裁判に勝て静岡県の指導不足教員

前スレは埋め立て荒らしが埋めたのでこれからはこちらのスレを使ってください。

無意味な反省文の書き直しを五十回も要求された、一日中草むしりや掃除を強要された、人格を否定するような暴言を浴びせられた、自宅で何時間も学
習しなければ終わらない量の課題をしょっちゅう出された、教育委員会にとって都合の悪い意見を出すと厳しく叱責された、土木作業をやらされた
、書いた反省文の記述を取り上げ「こんな失敗をする者は辞職すべきだ。」と責め立てられた等、研修内容に疑問を投げかける意見も増えており、全教
等の教員労働組合の機関紙にやネットで紹介されている｡嫌なら退職する以外になく、一部の労働組合からは「退職に追い込むための嫌がらせの研修で
、第二の国鉄清算事業団だ」との厳しい批判もある。又2007年6月20日に成立した改正教員免許法では、「不合格」の教師の免許剥奪が可能になったの
で、「辞めないのなら免職にする。免許取り上げになるから自分から辞表を出した方が良い。」と迫ることもできるようになった。
これだから教員免許更新制度も指導不足教員制度も大反対なのだ。

無意味な反省文の書き直しを五十回も要求された、一日中草むしりや掃除を強要された、人格を否定するような暴言を浴びせられた、自宅で何時間も学
習しなければ終わらない量の課題をしょっちゅう出された、教育委員会にとって都合の悪い意見を出すと厳しく叱責された、土木作業をやらされた
、書いた反省文の記述を取り上げ「こんな失敗をする者は辞職すべきだ。」と責め立てられた等、研修内容に疑問を投げかける意見も増えており、全教
等の教員労働組合の機関紙にやネットで紹介されている｡嫌なら退職する以外になく、一部の労働組合からは「退職に追い込むための嫌がらせの研修で
、第二の国鉄清算事業団だ」との厳しい批判もある。又2007年6月20日に成立した改正教員免許法では、「不合格」の教師の免許剥奪が可能になったの
で、「辞めないのなら免職にする。免許取り上げになるから自分から辞表を出した方が良い。」と迫ることもできるようになった。
これだから教員免許更新制度も指導不足教員制度も大反対なのだ。

国連は「校長や教育委員会にとって目障りな教師
を、指導力不足教員に捏造し辞職に追い込むことが可能な、世界でも類例のない制度」として、日本にILO国際労働機関とユネスコの共同専門家委員会
（CEART・セアート）の調査団を派遣することが決定している｡更に或程度の場所で制度への反対集会やシンポジウムも開かれており､裁判闘争を支援
する労働組合・市民団体のビラ撒きなどによって、制度の問題点がしだいに市民の間に広まりつつある｡判例では最高裁判決（昭和61年10月16日第一
小法廷、労働判例484号11頁）、仙台地方裁判所の判決（平成15年2月17日）で、研修命令に処分性が有ることを認めている。尚2005年6月から9月まで日
本テレビ系列で放送された土曜ドラマ「女王の教室」（天海祐希主演）でも、指導力不足教員に認定された教師が研修施設で嫌がらせのような研修を繰
り返される場面があり、大きな反響を呼んだ｡この「女王の教室」は日本はもとより台湾、香港、韓国等海外でも放映され高視聴率をあげ、特に香港で
は日本ドラマ史上最高視聴率を記録している｡又向田邦子賞、放送文化基金賞テレビドラマ番組優秀賞も受賞した。
これだから教員免許更新制度も指導不足教員制度も大反対なのだ

