===　これから潰れそうな制作会社は何処だ？　===

インドネシア　伝統捕鯨に危機…レンバタ島ラマレラ村

漁師が船から体ごと海中の獲物に銛を打ち込む伝統漁法＝８月中旬、井田純撮影

　世界で唯一、手銛（てもり）でマッコウクジラを捕獲する伝統漁法が行われているインドネシア東部レンバタ島
ラマレラ村で、英国などに拠点を置く反捕鯨団体の活動家が「脱捕鯨」計画を進めている。漁民の間には反発があるが、
活動家は国際環境団体の資金を受けて、漁民への経済支援策を提示。１６世紀から続く捕鯨文化が消滅の危機に
直面している。

　漁民によると、活動家らは７月に村を訪問し「クジラは世界的に保護されている」と主張。ホエールウオッチングによる
観光振興や代替漁業支援を受け入れて、段階的に捕鯨を廃止するよう求めた。

　物々交換の貨幣代わりに使われるなど、村の暮らしを支えてきた捕鯨の将来が不透明になり、漁民には動揺が広がる。
【ラマレラ（インドネシア・レンバタ島）で井田純】

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９月１８日は満州事変が勃発した日だ。（１９３１年）
中国共産党は支那や満州という言葉を抹殺したいので「九・一八事変」などと変造した
言葉で呼んでいるが、これは、満州国が当時本物の王道楽土の道を歩んでいたことを認
めたくない中国共産党の歴史捏造の一部である。
満州国建国後、１９４５年の敗戦による消滅までの僅か１３年半の間、万里の長城の外
にある化外の地、北荻の地であり中華世界ではなかった満州に年間１００万人の中国人
民衆が移り住み、不毛の大地に航空機製造工場などの重化学工業が集積された「五族協
和のアジアの合衆国」が設立された事実を、２１世紀になっても人権が保証されていな
い「中華人民共和国」は認めたくないので、ことさら満州国を悪者にしているのだ。
満州国の国家理念は「王道楽土と五族協和」だが、そのの理念が実現する前、各種制度
が確立し運営が軌道に乗る前に国家が終焉したために、さも、建国理念がウソだったと
いうデマ宣伝が中国共産党とサヨクバカ学者他によって流布されている。
米国の国家理念である自由と平等に関して言えば、戦後２３年経った１９６８年に黒人
の公民権運動でキング牧師は暗殺されている。もしも１９５０年で米国が終焉を迎えて
いたとしたら、米国の国家理念はウソ、自由と平等という理念は白人支配を正当化する
ためだ、などと批判されるだろう。オバマが大統領候補になる現在、米国の国家理念で
ある自由と平等がウソとか白人支配正当化の道具とかの国家理念に対する批判は的外れ
である。米国でさえも１８６２年のリンカーンの奴隷解放令から１００年以上も経過し
た１９６８年まで制度が確立していなかったのだから、建国後僅か１３年半しか経って
いない満州での制度未成熟を理由に、満州国を「中国に対する侵略手段」とか「植民地
支配だ」と批判するのは、的外れで意図的な歪曲宣伝であることがわかる。
中国共産党が、事実を無視し、自己の政権の正当性を捏造するために、日本や満州国を
悪者にするために、歴史的事実を歪曲しているというのが、隠れた真実なのだ。
＊満州国は日本の植民地ではなかった　黄文雄【著】ISBN： 9784898315361

米アフガン新戦略…米兵３万を来年増派、１１年撤収

【ワシントン】オバマ米大統領は１日夜、ニューヨーク州ウエストポイントの陸軍士官学校で
今後のアフガニスタン戦略について演説し、「米軍部隊約３万人を来年前半に追加増派する」と発表した。

また、２０１１年７月をめどに米軍の撤収を始める方針を初めて表明し、
「戦いを成功裏に終わらせる」ための出口戦略を本格始動させる立場を鮮明に打ち出した。

大統領は約３５分間にわたった演説で、米軍のアフガン駐留の大目的は、
現在も対米攻撃を企て続けている国際テロ組織アル・カーイダの「粉砕・解体・壊滅だ」と改めて強調。
また、今回の増派を「可能な限り迅速」に実施し、６万８０００人の現有兵力と合わせ
計９万８０００人に達する駐留米軍を駆使して戦局の主導権を奪回し、
「武装勢力の掃討と、人口集中地域の治安確保を実現させる」と述べた。

大統領はその上で、「アフガン政府と同国民が最終的には自国の責任を負う」と述べ、
米軍がアフガン国軍・警察の育成を通じて治安権限を移譲し、米軍の撤収につなげる道筋を示した。
汚職や選挙の不正で批判が強まっているカルザイ政権に対しては、
米政府による支援を引き換えに、統治能力の確立に向けた具体的措置を取るよう要求した。

同時に、アフガンの隣国パキスタンとの対テロ連携を進めると強調。
戦費に関しては今年だけで「３００億ドル（約２兆６０００億円）かかる」との見通しを明らかにし、議会に理解を求めるとした。

一方で大統領は、アフガンでの戦いは「米国だけの戦争ではない。
同盟国と世界全体の安全がかかっているのだ」と述べ、アフガニスタンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の主体である
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）など同盟諸国に対し、追加派兵などの貢献拡大に踏み切るよう強く要請した。

大統領は、今年３月に２万１０００人の米軍増派を軸とする「アフガン包括戦略」を発表していたが、
戦況はその後も悪化。この３か月間、戦略の全面的な見直しを進めていた。

　イラクの最近の状況を見ていると、イラクの状況もアフガニスタンの状況に似て
きている。イラク共和国、マリキー政権、スンニー派、シーア派、クルドという括りが
一般的に使われているが、イラクの現実はそんな簡単なものではない。イラクは
いまだに定着していない、アフガニスタン政府と同じようなものだ。マリキー政権も
アメリカの完全庇護の下でのみ、存在し続けられるものだ。そして、スンニー派も
シーア派もクルドも、その内実は何十というグループに分かれているのだ。

　一般には、イラク国民は三つのグループに分けて説明されているが、それは
あくまでも便宜上のものに過ぎないのだ。イラクもアフガニスタンの場合と同じ様に、
地域単位や部族単位、宗派内各組織など、もろもろのグループがイラクの国会
入りを画策し、それを果たし、その国会議員が各グループの代表として、マリキー
政権から金を分捕っている、という状態ではないのか。
　
　アメリカはイラクの場合も、アルカーイダという組織名を前面に出すことによって、
現実を誤魔化しているのではないか。各グループは必要に応じてテロを実行し、
自分の側が有利になるようにしていよう。アメリカの関連の側からも、イラク駐留を
長引かせることによって利益を得ようとしている者がいるかもしれない。もちろん、
外国の勢力がイラクの混乱状態を長引かせようともしているだろう。

　結果的に、イラクの状況は「アフガニスタン化」よりも、もっと複雑になってきて
いるのではないか。その推測が当たっているのであれば、アメリカは今後、益々
苦しい状態に追い込まれよう。

アフガニスタン経済の実権を握っているのは、現大統領のハミド・カルザイ
大統領の一族だ、というレポートが最近のニューヨークタイムズに掲載された。


オバマ政権が、共和党とパイプが深い現在のカルザイ大統領を排除する可能性
があることは相次いで指摘されており、ブッシュ政権の元アフガニスタン大使
だった、ザルメイ・ハリルザードを中心に人選が進められているという。

そもそもカルザイは、アメリカの石油企業ユノカル（現在はシェブロンに買収
された）のエージェントであり、ハリルザードと一緒にアフガニスタンを経由
するパイプライン構想の実現に動いていた。タリバン政権が、突如、パイプ
ライン構想を進めるのを反対したので、「役者交代」となったわけである。

カルザイは、アメリカのアフガニスタン空爆が開始された直後から、毎日の
ようにＣＮＮに出演し情勢報告を行っていた。彼自身がＣＩＡの工作員だった
のだから、これは何もおかしいことではない。

カルザイの兄弟のうち、悪評が高いのは、マフムード・カルザイとワリド・
カルザイの二人である。マフムードは、アメリカの強力なバックアップを
受けて、2001年にアフガンに舞い戻ったアメリカ国籍のビジネスマンで、
アフガニスタン商工会議所の重要人物である。マフムードはアフガンの
セメント産業と、カブール銀行を実質的に支配している。アメリカでも
ビジネスを展開している。英語とパシュトン語に堪能で、ドバイに別荘を
持っているという。

もう一人のワリド・カルザイは、アフガニスタンで麻薬取引ビジネスで
稼いでいるという悪評がたえない男である。いくら国連が麻薬撲滅を叫ん
でも大統領の弟がその元締めだったとしたら、何の効果もない。

　イラクを含む中東地域のアメリカ軍総司令官であるペトロウアス将軍が、
悲鳴とも取れる訴えをしている。彼によれば、イランはアフガニスタンの
タリバンをサポートしており、武器も与えているということだ。そうなると、
アメリカ軍が今後、ますますアフガニスタン対応で、苦しい状況に追い
込まれるということであろう。

　アフガニスタンのアメリカ軍やNATO に対する物資の供給は、パキスタン
からの陸路と、キルギスタンからの空路に頼っていたが、キルギスタンは
同国でアメリカ軍が使用していた、マナス空軍基地の使用を認めなくなった。
このことと併せ、パキスタンからアフガニスタンに抜ける、幹線道路にかかる
橋が破壊されたことで、陸路の輸送も不可能となった。そうした中でイランが
タリバンに対して支援を送るということは、アメリカ軍にとってもNATO軍に
とっても、致命的な打撃となりかねない。

　ペトロウアス将軍はイラク作戦を通じても、イランのイラク国内シーア派
に対する介入や武器等の供与ということを現場で見てきており、これ以上
放置したのでは、アメリカ軍が危険に晒される、と判断したのではないか。

　しかし、オバマ政権はイランとの緊張を緩和させていきたいと考えている
ようだ。昨今のアメリカ政府の言動は、それを感じさせるものが多い。他方、
イランもアメリカとの直接対話と、関係改善へのシグナルを送っている。
アメリカがイランとの関係を改善することによって、アフガニスタン作戦を
成功させるべきなのか、あるいは、イランを敵視し、独自の力でアフガニ
スタン作戦を成功させるべきなのかが、今問われているということであろう。

　イスラエルはオバマ政権が、イランとの接近を始めていることに苛立ち、
単独ででもイランに対する空爆攻撃をかけそうな雰囲気にあるが、アメリカ
軍の一部とイスラエルが連携することは無いのか、気になる。ただ、アメリカ
国内では、イラクからアフガニスタンに、アメリカ軍の作戦が拡大している
状況を、快く思っていない軍人が少なくない。ペトロウアス将軍の悲鳴は、
単なる悲鳴で終わる可能性がある。その方が得策なような気がするのだが。

