韓国の「幼児売買」　世界一の幼児輸出国

商議、母性保護法への反対を再確認 May.10.2001
http://japanese.joins.com/Article.asp?inputdate=20010510&inputtime=204016&contcode=220
大韓商工会議所（商議、www.kcci.or.kr）は「女性雇用を促進するために、企業に利得を与える政策を
広げるべきだ」とし、下半期施行を進めている母性保護関連法案に対して反対の立場を再確認した。
商議は出産休暇や育児休職などを指摘し、「韓国では女性らがあまりに多くの法的保護を受けているため、
女性を採用する企業らがこうした費用を負担している」と主張した。
　母性保護関連法案は出産休暇を増やし、胎児検診の有給休暇新設などの内容を含んでいる。