無意味な反省文の書き直しを五十回も要求された、一日中草むしりや掃除を強要された、人格を否定するような暴言を浴びせられた、自宅で何時間も学
習しなければ終わらない量の課題をしょっちゅう出された、教育委員会にとって都合の悪い意見を出すと厳しく叱責された、土木作業をやらされた
、書いた反省文の記述を取り上げ「こんな失敗をする者は辞職すべきだ。」と責め立てられた等、研修内容に疑問を投げかける意見も増えており、全教
等の教員労働組合の機関紙にやネットで紹介されている｡嫌なら退職する以外になく、一部の労働組合からは「退職に追い込むための嫌がらせの研修で
、第二の国鉄清算事業団だ」との厳しい批判もある。又2007年6月20日に成立した改正教員免許法では、「不合格」の教師の免許剥奪が可能になったの
で、「辞めないのなら免職にする。免許取り上げになるから自分から辞表を出した方が良い。」と迫ることもできるようになった。
これだから教員免許更新制度も指導不足教員制度も大反対なのだ。

いくら講習でフォローできるからっていっても
法律の施行前に有効期限なんてなかった免許を
取得した人にとってはあきらかな不利益になるの
に、これがなぜ問題にならないのだろう。
こんなことができるんだったら、現役の社会保険庁
職員にボーナス返上させるだけじゃなく、OBの年金
も減額させらることだってできそうなのに。
問題にならないのは、日本が法治国家でなくなったからです。
「法律の不遡及」という大前提が、勝手に無視されている。
これだから教員免許更新制度も指導不足教員制度も大反対なのだ。

中央教育審議会作業部会は13日、教員免許法改正で導入される「教員免許更新制」に
ついて、初めての更新講習は35、45、55歳の教員を対象者とすることなどを盛り込んだ
運用案を了承した。現職でなくとも教員経験があれば受講できることも明記した。
25日の中教審教員養成部会で正式決定する。文部科学省は運用案に基づいて今年度中に
関連の省令などを整備し、09年4月から運用を開始する。

教員免許更新制は教員に必要な知識や技能を保つため、教員免許状に10年間の有効期間を
設け、講習を30時間受けるよう約110万人の国公私立の現職教員に義務付ける。

運用案によると、講習は対象者が2年間の期限内に終了することを義務づける。
初回の対象者は受講終了期限の11年3月時点で35、45、55歳になる教員。
文科省の試算では初回は約7万7000人を見込んでいる。

急な欠員が出た場合の教員確保を懸念する声が上がっていたため、約500万人とされる
教職に就いていない教員免許状保持者（ペーパーティーチャー）のうち、教員経験者や
教委が認めた人は「受講できることが適当」とした。

講習内容は、全員共通の「教育の最新事情に関する事項」で、教育政策の動向などを
12時間受講するほか、18時間は各教科や小中高校別などに分かれて受講する。
インターネットや放送での講習も実施可能とし、修了認定は5段階の評価基準を示した。

ソースは
http://mainichi.jp/life/edu/news/20071214ddm002100082000c.html
これだから教員免許更新制度も指導不足教員制度も大反対なのだ

自民党や公明党等の支持者からは、「左翼思想を持っている教員等、現場からいなくなった方が良い。」と歓迎する向きもある。然しこうした保守
系の支持者も、単に「仕事量が多く勤務時間が毎日のように守られないので、校長と対立した」、「休日の土日も部活動の監督等で出勤を余儀な
くされ、何個月も休みがなく時給は百円未満なので校長と口論した」、「教育委員会や管理職の不祥事を問題にした」という教員がよく認定された
り認定するぞと脅されたりすることには疑問を感じている｡これは、生徒が学校の不祥事を告発したときに、「学校の名誉を傷つける行為」と解釈
され退学処分を科せられたり、教員による嫌がらせを受けるのと同じである。校長や教育委員会が「何故日本では外国のように、申請書類や会議内
容が公開されないのですか？」と問われ、納得のいく回答ができたケースは極めて少ない。尚最近では和歌山県のように、情報公開法に基づいて、
申請書類を本人に開示する県も出てきているが、大部分が伏せられており形だけの公開という場合も多い。これだから教員免許更新制度も指導不足
教員制度も大反対なのだ 。