拠点捜索でＪＩ構成員射殺、０２年バリ島テロの主犯格か　ジャワ

ジャカルタ（ＣＮＮ）　
インドネシア国家警察の対テロ特殊捜査班は９日、同国ジャワ島西部のバンテン州パムランで
東南アジアのイスラム過激派「ジェマア・イスラミヤ（ＪＩ）」の潜伏先を捜索、銃撃戦で構成員１人
を射殺した。警察の報道担当が明らかにした。他の逮捕者や死傷者の有無は不明。

警察は、死亡者は、ＪＩ幹部で最重要指名手配者となっていたドゥルマティン容疑者の可能性が
あるとして、ＤＮＡ鑑定を急いでいる。同容疑者は、インドネシアの国際リゾート地バリ島で
２００２年に発生した連続爆弾テロの主犯格ともされる。このテロでは、オーストラリア人観光客ら
計２０２人が殺害されていた。

同容疑者は、電子工学の専門家で、アフガニスタンで国際テロ組織アルカイダの軍事キャンプで
訓練を受けている。米国国務省は、捕そくなどにつながる有力情報に１０００万ドル（約９億円）の報奨金を約束している。

バンテン州での捜索は、同国西部スマトラ島の北端にあるアチェ州でのイスラム過激派摘発と
関連しているとみられる。アチェの作戦では、容疑者１５人を逮捕、警官３人を含む４人が死亡している。
この過激派の詳細は不明だが、同州で過去１年、軍事訓練キャンプの設立を図っていたともされる。

武装闘争を進めるＪＩ分派は昨年、トップ最高指導者が警察との銃撃戦で死亡し、組織が弱体化した
との見方が強まっていた。同最高指導者はバリ島のテロにも絡んでいたとされる。

国家警察はただ、最高指導者死亡後も、爆弾専門の構成員らが依然逃亡中として新たなテロが
起きる可能性もあると警告していた。

アチェ、バンテン両州での摘発は、オバマ米大統領が３月中旬、インドネシアを訪問する前に実施された。

インドネシアに金融支援、最大１５億ドル規模で合意

　【プーケット（タイ南部）＝実森出】日本政府は２１日、インドネシア政府に対し、最大１５億ドル（約１４００億円）
規模の金融支援を行うことで合意した。

　インドネシア政府が日本の債券市場で円建て外債（サムライ債）を発行する際、日本の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が
保証を付け、資金調達を支援することなどを盛り込んだ。

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の加盟国が発行するサムライ債に、ＪＢＩＣが保証を付けるのは初めて。財務省の
末松信介政務官が同日夜、インドネシアのムルヤニ財務相とプーケットで会談、支援策の内容を決定し、共同声明を発表
した。

　声明では、インドネシアに緊急の資金需要が生じた場合に備え、世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）などが検討して
いる共同融資の枠組みに、日本もＪＢＩＣを通じて参加する。

　さらに、外貨が不足した時に通貨を融通する日本とインドネシアの通貨スワップ協定の規模を、現在の６０億ドルから
１２０億ドル（約１兆１０００億円）に倍増する。

　インドネシア政府の資金調達を支援するのが狙いだが、日本の財務省は「インドネシア経済は健全で、支援はあくまで
予防的な措置だ」としている。

　末松政務官は、与謝野財務・金融・経済財政相の代理として、ＡＳＥＡＮプラス３財務相会議に出席するため、タイを
訪れている。

＜神戸製鋼＞褐炭プラントが完成　世界初の商業運転目指す

　神戸製鋼所がインドネシアに建設していた改質褐炭の実証実験施設が完成した。「二束三文」とまで言われる褐炭を、
国際石炭取引の主流となっている瀝青炭（れきせいたん）並みに高品質化する施設で、世界初の商業運転を目指す。
石炭埋蔵量の半分を占める褐炭の高品質化が軌道に乗れば、有力な石油代替エネルギーとして注目を集めそうだ。

　施設は、現地石炭会社アルトミンのサツイ鉱区内（カリマンタン島南東部）に建設。総事業費８０億円のうち、半分を
財団法人石炭エネルギーセンターを通じた経済産業省からの補助金で賄った。

　褐炭は、水分を瀝青炭の３〜５倍含み、十分な熱量を得られない欠点がある。神鋼はてんぷらのように、灯油で褐炭を
揚げて脱水する技術を開発し、小規模実験では既に瀝青炭並みの発熱量を確保したという。今回は日産６００トン規模で
実験し、２年後の商業運転では５０００トンに増産。日本の電力会社などへ販売する計画だ。

　インドネシアは０４年、石油輸出国から輸入国へ転落。石炭も埋蔵量の６割が褐炭で、資源輸出国としての地位確保や
国内へのエネルギー安定供給の観点から、褐炭の高品質化を急いでいる。１２月４日の竣工（しゅんこう）式に出席した
プルノモ鉱業相は「１０年には商業化プラントの建設に移行できるよう希望する」と強い期待感を表明。神鋼の
犬伏泰夫社長は「褐炭という未利用資源の活用は逼迫（ひっぱく）する世界のエネルギー需給の改善に役立つはず」と
話した。【サツイ（インドネシア）で塩谷英明】

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バリ島テロ犯３人の死刑執行、インドネシア全土で厳戒態勢

　【ジャカルタ＝佐藤浅伸】日本人２人を含む２０２人が死亡した２００２年１０月のインドネシア・バリ島
爆弾テロを実行したアムロジ死刑囚ら３人に対する死刑が９日未明（日本時間同）、執行された。

　同国最高検察庁が発表した。治安当局は、事件を首謀した東南アジアのテロ組織「ジェマア・イスラミア」
（ＪＩ）による報復テロやイスラム過激組織による抗議行動に備え、全土で厳戒態勢に入った。

　死刑執行されたのは、アムロジ（４６）とその兄ムクラス（４８）、イマム・サムドラ（３８）の各死刑囚で、
いずれもＪＩの構成員。収監されていた中ジャワ州の監獄島ヌサカンバンガン島で、銃殺刑に処せられ、
遺体はジャワ島内のそれぞれの古里へ搬送された。

　アムロジ死刑囚らはバリ島テロの正当性を主張して自らを「殉教者」と呼ぶとともに、先月初めには
「死刑が執行されれば、報復があるだろう」と発言し、新たなテロの発生を予告。今月に入り、米豪の
両大使館などに爆弾テロの脅迫電話が相次いだほか、ユドヨノ大統領らの殺害を呼びかける真偽不明の
文書がインターネットで出回るなど不穏な空気が流れている。

　３人は、０４年に最高裁で死刑が確定後、３回にわたって再審請求を行ったが、すべて退けられた。
さらに、銃殺刑は憲法が禁じた拷問にあたるとして憲法裁判所に「違憲審査」を申し立て、死刑執行方法を
斬首(ざんしゅ)に変更するよう求めたが、先月末、これも棄却された。
（2008年11月9日10時51分 読売新聞）

インドネシア　伝統捕鯨に危機…レンバタ島ラマレラ村

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　世界で唯一、手銛（てもり）でマッコウクジラを捕獲する伝統漁法が行われているインドネシア東部レンバタ島
ラマレラ村で、英国などに拠点を置く反捕鯨団体の活動家が「脱捕鯨」計画を進めている。漁民の間には反発があるが、
活動家は国際環境団体の資金を受けて、漁民への経済支援策を提示。１６世紀から続く捕鯨文化が消滅の危機に
直面している。

　漁民によると、活動家らは７月に村を訪問し「クジラは世界的に保護されている」と主張。ホエールウオッチングによる
観光振興や代替漁業支援を受け入れて、段階的に捕鯨を廃止するよう求めた。

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言葉で呼んでいるが、これは、満州国が当時本物の王道楽土の道を歩んでいたことを認
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満州国建国後、１９４５年の敗戦による消滅までの僅か１３年半の間、万里の長城の外
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和のアジアの合衆国」が設立された事実を、２１世紀になっても人権が保証されていな
い「中華人民共和国」は認めたくないので、ことさら満州国を悪者にしているのだ。
満州国の国家理念は「王道楽土と五族協和」だが、そのの理念が実現する前、各種制度
が確立し運営が軌道に乗る前に国家が終焉したために、さも、建国理念がウソだったと
いうデマ宣伝が中国共産党とサヨクバカ学者他によって流布されている。
米国の国家理念である自由と平等に関して言えば、戦後２３年経った１９６８年に黒人
の公民権運動でキング牧師は暗殺されている。もしも１９５０年で米国が終焉を迎えて
いたとしたら、米国の国家理念はウソ、自由と平等という理念は白人支配を正当化する
ためだ、などと批判されるだろう。オバマが大統領候補になる現在、米国の国家理念で
ある自由と平等がウソとか白人支配正当化の道具とかの国家理念に対する批判は的外れ
である。米国でさえも１８６２年のリンカーンの奴隷解放令から１００年以上も経過し
た１９６８年まで制度が確立していなかったのだから、建国後僅か１３年半しか経って
いない満州での制度未成熟を理由に、満州国を「中国に対する侵略手段」とか「植民地
支配だ」と批判するのは、的外れで意図的な歪曲宣伝であることがわかる。
中国共産党が、事実を無視し、自己の政権の正当性を捏造するために、日本や満州国を
悪者にするために、歴史的事実を歪曲しているというのが、隠れた真実なのだ。
＊満州国は日本の植民地ではなかった　黄文雄【著】ISBN： 9784898315361

米アフガン新戦略…米兵３万を来年増派、１１年撤収

【ワシントン】オバマ米大統領は１日夜、ニューヨーク州ウエストポイントの陸軍士官学校で
今後のアフガニスタン戦略について演説し、「米軍部隊約３万人を来年前半に追加増派する」と発表した。

また、２０１１年７月をめどに米軍の撤収を始める方針を初めて表明し、
「戦いを成功裏に終わらせる」ための出口戦略を本格始動させる立場を鮮明に打ち出した。

大統領は約３５分間にわたった演説で、米軍のアフガン駐留の大目的は、
現在も対米攻撃を企て続けている国際テロ組織アル・カーイダの「粉砕・解体・壊滅だ」と改めて強調。
また、今回の増派を「可能な限り迅速」に実施し、６万８０００人の現有兵力と合わせ
計９万８０００人に達する駐留米軍を駆使して戦局の主導権を奪回し、
「武装勢力の掃討と、人口集中地域の治安確保を実現させる」と述べた。

大統領はその上で、「アフガン政府と同国民が最終的には自国の責任を負う」と述べ、
米軍がアフガン国軍・警察の育成を通じて治安権限を移譲し、米軍の撤収につなげる道筋を示した。
汚職や選挙の不正で批判が強まっているカルザイ政権に対しては、
米政府による支援を引き換えに、統治能力の確立に向けた具体的措置を取るよう要求した。

同時に、アフガンの隣国パキスタンとの対テロ連携を進めると強調。
戦費に関しては今年だけで「３００億ドル（約２兆６０００億円）かかる」との見通しを明らかにし、議会に理解を求めるとした。

