★ソニーVSサムソン★

449の続き

昨年７月（10億8000万ドル）には61％にまでその比率が高まった。国家別には米国と日本に支給したロイヤルティーが全体の63％を占めた。

このように先端技術分野における技術導入料が急増したため、昨年技術貿易は輸出２億ドル、輸入30億ドルで28億ドルの赤字を記録した。　

韓国の競合国である台湾は、1987年から1995年まで、１年の海外ロイヤルティー支給総額が１億ドル以下を記録、先端分野の比率も30％以下にとどまっている。（米特許庁資料）

キサン・テレコムのパン・キホン取締役は「台湾の場合は産業構造が中小企業中心になっているため、大型技術導入に伴う費用が韓国より少ないが、政府主導の活発な技術開発がロイヤルティー支給を減らすのに大きな役割を果たしている」と指摘した。

科学技術部の柳熙烈（ユ・ヒヨル）次官は「輸出成長産業である通信分野の場合、例えば携帯電話の国産化率が30％程度にすぎない現実で、当分は日米などの先進国に支払うロイヤルティーは増えざるを得ない」とし、「中長期的な観点で重要技術種目を選択し、産・官・学の研究開発協力体制で対応しなければならない」と話した。

代表的な例として、コード分割多重アクセス方式（CDMA）技術製品が輸出を主導しているものの、それに伴う技術導入料も増え、ロイヤルティ支給額は毎年数億ドルに達している。

特許庁のキム・へジュン技術審理官は「先端技術の海外依存度を下げるためには、技術導入先の多角化とともに、国家競争力を育成する意味で新しい特許戦略が伴われなければならない」と強調した。