会見で、戦略室の今後の役割について、
菅首相はイギリスの首相補佐機関「ポリシーユニット」をイメージしていると説明し、「首相直属のアドバイザリー
（助言）機関になる。（今後の政策調整は）仙谷官房長官が中心になるだろう」と述べた。


国家戦略室の機能、大幅縮小へ＝首相への助言機関に特化―政府
7月15日19時31分配信 時事通信
　政府は15日、重要政策に関する各省間の調整機能を担ってきた国家戦略室の役割を見直し、首相に対する助言機関へ変更する検討を始めたことを明らかにした。
政策の決定プロセスにおける同室の機能は大幅に縮小することになる。菅直人首相が指示したもので、政府として近く結論をまとめる。
　機能の見直しは、仙谷由人官房長官と平岡秀夫内閣府副大臣が同日の記者会見で語った。

１０年度成長率は２．６％　日銀が０．８ポイント上方修正

　日銀は１５日開いた金融政策決定会合で、２０１０年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しについて、
４月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で示した政策委員の中央値で１．８％から２．６％に上方修正した。
新興国の高成長を背景に、想定を超えるペースで輸出と生産が拡大しているため。

［フォト］日銀、８地域で景気判断を上方修正

　１１年度については、新興国経済の減速や欧州の財政不安、エコカー補助金など政府支援策の終了など懸念材料があるため、
２．０％から１．９％に下方修正した。

　一方、消費者物価指数（除く生鮮食品）の見通しは、１０年度は４月時点のマイナス０．５％からマイナス０．４％に小幅上方修正。
１１年度については、プラス０．１％のまま据え置いた。

　政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標については、現行の年０．１％程度で据え置くことを全員一致で決めた。
景気判断も、６月の決定会合と同じく、「緩やかに回復しつつある」のまま据え置いた。

　今回の決定会合は１日に就任した森本宜久審議委員が出席し、政策委員の定員９人（正副総裁３人、審議委員６人）が２年４カ月ぶりにそろった。


ゆうパック遅配、２週間で「正常化宣言」

　日本郵政グループの宅配便「ゆうパック」の遅配問題で、郵便事業会社の浜俊之執行役員は１５日夜に記者会見し、
利用客に正常なサービスを提供できるようになった発表した。「正常化宣言」まで１日の遅配発生から約２週間もかかった。

　同社は「十分な検証を行い、年末の繁忙期に向け、二度とこのような事態を引き起こさないよう万全の措置を講じていく。
ご迷惑をおかけしたお客さまには損害賠償に誠意を持って対応していく」としている。

　ゆうパックの遅配は、日本通運の「ペリカン便」と事業統合した初日の１日に発生。準備不足に加え、職員が統合後の作業手順に
不慣れだったことなどが原因とみられ、遅配個数は累計で約３４万４千個に及んだ。

【北京時事】中国国家統計局は15日、2010年第2四半期（4〜6月）の国内総生産（GDP）が実質で前年同期比10．3％増加したと発表した。
伸び率は前期を1．6ポイント下回ったが、3期連続で2けたを記録した。
　中国政府は今年に入って預金準備率を3回引き上げ、不動産バブル対策を打ち出したほか、過剰生産能力の解消を加速させるなど、
金融危機対応からの出口戦略を本格化させており、一連の政策効果が表れ始めている。
　今後は比較対象となる昨年の数字が高くなることもあって、GDP伸び率はさらに鈍化する見通し。景気は第1四半期に強まった過熱感が和らぎ、
軟着陸（ソフトランディング）を目指し、政策を慎重に見極める段階に入った。　


　三洋電機は１５日、業績不振が続く半導体事業を、
米半導体メーカーのオン・セミコンダクターに売却すると発表した。譲渡金額は約３３０億円となる見通し。

　三洋では、昨年末にパナソニックの子会社となったのを契機に、不採算部門と位置づける半導体事業の売却交渉を進めてきた。
譲渡の理由について、「パナソニックとのシナジー効果を検討するなかで、半導体事業はグループの戦略・成長分野と異なっていた。
経営関与を継続する必然性が薄れてきていると判断した」としている。

　三洋がパナソニックの子会社となって以降、事業売却を決めるのはジャスダック上場の物流子会社である三洋電機ロジスティクスについで２例目。


軽の新工場計画、白紙へ＝ホンダ

　ホンダが三重県四日市市に計画していた軽自動車の新工場の建設を白紙撤回する方向で検討していることが15日、
明らかになった。計画は2008年春に発表したが、その後リーマン・ショックなどで需要が落ち込み、凍結していた。
国内自動車市場の低迷が続く中、今後も需要の大きな伸びは期待できないと判断した。
　同社の軽自動車は子会社である八千代工業の四日市製作所（四日市市）で全量を生産している。
新工場は約500億円を投じ、同製作所に隣接して建設する予定だった。

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、
2007年分の収支報告書への虚偽記載容疑に関して小沢氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分について、
東京第1検察審査会は15日までに、再捜査を求める「不起訴不当」を議決した。議決は8日付。
　東京第5検察審査会は04、05年分について、起訴すべきだとする「起訴相当」と議決しており、
対象年によって判断が分かれる結果となった。(時事通信)

　菅首相は昨年９月の鳩山内閣発足時に内閣官房に新設した国家戦略室の機能を縮小する方針を決めた。

　戦略室はこれまで、新成長戦略や財政運営戦略の経済・財政政策の策定や、
省庁間をまたぐ課題の調整を担ってきたが、今後は首相に政策提言や情報提供を行う首相の「知恵袋」としての性格を強める。

　参院選の与党大敗で、戦略室を「局」に格上げする政治主導確立法案の成立が困難になったことも背景にあると見られる。

　首相はすでに、２０１１年度予算編成の概算要求基準（シーリング）の調整作業について、
仙谷官房長官、野田財務相、民主党の玄葉政調会長の３人で行うよう指示しており、荒井国家戦略相を担当から外した。

　国家戦略室長の平岡秀夫内閣府副大臣は１５日の記者会見で、戦略室の今後の役割について、
菅首相はイギリスの首相補佐機関「ポリシーユニット」をイメージしていると説明し、「首相直属のアドバイザリー
（助言）機関になる。（今後の政策調整は）仙谷官房長官が中心になるだろう」と述べた。


国家戦略室の機能、大幅縮小へ＝首相への助言機関に特化―政府
7月15日19時31分配信 時事通信
　政府は15日、重要政策に関する各省間の調整機能を担ってきた国家戦略室の役割を見直し、首相に対する助言機関へ変更する検討を始めたことを明らかにした。
政策の決定プロセスにおける同室の機能は大幅に縮小することになる。菅直人首相が指示したもので、政府として近く結論をまとめる。
　機能の見直しは、仙谷由人官房長官と平岡秀夫内閣府副大臣が同日の記者会見で語った。

１０年度成長率は２．６％　日銀が０．８ポイント上方修正

　日銀は１５日開いた金融政策決定会合で、２０１０年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しについて、
４月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で示した政策委員の中央値で１．８％から２．６％に上方修正した。
新興国の高成長を背景に、想定を超えるペースで輸出と生産が拡大しているため。

［フォト］日銀、８地域で景気判断を上方修正

　１１年度については、新興国経済の減速や欧州の財政不安、エコカー補助金など政府支援策の終了など懸念材料があるため、
２．０％から１．９％に下方修正した。

　一方、消費者物価指数（除く生鮮食品）の見通しは、１０年度は４月時点のマイナス０．５％からマイナス０．４％に小幅上方修正。
１１年度については、プラス０．１％のまま据え置いた。

　政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標については、現行の年０．１％程度で据え置くことを全員一致で決めた。
景気判断も、６月の決定会合と同じく、「緩やかに回復しつつある」のまま据え置いた。

　今回の決定会合は１日に就任した森本宜久審議委員が出席し、政策委員の定員９人（正副総裁３人、審議委員６人）が２年４カ月ぶりにそろった。


ゆうパック遅配、２週間で「正常化宣言」

　日本郵政グループの宅配便「ゆうパック」の遅配問題で、郵便事業会社の浜俊之執行役員は１５日夜に記者会見し、
利用客に正常なサービスを提供できるようになった発表した。「正常化宣言」まで１日の遅配発生から約２週間もかかった。