一方で大統領は、アフガンでの戦いは「米国だけの戦争ではない。
同盟国と世界全体の安全がかかっているのだ」と述べ、アフガニスタンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の主体である
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）など同盟諸国に対し、追加派兵などの貢献拡大に踏み切るよう強く要請した。

大統領は、今年３月に２万１０００人の米軍増派を軸とする「アフガン包括戦略」を発表していたが、
戦況はその後も悪化。この３か月間、戦略の全面的な見直しを進めていた。

　イラクの最近の状況を見ていると、イラクの状況もアフガニスタンの状況に似て
きている。イラク共和国、マリキー政権、スンニー派、シーア派、クルドという括りが
一般的に使われているが、イラクの現実はそんな簡単なものではない。イラクは
いまだに定着していない、アフガニスタン政府と同じようなものだ。マリキー政権も
アメリカの完全庇護の下でのみ、存在し続けられるものだ。そして、スンニー派も
シーア派もクルドも、その内実は何十というグループに分かれているのだ。

　一般には、イラク国民は三つのグループに分けて説明されているが、それは
あくまでも便宜上のものに過ぎないのだ。イラクもアフガニスタンの場合と同じ様に、
地域単位や部族単位、宗派内各組織など、もろもろのグループがイラクの国会
入りを画策し、それを果たし、その国会議員が各グループの代表として、マリキー
政権から金を分捕っている、という状態ではないのか。
　
　アメリカはイラクの場合も、アルカーイダという組織名を前面に出すことによって、
現実を誤魔化しているのではないか。各グループは必要に応じてテロを実行し、
自分の側が有利になるようにしていよう。アメリカの関連の側からも、イラク駐留を
長引かせることによって利益を得ようとしている者がいるかもしれない。もちろん、
外国の勢力がイラクの混乱状態を長引かせようともしているだろう。

　結果的に、イラクの状況は「アフガニスタン化」よりも、もっと複雑になってきて
いるのではないか。その推測が当たっているのであれば、アメリカは今後、益々
苦しい状態に追い込まれよう。

アフガニスタン経済の実権を握っているのは、現大統領のハミド・カルザイ
大統領の一族だ、というレポートが最近のニューヨークタイムズに掲載された。


オバマ政権が、共和党とパイプが深い現在のカルザイ大統領を排除する可能性
があることは相次いで指摘されており、ブッシュ政権の元アフガニスタン大使
だった、ザルメイ・ハリルザードを中心に人選が進められているという。

そもそもカルザイは、アメリカの石油企業ユノカル（現在はシェブロンに買収
された）のエージェントであり、ハリルザードと一緒にアフガニスタンを経由
するパイプライン構想の実現に動いていた。タリバン政権が、突如、パイプ
ライン構想を進めるのを反対したので、「役者交代」となったわけである。

カルザイは、アメリカのアフガニスタン空爆が開始された直後から、毎日の
ようにＣＮＮに出演し情勢報告を行っていた。彼自身がＣＩＡの工作員だった
のだから、これは何もおかしいことではない。

カルザイの兄弟のうち、悪評が高いのは、マフムード・カルザイとワリド・
カルザイの二人である。マフムードは、アメリカの強力なバックアップを
受けて、2001年にアフガンに舞い戻ったアメリカ国籍のビジネスマンで、
アフガニスタン商工会議所の重要人物である。マフムードはアフガンの
セメント産業と、カブール銀行を実質的に支配している。アメリカでも
ビジネスを展開している。英語とパシュトン語に堪能で、ドバイに別荘を
持っているという。

もう一人のワリド・カルザイは、アフガニスタンで麻薬取引ビジネスで
稼いでいるという悪評がたえない男である。いくら国連が麻薬撲滅を叫ん
でも大統領の弟がその元締めだったとしたら、何の効果もない。

　イラクを含む中東地域のアメリカ軍総司令官であるペトロウアス将軍が、
悲鳴とも取れる訴えをしている。彼によれば、イランはアフガニスタンの
タリバンをサポートしており、武器も与えているということだ。そうなると、
アメリカ軍が今後、ますますアフガニスタン対応で、苦しい状況に追い
込まれるということであろう。

　アフガニスタンのアメリカ軍やNATO に対する物資の供給は、パキスタン
からの陸路と、キルギスタンからの空路に頼っていたが、キルギスタンは
同国でアメリカ軍が使用していた、マナス空軍基地の使用を認めなくなった。
このことと併せ、パキスタンからアフガニスタンに抜ける、幹線道路にかかる
橋が破壊されたことで、陸路の輸送も不可能となった。そうした中でイランが
タリバンに対して支援を送るということは、アメリカ軍にとってもNATO軍に
とっても、致命的な打撃となりかねない。

　ペトロウアス将軍はイラク作戦を通じても、イランのイラク国内シーア派
に対する介入や武器等の供与ということを現場で見てきており、これ以上
放置したのでは、アメリカ軍が危険に晒される、と判断したのではないか。

　しかし、オバマ政権はイランとの緊張を緩和させていきたいと考えている
ようだ。昨今のアメリカ政府の言動は、それを感じさせるものが多い。他方、
イランもアメリカとの直接対話と、関係改善へのシグナルを送っている。
アメリカがイランとの関係を改善することによって、アフガニスタン作戦を
成功させるべきなのか、あるいは、イランを敵視し、独自の力でアフガニ
スタン作戦を成功させるべきなのかが、今問われているということであろう。

　イスラエルはオバマ政権が、イランとの接近を始めていることに苛立ち、
単独ででもイランに対する空爆攻撃をかけそうな雰囲気にあるが、アメリカ
軍の一部とイスラエルが連携することは無いのか、気になる。ただ、アメリカ
国内では、イラクからアフガニスタンに、アメリカ軍の作戦が拡大している
状況を、快く思っていない軍人が少なくない。ペトロウアス将軍の悲鳴は、
単なる悲鳴で終わる可能性がある。その方が得策なような気がするのだが。

拠点捜索でＪＩ構成員射殺、０２年バリ島テロの主犯格か　ジャワ

ジャカルタ（ＣＮＮ）　
インドネシア国家警察の対テロ特殊捜査班は９日、同国ジャワ島西部のバンテン州パムランで
東南アジアのイスラム過激派「ジェマア・イスラミヤ（ＪＩ）」の潜伏先を捜索、銃撃戦で構成員１人
を射殺した。警察の報道担当が明らかにした。他の逮捕者や死傷者の有無は不明。

警察は、死亡者は、ＪＩ幹部で最重要指名手配者となっていたドゥルマティン容疑者の可能性が
あるとして、ＤＮＡ鑑定を急いでいる。同容疑者は、インドネシアの国際リゾート地バリ島で
２００２年に発生した連続爆弾テロの主犯格ともされる。このテロでは、オーストラリア人観光客ら
計２０２人が殺害されていた。

同容疑者は、電子工学の専門家で、アフガニスタンで国際テロ組織アルカイダの軍事キャンプで
訓練を受けている。米国国務省は、捕そくなどにつながる有力情報に１０００万ドル（約９億円）の報奨金を約束している。

バンテン州での捜索は、同国西部スマトラ島の北端にあるアチェ州でのイスラム過激派摘発と
関連しているとみられる。アチェの作戦では、容疑者１５人を逮捕、警官３人を含む４人が死亡している。
この過激派の詳細は不明だが、同州で過去１年、軍事訓練キャンプの設立を図っていたともされる。

武装闘争を進めるＪＩ分派は昨年、トップ最高指導者が警察との銃撃戦で死亡し、組織が弱体化した
との見方が強まっていた。同最高指導者はバリ島のテロにも絡んでいたとされる。

国家警察はただ、最高指導者死亡後も、爆弾専門の構成員らが依然逃亡中として新たなテロが
起きる可能性もあると警告していた。

アチェ、バンテン両州での摘発は、オバマ米大統領が３月中旬、インドネシアを訪問する前に実施された。

インドネシアに金融支援、最大１５億ドル規模で合意

　【プーケット（タイ南部）＝実森出】日本政府は２１日、インドネシア政府に対し、最大１５億ドル（約１４００億円）
規模の金融支援を行うことで合意した。

　インドネシア政府が日本の債券市場で円建て外債（サムライ債）を発行する際、日本の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が
保証を付け、資金調達を支援することなどを盛り込んだ。

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の加盟国が発行するサムライ債に、ＪＢＩＣが保証を付けるのは初めて。財務省の
末松信介政務官が同日夜、インドネシアのムルヤニ財務相とプーケットで会談、支援策の内容を決定し、共同声明を発表
した。

　声明では、インドネシアに緊急の資金需要が生じた場合に備え、世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）などが検討して
いる共同融資の枠組みに、日本もＪＢＩＣを通じて参加する。

　さらに、外貨が不足した時に通貨を融通する日本とインドネシアの通貨スワップ協定の規模を、現在の６０億ドルから
１２０億ドル（約１兆１０００億円）に倍増する。

　インドネシア政府の資金調達を支援するのが狙いだが、日本の財務省は「インドネシア経済は健全で、支援はあくまで
予防的な措置だ」としている。

　末松政務官は、与謝野財務・金融・経済財政相の代理として、ＡＳＥＡＮプラス３財務相会議に出席するため、タイを
訪れている。

＜神戸製鋼＞褐炭プラントが完成　世界初の商業運転目指す

　神戸製鋼所がインドネシアに建設していた改質褐炭の実証実験施設が完成した。「二束三文」とまで言われる褐炭を、
国際石炭取引の主流となっている瀝青炭（れきせいたん）並みに高品質化する施設で、世界初の商業運転を目指す。
石炭埋蔵量の半分を占める褐炭の高品質化が軌道に乗れば、有力な石油代替エネルギーとして注目を集めそうだ。

　施設は、現地石炭会社アルトミンのサツイ鉱区内（カリマンタン島南東部）に建設。総事業費８０億円のうち、半分を
財団法人石炭エネルギーセンターを通じた経済産業省からの補助金で賄った。

　褐炭は、水分を瀝青炭の３〜５倍含み、十分な熱量を得られない欠点がある。神鋼はてんぷらのように、灯油で褐炭を
揚げて脱水する技術を開発し、小規模実験では既に瀝青炭並みの発熱量を確保したという。今回は日産６００トン規模で
実験し、２年後の商業運転では５０００トンに増産。日本の電力会社などへ販売する計画だ。

　インドネシアは０４年、石油輸出国から輸入国へ転落。石炭も埋蔵量の６割が褐炭で、資源輸出国としての地位確保や
国内へのエネルギー安定供給の観点から、褐炭の高品質化を急いでいる。１２月４日の竣工（しゅんこう）式に出席した
プルノモ鉱業相は「１０年には商業化プラントの建設に移行できるよう希望する」と強い期待感を表明。神鋼の
犬伏泰夫社長は「褐炭という未利用資源の活用は逼迫（ひっぱく）する世界のエネルギー需給の改善に役立つはず」と
話した。【サツイ（インドネシア）で塩谷英明】

