電通の「韓国ブーム捏造」の奥に潜む本当の怖さ 48

＜ 「電通」「聯合」（戦後の「電通」「共同通信」「時事通信」）の歴史概略 ＞

・明治34年（1901年）
　日本広告株式会社と電報通信社が創立される。

・明治39年（1906年）
　電報通信社が改組され、株式会社日本電報通信社が創立される。

・大正15年（1926年）
　国際通信社と東方通信社が合併し、日本新聞聯合社発足。のちに新聞聯合社と改称。

・昭和11年（1936年）※
　二・二六事件による岡田啓介内閣総辞職後、前外相廣田弘毅に組閣が命じられた。
　軍部の強い干渉をうけて3月9日、廣田内閣は政友・民政両党から各2名を加えた挙国一致内閣として成立。
（廣田弘毅は後に、極東国際軍事裁判で文官としてはただ1人、絞首刑を宣告され、1948年12月処刑）
　以前より日本の植民地政策に批判が高まっていた事なども背景にあり、政府と軍部は、日本に有利な宣伝活動をしたいと強く考える。

・昭和11年（1936年）※
　日本電報通信社の通信部門は同盟通信社に委譲され、日本電報通信社は広告専業となる。

・昭和11年（1936年）※
　新聞聯合社を母体として、日本電報通信社の報道事業部門を吸収合併した同盟通信社は、国を代表する通信社となる。
　同盟通信社の広告事業部門は日本電報通信社に移管された。

※昭和11年出来事について、日時的な流れの詳細は未検証

＜ 「電通」「聯合」（戦後の「電通」「共同通信」「時事通信」）の歴史概略 ＞

・昭和18年（1943年）
　日本電報通信社は、広告代理業整備で16社吸収。東京、大阪、名古屋、九州に本拠を置く。

・昭和20年（1945年） 11月
　連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の戦争責任追及を恐れた同盟通信社は組織を自主的に解体、共同通信社と時事通信社に分割した。
　その他にも各種の事業や資料などが、財団法人通信社史刊行会、有限会社時事印刷所、有限会社同盟電機製作所、財団法人同盟育成会に引き継がれる。
（「電通」「共同通信」「時事通信」の三社は、株の持ち合い等で緊密な連携を維持？）

・昭和30年（1955年）
　日本電報通信社は株式会社電通と改名。