無意味な反省文の書き直しを五十回も要求された、一日中草むしりや掃除を強要された、人格を否定するような暴言を浴びせられた、自宅で何時間も学
習しなければ終わらない量の課題をしょっちゅう出された、教育委員会にとって都合の悪い意見を出すと厳しく叱責された、土木作業をやらされた
、書いた反省文の記述を取り上げ「こんな失敗をする者は辞職すべきだ。」と責め立てられた等、研修内容に疑問を投げかける意見も増えており、全教
等の教員労働組合の機関紙にやネットで紹介されている｡嫌なら退職する以外になく、一部の労働組合からは「退職に追い込むための嫌がらせの研修で
、第二の国鉄清算事業団だ」との厳しい批判もある。又2007年6月20日に成立した改正教員免許法では、「不合格」の教師の免許剥奪が可能になったの
で、「辞めないのなら免職にする。免許取り上げになるから自分から辞表を出した方が良い。」と迫ることもできるようになった。
これだから教員免許更新制度も指導不足教員制度も大反対なのだ。

自民党や公明党等の支持者からは、「左翼思想を持っている教員等、現場からいなくなった方が良い。」と歓迎する向きもある。然しこうした保守
系の支持者も、単に「仕事量が多く勤務時間が毎日のように守られないので、校長と対立した」、「休日の土日も部活動の監督等で出勤を余儀な
くされ、何個月も休みがなく時給は百円未満なので校長と口論した」、「教育委員会や管理職の不祥事を問題にした」という教員がよく認定された
り認定するぞと脅されたりすることには疑問を感じている｡これは、生徒が学校の不祥事を告発したときに、「学校の名誉を傷つける行為」と解釈
され退学処分を科せられたり、教員による嫌がらせを受けるのと同じである。校長や教育委員会が「何故日本では外国のように、申請書類や会議内
容が公開されないのですか？」と問われ、納得のいく回答ができたケースは極めて少ない。尚最近では和歌山県のように、情報公開法に基づいて、
申請書類を本人に開示する県も出てきているが、大部分が伏せられており形だけの公開という場合も多い。これだから教員免許更新制度も指導不足
教員制度も大反対なのだ 。

無意味な反省文の書き直しを五十回も要求された、一日中草むしりや掃除を強要された、人格を否定するような暴言を浴びせられた、自宅で何時間も学
習しなければ終わらない量の課題をしょっちゅう出された、教育委員会にとって都合の悪い意見を出すと厳しく叱責された、土木作業をやらされた
、書いた反省文の記述を取り上げ「こんな失敗をする者は辞職すべきだ。」と責め立てられた等、研修内容に疑問を投げかける意見も増えており、全教
等の教員労働組合の機関紙にやネットで紹介されている｡嫌なら退職する以外になく、一部の労働組合からは「退職に追い込むための嫌がらせの研修で
、第二の国鉄清算事業団だ」との厳しい批判もある。又2007年6月20日に成立した改正教員免許法では、「不合格」の教師の免許剥奪が可能になったの
で、「辞めないのなら免職にする。免許取り上げになるから自分から辞表を出した方が良い。」と迫ることもできるようになった。
これだから教員免許更新制度も指導不足教員制度も大反対なのだ。

国連は「校長や教育委員会にとって目障りな教師
を、指導力不足教員に捏造し辞職に追い込むことが可能な、世界でも類例のない制度」として、日本にILO国際労働機関とユネスコの共同専門家委員会
（CEART・セアート）の調査団を派遣することが決定している｡更に或程度の場所で制度への反対集会やシンポジウムも開かれており､裁判闘争を支援
する労働組合・市民団体のビラ撒きなどによって、制度の問題点がしだいに市民の間に広まりつつある｡判例では最高裁判決（昭和61年10月16日第一
小法廷、労働判例484号11頁）、仙台地方裁判所の判決（平成15年2月17日）で、研修命令に処分性が有ることを認めている。尚2005年6月から9月まで日
本テレビ系列で放送された土曜ドラマ「女王の教室」（天海祐希主演）でも、指導力不足教員に認定された教師が研修施設で嫌がらせのような研修を繰
り返される場面があり、大きな反響を呼んだ｡この「女王の教室」は日本はもとより台湾、香港、韓国等海外でも放映され高視聴率をあげ、特に香港で
は日本ドラマ史上最高視聴率を記録している｡又向田邦子賞、放送文化基金賞テレビドラマ番組優秀賞も受賞した。
これだから教員免許更新制度も指導不足教員制度も大反対なのだ