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新日本製鉄(5401)が冴えない　JFE、神戸製鋼所の高炉休止観測報道で警戒感が強まる

バリ島テロ犯３人の死刑執行、インドネシア全土で厳戒態勢

　【ジャカルタ＝佐藤浅伸】日本人２人を含む２０２人が死亡した２００２年１０月のインドネシア・バリ島
爆弾テロを実行したアムロジ死刑囚ら３人に対する死刑が９日未明（日本時間同）、執行された。

　同国最高検察庁が発表した。治安当局は、事件を首謀した東南アジアのテロ組織「ジェマア・イスラミア」
（ＪＩ）による報復テロやイスラム過激組織による抗議行動に備え、全土で厳戒態勢に入った。

　死刑執行されたのは、アムロジ（４６）とその兄ムクラス（４８）、イマム・サムドラ（３８）の各死刑囚で、
いずれもＪＩの構成員。収監されていた中ジャワ州の監獄島ヌサカンバンガン島で、銃殺刑に処せられ、
遺体はジャワ島内のそれぞれの古里へ搬送された。

　アムロジ死刑囚らはバリ島テロの正当性を主張して自らを「殉教者」と呼ぶとともに、先月初めには
「死刑が執行されれば、報復があるだろう」と発言し、新たなテロの発生を予告。今月に入り、米豪の
両大使館などに爆弾テロの脅迫電話が相次いだほか、ユドヨノ大統領らの殺害を呼びかける真偽不明の
文書がインターネットで出回るなど不穏な空気が流れている。

　３人は、０４年に最高裁で死刑が確定後、３回にわたって再審請求を行ったが、すべて退けられた。
さらに、銃殺刑は憲法が禁じた拷問にあたるとして憲法裁判所に「違憲審査」を申し立て、死刑執行方法を
斬首(ざんしゅ)に変更するよう求めたが、先月末、これも棄却された。
（2008年11月9日10時51分 読売新聞）

インドネシア　伝統捕鯨に危機…レンバタ島ラマレラ村

漁師が船から体ごと海中の獲物に銛を打ち込む伝統漁法＝８月中旬、井田純撮影

　世界で唯一、手銛（てもり）でマッコウクジラを捕獲する伝統漁法が行われているインドネシア東部レンバタ島
ラマレラ村で、英国などに拠点を置く反捕鯨団体の活動家が「脱捕鯨」計画を進めている。漁民の間には反発があるが、
活動家は国際環境団体の資金を受けて、漁民への経済支援策を提示。１６世紀から続く捕鯨文化が消滅の危機に
直面している。

　漁民によると、活動家らは７月に村を訪問し「クジラは世界的に保護されている」と主張。ホエールウオッチングによる
観光振興や代替漁業支援を受け入れて、段階的に捕鯨を廃止するよう求めた。

　物々交換の貨幣代わりに使われるなど、村の暮らしを支えてきた捕鯨の将来が不透明になり、漁民には動揺が広がる。
【ラマレラ（インドネシア・レンバタ島）で井田純】

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東ティモール独立と住民投票

９月１８日は満州事変が勃発した日だ。（１９３１年）
中国共産党は支那や満州という言葉を抹殺したいので「九・一八事変」などと変造した
言葉で呼んでいるが、これは、満州国が当時本物の王道楽土の道を歩んでいたことを認
めたくない中国共産党の歴史捏造の一部である。
満州国建国後、１９４５年の敗戦による消滅までの僅か１３年半の間、万里の長城の外
にある化外の地、北荻の地であり中華世界ではなかった満州に年間１００万人の中国人
民衆が移り住み、不毛の大地に航空機製造工場などの重化学工業が集積された「五族協
和のアジアの合衆国」が設立された事実を、２１世紀になっても人権が保証されていな
い「中華人民共和国」は認めたくないので、ことさら満州国を悪者にしているのだ。
満州国の国家理念は「王道楽土と五族協和」だが、そのの理念が実現する前、各種制度
が確立し運営が軌道に乗る前に国家が終焉したために、さも、建国理念がウソだったと
いうデマ宣伝が中国共産党とサヨクバカ学者他によって流布されている。
米国の国家理念である自由と平等に関して言えば、戦後２３年経った１９６８年に黒人
の公民権運動でキング牧師は暗殺されている。もしも１９５０年で米国が終焉を迎えて
いたとしたら、米国の国家理念はウソ、自由と平等という理念は白人支配を正当化する
ためだ、などと批判されるだろう。オバマが大統領候補になる現在、米国の国家理念で
ある自由と平等がウソとか白人支配正当化の道具とかの国家理念に対する批判は的外れ
である。米国でさえも１８６２年のリンカーンの奴隷解放令から１００年以上も経過し
た１９６８年まで制度が確立していなかったのだから、建国後僅か１３年半しか経って
いない満州での制度未成熟を理由に、満州国を「中国に対する侵略手段」とか「植民地
支配だ」と批判するのは、的外れで意図的な歪曲宣伝であることがわかる。
中国共産党が、事実を無視し、自己の政権の正当性を捏造するために、日本や満州国を
悪者にするために、歴史的事実を歪曲しているというのが、隠れた真実なのだ。
＊満州国は日本の植民地ではなかった　黄文雄【著】ISBN： 9784898315361

米アフガン新戦略…米兵３万を来年増派、１１年撤収

【ワシントン】オバマ米大統領は１日夜、ニューヨーク州ウエストポイントの陸軍士官学校で
今後のアフガニスタン戦略について演説し、「米軍部隊約３万人を来年前半に追加増派する」と発表した。

また、２０１１年７月をめどに米軍の撤収を始める方針を初めて表明し、
「戦いを成功裏に終わらせる」ための出口戦略を本格始動させる立場を鮮明に打ち出した。

大統領は約３５分間にわたった演説で、米軍のアフガン駐留の大目的は、
現在も対米攻撃を企て続けている国際テロ組織アル・カーイダの「粉砕・解体・壊滅だ」と改めて強調。
また、今回の増派を「可能な限り迅速」に実施し、６万８０００人の現有兵力と合わせ
計９万８０００人に達する駐留米軍を駆使して戦局の主導権を奪回し、
「武装勢力の掃討と、人口集中地域の治安確保を実現させる」と述べた。

大統領はその上で、「アフガン政府と同国民が最終的には自国の責任を負う」と述べ、
米軍がアフガン国軍・警察の育成を通じて治安権限を移譲し、米軍の撤収につなげる道筋を示した。
汚職や選挙の不正で批判が強まっているカルザイ政権に対しては、
米政府による支援を引き換えに、統治能力の確立に向けた具体的措置を取るよう要求した。

同時に、アフガンの隣国パキスタンとの対テロ連携を進めると強調。
戦費に関しては今年だけで「３００億ドル（約２兆６０００億円）かかる」との見通しを明らかにし、議会に理解を求めるとした。

一方で大統領は、アフガンでの戦いは「米国だけの戦争ではない。
同盟国と世界全体の安全がかかっているのだ」と述べ、アフガニスタンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の主体である
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）など同盟諸国に対し、追加派兵などの貢献拡大に踏み切るよう強く要請した。

大統領は、今年３月に２万１０００人の米軍増派を軸とする「アフガン包括戦略」を発表していたが、
戦況はその後も悪化。この３か月間、戦略の全面的な見直しを進めていた。

　イラクの最近の状況を見ていると、イラクの状況もアフガニスタンの状況に似て
きている。イラク共和国、マリキー政権、スンニー派、シーア派、クルドという括りが
一般的に使われているが、イラクの現実はそんな簡単なものではない。イラクは
いまだに定着していない、アフガニスタン政府と同じようなものだ。マリキー政権も
アメリカの完全庇護の下でのみ、存在し続けられるものだ。そして、スンニー派も
シーア派もクルドも、その内実は何十というグループに分かれているのだ。

　一般には、イラク国民は三つのグループに分けて説明されているが、それは
あくまでも便宜上のものに過ぎないのだ。イラクもアフガニスタンの場合と同じ様に、
地域単位や部族単位、宗派内各組織など、もろもろのグループがイラクの国会
入りを画策し、それを果たし、その国会議員が各グループの代表として、マリキー
政権から金を分捕っている、という状態ではないのか。
　
　アメリカはイラクの場合も、アルカーイダという組織名を前面に出すことによって、
現実を誤魔化しているのではないか。各グループは必要に応じてテロを実行し、
自分の側が有利になるようにしていよう。アメリカの関連の側からも、イラク駐留を
長引かせることによって利益を得ようとしている者がいるかもしれない。もちろん、
外国の勢力がイラクの混乱状態を長引かせようともしているだろう。

　結果的に、イラクの状況は「アフガニスタン化」よりも、もっと複雑になってきて
いるのではないか。その推測が当たっているのであれば、アメリカは今後、益々
苦しい状態に追い込まれよう。

アフガニスタン経済の実権を握っているのは、現大統領のハミド・カルザイ
大統領の一族だ、というレポートが最近のニューヨークタイムズに掲載された。


オバマ政権が、共和党とパイプが深い現在のカルザイ大統領を排除する可能性
があることは相次いで指摘されており、ブッシュ政権の元アフガニスタン大使
だった、ザルメイ・ハリルザードを中心に人選が進められているという。

そもそもカルザイは、アメリカの石油企業ユノカル（現在はシェブロンに買収
された）のエージェントであり、ハリルザードと一緒にアフガニスタンを経由
するパイプライン構想の実現に動いていた。タリバン政権が、突如、パイプ
ライン構想を進めるのを反対したので、「役者交代」となったわけである。

カルザイは、アメリカのアフガニスタン空爆が開始された直後から、毎日の
ようにＣＮＮに出演し情勢報告を行っていた。彼自身がＣＩＡの工作員だった
のだから、これは何もおかしいことではない。

カルザイの兄弟のうち、悪評が高いのは、マフムード・カルザイとワリド・
カルザイの二人である。マフムードは、アメリカの強力なバックアップを
受けて、2001年にアフガンに舞い戻ったアメリカ国籍のビジネスマンで、
アフガニスタン商工会議所の重要人物である。マフムードはアフガンの
セメント産業と、カブール銀行を実質的に支配している。アメリカでも
ビジネスを展開している。英語とパシュトン語に堪能で、ドバイに別荘を
持っているという。

もう一人のワリド・カルザイは、アフガニスタンで麻薬取引ビジネスで
稼いでいるという悪評がたえない男である。いくら国連が麻薬撲滅を叫ん
でも大統領の弟がその元締めだったとしたら、何の効果もない。

　イラクを含む中東地域のアメリカ軍総司令官であるペトロウアス将軍が、
悲鳴とも取れる訴えをしている。彼によれば、イランはアフガニスタンの
タリバンをサポートしており、武器も与えているということだ。そうなると、
アメリカ軍が今後、ますますアフガニスタン対応で、苦しい状況に追い
込まれるということであろう。