　同社は「十分な検証を行い、年末の繁忙期に向け、二度とこのような事態を引き起こさないよう万全の措置を講じていく。
ご迷惑をおかけしたお客さまには損害賠償に誠意を持って対応していく」としている。

　ゆうパックの遅配は、日本通運の「ペリカン便」と事業統合した初日の１日に発生。準備不足に加え、職員が統合後の作業手順に
不慣れだったことなどが原因とみられ、遅配個数は累計で約３４万４千個に及んだ。

【北京時事】中国国家統計局は15日、2010年第2四半期（4〜6月）の国内総生産（GDP）が実質で前年同期比10．3％増加したと発表した。
伸び率は前期を1．6ポイント下回ったが、3期連続で2けたを記録した。
　中国政府は今年に入って預金準備率を3回引き上げ、不動産バブル対策を打ち出したほか、過剰生産能力の解消を加速させるなど、
金融危機対応からの出口戦略を本格化させており、一連の政策効果が表れ始めている。
　今後は比較対象となる昨年の数字が高くなることもあって、GDP伸び率はさらに鈍化する見通し。景気は第1四半期に強まった過熱感が和らぎ、
軟着陸（ソフトランディング）を目指し、政策を慎重に見極める段階に入った。　


　三洋電機は１５日、業績不振が続く半導体事業を、
米半導体メーカーのオン・セミコンダクターに売却すると発表した。譲渡金額は約３３０億円となる見通し。

　三洋では、昨年末にパナソニックの子会社となったのを契機に、不採算部門と位置づける半導体事業の売却交渉を進めてきた。
譲渡の理由について、「パナソニックとのシナジー効果を検討するなかで、半導体事業はグループの戦略・成長分野と異なっていた。
経営関与を継続する必然性が薄れてきていると判断した」としている。

　三洋がパナソニックの子会社となって以降、事業売却を決めるのはジャスダック上場の物流子会社である三洋電機ロジスティクスについで２例目。


軽の新工場計画、白紙へ＝ホンダ

　ホンダが三重県四日市市に計画していた軽自動車の新工場の建設を白紙撤回する方向で検討していることが15日、
明らかになった。計画は2008年春に発表したが、その後リーマン・ショックなどで需要が落ち込み、凍結していた。
国内自動車市場の低迷が続く中、今後も需要の大きな伸びは期待できないと判断した。
　同社の軽自動車は子会社である八千代工業の四日市製作所（四日市市）で全量を生産している。
新工場は約500億円を投じ、同製作所に隣接して建設する予定だった。

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、
2007年分の収支報告書への虚偽記載容疑に関して小沢氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分について、
東京第1検察審査会は15日までに、再捜査を求める「不起訴不当」を議決した。議決は8日付。
　東京第5検察審査会は04、05年分について、起訴すべきだとする「起訴相当」と議決しており、
対象年によって判断が分かれる結果となった。(時事通信)

　菅首相は昨年９月の鳩山内閣発足時に内閣官房に新設した国家戦略室の機能を縮小する方針を決めた。

　戦略室はこれまで、新成長戦略や財政運営戦略の経済・財政政策の策定や、
省庁間をまたぐ課題の調整を担ってきたが、今後は首相に政策提言や情報提供を行う首相の「知恵袋」としての性格を強める。

　参院選の与党大敗で、戦略室を「局」に格上げする政治主導確立法案の成立が困難になったことも背景にあると見られる。

　首相はすでに、２０１１年度予算編成の概算要求基準（シーリング）の調整作業について、
仙谷官房長官、野田財務相、民主党の玄葉政調会長の３人で行うよう指示しており、荒井国家戦略相を担当から外した。

　国家戦略室長の平岡秀夫内閣府副大臣は１５日の記者会見で、戦略室の今後の役割について、
菅首相はイギリスの首相補佐機関「ポリシーユニット」をイメージしていると説明し、「首相直属のアドバイザリー
（助言）機関になる。（今後の政策調整は）仙谷官房長官が中心になるだろう」と述べた。


国家戦略室の機能、大幅縮小へ＝首相への助言機関に特化―政府
7月15日19時31分配信 時事通信
　政府は15日、重要政策に関する各省間の調整機能を担ってきた国家戦略室の役割を見直し、首相に対する助言機関へ変更する検討を始めたことを明らかにした。
政策の決定プロセスにおける同室の機能は大幅に縮小することになる。菅直人首相が指示したもので、政府として近く結論をまとめる。
　機能の見直しは、仙谷由人官房長官と平岡秀夫内閣府副大臣が同日の記者会見で語った。

１０年度成長率は２．６％　日銀が０．８ポイント上方修正

　日銀は１５日開いた金融政策決定会合で、２０１０年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しについて、
４月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で示した政策委員の中央値で１．８％から２．６％に上方修正した。
新興国の高成長を背景に、想定を超えるペースで輸出と生産が拡大しているため。

［フォト］日銀、８地域で景気判断を上方修正

　１１年度については、新興国経済の減速や欧州の財政不安、エコカー補助金など政府支援策の終了など懸念材料があるため、
２．０％から１．９％に下方修正した。

　一方、消費者物価指数（除く生鮮食品）の見通しは、１０年度は４月時点のマイナス０．５％からマイナス０．４％に小幅上方修正。
１１年度については、プラス０．１％のまま据え置いた。

　政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標については、現行の年０．１％程度で据え置くことを全員一致で決めた。
景気判断も、６月の決定会合と同じく、「緩やかに回復しつつある」のまま据え置いた。

　今回の決定会合は１日に就任した森本宜久審議委員が出席し、政策委員の定員９人（正副総裁３人、審議委員６人）が２年４カ月ぶりにそろった。


ゆうパック遅配、２週間で「正常化宣言」

　日本郵政グループの宅配便「ゆうパック」の遅配問題で、郵便事業会社の浜俊之執行役員は１５日夜に記者会見し、
利用客に正常なサービスを提供できるようになった発表した。「正常化宣言」まで１日の遅配発生から約２週間もかかった。

　同社は「十分な検証を行い、年末の繁忙期に向け、二度とこのような事態を引き起こさないよう万全の措置を講じていく。
ご迷惑をおかけしたお客さまには損害賠償に誠意を持って対応していく」としている。

　ゆうパックの遅配は、日本通運の「ペリカン便」と事業統合した初日の１日に発生。準備不足に加え、職員が統合後の作業手順に
不慣れだったことなどが原因とみられ、遅配個数は累計で約３４万４千個に及んだ。

【北京時事】中国国家統計局は15日、2010年第2四半期（4〜6月）の国内総生産（GDP）が実質で前年同期比10．3％増加したと発表した。
伸び率は前期を1．6ポイント下回ったが、3期連続で2けたを記録した。
　中国政府は今年に入って預金準備率を3回引き上げ、不動産バブル対策を打ち出したほか、過剰生産能力の解消を加速させるなど、
金融危機対応からの出口戦略を本格化させており、一連の政策効果が表れ始めている。
　今後は比較対象となる昨年の数字が高くなることもあって、GDP伸び率はさらに鈍化する見通し。景気は第1四半期に強まった過熱感が和らぎ、
軟着陸（ソフトランディング）を目指し、政策を慎重に見極める段階に入った。　

　三洋電機は１５日、業績不振が続く半導体事業を、
米半導体メーカーのオン・セミコンダクターに売却すると発表した。譲渡金額は約３３０億円となる見通し。

　三洋では、昨年末にパナソニックの子会社となったのを契機に、不採算部門と位置づける半導体事業の売却交渉を進めてきた。
譲渡の理由について、「パナソニックとのシナジー効果を検討するなかで、半導体事業はグループの戦略・成長分野と異なっていた。
経営関与を継続する必然性が薄れてきていると判断した」としている。

　三洋がパナソニックの子会社となって以降、事業売却を決めるのはジャスダック上場の物流子会社である三洋電機ロジスティクスについで２例目。

軽の新工場計画、白紙へ＝ホンダ

　ホンダが三重県四日市市に計画していた軽自動車の新工場の建設を白紙撤回する方向で検討していることが15日、
明らかになった。計画は2008年春に発表したが、その後リーマン・ショックなどで需要が落ち込み、凍結していた。
国内自動車市場の低迷が続く中、今後も需要の大きな伸びは期待できないと判断した。
　同社の軽自動車は子会社である八千代工業の四日市製作所（四日市市）で全量を生産している。
新工場は約500億円を投じ、同製作所に隣接して建設する予定だった。

