電通の「韓国ブーム捏造」の奥に潜む本当の怖さ 47
国民感情や国益を度外視したごり押しを続ける電通のスレ
このスレは韓国ブームの背景にあるマスコミと電通の構造に
焦点を当てます
前スレ
電通の「韓国ブーム捏造」の奥に潜む本当の怖さ 46
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/korea/1246551900/
過去ログ保管所
電通の「韓国ブーム捏造」の奥に潜む「本当の怖さ」
http://yasuzaki.jog.buttobi.net/home/dentsu/
電通の「韓国ブーム捏造」の奥に潜む本当の怖さ in 安ちゃん出張所
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/computer/6591/1107012070/
このスレは韓国ブームの背景にあるマスコミと電通の構造に
焦点を当てます
前スレ
電通の「韓国ブーム捏造」の奥に潜む本当の怖さ 46
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/korea/1246551900/
過去ログ保管所
電通の「韓国ブーム捏造」の奥に潜む「本当の怖さ」
http://yasuzaki.jog.buttobi.net/home/dentsu/
電通の「韓国ブーム捏造」の奥に潜む本当の怖さ in 安ちゃん出張所
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◆ 電通とは・・・ その１ ◆
電通に葬られた日本外国特派員協会会長
カレル・ヴァン・ウォルフレンの言葉
電通は、日本の全テレビ・コマーシャルの三分の一の直接責任者であり、
ゴールデンタイムのスポンサーの割り振りに関して実質的に独占的決定権を持つ。
午後七時〜十一時の時間帯の番組にコマーシャルを出したい広告主は、電通を通すしかない。
スポンサーの選定と放送番組の内容の大部分を電通が握ってるからだ。
このような状況下では、電通に気をかけて扱ってもらえることが一種の特権となり、
立場が逆転して広告主が電通の指示に従うことになる。
その結果電通の影響力は日本のテレビ文化の内容まで左右し、
世界中どこにも類例が見られないほど、強力なマスメディアを通しての社会統制力になっている。
新しい雑誌は、電通が一人前の広告媒体として認めるまでテスト期間を設けられ、その間は無料で広告を掲載するよう言われる。
もし電通の要請に応じなければ、逆に足を引っ張られ広告主が落ちてしまう。それほどの力が電通にはある。
また逆に電通は自社の子会社のみならず大手新聞社、全国・地方テレビ局、
その他マスメディア関連会社に社長やトップクラスの役員として人材を供給する。
多数の子会社や下請け会社を通じて行使する統制力については、いうまでもないだろう。
約１２０の映像プロダクション、４００以上のグラフィックアートスタジオがその傘下にある。
電通に葬られた日本外国特派員協会会長
カレル・ヴァン・ウォルフレンの言葉
電通は、日本の全テレビ・コマーシャルの三分の一の直接責任者であり、
ゴールデンタイムのスポンサーの割り振りに関して実質的に独占的決定権を持つ。
午後七時〜十一時の時間帯の番組にコマーシャルを出したい広告主は、電通を通すしかない。
スポンサーの選定と放送番組の内容の大部分を電通が握ってるからだ。
このような状況下では、電通に気をかけて扱ってもらえることが一種の特権となり、
立場が逆転して広告主が電通の指示に従うことになる。
その結果電通の影響力は日本のテレビ文化の内容まで左右し、
世界中どこにも類例が見られないほど、強力なマスメディアを通しての社会統制力になっている。
新しい雑誌は、電通が一人前の広告媒体として認めるまでテスト期間を設けられ、その間は無料で広告を掲載するよう言われる。
もし電通の要請に応じなければ、逆に足を引っ張られ広告主が落ちてしまう。それほどの力が電通にはある。
また逆に電通は自社の子会社のみならず大手新聞社、全国・地方テレビ局、
その他マスメディア関連会社に社長やトップクラスの役員として人材を供給する。