　アフガニスタンのアメリカ軍やNATO に対する物資の供給は、パキスタン
からの陸路と、キルギスタンからの空路に頼っていたが、キルギスタンは
同国でアメリカ軍が使用していた、マナス空軍基地の使用を認めなくなった。
このことと併せ、パキスタンからアフガニスタンに抜ける、幹線道路にかかる
橋が破壊されたことで、陸路の輸送も不可能となった。そうした中でイランが
タリバンに対して支援を送るということは、アメリカ軍にとってもNATO軍に
とっても、致命的な打撃となりかねない。

　ペトロウアス将軍はイラク作戦を通じても、イランのイラク国内シーア派
に対する介入や武器等の供与ということを現場で見てきており、これ以上
放置したのでは、アメリカ軍が危険に晒される、と判断したのではないか。

　しかし、オバマ政権はイランとの緊張を緩和させていきたいと考えている
ようだ。昨今のアメリカ政府の言動は、それを感じさせるものが多い。他方、
イランもアメリカとの直接対話と、関係改善へのシグナルを送っている。
アメリカがイランとの関係を改善することによって、アフガニスタン作戦を
成功させるべきなのか、あるいは、イランを敵視し、独自の力でアフガニ
スタン作戦を成功させるべきなのかが、今問われているということであろう。

　イスラエルはオバマ政権が、イランとの接近を始めていることに苛立ち、
単独ででもイランに対する空爆攻撃をかけそうな雰囲気にあるが、アメリカ
軍の一部とイスラエルが連携することは無いのか、気になる。ただ、アメリカ
国内では、イラクからアフガニスタンに、アメリカ軍の作戦が拡大している
状況を、快く思っていない軍人が少なくない。ペトロウアス将軍の悲鳴は、
単なる悲鳴で終わる可能性がある。その方が得策なような気がするのだが。

拠点捜索でＪＩ構成員射殺、０２年バリ島テロの主犯格か　ジャワ

ジャカルタ（ＣＮＮ）　
インドネシア国家警察の対テロ特殊捜査班は９日、同国ジャワ島西部のバンテン州パムランで
東南アジアのイスラム過激派「ジェマア・イスラミヤ（ＪＩ）」の潜伏先を捜索、銃撃戦で構成員１人
を射殺した。警察の報道担当が明らかにした。他の逮捕者や死傷者の有無は不明。

警察は、死亡者は、ＪＩ幹部で最重要指名手配者となっていたドゥルマティン容疑者の可能性が
あるとして、ＤＮＡ鑑定を急いでいる。同容疑者は、インドネシアの国際リゾート地バリ島で
２００２年に発生した連続爆弾テロの主犯格ともされる。このテロでは、オーストラリア人観光客ら
計２０２人が殺害されていた。

同容疑者は、電子工学の専門家で、アフガニスタンで国際テロ組織アルカイダの軍事キャンプで
訓練を受けている。米国国務省は、捕そくなどにつながる有力情報に１０００万ドル（約９億円）の報奨金を約束している。

バンテン州での捜索は、同国西部スマトラ島の北端にあるアチェ州でのイスラム過激派摘発と
関連しているとみられる。アチェの作戦では、容疑者１５人を逮捕、警官３人を含む４人が死亡している。
この過激派の詳細は不明だが、同州で過去１年、軍事訓練キャンプの設立を図っていたともされる。

武装闘争を進めるＪＩ分派は昨年、トップ最高指導者が警察との銃撃戦で死亡し、組織が弱体化した
との見方が強まっていた。同最高指導者はバリ島のテロにも絡んでいたとされる。

国家警察はただ、最高指導者死亡後も、爆弾専門の構成員らが依然逃亡中として新たなテロが
起きる可能性もあると警告していた。

アチェ、バンテン両州での摘発は、オバマ米大統領が３月中旬、インドネシアを訪問する前に実施された。

インドネシアに金融支援、最大１５億ドル規模で合意

　【プーケット（タイ南部）＝実森出】日本政府は２１日、インドネシア政府に対し、最大１５億ドル（約１４００億円）
規模の金融支援を行うことで合意した。

　インドネシア政府が日本の債券市場で円建て外債（サムライ債）を発行する際、日本の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が
保証を付け、資金調達を支援することなどを盛り込んだ。

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の加盟国が発行するサムライ債に、ＪＢＩＣが保証を付けるのは初めて。財務省の
末松信介政務官が同日夜、インドネシアのムルヤニ財務相とプーケットで会談、支援策の内容を決定し、共同声明を発表
した。

　声明では、インドネシアに緊急の資金需要が生じた場合に備え、世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）などが検討して
いる共同融資の枠組みに、日本もＪＢＩＣを通じて参加する。

　さらに、外貨が不足した時に通貨を融通する日本とインドネシアの通貨スワップ協定の規模を、現在の６０億ドルから
１２０億ドル（約１兆１０００億円）に倍増する。

　インドネシア政府の資金調達を支援するのが狙いだが、日本の財務省は「インドネシア経済は健全で、支援はあくまで
予防的な措置だ」としている。

　末松政務官は、与謝野財務・金融・経済財政相の代理として、ＡＳＥＡＮプラス３財務相会議に出席するため、タイを
訪れている。

＜神戸製鋼＞褐炭プラントが完成　世界初の商業運転目指す

　神戸製鋼所がインドネシアに建設していた改質褐炭の実証実験施設が完成した。「二束三文」とまで言われる褐炭を、
国際石炭取引の主流となっている瀝青炭（れきせいたん）並みに高品質化する施設で、世界初の商業運転を目指す。
石炭埋蔵量の半分を占める褐炭の高品質化が軌道に乗れば、有力な石油代替エネルギーとして注目を集めそうだ。

　施設は、現地石炭会社アルトミンのサツイ鉱区内（カリマンタン島南東部）に建設。総事業費８０億円のうち、半分を
財団法人石炭エネルギーセンターを通じた経済産業省からの補助金で賄った。

　褐炭は、水分を瀝青炭の３〜５倍含み、十分な熱量を得られない欠点がある。神鋼はてんぷらのように、灯油で褐炭を
揚げて脱水する技術を開発し、小規模実験では既に瀝青炭並みの発熱量を確保したという。今回は日産６００トン規模で
実験し、２年後の商業運転では５０００トンに増産。日本の電力会社などへ販売する計画だ。

　インドネシアは０４年、石油輸出国から輸入国へ転落。石炭も埋蔵量の６割が褐炭で、資源輸出国としての地位確保や
国内へのエネルギー安定供給の観点から、褐炭の高品質化を急いでいる。１２月４日の竣工（しゅんこう）式に出席した
プルノモ鉱業相は「１０年には商業化プラントの建設に移行できるよう希望する」と強い期待感を表明。神鋼の
犬伏泰夫社長は「褐炭という未利用資源の活用は逼迫（ひっぱく）する世界のエネルギー需給の改善に役立つはず」と
話した。【サツイ（インドネシア）で塩谷英明】

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爆弾テロを実行したアムロジ死刑囚ら３人に対する死刑が９日未明（日本時間同）、執行された。

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（ＪＩ）による報復テロやイスラム過激組織による抗議行動に備え、全土で厳戒態勢に入った。

　死刑執行されたのは、アムロジ（４６）とその兄ムクラス（４８）、イマム・サムドラ（３８）の各死刑囚で、
いずれもＪＩの構成員。収監されていた中ジャワ州の監獄島ヌサカンバンガン島で、銃殺刑に処せられ、
遺体はジャワ島内のそれぞれの古里へ搬送された。

　アムロジ死刑囚らはバリ島テロの正当性を主張して自らを「殉教者」と呼ぶとともに、先月初めには
「死刑が執行されれば、報復があるだろう」と発言し、新たなテロの発生を予告。今月に入り、米豪の
両大使館などに爆弾テロの脅迫電話が相次いだほか、ユドヨノ大統領らの殺害を呼びかける真偽不明の
文書がインターネットで出回るなど不穏な空気が流れている。

　３人は、０４年に最高裁で死刑が確定後、３回にわたって再審請求を行ったが、すべて退けられた。
さらに、銃殺刑は憲法が禁じた拷問にあたるとして憲法裁判所に「違憲審査」を申し立て、死刑執行方法を
斬首(ざんしゅ)に変更するよう求めたが、先月末、これも棄却された。
（2008年11月9日10時51分 読売新聞）

インドネシア　伝統捕鯨に危機…レンバタ島ラマレラ村

漁師が船から体ごと海中の獲物に銛を打ち込む伝統漁法＝８月中旬、井田純撮影

　世界で唯一、手銛（てもり）でマッコウクジラを捕獲する伝統漁法が行われているインドネシア東部レンバタ島
ラマレラ村で、英国などに拠点を置く反捕鯨団体の活動家が「脱捕鯨」計画を進めている。漁民の間には反発があるが、
活動家は国際環境団体の資金を受けて、漁民への経済支援策を提示。１６世紀から続く捕鯨文化が消滅の危機に
直面している。

　漁民によると、活動家らは７月に村を訪問し「クジラは世界的に保護されている」と主張。ホエールウオッチングによる
観光振興や代替漁業支援を受け入れて、段階的に捕鯨を廃止するよう求めた。

　物々交換の貨幣代わりに使われるなど、村の暮らしを支えてきた捕鯨の将来が不透明になり、漁民には動揺が広がる。
【ラマレラ（インドネシア・レンバタ島）で井田純】

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ＥＰＡ：インドネシア人看護師候補ら２０５人、７日に来日
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言葉で呼んでいるが、これは、満州国が当時本物の王道楽土の道を歩んでいたことを認
めたくない中国共産党の歴史捏造の一部である。
満州国建国後、１９４５年の敗戦による消滅までの僅か１３年半の間、万里の長城の外
にある化外の地、北荻の地であり中華世界ではなかった満州に年間１００万人の中国人
民衆が移り住み、不毛の大地に航空機製造工場などの重化学工業が集積された「五族協
和のアジアの合衆国」が設立された事実を、２１世紀になっても人権が保証されていな
い「中華人民共和国」は認めたくないので、ことさら満州国を悪者にしているのだ。
満州国の国家理念は「王道楽土と五族協和」だが、そのの理念が実現する前、各種制度
が確立し運営が軌道に乗る前に国家が終焉したために、さも、建国理念がウソだったと
いうデマ宣伝が中国共産党とサヨクバカ学者他によって流布されている。
米国の国家理念である自由と平等に関して言えば、戦後２３年経った１９６８年に黒人
の公民権運動でキング牧師は暗殺されている。もしも１９５０年で米国が終焉を迎えて
いたとしたら、米国の国家理念はウソ、自由と平等という理念は白人支配を正当化する
ためだ、などと批判されるだろう。オバマが大統領候補になる現在、米国の国家理念で
ある自由と平等がウソとか白人支配正当化の道具とかの国家理念に対する批判は的外れ
である。米国でさえも１８６２年のリンカーンの奴隷解放令から１００年以上も経過し
た１９６８年まで制度が確立していなかったのだから、建国後僅か１３年半しか経って
いない満州での制度未成熟を理由に、満州国を「中国に対する侵略手段」とか「植民地
支配だ」と批判するのは、的外れで意図的な歪曲宣伝であることがわかる。
中国共産党が、事実を無視し、自己の政権の正当性を捏造するために、日本や満州国を
悪者にするために、歴史的事実を歪曲しているというのが、隠れた真実なのだ。
＊満州国は日本の植民地ではなかった　黄文雄【著】ISBN： 9784898315361

