東京商銀の預金４分の１の６００億が仮名口座

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）系在住者中心の金融機関、朝銀関東
信用組合（本店・横浜市）は２４日、今後預金の払い戻しができなくな
る恐れがあるとして事業継続を断念、金融庁に対して預金保険法７４条
に基づく破たん処理を申し出た。今年３月末時点の債務超過額は５９億
円。金融庁はこれを受け、金融整理管財人による管理を命令した。預金
は預金保険機構からの資金援助で全額保護される。

　営業は金融整理管財人の手で続けられ、今後、２年以内に受け皿と
なる金融機関を見つけることになる。

　在日朝鮮人系の金融機関は昨年末までに、最大だった朝銀近畿など
１４信組が破たんし、金融整理管財人の管理下に置かれている。
今回の破たんで存続するのは朝銀北東（札幌市）、朝銀中部（岐阜市）
、朝銀西（岡山市）の３信組だけとなる。

　朝銀関東は９９年１０月、神奈川、埼玉、茨城、栃木、群馬の５朝銀
が合併して発足。９９年５月に破たんした東京、千葉、新潟、長野の
４朝銀の受け皿になる方向だったが、今年６月、「受け皿となる財務
体力を確保できない」として、事業譲り受けを断念した。


　朝銀関東のハイ景一理事長らは同日夕、横浜市の本店で記者会見し、
「朝銀近畿の破たんなどで顧客に不安が広がり、預金流出が止まらなか
った」と破たんに至った経緯を説明。受け皿金融機関については
「これからの話し合いに期待したい」と述べるにとどまった。(19:44)