韓国系企業に明日はあるか?(part4)

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925 
>>924
その答えの一端がここにある、かも(w
(極東板から転載)
コンピューターなどに搭載される半導体メモリーのDRAM(記憶保持動作が必要な
随時読み出し書き込みメモリー)をめぐり、日韓の消耗戦が始まった。日本の大手電機
が韓国メーカーを相手に反ダンピング課税申請の姿勢を見せても、韓国勢は安値攻勢を
弱めない。一方で中国も技術水準は劣るものの、半導体の製造で頭角を現しつつある。
半導体摩擦は80年代の日米に始まり、日韓、そして、そこに中国が参入する構図に
変わってきた。

「採算割れでも生産し続ける。韓国政府、業界の狙いは、日本メーカーのDRAM完全撤退だ」

 NECや東芝など4社がDRAMの「不当な値下げ」を理由に反ダンピング提訴の方針を
明らかにしたことを受け、DRAMの世界最大メーカーのサムスン電子幹部は、徹底抗戦を
しかける構えをみせた。

 日本勢が10月下旬、提訴の動きを表面化させたのは、けん制により価格下落を当面
抑えようとしたためだ。しかし、サムスンは10月29日にDRAMの量産を発表。31日
にはDRAMでは3位だが、経営状態が悪化していたハイニックス半導体(旧現代電子産業)
に対し、韓国の銀行団が新規融資に応じる合意をした。

 このため、DRAMの市場価格は一向に上昇せず、原価に対し、3分の1程度の値段で取引され続けている。

 日本メーカー側は価格競争には応じず、韓国勢との持久戦に出ている。「韓国メーカーは
日本勢が完全撤退した後、価格を上げて今までの損を埋めようとしている。その姿勢が顧客側
に見透かされれば、価格攻勢は長続きしない」(NEC幹部)という。

 だが、政官財が一丸となる韓国勢の圧力のほか、IT(情報技術)不況による世界的な半導体の
在庫調整の遅れは当分消えそうにない。

以下略

http://www.asahi.com/international/jk/011117b.html