韓国マスコミ今日のホームラン！！221

【時論】韓国の気象領土を広げよう（１）
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測雨器は世宗（セジョン）大王時代の１４４１年に発明された。１５９２年のガリレオの温度計と１６４３年のトリチェリの
水銀気圧計発明よりはるかに早い世界初の気象観測装備だ。最近韓国の気象分野はそのＤＮＡを活用してもう一度
輝かしい発展を繰り返し、世界７位圏の気象大国に発展した。

２０年余り前に単純な天気図と予報官の経験にだけ依存した古い予報方式から脱却し、初めて数値予報を始めた。
全世界からリアルタイムで収集される気象資料を入力しスーパーコンピュータに装備された予測モデルで気象予報を
生産する。ここに予報官の冷徹な判断力とこれまでのノウハウまで加え正確度の高い気象予報を提供する。このために
２６００億ウォン（約１７７億円）の海外の気象装備を輸入し気象インフラを構築した。このように気象資料と予測モデル、
予報官の能力という３拍子をあまねく備えながら気象分野は新たな跳躍が可能になった。

最近韓国気象庁は本来の業務である気象予報だけでなく、開発途上国から気象技術移転と教育研修要請を受けている。
この１０年余りの間５６カ国以上の海外気象予報官に韓国の気象予報、衛星技術、情報通信技術などを教育・訓練した。
開発途上国の気象庁の要請で気象諮問官を派遣し開発途上国の気象業務近代化も支援している。東南アジアとアフリカでは
韓国が短期間に気象大国に発展した秘訣に非常な関心を見せており、「気象韓流」が吹いている。

しかし輝かしい発展にもかかわらず、韓国の気象産業基盤はまだ弱い。世界の気象装備市場は日ごとに規模が大きく
なっている。米国は９兆ウォン、日本は５兆ウォン規模だ。だが、韓国の気象産業市場は２０１０年基準で６４４億ウォン水準に
とどまっている。そのうち７０％を気象庁の装備購入が占めている。このため気象装備納品業者同士の受注競争が過熱される
ほかはない。

>>636続き

気象産業界は韓国の適正気象気候市長規模を２兆ウォン程度と推定する。この程度になればこそ気象災害予防と気象
気候情報を十分に活用でき、開発途上国の気象協力にも効果的に対応できるということだ。もちろん気象装備産業を１日で
成長させることは難しい。特に気象装備は軍需用装備と重複するケースが多く、長期間の技術開発投資なくして競争力を
確保するのは容易でない。幸い過去１年間に韓国型数値予報モデル開発、小型気象レーダー国産化、国産自動気象観測
装備輸出などの努力で気象産業市場は１０６９億ウォンに増えた。今年の目標は３０００億ウォン程度に設定した。それでも
まだ初歩水準だ。それでは気象産業を育成するにはどうすべきか。

気象産業も新たな輸出産業になることができる。世界のさまざまな国に気象装備だけでなく天気予報や気候資料まで
輸出することができる。特にロシア沿海州やモンゴル、東南アジアなどは気象産業を輸出できる最適地だ。韓国と地理的に
隣接している上に相対的に優れた韓国の気象技術を連係すれば他の気象先進国との競争で優位を発揮することができる。
さらに最近アジア開発銀行（ＡＤＢ）と世界銀行も開発途上国の気象先進化のため相互協力と共同支援を要請している。なので
新しい市場が形成されるだろう。これを機会として活用することができる。

これまで外国製の気象装備に依存してきたとすれば、いまは独自の気象装備と気象技術、気象商品、気象専門家を
前面に出しグローバル市場に進出していかなければならない時だ。世界経済統合とボーダーレス時代に韓国は世界９位の
貿易大国としての位置づけを確かにした。このような位置づけを活用して気象分野のグローバル化を推進し、気象領土を
拡大することにも力量と資源を集中しなければならない。

李重雨（イ・ジュンウ）・仁済（インジェ）大学副総長兼経営学部教授