米アフガン新戦略…米兵３万を来年増派、１１年撤収

【ワシントン】オバマ米大統領は１日夜、ニューヨーク州ウエストポイントの陸軍士官学校で
今後のアフガニスタン戦略について演説し、「米軍部隊約３万人を来年前半に追加増派する」と発表した。

また、２０１１年７月をめどに米軍の撤収を始める方針を初めて表明し、
「戦いを成功裏に終わらせる」ための出口戦略を本格始動させる立場を鮮明に打ち出した。

大統領は約３５分間にわたった演説で、米軍のアフガン駐留の大目的は、
現在も対米攻撃を企て続けている国際テロ組織アル・カーイダの「粉砕・解体・壊滅だ」と改めて強調。
また、今回の増派を「可能な限り迅速」に実施し、６万８０００人の現有兵力と合わせ
計９万８０００人に達する駐留米軍を駆使して戦局の主導権を奪回し、
「武装勢力の掃討と、人口集中地域の治安確保を実現させる」と述べた。

大統領はその上で、「アフガン政府と同国民が最終的には自国の責任を負う」と述べ、
米軍がアフガン国軍・警察の育成を通じて治安権限を移譲し、米軍の撤収につなげる道筋を示した。
汚職や選挙の不正で批判が強まっているカルザイ政権に対しては、
米政府による支援を引き換えに、統治能力の確立に向けた具体的措置を取るよう要求した。

同時に、アフガンの隣国パキスタンとの対テロ連携を進めると強調。
戦費に関しては今年だけで「３００億ドル（約２兆６０００億円）かかる」との見通しを明らかにし、議会に理解を求めるとした。

一方で大統領は、アフガンでの戦いは「米国だけの戦争ではない。
同盟国と世界全体の安全がかかっているのだ」と述べ、アフガニスタンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の主体である
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）など同盟諸国に対し、追加派兵などの貢献拡大に踏み切るよう強く要請した。

大統領は、今年３月に２万１０００人の米軍増派を軸とする「アフガン包括戦略」を発表していたが、
戦況はその後も悪化。この３か月間、戦略の全面的な見直しを進めていた。

　イラクの最近の状況を見ていると、イラクの状況もアフガニスタンの状況に似て
きている。イラク共和国、マリキー政権、スンニー派、シーア派、クルドという括りが
一般的に使われているが、イラクの現実はそんな簡単なものではない。イラクは
いまだに定着していない、アフガニスタン政府と同じようなものだ。マリキー政権も
アメリカの完全庇護の下でのみ、存在し続けられるものだ。そして、スンニー派も
シーア派もクルドも、その内実は何十というグループに分かれているのだ。

　一般には、イラク国民は三つのグループに分けて説明されているが、それは
あくまでも便宜上のものに過ぎないのだ。イラクもアフガニスタンの場合と同じ様に、
地域単位や部族単位、宗派内各組織など、もろもろのグループがイラクの国会
入りを画策し、それを果たし、その国会議員が各グループの代表として、マリキー
政権から金を分捕っている、という状態ではないのか。
　
　アメリカはイラクの場合も、アルカーイダという組織名を前面に出すことによって、
現実を誤魔化しているのではないか。各グループは必要に応じてテロを実行し、
自分の側が有利になるようにしていよう。アメリカの関連の側からも、イラク駐留を
長引かせることによって利益を得ようとしている者がいるかもしれない。もちろん、
外国の勢力がイラクの混乱状態を長引かせようともしているだろう。

　結果的に、イラクの状況は「アフガニスタン化」よりも、もっと複雑になってきて
いるのではないか。その推測が当たっているのであれば、アメリカは今後、益々
苦しい状態に追い込まれよう。

アフガニスタン経済の実権を握っているのは、現大統領のハミド・カルザイ
大統領の一族だ、というレポートが最近のニューヨークタイムズに掲載された。


オバマ政権が、共和党とパイプが深い現在のカルザイ大統領を排除する可能性
があることは相次いで指摘されており、ブッシュ政権の元アフガニスタン大使
だった、ザルメイ・ハリルザードを中心に人選が進められているという。

そもそもカルザイは、アメリカの石油企業ユノカル（現在はシェブロンに買収
された）のエージェントであり、ハリルザードと一緒にアフガニスタンを経由
するパイプライン構想の実現に動いていた。タリバン政権が、突如、パイプ
ライン構想を進めるのを反対したので、「役者交代」となったわけである。

カルザイは、アメリカのアフガニスタン空爆が開始された直後から、毎日の
ようにＣＮＮに出演し情勢報告を行っていた。彼自身がＣＩＡの工作員だった
のだから、これは何もおかしいことではない。

カルザイの兄弟のうち、悪評が高いのは、マフムード・カルザイとワリド・
カルザイの二人である。マフムードは、アメリカの強力なバックアップを
受けて、2001年にアフガンに舞い戻ったアメリカ国籍のビジネスマンで、
アフガニスタン商工会議所の重要人物である。マフムードはアフガンの
セメント産業と、カブール銀行を実質的に支配している。アメリカでも
ビジネスを展開している。英語とパシュトン語に堪能で、ドバイに別荘を
持っているという。

もう一人のワリド・カルザイは、アフガニスタンで麻薬取引ビジネスで
稼いでいるという悪評がたえない男である。いくら国連が麻薬撲滅を叫ん
でも大統領の弟がその元締めだったとしたら、何の効果もない。

　イラクを含む中東地域のアメリカ軍総司令官であるペトロウアス将軍が、
悲鳴とも取れる訴えをしている。彼によれば、イランはアフガニスタンの
タリバンをサポートしており、武器も与えているということだ。そうなると、
アメリカ軍が今後、ますますアフガニスタン対応で、苦しい状況に追い
込まれるということであろう。

　アフガニスタンのアメリカ軍やNATO に対する物資の供給は、パキスタン
からの陸路と、キルギスタンからの空路に頼っていたが、キルギスタンは
同国でアメリカ軍が使用していた、マナス空軍基地の使用を認めなくなった。
このことと併せ、パキスタンからアフガニスタンに抜ける、幹線道路にかかる
橋が破壊されたことで、陸路の輸送も不可能となった。そうした中でイランが
タリバンに対して支援を送るということは、アメリカ軍にとってもNATO軍に
とっても、致命的な打撃となりかねない。

　ペトロウアス将軍はイラク作戦を通じても、イランのイラク国内シーア派
に対する介入や武器等の供与ということを現場で見てきており、これ以上
放置したのでは、アメリカ軍が危険に晒される、と判断したのではないか。

　しかし、オバマ政権はイランとの緊張を緩和させていきたいと考えている
ようだ。昨今のアメリカ政府の言動は、それを感じさせるものが多い。他方、
イランもアメリカとの直接対話と、関係改善へのシグナルを送っている。
アメリカがイランとの関係を改善することによって、アフガニスタン作戦を
成功させるべきなのか、あるいは、イランを敵視し、独自の力でアフガニ
スタン作戦を成功させるべきなのかが、今問われているということであろう。

　イスラエルはオバマ政権が、イランとの接近を始めていることに苛立ち、
単独ででもイランに対する空爆攻撃をかけそうな雰囲気にあるが、アメリカ
軍の一部とイスラエルが連携することは無いのか、気になる。ただ、アメリカ
国内では、イラクからアフガニスタンに、アメリカ軍の作戦が拡大している
状況を、快く思っていない軍人が少なくない。ペトロウアス将軍の悲鳴は、
単なる悲鳴で終わる可能性がある。その方が得策なような気がするのだが。

拠点捜索でＪＩ構成員射殺、０２年バリ島テロの主犯格か　ジャワ

ジャカルタ（ＣＮＮ）　
インドネシア国家警察の対テロ特殊捜査班は９日、同国ジャワ島西部のバンテン州パムランで
東南アジアのイスラム過激派「ジェマア・イスラミヤ（ＪＩ）」の潜伏先を捜索、銃撃戦で構成員１人
を射殺した。警察の報道担当が明らかにした。他の逮捕者や死傷者の有無は不明。

警察は、死亡者は、ＪＩ幹部で最重要指名手配者となっていたドゥルマティン容疑者の可能性が
あるとして、ＤＮＡ鑑定を急いでいる。同容疑者は、インドネシアの国際リゾート地バリ島で
２００２年に発生した連続爆弾テロの主犯格ともされる。このテロでは、オーストラリア人観光客ら
計２０２人が殺害されていた。

同容疑者は、電子工学の専門家で、アフガニスタンで国際テロ組織アルカイダの軍事キャンプで
訓練を受けている。米国国務省は、捕そくなどにつながる有力情報に１０００万ドル（約９億円）の報奨金を約束している。

バンテン州での捜索は、同国西部スマトラ島の北端にあるアチェ州でのイスラム過激派摘発と
関連しているとみられる。アチェの作戦では、容疑者１５人を逮捕、警官３人を含む４人が死亡している。
この過激派の詳細は不明だが、同州で過去１年、軍事訓練キャンプの設立を図っていたともされる。

武装闘争を進めるＪＩ分派は昨年、トップ最高指導者が警察との銃撃戦で死亡し、組織が弱体化した
との見方が強まっていた。同最高指導者はバリ島のテロにも絡んでいたとされる。

国家警察はただ、最高指導者死亡後も、爆弾専門の構成員らが依然逃亡中として新たなテロが
起きる可能性もあると警告していた。

アチェ、バンテン両州での摘発は、オバマ米大統領が３月中旬、インドネシアを訪問する前に実施された。

インドネシアに金融支援、最大１５億ドル規模で合意

　【プーケット（タイ南部）＝実森出】日本政府は２１日、インドネシア政府に対し、最大１５億ドル（約１４００億円）
規模の金融支援を行うことで合意した。

　インドネシア政府が日本の債券市場で円建て外債（サムライ債）を発行する際、日本の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が
保証を付け、資金調達を支援することなどを盛り込んだ。

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の加盟国が発行するサムライ債に、ＪＢＩＣが保証を付けるのは初めて。財務省の
末松信介政務官が同日夜、インドネシアのムルヤニ財務相とプーケットで会談、支援策の内容を決定し、共同声明を発表
した。