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、
2007年分の収支報告書への虚偽記載容疑に関して小沢氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分について、
東京第1検察審査会は15日までに、再捜査を求める「不起訴不当」を議決した。議決は8日付。
　東京第5検察審査会は04、05年分について、起訴すべきだとする「起訴相当」と議決しており、
対象年によって判断が分かれる結果となった。(時事通信)

　菅首相は昨年９月の鳩山内閣発足時に内閣官房に新設した国家戦略室の機能を縮小する方針を決めた。

　戦略室はこれまで、新成長戦略や財政運営戦略の経済・財政政策の策定や、
省庁間をまたぐ課題の調整を担ってきたが、今後は首相に政策提言や情報提供を行う首相の「知恵袋」としての性格を強める。

　参院選の与党大敗で、戦略室を「局」に格上げする政治主導確立法案の成立が困難になったことも背景にあると見られる。

　首相はすでに、２０１１年度予算編成の概算要求基準（シーリング）の調整作業について、
仙谷官房長官、野田財務相、民主党の玄葉政調会長の３人で行うよう指示しており、荒井国家戦略相を担当から外した。

　国家戦略室長の平岡秀夫内閣府副大臣は１５日の記者会見で、戦略室の今後の役割について、
菅首相はイギリスの首相補佐機関「ポリシーユニット」をイメージしていると説明し、「首相直属のアドバイザリー
（助言）機関になる。（今後の政策調整は）仙谷官房長官が中心になるだろう」と述べた。


国家戦略室の機能、大幅縮小へ＝首相への助言機関に特化―政府
7月15日19時31分配信 時事通信
　政府は15日、重要政策に関する各省間の調整機能を担ってきた国家戦略室の役割を見直し、首相に対する助言機関へ変更する検討を始めたことを明らかにした。
政策の決定プロセスにおける同室の機能は大幅に縮小することになる。菅直人首相が指示したもので、政府として近く結論をまとめる。
　機能の見直しは、仙谷由人官房長官と平岡秀夫内閣府副大臣が同日の記者会見で語った。

１０年度成長率は２．６％　日銀が０．８ポイント上方修正

　日銀は１５日開いた金融政策決定会合で、２０１０年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しについて、
４月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で示した政策委員の中央値で１．８％から２．６％に上方修正した。
新興国の高成長を背景に、想定を超えるペースで輸出と生産が拡大しているため。

［フォト］日銀、８地域で景気判断を上方修正

　１１年度については、新興国経済の減速や欧州の財政不安、エコカー補助金など政府支援策の終了など懸念材料があるため、
２．０％から１．９％に下方修正した。

　一方、消費者物価指数（除く生鮮食品）の見通しは、１０年度は４月時点のマイナス０．５％からマイナス０．４％に小幅上方修正。
１１年度については、プラス０．１％のまま据え置いた。

　政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標については、現行の年０．１％程度で据え置くことを全員一致で決めた。
景気判断も、６月の決定会合と同じく、「緩やかに回復しつつある」のまま据え置いた。

　今回の決定会合は１日に就任した森本宜久審議委員が出席し、政策委員の定員９人（正副総裁３人、審議委員６人）が２年４カ月ぶりにそろった。


ゆうパック遅配、２週間で「正常化宣言」

　日本郵政グループの宅配便「ゆうパック」の遅配問題で、郵便事業会社の浜俊之執行役員は１５日夜に記者会見し、
利用客に正常なサービスを提供できるようになった発表した。「正常化宣言」まで１日の遅配発生から約２週間もかかった。

　同社は「十分な検証を行い、年末の繁忙期に向け、二度とこのような事態を引き起こさないよう万全の措置を講じていく。
ご迷惑をおかけしたお客さまには損害賠償に誠意を持って対応していく」としている。

　ゆうパックの遅配は、日本通運の「ペリカン便」と事業統合した初日の１日に発生。準備不足に加え、職員が統合後の作業手順に
不慣れだったことなどが原因とみられ、遅配個数は累計で約３４万４千個に及んだ。

【北京時事】中国国家統計局は15日、2010年第2四半期（4〜6月）の国内総生産（GDP）が実質で前年同期比10．3％増加したと発表した。
伸び率は前期を1．6ポイント下回ったが、3期連続で2けたを記録した。
　中国政府は今年に入って預金準備率を3回引き上げ、不動産バブル対策を打ち出したほか、過剰生産能力の解消を加速させるなど、
金融危機対応からの出口戦略を本格化させており、一連の政策効果が表れ始めている。
　今後は比較対象となる昨年の数字が高くなることもあって、GDP伸び率はさらに鈍化する見通し。景気は第1四半期に強まった過熱感が和らぎ、
軟着陸（ソフトランディング）を目指し、政策を慎重に見極める段階に入った。　


　三洋電機は１５日、業績不振が続く半導体事業を、
米半導体メーカーのオン・セミコンダクターに売却すると発表した。譲渡金額は約３３０億円となる見通し。

　三洋では、昨年末にパナソニックの子会社となったのを契機に、不採算部門と位置づける半導体事業の売却交渉を進めてきた。
譲渡の理由について、「パナソニックとのシナジー効果を検討するなかで、半導体事業はグループの戦略・成長分野と異なっていた。
経営関与を継続する必然性が薄れてきていると判断した」としている。

　三洋がパナソニックの子会社となって以降、事業売却を決めるのはジャスダック上場の物流子会社である三洋電機ロジスティクスについで２例目。


軽の新工場計画、白紙へ＝ホンダ

　ホンダが三重県四日市市に計画していた軽自動車の新工場の建設を白紙撤回する方向で検討していることが15日、
明らかになった。計画は2008年春に発表したが、その後リーマン・ショックなどで需要が落ち込み、凍結していた。
国内自動車市場の低迷が続く中、今後も需要の大きな伸びは期待できないと判断した。
　同社の軽自動車は子会社である八千代工業の四日市製作所（四日市市）で全量を生産している。
新工場は約500億円を投じ、同製作所に隣接して建設する予定だった。

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、
2007年分の収支報告書への虚偽記載容疑に関して小沢氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分について、
東京第1検察審査会は15日までに、再捜査を求める「不起訴不当」を議決した。議決は8日付。
　東京第5検察審査会は04、05年分について、起訴すべきだとする「起訴相当」と議決しており、
対象年によって判断が分かれる結果となった。(時事通信)

　菅首相は昨年９月の鳩山内閣発足時に内閣官房に新設した国家戦略室の機能を縮小する方針を決めた。

　戦略室はこれまで、新成長戦略や財政運営戦略の経済・財政政策の策定や、
省庁間をまたぐ課題の調整を担ってきたが、今後は首相に政策提言や情報提供を行う首相の「知恵袋」としての性格を強める。

　参院選の与党大敗で、戦略室を「局」に格上げする政治主導確立法案の成立が困難になったことも背景にあると見られる。

　首相はすでに、２０１１年度予算編成の概算要求基準（シーリング）の調整作業について、
仙谷官房長官、野田財務相、民主党の玄葉政調会長の３人で行うよう指示しており、荒井国家戦略相を担当から外した。

　国家戦略室長の平岡秀夫内閣府副大臣は１５日の記者会見で、戦略室の今後の役割について、
菅首相はイギリスの首相補佐機関「ポリシーユニット」をイメージしていると説明し、「首相直属のアドバイザリー
（助言）機関になる。（今後の政策調整は）仙谷官房長官が中心になるだろう」と述べた。


国家戦略室の機能、大幅縮小へ＝首相への助言機関に特化―政府
7月15日19時31分配信 時事通信
　政府は15日、重要政策に関する各省間の調整機能を担ってきた国家戦略室の役割を見直し、首相に対する助言機関へ変更する検討を始めたことを明らかにした。
政策の決定プロセスにおける同室の機能は大幅に縮小することになる。菅直人首相が指示したもので、政府として近く結論をまとめる。
　機能の見直しは、仙谷由人官房長官と平岡秀夫内閣府副大臣が同日の記者会見で語った。

１０年度成長率は２．６％　日銀が０．８ポイント上方修正

　日銀は１５日開いた金融政策決定会合で、２０１０年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しについて、
４月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で示した政策委員の中央値で１．８％から２．６％に上方修正した。
新興国の高成長を背景に、想定を超えるペースで輸出と生産が拡大しているため。