多数の子会社や下請け会社を通じて行使する統制力については、いうまでもないだろう。
約１２０の映像プロダクション、４００以上のグラフィックアートスタジオがその傘下にある。
◆ 電通とは・・・ その２ ◆
電通に葬られた日本外国特派員協会会長
カレル・ヴァン・ウォルフレンの言葉
他の国では広告代理店は仲介業者である。日本では広告主がどのような広告をどこに出すべきかまで電通が決めることが多い。
商業テレビが主要産業になってるもう一つの国、アメリカでは、番組がどのていど商業的に成功しているかを評価するのは、
独立した視聴率調査会社である。日本ではこの機関も電通の手に握られているのである。
電通は企業の不祥事を世に知らせたりその後でもみ消したりする手が使えるので、大企業を脅かすことができる立場にある。
また、電通は仕事の上で知った不正行為を当局に通告するという噂があるので、企業は代理店を変えることもできない。
一九三六年から四五年まで独占的な政治の宣伝機関だった同盟通信社と一体だったこと、
また、どちらも戦時中の同盟通信社の末裔である共同通信社と時事通信社という日本の二大通信社と、
非常に緊密な関係があることにも起因する。
このつながりは株式の相互持合いによって強化されている。
共同が扱うニュースについては、つねに電通に情報が入る。
電通に葬られた日本外国特派員協会会長
カレル・ヴァン・ウォルフレンの言葉
他の国では広告代理店は仲介業者である。日本では広告主がどのような広告をどこに出すべきかまで電通が決めることが多い。
商業テレビが主要産業になってるもう一つの国、アメリカでは、番組がどのていど商業的に成功しているかを評価するのは、
独立した視聴率調査会社である。日本ではこの機関も電通の手に握られているのである。
電通は企業の不祥事を世に知らせたりその後でもみ消したりする手が使えるので、大企業を脅かすことができる立場にある。
また、電通は仕事の上で知った不正行為を当局に通告するという噂があるので、企業は代理店を変えることもできない。
一九三六年から四五年まで独占的な政治の宣伝機関だった同盟通信社と一体だったこと、
また、どちらも戦時中の同盟通信社の末裔である共同通信社と時事通信社という日本の二大通信社と、
非常に緊密な関係があることにも起因する。
このつながりは株式の相互持合いによって強化されている。
共同が扱うニュースについては、つねに電通に情報が入る。
◆電通とは…その３
電通に葬られた日本外国特派員協会会長
カレル・ヴァン・ウォルフレンの言葉
週刊誌は電通の大きな顧客に悪影響を及ぼす可能性のある記事は載せないよう、ある程度自主規制する。
通常、次号の内容は電通に知れているから、発売以前に圧力をかけられることもある。
電通は、雑誌広告のスペースを大きくまとめて買い切るから、雑誌社から見れば定期収入の保証になり、独自に広告主を探す苦労が省ける
日本のマスコミは世の中の出来事を画一的に解釈し、自分たちに都合のいい現実を作る力を持っている。
この点、共産主義権の統制された報道界と肩を並べるものだろう。
ただ、外国人の観察者は共産圏の報道を大して信じないのに、日本の報道は信じてしまいがちである。
記者なら本能的に、なぜ検察が突然一野党議員の政治生命を破滅させてもよいと判断したのかという当然の疑問を持つだろうが、それもなかった。
かわりにマスコミは、政治家たちは反省する必要があるという、お決まりの説教を流した。
電通に葬られた日本外国特派員協会会長
カレル・ヴァン・ウォルフレンの言葉
週刊誌は電通の大きな顧客に悪影響を及ぼす可能性のある記事は載せないよう、ある程度自主規制する。
通常、次号の内容は電通に知れているから、発売以前に圧力をかけられることもある。
電通は、雑誌広告のスペースを大きくまとめて買い切るから、雑誌社から見れば定期収入の保証になり、独自に広告主を探す苦労が省ける
日本のマスコミは世の中の出来事を画一的に解釈し、自分たちに都合のいい現実を作る力を持っている。
この点、共産主義権の統制された報道界と肩を並べるものだろう。
ただ、外国人の観察者は共産圏の報道を大して信じないのに、日本の報道は信じてしまいがちである。