　声明では、インドネシアに緊急の資金需要が生じた場合に備え、世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）などが検討して
いる共同融資の枠組みに、日本もＪＢＩＣを通じて参加する。

　さらに、外貨が不足した時に通貨を融通する日本とインドネシアの通貨スワップ協定の規模を、現在の６０億ドルから
１２０億ドル（約１兆１０００億円）に倍増する。

　インドネシア政府の資金調達を支援するのが狙いだが、日本の財務省は「インドネシア経済は健全で、支援はあくまで
予防的な措置だ」としている。

　末松政務官は、与謝野財務・金融・経済財政相の代理として、ＡＳＥＡＮプラス３財務相会議に出席するため、タイを
訪れている。

＜神戸製鋼＞褐炭プラントが完成　世界初の商業運転目指す

　神戸製鋼所がインドネシアに建設していた改質褐炭の実証実験施設が完成した。「二束三文」とまで言われる褐炭を、
国際石炭取引の主流となっている瀝青炭（れきせいたん）並みに高品質化する施設で、世界初の商業運転を目指す。
石炭埋蔵量の半分を占める褐炭の高品質化が軌道に乗れば、有力な石油代替エネルギーとして注目を集めそうだ。

　施設は、現地石炭会社アルトミンのサツイ鉱区内（カリマンタン島南東部）に建設。総事業費８０億円のうち、半分を
財団法人石炭エネルギーセンターを通じた経済産業省からの補助金で賄った。

　褐炭は、水分を瀝青炭の３〜５倍含み、十分な熱量を得られない欠点がある。神鋼はてんぷらのように、灯油で褐炭を
揚げて脱水する技術を開発し、小規模実験では既に瀝青炭並みの発熱量を確保したという。今回は日産６００トン規模で
実験し、２年後の商業運転では５０００トンに増産。日本の電力会社などへ販売する計画だ。

　インドネシアは０４年、石油輸出国から輸入国へ転落。石炭も埋蔵量の６割が褐炭で、資源輸出国としての地位確保や
国内へのエネルギー安定供給の観点から、褐炭の高品質化を急いでいる。１２月４日の竣工（しゅんこう）式に出席した
プルノモ鉱業相は「１０年には商業化プラントの建設に移行できるよう希望する」と強い期待感を表明。神鋼の
犬伏泰夫社長は「褐炭という未利用資源の活用は逼迫（ひっぱく）する世界のエネルギー需給の改善に役立つはず」と
話した。【サツイ（インドネシア）で塩谷英明】

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バリ島テロ犯３人の死刑執行、インドネシア全土で厳戒態勢

　【ジャカルタ＝佐藤浅伸】日本人２人を含む２０２人が死亡した２００２年１０月のインドネシア・バリ島
爆弾テロを実行したアムロジ死刑囚ら３人に対する死刑が９日未明（日本時間同）、執行された。

　同国最高検察庁が発表した。治安当局は、事件を首謀した東南アジアのテロ組織「ジェマア・イスラミア」
（ＪＩ）による報復テロやイスラム過激組織による抗議行動に備え、全土で厳戒態勢に入った。

　死刑執行されたのは、アムロジ（４６）とその兄ムクラス（４８）、イマム・サムドラ（３８）の各死刑囚で、
いずれもＪＩの構成員。収監されていた中ジャワ州の監獄島ヌサカンバンガン島で、銃殺刑に処せられ、
遺体はジャワ島内のそれぞれの古里へ搬送された。

　アムロジ死刑囚らはバリ島テロの正当性を主張して自らを「殉教者」と呼ぶとともに、先月初めには
「死刑が執行されれば、報復があるだろう」と発言し、新たなテロの発生を予告。今月に入り、米豪の
両大使館などに爆弾テロの脅迫電話が相次いだほか、ユドヨノ大統領らの殺害を呼びかける真偽不明の
文書がインターネットで出回るなど不穏な空気が流れている。

　３人は、０４年に最高裁で死刑が確定後、３回にわたって再審請求を行ったが、すべて退けられた。
さらに、銃殺刑は憲法が禁じた拷問にあたるとして憲法裁判所に「違憲審査」を申し立て、死刑執行方法を
斬首(ざんしゅ)に変更するよう求めたが、先月末、これも棄却された。
（2008年11月9日10時51分 読売新聞）

インドネシア　伝統捕鯨に危機…レンバタ島ラマレラ村

漁師が船から体ごと海中の獲物に銛を打ち込む伝統漁法＝８月中旬、井田純撮影

　世界で唯一、手銛（てもり）でマッコウクジラを捕獲する伝統漁法が行われているインドネシア東部レンバタ島
ラマレラ村で、英国などに拠点を置く反捕鯨団体の活動家が「脱捕鯨」計画を進めている。漁民の間には反発があるが、
活動家は国際環境団体の資金を受けて、漁民への経済支援策を提示。１６世紀から続く捕鯨文化が消滅の危機に
直面している。

　漁民によると、活動家らは７月に村を訪問し「クジラは世界的に保護されている」と主張。ホエールウオッチングによる
観光振興や代替漁業支援を受け入れて、段階的に捕鯨を廃止するよう求めた。

　物々交換の貨幣代わりに使われるなど、村の暮らしを支えてきた捕鯨の将来が不透明になり、漁民には動揺が広がる。
【ラマレラ（インドネシア・レンバタ島）で井田純】

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９月１８日は満州事変が勃発した日だ。（１９３１年）
中国共産党は支那や満州という言葉を抹殺したいので「九・一八事変」などと変造した
言葉で呼んでいるが、これは、満州国が当時本物の王道楽土の道を歩んでいたことを認
めたくない中国共産党の歴史捏造の一部である。
満州国建国後、１９４５年の敗戦による消滅までの僅か１３年半の間、万里の長城の外
にある化外の地、北荻の地であり中華世界ではなかった満州に年間１００万人の中国人
民衆が移り住み、不毛の大地に航空機製造工場などの重化学工業が集積された「五族協
和のアジアの合衆国」が設立された事実を、２１世紀になっても人権が保証されていな
い「中華人民共和国」は認めたくないので、ことさら満州国を悪者にしているのだ。
満州国の国家理念は「王道楽土と五族協和」だが、そのの理念が実現する前、各種制度
が確立し運営が軌道に乗る前に国家が終焉したために、さも、建国理念がウソだったと
いうデマ宣伝が中国共産党とサヨクバカ学者他によって流布されている。
米国の国家理念である自由と平等に関して言えば、戦後２３年経った１９６８年に黒人
の公民権運動でキング牧師は暗殺されている。もしも１９５０年で米国が終焉を迎えて
いたとしたら、米国の国家理念はウソ、自由と平等という理念は白人支配を正当化する
ためだ、などと批判されるだろう。オバマが大統領候補になる現在、米国の国家理念で
ある自由と平等がウソとか白人支配正当化の道具とかの国家理念に対する批判は的外れ
である。米国でさえも１８６２年のリンカーンの奴隷解放令から１００年以上も経過し
た１９６８年まで制度が確立していなかったのだから、建国後僅か１３年半しか経って
いない満州での制度未成熟を理由に、満州国を「中国に対する侵略手段」とか「植民地
支配だ」と批判するのは、的外れで意図的な歪曲宣伝であることがわかる。
中国共産党が、事実を無視し、自己の政権の正当性を捏造するために、日本や満州国を
悪者にするために、歴史的事実を歪曲しているというのが、隠れた真実なのだ。
＊満州国は日本の植民地ではなかった　黄文雄【著】ISBN： 9784898315361

米アフガン新戦略…米兵３万を来年増派、１１年撤収

【ワシントン】オバマ米大統領は１日夜、ニューヨーク州ウエストポイントの陸軍士官学校で
今後のアフガニスタン戦略について演説し、「米軍部隊約３万人を来年前半に追加増派する」と発表した。

また、２０１１年７月をめどに米軍の撤収を始める方針を初めて表明し、
「戦いを成功裏に終わらせる」ための出口戦略を本格始動させる立場を鮮明に打ち出した。

大統領は約３５分間にわたった演説で、米軍のアフガン駐留の大目的は、
現在も対米攻撃を企て続けている国際テロ組織アル・カーイダの「粉砕・解体・壊滅だ」と改めて強調。
また、今回の増派を「可能な限り迅速」に実施し、６万８０００人の現有兵力と合わせ
計９万８０００人に達する駐留米軍を駆使して戦局の主導権を奪回し、
「武装勢力の掃討と、人口集中地域の治安確保を実現させる」と述べた。

大統領はその上で、「アフガン政府と同国民が最終的には自国の責任を負う」と述べ、
米軍がアフガン国軍・警察の育成を通じて治安権限を移譲し、米軍の撤収につなげる道筋を示した。
汚職や選挙の不正で批判が強まっているカルザイ政権に対しては、
米政府による支援を引き換えに、統治能力の確立に向けた具体的措置を取るよう要求した。

同時に、アフガンの隣国パキスタンとの対テロ連携を進めると強調。
戦費に関しては今年だけで「３００億ドル（約２兆６０００億円）かかる」との見通しを明らかにし、議会に理解を求めるとした。

一方で大統領は、アフガンでの戦いは「米国だけの戦争ではない。
同盟国と世界全体の安全がかかっているのだ」と述べ、アフガニスタンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の主体である
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）など同盟諸国に対し、追加派兵などの貢献拡大に踏み切るよう強く要請した。

大統領は、今年３月に２万１０００人の米軍増派を軸とする「アフガン包括戦略」を発表していたが、
戦況はその後も悪化。この３か月間、戦略の全面的な見直しを進めていた。

　イラクの最近の状況を見ていると、イラクの状況もアフガニスタンの状況に似て
きている。イラク共和国、マリキー政権、スンニー派、シーア派、クルドという括りが
一般的に使われているが、イラクの現実はそんな簡単なものではない。イラクは
いまだに定着していない、アフガニスタン政府と同じようなものだ。マリキー政権も
アメリカの完全庇護の下でのみ、存在し続けられるものだ。そして、スンニー派も
シーア派もクルドも、その内実は何十というグループに分かれているのだ。

　一般には、イラク国民は三つのグループに分けて説明されているが、それは
あくまでも便宜上のものに過ぎないのだ。イラクもアフガニスタンの場合と同じ様に、
地域単位や部族単位、宗派内各組織など、もろもろのグループがイラクの国会
入りを画策し、それを果たし、その国会議員が各グループの代表として、マリキー
政権から金を分捕っている、という状態ではないのか。
　
　アメリカはイラクの場合も、アルカーイダという組織名を前面に出すことによって、
現実を誤魔化しているのではないか。各グループは必要に応じてテロを実行し、
自分の側が有利になるようにしていよう。アメリカの関連の側からも、イラク駐留を
長引かせることによって利益を得ようとしている者がいるかもしれない。もちろん、
外国の勢力がイラクの混乱状態を長引かせようともしているだろう。