［フォト］日銀、８地域で景気判断を上方修正

　１１年度については、新興国経済の減速や欧州の財政不安、エコカー補助金など政府支援策の終了など懸念材料があるため、
２．０％から１．９％に下方修正した。

　一方、消費者物価指数（除く生鮮食品）の見通しは、１０年度は４月時点のマイナス０．５％からマイナス０．４％に小幅上方修正。
１１年度については、プラス０．１％のまま据え置いた。

　政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標については、現行の年０．１％程度で据え置くことを全員一致で決めた。
景気判断も、６月の決定会合と同じく、「緩やかに回復しつつある」のまま据え置いた。

　今回の決定会合は１日に就任した森本宜久審議委員が出席し、政策委員の定員９人（正副総裁３人、審議委員６人）が２年４カ月ぶりにそろった。


ゆうパック遅配、２週間で「正常化宣言」

　日本郵政グループの宅配便「ゆうパック」の遅配問題で、郵便事業会社の浜俊之執行役員は１５日夜に記者会見し、
利用客に正常なサービスを提供できるようになった発表した。「正常化宣言」まで１日の遅配発生から約２週間もかかった。

　同社は「十分な検証を行い、年末の繁忙期に向け、二度とこのような事態を引き起こさないよう万全の措置を講じていく。
ご迷惑をおかけしたお客さまには損害賠償に誠意を持って対応していく」としている。

　ゆうパックの遅配は、日本通運の「ペリカン便」と事業統合した初日の１日に発生。準備不足に加え、職員が統合後の作業手順に
不慣れだったことなどが原因とみられ、遅配個数は累計で約３４万４千個に及んだ。

【北京時事】中国国家統計局は15日、2010年第2四半期（4〜6月）の国内総生産（GDP）が実質で前年同期比10．3％増加したと発表した。
伸び率は前期を1．6ポイント下回ったが、3期連続で2けたを記録した。
　中国政府は今年に入って預金準備率を3回引き上げ、不動産バブル対策を打ち出したほか、過剰生産能力の解消を加速させるなど、
金融危機対応からの出口戦略を本格化させており、一連の政策効果が表れ始めている。
　今後は比較対象となる昨年の数字が高くなることもあって、GDP伸び率はさらに鈍化する見通し。景気は第1四半期に強まった過熱感が和らぎ、
軟着陸（ソフトランディング）を目指し、政策を慎重に見極める段階に入った。　


　三洋電機は１５日、業績不振が続く半導体事業を、
米半導体メーカーのオン・セミコンダクターに売却すると発表した。譲渡金額は約３３０億円となる見通し。

　三洋では、昨年末にパナソニックの子会社となったのを契機に、不採算部門と位置づける半導体事業の売却交渉を進めてきた。
譲渡の理由について、「パナソニックとのシナジー効果を検討するなかで、半導体事業はグループの戦略・成長分野と異なっていた。
経営関与を継続する必然性が薄れてきていると判断した」としている。

　三洋がパナソニックの子会社となって以降、事業売却を決めるのはジャスダック上場の物流子会社である三洋電機ロジスティクスについで２例目。


軽の新工場計画、白紙へ＝ホンダ

　ホンダが三重県四日市市に計画していた軽自動車の新工場の建設を白紙撤回する方向で検討していることが15日、
明らかになった。計画は2008年春に発表したが、その後リーマン・ショックなどで需要が落ち込み、凍結していた。
国内自動車市場の低迷が続く中、今後も需要の大きな伸びは期待できないと判断した。
　同社の軽自動車は子会社である八千代工業の四日市製作所（四日市市）で全量を生産している。
新工場は約500億円を投じ、同製作所に隣接して建設する予定だった。

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、
2007年分の収支報告書への虚偽記載容疑に関して小沢氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分について、
東京第1検察審査会は15日までに、再捜査を求める「不起訴不当」を議決した。議決は8日付。
　東京第5検察審査会は04、05年分について、起訴すべきだとする「起訴相当」と議決しており、
対象年によって判断が分かれる結果となった。(時事通信)

　菅首相は昨年９月の鳩山内閣発足時に内閣官房に新設した国家戦略室の機能を縮小する方針を決めた。

　戦略室はこれまで、新成長戦略や財政運営戦略の経済・財政政策の策定や、
省庁間をまたぐ課題の調整を担ってきたが、今後は首相に政策提言や情報提供を行う首相の「知恵袋」としての性格を強める。

　参院選の与党大敗で、戦略室を「局」に格上げする政治主導確立法案の成立が困難になったことも背景にあると見られる。

　首相はすでに、２０１１年度予算編成の概算要求基準（シーリング）の調整作業について、
仙谷官房長官、野田財務相、民主党の玄葉政調会長の３人で行うよう指示しており、荒井国家戦略相を担当から外した。

　国家戦略室長の平岡秀夫内閣府副大臣は１５日の記者会見で、戦略室の今後の役割について、
菅首相はイギリスの首相補佐機関「ポリシーユニット」をイメージしていると説明し、「首相直属のアドバイザリー
（助言）機関になる。（今後の政策調整は）仙谷官房長官が中心になるだろう」と述べた。


国家戦略室の機能、大幅縮小へ＝首相への助言機関に特化―政府
7月15日19時31分配信 時事通信
　政府は15日、重要政策に関する各省間の調整機能を担ってきた国家戦略室の役割を見直し、首相に対する助言機関へ変更する検討を始めたことを明らかにした。
政策の決定プロセスにおける同室の機能は大幅に縮小することになる。菅直人首相が指示したもので、政府として近く結論をまとめる。
　機能の見直しは、仙谷由人官房長官と平岡秀夫内閣府副大臣が同日の記者会見で語った。

１０年度成長率は２．６％　日銀が０．８ポイント上方修正

　日銀は１５日開いた金融政策決定会合で、２０１０年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しについて、
４月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で示した政策委員の中央値で１．８％から２．６％に上方修正した。
新興国の高成長を背景に、想定を超えるペースで輸出と生産が拡大しているため。

［フォト］日銀、８地域で景気判断を上方修正

　１１年度については、新興国経済の減速や欧州の財政不安、エコカー補助金など政府支援策の終了など懸念材料があるため、
２．０％から１．９％に下方修正した。

　一方、消費者物価指数（除く生鮮食品）の見通しは、１０年度は４月時点のマイナス０．５％からマイナス０．４％に小幅上方修正。
１１年度については、プラス０．１％のまま据え置いた。

　政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標については、現行の年０．１％程度で据え置くことを全員一致で決めた。
景気判断も、６月の決定会合と同じく、「緩やかに回復しつつある」のまま据え置いた。

　今回の決定会合は１日に就任した森本宜久審議委員が出席し、政策委員の定員９人（正副総裁３人、審議委員６人）が２年４カ月ぶりにそろった。


ゆうパック遅配、２週間で「正常化宣言」

　日本郵政グループの宅配便「ゆうパック」の遅配問題で、郵便事業会社の浜俊之執行役員は１５日夜に記者会見し、
利用客に正常なサービスを提供できるようになった発表した。「正常化宣言」まで１日の遅配発生から約２週間もかかった。

　同社は「十分な検証を行い、年末の繁忙期に向け、二度とこのような事態を引き起こさないよう万全の措置を講じていく。
ご迷惑をおかけしたお客さまには損害賠償に誠意を持って対応していく」としている。

　ゆうパックの遅配は、日本通運の「ペリカン便」と事業統合した初日の１日に発生。準備不足に加え、職員が統合後の作業手順に
不慣れだったことなどが原因とみられ、遅配個数は累計で約３４万４千個に及んだ。

【北京時事】中国国家統計局は15日、2010年第2四半期（4〜6月）の国内総生産（GDP）が実質で前年同期比10．3％増加したと発表した。
伸び率は前期を1．6ポイント下回ったが、3期連続で2けたを記録した。
　中国政府は今年に入って預金準備率を3回引き上げ、不動産バブル対策を打ち出したほか、過剰生産能力の解消を加速させるなど、
金融危機対応からの出口戦略を本格化させており、一連の政策効果が表れ始めている。
　今後は比較対象となる昨年の数字が高くなることもあって、GDP伸び率はさらに鈍化する見通し。景気は第1四半期に強まった過熱感が和らぎ、
軟着陸（ソフトランディング）を目指し、政策を慎重に見極める段階に入った。　