日本の指導力不足教員制度に関しては、国連の機関であるILO（国際労働機関）・ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）が出した「教員の地位勧
告」が守られていないと主張している教員労働組合も有る。また一般新聞でも「指導力不足教員のレッテルを恐れ、校長の顔色をうかがうようにな
れば、逆効果だろう」「現場が萎縮することがあってはならない」等、制度の乱用を戒める主張がされている。国際労働機関とユネスコの共同専門
家委員会（CEART・セアート）が出した「CEARTレポート」では、「文部科学省が叙述するような現行制度では、『勧告』の水準を到底満たし得ない
」「指導力不足教員を認定する際の適正手続き（デュープロセス）が十分であるとは言えない」「研修の内容は教育委員会にゆだねられており、実
際に教職とは関係のない内容となっていることもある」「解雇のような、懲戒的性質を伴う措置がとられうることを意味している」「こうしたやり
方（非公開）は他国では見られない」と厳しく批判されている。文科省は「CEARTレポート」の中間報告が出た際の話し合いで、「CEARTの勧告を無
視する気持ちはない。言及されている適正手続きを念頭に対応している」と一度は回答したが、その後ずっと教員労働組合との交渉を拒否し続けた
。そして2007年6月20日に成立した教育改革関連3法改正では、「指導が不適切な教員」に厳しく対応することが盛り込まれ、研修に合格しない教員
の免許取り上げも可能なように改正された｡然しその合否を判定するのも教育委員会であり、「教育委員会の判断がおかしかったらどうするのか？教
育委員会ぐるみで、退職に追い込むことを狙っていたらどうするのか？」という、同じ議論のむし返しに陥っている｡尚民主党は、教育委員会制度の
廃止を主張している｡又教育改革関連3法改正を改悪だと主張する政党も複数有る｡指導不足教員制度は自民党の気付いた最悪制度だ教師の世界では自
民党は目の敵にされているな。これだから教員免許更新制度も指導不足教員制度も大反対なのだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071226-00000900-san-soci
こんな学校長こそ指導不足だ！

元小学校長がＦＸで約１億円脱税12月26日8時41分配信 産経新聞外国為替証拠金取引（ＦＸ）で平成１８年１２月までの３年間で約３億１２００万円の
所得があったのに申告せず所得税約１億７００万円を脱税したとして、大阪国税局が、和歌山県橋本市の中村安雄元教諭（７１）を、所得税法違反の罪
で和歌山地検に告発していたことが２５日、わかった。ＦＸをめぐっては、今年６月までの１年間で、全国で約２２４億円の申告漏れが見つかっている
。関係者によると、中村元教諭は店頭金融先物取引会社２社を通じて取引し、１６年に約３２００万円、１７年には約９６００万円、１８年には約１億
８４００万円のもうけがあったにもかかわらず申告せず、年金だけを申告。３年間で所得税計約１億７００万円を脱税したという。
中村元教諭は橋本市内の小中学校で教頭や校長を歴任し、退職から数年後の１５年１０月ごろから２２０万円を元手に取引を開始。運用益は預貯金や
取引の元手として取引会社に預けていた。ＦＸは、業者に証拠金といわれる元手を預け、その数十倍の外貨を売買できる。円安になれば大きな利益を得
る半面、円高では巨額の損失を被る。店頭取引の業者は税務署への取引履歴書類の提出義務がなく、投資家の自主性に任せるしかないため、脱税の温床
と指摘される。中村元教諭は、店頭取引なので発覚しないと考えていたといい、「申告したら利益の半分以上が税金で持っていかれると思った。老後の
蓄えにしたかった」と話しているという。まさに究極の指導不足学校長だ。

