北朝鮮 中国企業に異例の反論
9月5日 21時18分
北朝鮮で合弁事業を展開していた中国企業が、「一方的に契約を破棄された」と批判
したのに対し、北朝鮮の政府機関が「中国企業に致命的な責任がある」とする異例の
反論を行い、外国からの投資の誘致に影響が及ぶのを避けるねらいがあるとみられます。
この中国企業は、中国東北部の遼寧省に拠点を置く「西洋集団」で、6年前から北朝鮮
南西部で鉄鉱石を精錬する合弁事業を行っていました。
しかし、去年9月に、北朝鮮側から労働者の賃金や電力料金の引き上げなどを迫ら
れた末に、一方的に契約を破棄されたと批判する文書を、先月、インターネット上に
掲載しました。
これに対して、北朝鮮で投資の窓口機関になっている合営投資委員会は、5日談話
を発表し、「中国企業に致命的な責任があると法律上解釈される」と反論したうえで、
「われわれは、今後も、すべての投資家の権利と利益を保障する」と強調しました。
北朝鮮が、最大の投資国である中国の企業を非難するのは異例のことです。
合営投資委員会は、キム・ジョンウン第1書記の後見役とされるおじのチャン・
ソンテク氏が統括しており、北朝鮮指導部としては、経済の立て直しに向けて力を
入れている経済特区などでの、外国からの投資の誘致に影響が及ぶのを避ける
ねらいがあるとみられます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120905/k10014812681000.html