　三洋電機は１５日、業績不振が続く半導体事業を、
米半導体メーカーのオン・セミコンダクターに売却すると発表した。譲渡金額は約３３０億円となる見通し。

　三洋では、昨年末にパナソニックの子会社となったのを契機に、不採算部門と位置づける半導体事業の売却交渉を進めてきた。
譲渡の理由について、「パナソニックとのシナジー効果を検討するなかで、半導体事業はグループの戦略・成長分野と異なっていた。
経営関与を継続する必然性が薄れてきていると判断した」としている。

　三洋がパナソニックの子会社となって以降、事業売却を決めるのはジャスダック上場の物流子会社である三洋電機ロジスティクスについで２例目。


軽の新工場計画、白紙へ＝ホンダ

　ホンダが三重県四日市市に計画していた軽自動車の新工場の建設を白紙撤回する方向で検討していることが15日、
明らかになった。計画は2008年春に発表したが、その後リーマン・ショックなどで需要が落ち込み、凍結していた。
国内自動車市場の低迷が続く中、今後も需要の大きな伸びは期待できないと判断した。
　同社の軽自動車は子会社である八千代工業の四日市製作所（四日市市）で全量を生産している。
新工場は約500億円を投じ、同製作所に隣接して建設する予定だった。

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、
2007年分の収支報告書への虚偽記載容疑に関して小沢氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分について、
東京第1検察審査会は15日までに、再捜査を求める「不起訴不当」を議決した。議決は8日付。
　東京第5検察審査会は04、05年分について、起訴すべきだとする「起訴相当」と議決しており、
対象年によって判断が分かれる結果となった。(時事通信)

　菅首相は昨年９月の鳩山内閣発足時に内閣官房に新設した国家戦略室の機能を縮小する方針を決めた。

　戦略室はこれまで、新成長戦略や財政運営戦略の経済・財政政策の策定や、
省庁間をまたぐ課題の調整を担ってきたが、今後は首相に政策提言や情報提供を行う首相の「知恵袋」としての性格を強める。

　参院選の与党大敗で、戦略室を「局」に格上げする政治主導確立法案の成立が困難になったことも背景にあると見られる。

　首相はすでに、２０１１年度予算編成の概算要求基準（シーリング）の調整作業について、
仙谷官房長官、野田財務相、民主党の玄葉政調会長の３人で行うよう指示しており、荒井国家戦略相を担当から外した。

　国家戦略室長の平岡秀夫内閣府副大臣は１５日の記者会見で、戦略室の今後の役割について、
菅首相はイギリスの首相補佐機関「ポリシーユニット」をイメージしていると説明し、「首相直属のアドバイザリー
（助言）機関になる。（今後の政策調整は）仙谷官房長官が中心になるだろう」と述べた。


国家戦略室の機能、大幅縮小へ＝首相への助言機関に特化―政府
7月15日19時31分配信 時事通信
　政府は15日、重要政策に関する各省間の調整機能を担ってきた国家戦略室の役割を見直し、首相に対する助言機関へ変更する検討を始めたことを明らかにした。
政策の決定プロセスにおける同室の機能は大幅に縮小することになる。菅直人首相が指示したもので、政府として近く結論をまとめる。
　機能の見直しは、仙谷由人官房長官と平岡秀夫内閣府副大臣が同日の記者会見で語った。

１０年度成長率は２．６％　日銀が０．８ポイント上方修正

　日銀は１５日開いた金融政策決定会合で、２０１０年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しについて、
４月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で示した政策委員の中央値で１．８％から２．６％に上方修正した。
新興国の高成長を背景に、想定を超えるペースで輸出と生産が拡大しているため。

［フォト］日銀、８地域で景気判断を上方修正

　１１年度については、新興国経済の減速や欧州の財政不安、エコカー補助金など政府支援策の終了など懸念材料があるため、
２．０％から１．９％に下方修正した。

　一方、消費者物価指数（除く生鮮食品）の見通しは、１０年度は４月時点のマイナス０．５％からマイナス０．４％に小幅上方修正。
１１年度については、プラス０．１％のまま据え置いた。

　政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標については、現行の年０．１％程度で据え置くことを全員一致で決めた。
景気判断も、６月の決定会合と同じく、「緩やかに回復しつつある」のまま据え置いた。

　今回の決定会合は１日に就任した森本宜久審議委員が出席し、政策委員の定員９人（正副総裁３人、審議委員６人）が２年４カ月ぶりにそろった。


ゆうパック遅配、２週間で「正常化宣言」

　日本郵政グループの宅配便「ゆうパック」の遅配問題で、郵便事業会社の浜俊之執行役員は１５日夜に記者会見し、
利用客に正常なサービスを提供できるようになった発表した。「正常化宣言」まで１日の遅配発生から約２週間もかかった。

　同社は「十分な検証を行い、年末の繁忙期に向け、二度とこのような事態を引き起こさないよう万全の措置を講じていく。
ご迷惑をおかけしたお客さまには損害賠償に誠意を持って対応していく」としている。

　ゆうパックの遅配は、日本通運の「ペリカン便」と事業統合した初日の１日に発生。準備不足に加え、職員が統合後の作業手順に
不慣れだったことなどが原因とみられ、遅配個数は累計で約３４万４千個に及んだ。

【北京時事】中国国家統計局は15日、2010年第2四半期（4〜6月）の国内総生産（GDP）が実質で前年同期比10．3％増加したと発表した。
伸び率は前期を1．6ポイント下回ったが、3期連続で2けたを記録した。
　中国政府は今年に入って預金準備率を3回引き上げ、不動産バブル対策を打ち出したほか、過剰生産能力の解消を加速させるなど、
金融危機対応からの出口戦略を本格化させており、一連の政策効果が表れ始めている。
　今後は比較対象となる昨年の数字が高くなることもあって、GDP伸び率はさらに鈍化する見通し。景気は第1四半期に強まった過熱感が和らぎ、
軟着陸（ソフトランディング）を目指し、政策を慎重に見極める段階に入った。　


　三洋電機は１５日、業績不振が続く半導体事業を、
米半導体メーカーのオン・セミコンダクターに売却すると発表した。譲渡金額は約３３０億円となる見通し。

　三洋では、昨年末にパナソニックの子会社となったのを契機に、不採算部門と位置づける半導体事業の売却交渉を進めてきた。
譲渡の理由について、「パナソニックとのシナジー効果を検討するなかで、半導体事業はグループの戦略・成長分野と異なっていた。
経営関与を継続する必然性が薄れてきていると判断した」としている。

　三洋がパナソニックの子会社となって以降、事業売却を決めるのはジャスダック上場の物流子会社である三洋電機ロジスティクスについで２例目。


軽の新工場計画、白紙へ＝ホンダ

　ホンダが三重県四日市市に計画していた軽自動車の新工場の建設を白紙撤回する方向で検討していることが15日、
明らかになった。計画は2008年春に発表したが、その後リーマン・ショックなどで需要が落ち込み、凍結していた。
国内自動車市場の低迷が続く中、今後も需要の大きな伸びは期待できないと判断した。
　同社の軽自動車は子会社である八千代工業の四日市製作所（四日市市）で全量を生産している。
新工場は約500億円を投じ、同製作所に隣接して建設する予定だった。

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、
2007年分の収支報告書への虚偽記載容疑に関して小沢氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分について、
東京第1検察審査会は15日までに、再捜査を求める「不起訴不当」を議決した。議決は8日付。
　東京第5検察審査会は04、05年分について、起訴すべきだとする「起訴相当」と議決しており、
対象年によって判断が分かれる結果となった。(時事通信)

　菅首相は昨年９月の鳩山内閣発足時に内閣官房に新設した国家戦略室の機能を縮小する方針を決めた。

　戦略室はこれまで、新成長戦略や財政運営戦略の経済・財政政策の策定や、
省庁間をまたぐ課題の調整を担ってきたが、今後は首相に政策提言や情報提供を行う首相の「知恵袋」としての性格を強める。

　参院選の与党大敗で、戦略室を「局」に格上げする政治主導確立法案の成立が困難になったことも背景にあると見られる。

　首相はすでに、２０１１年度予算編成の概算要求基準（シーリング）の調整作業について、
仙谷官房長官、野田財務相、民主党の玄葉政調会長の３人で行うよう指示しており、荒井国家戦略相を担当から外した。