　結果的に、イラクの状況は「アフガニスタン化」よりも、もっと複雑になってきて
いるのではないか。その推測が当たっているのであれば、アメリカは今後、益々
苦しい状態に追い込まれよう。

アフガニスタン経済の実権を握っているのは、現大統領のハミド・カルザイ
大統領の一族だ、というレポートが最近のニューヨークタイムズに掲載された。


オバマ政権が、共和党とパイプが深い現在のカルザイ大統領を排除する可能性
があることは相次いで指摘されており、ブッシュ政権の元アフガニスタン大使
だった、ザルメイ・ハリルザードを中心に人選が進められているという。

そもそもカルザイは、アメリカの石油企業ユノカル（現在はシェブロンに買収
された）のエージェントであり、ハリルザードと一緒にアフガニスタンを経由
するパイプライン構想の実現に動いていた。タリバン政権が、突如、パイプ
ライン構想を進めるのを反対したので、「役者交代」となったわけである。

カルザイは、アメリカのアフガニスタン空爆が開始された直後から、毎日の
ようにＣＮＮに出演し情勢報告を行っていた。彼自身がＣＩＡの工作員だった
のだから、これは何もおかしいことではない。

カルザイの兄弟のうち、悪評が高いのは、マフムード・カルザイとワリド・
カルザイの二人である。マフムードは、アメリカの強力なバックアップを
受けて、2001年にアフガンに舞い戻ったアメリカ国籍のビジネスマンで、
アフガニスタン商工会議所の重要人物である。マフムードはアフガンの
セメント産業と、カブール銀行を実質的に支配している。アメリカでも
ビジネスを展開している。英語とパシュトン語に堪能で、ドバイに別荘を
持っているという。

もう一人のワリド・カルザイは、アフガニスタンで麻薬取引ビジネスで
稼いでいるという悪評がたえない男である。いくら国連が麻薬撲滅を叫ん
でも大統領の弟がその元締めだったとしたら、何の効果もない。

　イラクを含む中東地域のアメリカ軍総司令官であるペトロウアス将軍が、
悲鳴とも取れる訴えをしている。彼によれば、イランはアフガニスタンの
タリバンをサポートしており、武器も与えているということだ。そうなると、
アメリカ軍が今後、ますますアフガニスタン対応で、苦しい状況に追い
込まれるということであろう。

　アフガニスタンのアメリカ軍やNATO に対する物資の供給は、パキスタン
からの陸路と、キルギスタンからの空路に頼っていたが、キルギスタンは
同国でアメリカ軍が使用していた、マナス空軍基地の使用を認めなくなった。
このことと併せ、パキスタンからアフガニスタンに抜ける、幹線道路にかかる
橋が破壊されたことで、陸路の輸送も不可能となった。そうした中でイランが
タリバンに対して支援を送るということは、アメリカ軍にとってもNATO軍に
とっても、致命的な打撃となりかねない。

　ペトロウアス将軍はイラク作戦を通じても、イランのイラク国内シーア派
に対する介入や武器等の供与ということを現場で見てきており、これ以上
放置したのでは、アメリカ軍が危険に晒される、と判断したのではないか。

　しかし、オバマ政権はイランとの緊張を緩和させていきたいと考えている
ようだ。昨今のアメリカ政府の言動は、それを感じさせるものが多い。他方、
イランもアメリカとの直接対話と、関係改善へのシグナルを送っている。
アメリカがイランとの関係を改善することによって、アフガニスタン作戦を
成功させるべきなのか、あるいは、イランを敵視し、独自の力でアフガニ
スタン作戦を成功させるべきなのかが、今問われているということであろう。

　イスラエルはオバマ政権が、イランとの接近を始めていることに苛立ち、
単独ででもイランに対する空爆攻撃をかけそうな雰囲気にあるが、アメリカ
軍の一部とイスラエルが連携することは無いのか、気になる。ただ、アメリカ
国内では、イラクからアフガニスタンに、アメリカ軍の作戦が拡大している
状況を、快く思っていない軍人が少なくない。ペトロウアス将軍の悲鳴は、
単なる悲鳴で終わる可能性がある。その方が得策なような気がするのだが。

拠点捜索でＪＩ構成員射殺、０２年バリ島テロの主犯格か　ジャワ

ジャカルタ（ＣＮＮ）　
インドネシア国家警察の対テロ特殊捜査班は９日、同国ジャワ島西部のバンテン州パムランで
東南アジアのイスラム過激派「ジェマア・イスラミヤ（ＪＩ）」の潜伏先を捜索、銃撃戦で構成員１人
を射殺した。警察の報道担当が明らかにした。他の逮捕者や死傷者の有無は不明。

警察は、死亡者は、ＪＩ幹部で最重要指名手配者となっていたドゥルマティン容疑者の可能性が
あるとして、ＤＮＡ鑑定を急いでいる。同容疑者は、インドネシアの国際リゾート地バリ島で
２００２年に発生した連続爆弾テロの主犯格ともされる。このテロでは、オーストラリア人観光客ら
計２０２人が殺害されていた。

同容疑者は、電子工学の専門家で、アフガニスタンで国際テロ組織アルカイダの軍事キャンプで
訓練を受けている。米国国務省は、捕そくなどにつながる有力情報に１０００万ドル（約９億円）の報奨金を約束している。

バンテン州での捜索は、同国西部スマトラ島の北端にあるアチェ州でのイスラム過激派摘発と
関連しているとみられる。アチェの作戦では、容疑者１５人を逮捕、警官３人を含む４人が死亡している。
この過激派の詳細は不明だが、同州で過去１年、軍事訓練キャンプの設立を図っていたともされる。

武装闘争を進めるＪＩ分派は昨年、トップ最高指導者が警察との銃撃戦で死亡し、組織が弱体化した
との見方が強まっていた。同最高指導者はバリ島のテロにも絡んでいたとされる。

国家警察はただ、最高指導者死亡後も、爆弾専門の構成員らが依然逃亡中として新たなテロが
起きる可能性もあると警告していた。

アチェ、バンテン両州での摘発は、オバマ米大統領が３月中旬、インドネシアを訪問する前に実施された。

インドネシアに金融支援、最大１５億ドル規模で合意

　【プーケット（タイ南部）＝実森出】日本政府は２１日、インドネシア政府に対し、最大１５億ドル（約１４００億円）
規模の金融支援を行うことで合意した。

　インドネシア政府が日本の債券市場で円建て外債（サムライ債）を発行する際、日本の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が
保証を付け、資金調達を支援することなどを盛り込んだ。

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の加盟国が発行するサムライ債に、ＪＢＩＣが保証を付けるのは初めて。財務省の
末松信介政務官が同日夜、インドネシアのムルヤニ財務相とプーケットで会談、支援策の内容を決定し、共同声明を発表
した。

　声明では、インドネシアに緊急の資金需要が生じた場合に備え、世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）などが検討して
いる共同融資の枠組みに、日本もＪＢＩＣを通じて参加する。

　さらに、外貨が不足した時に通貨を融通する日本とインドネシアの通貨スワップ協定の規模を、現在の６０億ドルから
１２０億ドル（約１兆１０００億円）に倍増する。

　インドネシア政府の資金調達を支援するのが狙いだが、日本の財務省は「インドネシア経済は健全で、支援はあくまで
予防的な措置だ」としている。

　末松政務官は、与謝野財務・金融・経済財政相の代理として、ＡＳＥＡＮプラス３財務相会議に出席するため、タイを
訪れている。

＜神戸製鋼＞褐炭プラントが完成　世界初の商業運転目指す

　神戸製鋼所がインドネシアに建設していた改質褐炭の実証実験施設が完成した。「二束三文」とまで言われる褐炭を、
国際石炭取引の主流となっている瀝青炭（れきせいたん）並みに高品質化する施設で、世界初の商業運転を目指す。
石炭埋蔵量の半分を占める褐炭の高品質化が軌道に乗れば、有力な石油代替エネルギーとして注目を集めそうだ。

　施設は、現地石炭会社アルトミンのサツイ鉱区内（カリマンタン島南東部）に建設。総事業費８０億円のうち、半分を
財団法人石炭エネルギーセンターを通じた経済産業省からの補助金で賄った。

　褐炭は、水分を瀝青炭の３〜５倍含み、十分な熱量を得られない欠点がある。神鋼はてんぷらのように、灯油で褐炭を
揚げて脱水する技術を開発し、小規模実験では既に瀝青炭並みの発熱量を確保したという。今回は日産６００トン規模で
実験し、２年後の商業運転では５０００トンに増産。日本の電力会社などへ販売する計画だ。

　インドネシアは０４年、石油輸出国から輸入国へ転落。石炭も埋蔵量の６割が褐炭で、資源輸出国としての地位確保や
国内へのエネルギー安定供給の観点から、褐炭の高品質化を急いでいる。１２月４日の竣工（しゅんこう）式に出席した
プルノモ鉱業相は「１０年には商業化プラントの建設に移行できるよう希望する」と強い期待感を表明。神鋼の
犬伏泰夫社長は「褐炭という未利用資源の活用は逼迫（ひっぱく）する世界のエネルギー需給の改善に役立つはず」と
話した。【サツイ（インドネシア）で塩谷英明】

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バリ島テロ犯３人の死刑執行、インドネシア全土で厳戒態勢

　【ジャカルタ＝佐藤浅伸】日本人２人を含む２０２人が死亡した２００２年１０月のインドネシア・バリ島
爆弾テロを実行したアムロジ死刑囚ら３人に対する死刑が９日未明（日本時間同）、執行された。

　同国最高検察庁が発表した。治安当局は、事件を首謀した東南アジアのテロ組織「ジェマア・イスラミア」
（ＪＩ）による報復テロやイスラム過激組織による抗議行動に備え、全土で厳戒態勢に入った。

　死刑執行されたのは、アムロジ（４６）とその兄ムクラス（４８）、イマム・サムドラ（３８）の各死刑囚で、
いずれもＪＩの構成員。収監されていた中ジャワ州の監獄島ヌサカンバンガン島で、銃殺刑に処せられ、
遺体はジャワ島内のそれぞれの古里へ搬送された。

　アムロジ死刑囚らはバリ島テロの正当性を主張して自らを「殉教者」と呼ぶとともに、先月初めには
「死刑が執行されれば、報復があるだろう」と発言し、新たなテロの発生を予告。今月に入り、米豪の
両大使館などに爆弾テロの脅迫電話が相次いだほか、ユドヨノ大統領らの殺害を呼びかける真偽不明の
文書がインターネットで出回るなど不穏な空気が流れている。

　３人は、０４年に最高裁で死刑が確定後、３回にわたって再審請求を行ったが、すべて退けられた。
さらに、銃殺刑は憲法が禁じた拷問にあたるとして憲法裁判所に「違憲審査」を申し立て、死刑執行方法を
斬首(ざんしゅ)に変更するよう求めたが、先月末、これも棄却された。
（2008年11月9日10時51分 読売新聞）