日本の指導力不足教員制度に関しては、国連の機関であるILO（国際労働機関）・ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）が出した「教員の地位勧
告」が守られていないと主張している教員労働組合も有る。また一般新聞でも「指導力不足教員のレッテルを恐れ、校長の顔色をうかがうようにな
れば、逆効果だろう」「現場が萎縮することがあってはならない」等、制度の乱用を戒める主張がされている。国際労働機関とユネスコの共同専門
家委員会（CEART・セアート）が出した「CEARTレポート」では、「文部科学省が叙述するような現行制度では、『勧告』の水準を到底満たし得ない
」「指導力不足教員を認定する際の適正手続き（デュープロセス）が十分であるとは言えない」「研修の内容は教育委員会にゆだねられており、実
際に教職とは関係のない内容となっていることもある」「解雇のような、懲戒的性質を伴う措置がとられうることを意味している」「こうしたやり
方（非公開）は他国では見られない」と厳しく批判されている。文科省は「CEARTレポート」の中間報告が出た際の話し合いで、「CEARTの勧告を無
視する気持ちはない。言及されている適正手続きを念頭に対応している」と一度は回答したが、その後ずっと教員労働組合との交渉を拒否し続けた
。そして2007年6月20日に成立した教育改革関連3法改正では、「指導が不適切な教員」に厳しく対応することが盛り込まれ、研修に合格しない教員
の免許取り上げも可能なように改正された｡然しその合否を判定するのも教育委員会であり、「教育委員会の判断がおかしかったらどうするのか？教
育委員会ぐるみで、退職に追い込むことを狙っていたらどうするのか？」という、同じ議論のむし返しに陥っている｡尚民主党は、教育委員会制度の
廃止を主張している｡又教育改革関連3法改正を改悪だと主張する政党も複数有る｡指導不足教員制度は自民党の気付いた最悪制度だ教師の世界では自
民党は目の敵にされているな。これだから教員免許更新制度も指導不足教員制度も大反対なのだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071228-00000037-mai-soci
この教頭こそ指導不足、最近は管理職や女性教諭の性犯罪が多くなっている。

＜児童買春＞札幌市の元教頭に懲役３年・執行猶予５年の判決12月28日11時8分配信 毎日新聞
少女に現金を渡してみだらな行為をしたうえ裸の写真を撮影したとして児童買春・ポルノ禁止法違反の罪に問われた元札幌市立星置東小教頭、細田孝幸
被告（５５）＝同市手稲区＝に札幌地裁は２８日、懲役３年・執行猶予５年（求刑・懲役３年）を言い渡した。中川綾子裁判官は「高い倫理性が求めら
れる立場にもかかわらず欲望の赴くまま犯行を継続した。動機に酌量の余地はない」と述べた。その上で「反省の態度を示している。マスコミに大きく
取り上げられ、社会的制裁を受けている」と執行を猶予した理由を述べた。細田被告が１８歳以上の女性の裸の写真を十数年間にわたり、雑誌に投稿し
謝礼を受け取っていたことについて「犯罪に問われないとはいえ、道義上は極めて芳しくない」と指摘した。判決によると、細田被告は０７年５月２５
日〜９月２８日、同市内の駐車場に止めた乗用車内やカラオケ店で、出会い系カフェで誘った１６〜１７歳の少女６人に１８歳未満だと知りながら現金
を渡して胸を触るなど買春し、うち５人の裸をデジタルカメラで撮影した。【田中裕之】
こんな管理職こそ究極の指導不足だな。