　国家戦略室長の平岡秀夫内閣府副大臣は１５日の記者会見で、戦略室の今後の役割について、
菅首相はイギリスの首相補佐機関「ポリシーユニット」をイメージしていると説明し、「首相直属のアドバイザリー
（助言）機関になる。（今後の政策調整は）仙谷官房長官が中心になるだろう」と述べた。


国家戦略室の機能、大幅縮小へ＝首相への助言機関に特化―政府
7月15日19時31分配信 時事通信
　政府は15日、重要政策に関する各省間の調整機能を担ってきた国家戦略室の役割を見直し、首相に対する助言機関へ変更する検討を始めたことを明らかにした。
政策の決定プロセスにおける同室の機能は大幅に縮小することになる。菅直人首相が指示したもので、政府として近く結論をまとめる。
　機能の見直しは、仙谷由人官房長官と平岡秀夫内閣府副大臣が同日の記者会見で語った。

１０年度成長率は２．６％　日銀が０．８ポイント上方修正

　日銀は１５日開いた金融政策決定会合で、２０１０年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しについて、
４月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で示した政策委員の中央値で１．８％から２．６％に上方修正した。
新興国の高成長を背景に、想定を超えるペースで輸出と生産が拡大しているため。

［フォト］日銀、８地域で景気判断を上方修正

　１１年度については、新興国経済の減速や欧州の財政不安、エコカー補助金など政府支援策の終了など懸念材料があるため、
２．０％から１．９％に下方修正した。

　一方、消費者物価指数（除く生鮮食品）の見通しは、１０年度は４月時点のマイナス０．５％からマイナス０．４％に小幅上方修正。
１１年度については、プラス０．１％のまま据え置いた。

　政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標については、現行の年０．１％程度で据え置くことを全員一致で決めた。
景気判断も、６月の決定会合と同じく、「緩やかに回復しつつある」のまま据え置いた。

　今回の決定会合は１日に就任した森本宜久審議委員が出席し、政策委員の定員９人（正副総裁３人、審議委員６人）が２年４カ月ぶりにそろった。


ゆうパック遅配、２週間で「正常化宣言」

　日本郵政グループの宅配便「ゆうパック」の遅配問題で、郵便事業会社の浜俊之執行役員は１５日夜に記者会見し、
利用客に正常なサービスを提供できるようになった発表した。「正常化宣言」まで１日の遅配発生から約２週間もかかった。

　同社は「十分な検証を行い、年末の繁忙期に向け、二度とこのような事態を引き起こさないよう万全の措置を講じていく。
ご迷惑をおかけしたお客さまには損害賠償に誠意を持って対応していく」としている。

　ゆうパックの遅配は、日本通運の「ペリカン便」と事業統合した初日の１日に発生。準備不足に加え、職員が統合後の作業手順に
不慣れだったことなどが原因とみられ、遅配個数は累計で約３４万４千個に及んだ。

【北京時事】中国国家統計局は15日、2010年第2四半期（4〜6月）の国内総生産（GDP）が実質で前年同期比10．3％増加したと発表した。
伸び率は前期を1．6ポイント下回ったが、3期連続で2けたを記録した。
　中国政府は今年に入って預金準備率を3回引き上げ、不動産バブル対策を打ち出したほか、過剰生産能力の解消を加速させるなど、
金融危機対応からの出口戦略を本格化させており、一連の政策効果が表れ始めている。
　今後は比較対象となる昨年の数字が高くなることもあって、GDP伸び率はさらに鈍化する見通し。景気は第1四半期に強まった過熱感が和らぎ、
軟着陸（ソフトランディング）を目指し、政策を慎重に見極める段階に入った。　


　三洋電機は１５日、業績不振が続く半導体事業を、
米半導体メーカーのオン・セミコンダクターに売却すると発表した。譲渡金額は約３３０億円となる見通し。

　三洋では、昨年末にパナソニックの子会社となったのを契機に、不採算部門と位置づける半導体事業の売却交渉を進めてきた。
譲渡の理由について、「パナソニックとのシナジー効果を検討するなかで、半導体事業はグループの戦略・成長分野と異なっていた。
経営関与を継続する必然性が薄れてきていると判断した」としている。

　三洋がパナソニックの子会社となって以降、事業売却を決めるのはジャスダック上場の物流子会社である三洋電機ロジスティクスについで２例目。


軽の新工場計画、白紙へ＝ホンダ

　ホンダが三重県四日市市に計画していた軽自動車の新工場の建設を白紙撤回する方向で検討していることが15日、
明らかになった。計画は2008年春に発表したが、その後リーマン・ショックなどで需要が落ち込み、凍結していた。
国内自動車市場の低迷が続く中、今後も需要の大きな伸びは期待できないと判断した。
　同社の軽自動車は子会社である八千代工業の四日市製作所（四日市市）で全量を生産している。
新工場は約500億円を投じ、同製作所に隣接して建設する予定だった。

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、
2007年分の収支報告書への虚偽記載容疑に関して小沢氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分について、
東京第1検察審査会は15日までに、再捜査を求める「不起訴不当」を議決した。議決は8日付。
　東京第5検察審査会は04、05年分について、起訴すべきだとする「起訴相当」と議決しており、
対象年によって判断が分かれる結果となった。(時事通信)

　菅首相は昨年９月の鳩山内閣発足時に内閣官房に新設した国家戦略室の機能を縮小する方針を決めた。

　戦略室はこれまで、新成長戦略や財政運営戦略の経済・財政政策の策定や、
省庁間をまたぐ課題の調整を担ってきたが、今後は首相に政策提言や情報提供を行う首相の「知恵袋」としての性格を強める。

　参院選の与党大敗で、戦略室を「局」に格上げする政治主導確立法案の成立が困難になったことも背景にあると見られる。

　首相はすでに、２０１１年度予算編成の概算要求基準（シーリング）の調整作業について、
仙谷官房長官、野田財務相、民主党の玄葉政調会長の３人で行うよう指示しており、荒井国家戦略相を担当から外した。

　国家戦略室長の平岡秀夫内閣府副大臣は１５日の記者会見で、戦略室の今後の役割について、
菅首相はイギリスの首相補佐機関「ポリシーユニット」をイメージしていると説明し、「首相直属のアドバイザリー
（助言）機関になる。（今後の政策調整は）仙谷官房長官が中心になるだろう」と述べた。


国家戦略室の機能、大幅縮小へ＝首相への助言機関に特化―政府
7月15日19時31分配信 時事通信
　政府は15日、重要政策に関する各省間の調整機能を担ってきた国家戦略室の役割を見直し、首相に対する助言機関へ変更する検討を始めたことを明らかにした。
政策の決定プロセスにおける同室の機能は大幅に縮小することになる。菅直人首相が指示したもので、政府として近く結論をまとめる。
　機能の見直しは、仙谷由人官房長官と平岡秀夫内閣府副大臣が同日の記者会見で語った。

１０年度成長率は２．６％　日銀が０．８ポイント上方修正

　日銀は１５日開いた金融政策決定会合で、２０１０年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しについて、
４月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で示した政策委員の中央値で１．８％から２．６％に上方修正した。
新興国の高成長を背景に、想定を超えるペースで輸出と生産が拡大しているため。

［フォト］日銀、８地域で景気判断を上方修正

　１１年度については、新興国経済の減速や欧州の財政不安、エコカー補助金など政府支援策の終了など懸念材料があるため、
２．０％から１．９％に下方修正した。

　一方、消費者物価指数（除く生鮮食品）の見通しは、１０年度は４月時点のマイナス０．５％からマイナス０．４％に小幅上方修正。
１１年度については、プラス０．１％のまま据え置いた。

　政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標については、現行の年０．１％程度で据え置くことを全員一致で決めた。
景気判断も、６月の決定会合と同じく、「緩やかに回復しつつある」のまま据え置いた。

　今回の決定会合は１日に就任した森本宜久審議委員が出席し、政策委員の定員９人（正副総裁３人、審議委員６人）が２年４カ月ぶりにそろった。


ゆうパック遅配、２週間で「正常化宣言」

　日本郵政グループの宅配便「ゆうパック」の遅配問題で、郵便事業会社の浜俊之執行役員は１５日夜に記者会見し、
利用客に正常なサービスを提供できるようになった発表した。「正常化宣言」まで１日の遅配発生から約２週間もかかった。

