>>929 ≪慰安婦訴訟で暗躍≫
兵補と慰安婦は直接関係ないが、協議会は、実際には慰安所で働いていない女性でも
「何らかの性的被害にあった」と申告した場合は慰安婦に数え、約2万人の登録者を集めた。
軍政時代、インドネシアにいた日本人は民間人も含め、多いときでも約4万5千人だったとされる。
「東京の高木弁護士の指示を受けて始めた。『早く進めろ』と催促も受けた」
協議会のタスリップ・ラハルジョ会長は当時、ジャカルタ郊外の事務所で私の取材にこう証言した。
協議会は、慰安婦登録者を対象に、慰安婦になった理由などに関するアンケートを実施していたが、
これも「高木弁護士の文案で作成された」(ラハルジョ氏)ものだった。
仙谷氏は戦後補償に関連し、日本政府によるロシアのサハリン残留韓国人の帰還事業にも
言及している。これに関しても、私は11年に現地で高木弁護士の名前を耳にした。
サハリン高麗人協会のパク・ケーレン会長はこう語った。
「東京で大きな弁護士事務所を開いている高木弁護士が、もっと日本から賠償を取れるから
要求しなさいと教えてくれた」
仙谷氏の友人は、世界をまたにかけ、火のないところに火をつけて回っているようだ。
>>930 ≪韓国に謝罪談話も≫
仙谷氏は7月16日の記者会見では、8月29日に迎える日韓併合100年にあたって、
菅直人首相の「談話」発表を検討していることを明らかにした。明確な内容や方向性は
示さなかったが、韓国では日本による新たな賠償や謝罪の表明への期待が強まっている。
これではまさに、補償と謝罪のたたき売りではないか。外務省筋はこう警戒する。
「政治家は談話で自分の名前を歴史に残したがるが、その危険性をよく分かっていない。
韓国への下手な謝罪は中国や周辺国も刺激し、問題は飛び火する」
参院選で参院の過半数議席を失い、法案はまともに通せなくなっても、
首相談話や官房長官談話なら簡単だと安易に考えているとしたらとんでもない話だ。
日本による植民地支配と侵略を謝罪した平成7年8月の「村山談話」は、当時の村山富市首相の
個人的・社会党的思想・信条を国民に押しつけ、今も日本外交の手足を縛り続けている。
5年8月には、当時の河野洋平官房長官が韓国政府の強い要請もあり、
慰安婦問題の沈静化を図るため、資料的な裏付けが一切ないまま慰安婦募集時の強制性を認めた
「河野談話」を発表した。
これがかえって海外で「日本政府が公式に強制連行を認めた」と誤解され、
「性奴隷の国、日本」という不名誉なイメージを広め、既成事実化してしまった。
菅政権が「陰湿な左翼政権」ではないというならば、
将来に禍根を残す売名的な談話など決して出すべきでない。(あびる るい)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100801/plc1008010319003-n1.htm