政府は、タウンミーティングでのやらせ問題をめぐって、１３日に調査結果を発表する。やらせ質問は安倍首相が責任者だった官房長官当時も行われており、安倍首相は１３日朝、衆・教育特委で自らを含む関係者を処分する方針をあらためて示した。
安倍首相は、「私が官房長官当時もそうした（やらせ質問）行為が行われたなら、政治は結果責任。私にも政治的にも責任があると考えているので、私も含めてけじめはつけていかなければならない」と述べた。
また、民主党・高井議員がタウンミーティングの広告宣伝費が１０００万円以上使われていることなどを指摘し、「経費がかかりすぎで問題だ」と追及した。これに対して、下村官房副長官は「もっともと思われることが多々ある。調査報告を踏まえて対応していく」と述べた。
調査委員会のこれまでの調べで、いわゆる「やらせ質問」が１５回程度あったことがわかった。一方、運営を委託した広告代理店との間で一部、契約書に不自然な点があったという。
http://www.ntv.co.jp/news/73125.html
これだから教員免許更新制度も指導不足教員制度も大反対なのだ 。

日本の指導力不足教員制度に関しては、国連の機関であるILO（国際労働機関）・ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）が出した「教員の地位勧
告」が守られていないと主張している教員労働組合も有る。また一般新聞でも「指導力不足教員のレッテルを恐れ、校長の顔色をうかがうようにな
れば、逆効果だろう」「現場が萎縮することがあってはならない」等、制度の乱用を戒める主張がされている。国際労働機関とユネスコの共同専門
家委員会（CEART・セアート）が出した「CEARTレポート」では、「文部科学省が叙述するような現行制度では、『勧告』の水準を到底満たし得ない
」「指導力不足教員を認定する際の適正手続き（デュープロセス）が十分であるとは言えない」「研修の内容は教育委員会にゆだねられており、実
際に教職とは関係のない内容となっていることもある」「解雇のような、懲戒的性質を伴う措置がとられうることを意味している」「こうしたやり
方（非公開）は他国では見られない」と厳しく批判されている。文科省は「CEARTレポート」の中間報告が出た際の話し合いで、「CEARTの勧告を無
視する気持ちはない。言及されている適正手続きを念頭に対応している」と一度は回答したが、その後ずっと教員労働組合との交渉を拒否し続けた
。そして2007年6月20日に成立した教育改革関連3法改正では、「指導が不適切な教員」に厳しく対応することが盛り込まれ、研修に合格しない教員
の免許取り上げも可能なように改正された｡然しその合否を判定するのも教育委員会であり、「教育委員会の判断がおかしかったらどうするのか？教
育委員会ぐるみで、退職に追い込むことを狙っていたらどうするのか？」という、同じ議論のむし返しに陥っている｡尚民主党は、教育委員会制度の
廃止を主張している｡又教育改革関連3法改正を改悪だと主張する政党も複数有る｡指導不足教員制度は自民党の気付いた最悪制度だ教師の世界では自
民党は目の敵にされているな。これだから教員免許更新制度も指導不足教員制度も大反対なのだ。

＜児童買春＞札幌市の元教頭に懲役３年・執行猶予５年の判決12月28日11時8分配信 毎日新聞
少女に現金を渡してみだらな行為をしたうえ裸の写真を撮影したとして児童買春・ポルノ禁止法違反の罪に問われた元札幌市立星置東小教頭、細田孝幸
被告（５５）＝同市手稲区＝に札幌地裁は２８日、懲役３年・執行猶予５年（求刑・懲役３年）を言い渡した。中川綾子裁判官は「高い倫理性が求めら
れる立場にもかかわらず欲望の赴くまま犯行を継続した。動機に酌量の余地はない」と述べた。その上で「反省の態度を示している。マスコミに大きく
取り上げられ、社会的制裁を受けている」と執行を猶予した理由を述べた。細田被告が１８歳以上の女性の裸の写真を十数年間にわたり、雑誌に投稿し
謝礼を受け取っていたことについて「犯罪に問われないとはいえ、道義上は極めて芳しくない」と指摘した。判決によると、細田被告は０７年５月２５
日〜９月２８日、同市内の駐車場に止めた乗用車内やカラオケ店で、出会い系カフェで誘った１６〜１７歳の少女６人に１８歳未満だと知りながら現金
を渡して胸を触るなど買春し、うち５人の裸をデジタルカメラで撮影した。【田中裕之】
こんな管理職こそ究極の指導不足だな。