　同社は「十分な検証を行い、年末の繁忙期に向け、二度とこのような事態を引き起こさないよう万全の措置を講じていく。
ご迷惑をおかけしたお客さまには損害賠償に誠意を持って対応していく」としている。

　ゆうパックの遅配は、日本通運の「ペリカン便」と事業統合した初日の１日に発生。準備不足に加え、職員が統合後の作業手順に
不慣れだったことなどが原因とみられ、遅配個数は累計で約３４万４千個に及んだ。

【北京時事】中国国家統計局は15日、2010年第2四半期（4〜6月）の国内総生産（GDP）が実質で前年同期比10．3％増加したと発表した。
伸び率は前期を1．6ポイント下回ったが、3期連続で2けたを記録した。
　中国政府は今年に入って預金準備率を3回引き上げ、不動産バブル対策を打ち出したほか、過剰生産能力の解消を加速させるなど、
金融危機対応からの出口戦略を本格化させており、一連の政策効果が表れ始めている。
　今後は比較対象となる昨年の数字が高くなることもあって、GDP伸び率はさらに鈍化する見通し。景気は第1四半期に強まった過熱感が和らぎ、
軟着陸（ソフトランディング）を目指し、政策を慎重に見極める段階に入った。　


　三洋電機は１５日、業績不振が続く半導体事業を、
米半導体メーカーのオン・セミコンダクターに売却すると発表した。譲渡金額は約３３０億円となる見通し。

　三洋では、昨年末にパナソニックの子会社となったのを契機に、不採算部門と位置づける半導体事業の売却交渉を進めてきた。
譲渡の理由について、「パナソニックとのシナジー効果を検討するなかで、半導体事業はグループの戦略・成長分野と異なっていた。
経営関与を継続する必然性が薄れてきていると判断した」としている。

　三洋がパナソニックの子会社となって以降、事業売却を決めるのはジャスダック上場の物流子会社である三洋電機ロジスティクスについで２例目。


軽の新工場計画、白紙へ＝ホンダ

　ホンダが三重県四日市市に計画していた軽自動車の新工場の建設を白紙撤回する方向で検討していることが15日、
明らかになった。計画は2008年春に発表したが、その後リーマン・ショックなどで需要が落ち込み、凍結していた。
国内自動車市場の低迷が続く中、今後も需要の大きな伸びは期待できないと判断した。
　同社の軽自動車は子会社である八千代工業の四日市製作所（四日市市）で全量を生産している。
新工場は約500億円を投じ、同製作所に隣接して建設する予定だった。

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、
2007年分の収支報告書への虚偽記載容疑に関して小沢氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分について、
東京第1検察審査会は15日までに、再捜査を求める「不起訴不当」を議決した。議決は8日付。
　東京第5検察審査会は04、05年分について、起訴すべきだとする「起訴相当」と議決しており、
対象年によって判断が分かれる結果となった。(時事通信)

　菅首相は昨年９月の鳩山内閣発足時に内閣官房に新設した国家戦略室の機能を縮小する方針を決めた。

　戦略室はこれまで、新成長戦略や財政運営戦略の経済・財政政策の策定や、
省庁間をまたぐ課題の調整を担ってきたが、今後は首相に政策提言や情報提供を行う首相の「知恵袋」としての性格を強める。

　参院選の与党大敗で、戦略室を「局」に格上げする政治主導確立法案の成立が困難になったことも背景にあると見られる。

　首相はすでに、２０１１年度予算編成の概算要求基準（シーリング）の調整作業について、
仙谷官房長官、野田財務相、民主党の玄葉政調会長の３人で行うよう指示しており、荒井国家戦略相を担当から外した。

　国家戦略室長の平岡秀夫内閣府副大臣は１５日の記者会見で、戦略室の今後の役割について、
菅首相はイギリスの首相補佐機関「ポリシーユニット」をイメージしていると説明し、「首相直属のアドバイザリー
（助言）機関になる。（今後の政策調整は）仙谷官房長官が中心になるだろう」と述べた。


国家戦略室の機能、大幅縮小へ＝首相への助言機関に特化―政府
7月15日19時31分配信 時事通信
　政府は15日、重要政策に関する各省間の調整機能を担ってきた国家戦略室の役割を見直し、首相に対する助言機関へ変更する検討を始めたことを明らかにした。
政策の決定プロセスにおける同室の機能は大幅に縮小することになる。菅直人首相が指示したもので、政府として近く結論をまとめる。
　機能の見直しは、仙谷由人官房長官と平岡秀夫内閣府副大臣が同日の記者会見で語った。

１０年度成長率は２．６％　日銀が０．８ポイント上方修正

　日銀は１５日開いた金融政策決定会合で、２０１０年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しについて、
４月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で示した政策委員の中央値で１．８％から２．６％に上方修正した。
新興国の高成長を背景に、想定を超えるペースで輸出と生産が拡大しているため。

［フォト］日銀、８地域で景気判断を上方修正

　１１年度については、新興国経済の減速や欧州の財政不安、エコカー補助金など政府支援策の終了など懸念材料があるため、
２．０％から１．９％に下方修正した。

　一方、消費者物価指数（除く生鮮食品）の見通しは、１０年度は４月時点のマイナス０．５％からマイナス０．４％に小幅上方修正。
１１年度については、プラス０．１％のまま据え置いた。

　政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標については、現行の年０．１％程度で据え置くことを全員一致で決めた。
景気判断も、６月の決定会合と同じく、「緩やかに回復しつつある」のまま据え置いた。

　今回の決定会合は１日に就任した森本宜久審議委員が出席し、政策委員の定員９人（正副総裁３人、審議委員６人）が２年４カ月ぶりにそろった。


ゆうパック遅配、２週間で「正常化宣言」

　日本郵政グループの宅配便「ゆうパック」の遅配問題で、郵便事業会社の浜俊之執行役員は１５日夜に記者会見し、
利用客に正常なサービスを提供できるようになった発表した。「正常化宣言」まで１日の遅配発生から約２週間もかかった。

　同社は「十分な検証を行い、年末の繁忙期に向け、二度とこのような事態を引き起こさないよう万全の措置を講じていく。
ご迷惑をおかけしたお客さまには損害賠償に誠意を持って対応していく」としている。

　ゆうパックの遅配は、日本通運の「ペリカン便」と事業統合した初日の１日に発生。準備不足に加え、職員が統合後の作業手順に
不慣れだったことなどが原因とみられ、遅配個数は累計で約３４万４千個に及んだ。

【北京時事】中国国家統計局は15日、2010年第2四半期（4〜6月）の国内総生産（GDP）が実質で前年同期比10．3％増加したと発表した。
伸び率は前期を1．6ポイント下回ったが、3期連続で2けたを記録した。
　中国政府は今年に入って預金準備率を3回引き上げ、不動産バブル対策を打ち出したほか、過剰生産能力の解消を加速させるなど、
金融危機対応からの出口戦略を本格化させており、一連の政策効果が表れ始めている。
　今後は比較対象となる昨年の数字が高くなることもあって、GDP伸び率はさらに鈍化する見通し。景気は第1四半期に強まった過熱感が和らぎ、
軟着陸（ソフトランディング）を目指し、政策を慎重に見極める段階に入った。　


　三洋電機は１５日、業績不振が続く半導体事業を、
米半導体メーカーのオン・セミコンダクターに売却すると発表した。譲渡金額は約３３０億円となる見通し。

　三洋では、昨年末にパナソニックの子会社となったのを契機に、不採算部門と位置づける半導体事業の売却交渉を進めてきた。
譲渡の理由について、「パナソニックとのシナジー効果を検討するなかで、半導体事業はグループの戦略・成長分野と異なっていた。
経営関与を継続する必然性が薄れてきていると判断した」としている。

　三洋がパナソニックの子会社となって以降、事業売却を決めるのはジャスダック上場の物流子会社である三洋電機ロジスティクスについで２例目。


軽の新工場計画、白紙へ＝ホンダ

　ホンダが三重県四日市市に計画していた軽自動車の新工場の建設を白紙撤回する方向で検討していることが15日、
明らかになった。計画は2008年春に発表したが、その後リーマン・ショックなどで需要が落ち込み、凍結していた。
国内自動車市場の低迷が続く中、今後も需要の大きな伸びは期待できないと判断した。
　同社の軽自動車は子会社である八千代工業の四日市製作所（四日市市）で全量を生産している。
新工場は約500億円を投じ、同製作所に隣接して建設する予定だった。

