京都商銀倒産おめでとう。

新銀行構想を断念　韓国政府、韓信協への協力に難色
http://www.asahi.com/business/update/0428/001.html
　経営破たんした在日韓国人系信用組合の受け皿銀行設立を目指す在日韓国人信用組合協会（韓信協）は２７日、合併・普通銀行転換による新銀行設立構想を断念する方針を決めた。韓信協の構想には、韓国政府の協力が得られず、財務体質を強化する見通しが立たないためだ。

　構想断念は、同日開いた役員会と、傘下全信組による合併協議会での協議で決まった。今後は、在日本大韓民国民団（民団）中央本部などと協力して、健全な受け皿銀行作りを目指す、としている。

　韓信協は、韓国政府に対し、幹部らが今年に入って３度、訪韓して出資を要請してきた。新銀行が資産規模の大きい関西興銀（大阪市）、東京商銀（東京都）の事業を引き継ぐ上で、経営の健全性の目安となる「自己資本比率４％以上」の基準をクリアするには、個別信組の増資だけでは限界があるからだ。

　韓国政府は、破たんした在日韓国人系信組の受け皿となる新銀行に出資する意向を示してはいるものの、「不良債権の完全処理」を出資の前提条件とし、韓信協への支援には難色を示し続けてきた。

　韓信協は昨年１２月、傘下の全国１９信組（うち茨城商銀と京都商銀はその後破たん）が、合併後に普銀転換する形で受け皿銀行「韓信銀行」（仮称）を設立することで合意。４月に金融庁に新銀行設立の予備審査申請をしたが、認可のめどは立っていない。

　関係者によると、日本の金融当局も、韓国政府の支援がなければ申請を認めることはできない、との姿勢であるため、という。