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、
2007年分の収支報告書への虚偽記載容疑に関して小沢氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分について、
東京第1検察審査会は15日までに、再捜査を求める「不起訴不当」を議決した。議決は8日付。
　東京第5検察審査会は04、05年分について、起訴すべきだとする「起訴相当」と議決しており、
対象年によって判断が分かれる結果となった。(時事通信)

　菅首相は昨年９月の鳩山内閣発足時に内閣官房に新設した国家戦略室の機能を縮小する方針を決めた。

　戦略室はこれまで、新成長戦略や財政運営戦略の経済・財政政策の策定や、
省庁間をまたぐ課題の調整を担ってきたが、今後は首相に政策提言や情報提供を行う首相の「知恵袋」としての性格を強める。

　参院選の与党大敗で、戦略室を「局」に格上げする政治主導確立法案の成立が困難になったことも背景にあると見られる。

　首相はすでに、２０１１年度予算編成の概算要求基準（シーリング）の調整作業について、
仙谷官房長官、野田財務相、民主党の玄葉政調会長の３人で行うよう指示しており、荒井国家戦略相を担当から外した。

　国家戦略室長の平岡秀夫内閣府副大臣は１５日の記者会見で、戦略室の今後の役割について、
菅首相はイギリスの首相補佐機関「ポリシーユニット」をイメージしていると説明し、「首相直属のアドバイザリー
（助言）機関になる。（今後の政策調整は）仙谷官房長官が中心になるだろう」と述べた。


国家戦略室の機能、大幅縮小へ＝首相への助言機関に特化―政府
7月15日19時31分配信 時事通信
　政府は15日、重要政策に関する各省間の調整機能を担ってきた国家戦略室の役割を見直し、首相に対する助言機関へ変更する検討を始めたことを明らかにした。
政策の決定プロセスにおける同室の機能は大幅に縮小することになる。菅直人首相が指示したもので、政府として近く結論をまとめる。
　機能の見直しは、仙谷由人官房長官と平岡秀夫内閣府副大臣が同日の記者会見で語った。

【北京時事】中国国家統計局は15日、2010年第2四半期（4〜6月）の国内総生産（GDP）が実質で前年同期比10．3％増加したと発表した。
伸び率は前期を1．6ポイント下回ったが、3期連続で2けたを記録した。
　中国政府は今年に入って預金準備率を3回引き上げ、不動産バブル対策を打ち出したほか、過剰生産能力の解消を加速させるなど、
金融危機対応からの出口戦略を本格化させており、一連の政策効果が表れ始めている。
　今後は比較対象となる昨年の数字が高くなることもあって、GDP伸び率はさらに鈍化する見通し。景気は第1四半期に強まった過熱感が和らぎ、
軟着陸（ソフトランディング）を目指し、政策を慎重に見極める段階に入った。　


　三洋電機は１５日、業績不振が続く半導体事業を、
米半導体メーカーのオン・セミコンダクターに売却すると発表した。譲渡金額は約３３０億円となる見通し。

　三洋では、昨年末にパナソニックの子会社となったのを契機に、不採算部門と位置づける半導体事業の売却交渉を進めてきた。
譲渡の理由について、「パナソニックとのシナジー効果を検討するなかで、半導体事業はグループの戦略・成長分野と異なっていた。
経営関与を継続する必然性が薄れてきていると判断した」としている。

　三洋がパナソニックの子会社となって以降、事業売却を決めるのはジャスダック上場の物流子会社である三洋電機ロジスティクスについで２例目。


軽の新工場計画、白紙へ＝ホンダ

　ホンダが三重県四日市市に計画していた軽自動車の新工場の建設を白紙撤回する方向で検討していることが15日、
明らかになった。計画は2008年春に発表したが、その後リーマン・ショックなどで需要が落ち込み、凍結していた。
国内自動車市場の低迷が続く中、今後も需要の大きな伸びは期待できないと判断した。
　同社の軽自動車は子会社である八千代工業の四日市製作所（四日市市）で全量を生産している。
新工場は約500億円を投じ、同製作所に隣接して建設する予定だった。

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、
2007年分の収支報告書への虚偽記載容疑に関して小沢氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分について、
東京第1検察審査会は15日までに、再捜査を求める「不起訴不当」を議決した。議決は8日付。
　東京第5検察審査会は04、05年分について、起訴すべきだとする「起訴相当」と議決しており、
対象年によって判断が分かれる結果となった。(時事通信)

　菅首相は昨年９月の鳩山内閣発足時に内閣官房に新設した国家戦略室の機能を縮小する方針を決めた。

　戦略室はこれまで、新成長戦略や財政運営戦略の経済・財政政策の策定や、
省庁間をまたぐ課題の調整を担ってきたが、今後は首相に政策提言や情報提供を行う首相の「知恵袋」としての性格を強める。

　参院選の与党大敗で、戦略室を「局」に格上げする政治主導確立法案の成立が困難になったことも背景にあると見られる。

　首相はすでに、２０１１年度予算編成の概算要求基準（シーリング）の調整作業について、
仙谷官房長官、野田財務相、民主党の玄葉政調会長の３人で行うよう指示しており、荒井国家戦略相を担当から外した。

　国家戦略室長の平岡秀夫内閣府副大臣は１５日の記者会見で、戦略室の今後の役割について、
菅首相はイギリスの首相補佐機関「ポリシーユニット」をイメージしていると説明し、「首相直属のアドバイザリー
（助言）機関になる。（今後の政策調整は）仙谷官房長官が中心になるだろう」と述べた。


国家戦略室の機能、大幅縮小へ＝首相への助言機関に特化―政府
7月15日19時31分配信 時事通信
　政府は15日、重要政策に関する各省間の調整機能を担ってきた国家戦略室の役割を見直し、首相に対する助言機関へ変更する検討を始めたことを明らかにした。
政策の決定プロセスにおける同室の機能は大幅に縮小することになる。菅直人首相が指示したもので、政府として近く結論をまとめる。
　機能の見直しは、仙谷由人官房長官と平岡秀夫内閣府副大臣が同日の記者会見で語った。

１０年度成長率は２．６％　日銀が０．８ポイント上方修正

　日銀は１５日開いた金融政策決定会合で、２０１０年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しについて、
４月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で示した政策委員の中央値で１．８％から２．６％に上方修正した。
新興国の高成長を背景に、想定を超えるペースで輸出と生産が拡大しているため。

［フォト］日銀、８地域で景気判断を上方修正

　１１年度については、新興国経済の減速や欧州の財政不安、エコカー補助金など政府支援策の終了など懸念材料があるため、
２．０％から１．９％に下方修正した。

　一方、消費者物価指数（除く生鮮食品）の見通しは、１０年度は４月時点のマイナス０．５％からマイナス０．４％に小幅上方修正。
１１年度については、プラス０．１％のまま据え置いた。

　政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標については、現行の年０．１％程度で据え置くことを全員一致で決めた。
景気判断も、６月の決定会合と同じく、「緩やかに回復しつつある」のまま据え置いた。

　今回の決定会合は１日に就任した森本宜久審議委員が出席し、政策委員の定員９人（正副総裁３人、審議委員６人）が２年４カ月ぶりにそろった。


ゆうパック遅配、２週間で「正常化宣言」

　日本郵政グループの宅配便「ゆうパック」の遅配問題で、郵便事業会社の浜俊之執行役員は１５日夜に記者会見し、
利用客に正常なサービスを提供できるようになった発表した。「正常化宣言」まで１日の遅配発生から約２週間もかかった。

　同社は「十分な検証を行い、年末の繁忙期に向け、二度とこのような事態を引き起こさないよう万全の措置を講じていく。
ご迷惑をおかけしたお客さまには損害賠償に誠意を持って対応していく」としている。

　ゆうパックの遅配は、日本通運の「ペリカン便」と事業統合した初日の１日に発生。準備不足に加え、職員が統合後の作業手順に
不慣れだったことなどが原因とみられ、遅配個数は累計で約３４万４千個に及んだ。