記者なら本能的に、なぜ検察が突然一野党議員の政治生命を破滅させてもよいと判断したのかという当然の疑問を持つだろうが、それもなかった。
かわりにマスコミは、政治家たちは反省する必要があるという、お決まりの説教を流した。
◆国民の多くは電通の存在を知らない◆
広告を打たなければ死活問題である企業が
限られたＣＭ枠を独占支配する電通に対して
屈従・隷従せざるをえない構造は知られていない。
戦後の日本でなぜ、左翼・反日系の番組に、
大企業が嫌々ながらに資金提供をさせられてきたのか？？
だれもがまず感じるであろう疑問の答えは、じつはこの構造にあった
広告を打たなければ死活問題である企業が
限られたＣＭ枠を独占支配する電通に対して
屈従・隷従せざるをえない構造は知られていない。
戦後の日本でなぜ、左翼・反日系の番組に、
大企業が嫌々ながらに資金提供をさせられてきたのか？？
だれもがまず感じるであろう疑問の答えは、じつはこの構造にあった
◆電通は単体では、現存する世界最大の広告会社である◆
グループ・系列でも、世界第五位にランクされている。
(これは多国籍広告グループが現在世界の主流となっているため実質的には世界最大）
日本での業界シェアは52パーセント。
これはスーパーの折込チラシまで含めた中での数字なので圧倒的な存在である。
他の大手広告代理店もおおむね電通に追従的である。
設立にあたって、電通に指示を仰いだ大手広告会社も存在する。
広告業協会の会長・理事長は電通トップが歴任する事が慣例化している。
「どうして戦後日本に、世界最大の広告会社が誕生したのか？」という問いは、そのまま戦後史の中に吸収される。
グループ・系列でも、世界第五位にランクされている。
(これは多国籍広告グループが現在世界の主流となっているため実質的には世界最大）
日本での業界シェアは52パーセント。
これはスーパーの折込チラシまで含めた中での数字なので圧倒的な存在である。
他の大手広告代理店もおおむね電通に追従的である。
設立にあたって、電通に指示を仰いだ大手広告会社も存在する。
広告業協会の会長・理事長は電通トップが歴任する事が慣例化している。
「どうして戦後日本に、世界最大の広告会社が誕生したのか？」という問いは、そのまま戦後史の中に吸収される。
◆もともとこの日本には、
チャンネルを２つ持つＮＨＫという旧官営系の放送局と
チャンネルを４つないし５つ持つ「電通」という放送局のふたつしかなかったと言える。
電通のテレビ支配は「テレビ局」本体にとどまるものではなく
「番組制作会社」「芸能プロダクション「レコード会社」までその影響下に置く。
独占的な視聴率調査会社ビデオリサーチ社はもともと電通の子会社であった。
民放連やＢＰＯの様に民放が合同で設立する機関は言わずもがなであろう。
戦前わが国の財閥には系列企業の株式を所有・支配する持株会社が存在した。
（三井なら三井合名、三菱なら三菱合資、住友なら住友総本店など）
電通はある意味で「画一的な日本の芸能界」全体の隠れた持株会社のような存在といえる。
ただその支配のバリエーションは単純な株所有にとどまるものではなく
はるかに複雑、巧妙である。
電通のもう一つの側面としては、
兄弟会社の共同通信や時事通信とともに、新聞や雑誌も支配・統括することがあげられる。
かつて同じ会社であり、分割された後の現在も、株の持ち合い等で
事実上の連携をとっている共同通信・時事通信とともに、
わが国日本のテレビ・新聞・雑誌から映画・音楽まで
大衆文化全般を支配する「情報の中央銀行」
チャンネルを２つ持つＮＨＫという旧官営系の放送局と
チャンネルを４つないし５つ持つ「電通」という放送局のふたつしかなかったと言える。
電通のテレビ支配は「テレビ局」本体にとどまるものではなく
「番組制作会社」「芸能プロダクション「レコード会社」までその影響下に置く。
独占的な視聴率調査会社ビデオリサーチ社はもともと電通の子会社であった。
民放連やＢＰＯの様に民放が合同で設立する機関は言わずもがなであろう。
戦前わが国の財閥には系列企業の株式を所有・支配する持株会社が存在した。
（三井なら三井合名、三菱なら三菱合資、住友なら住友総本店など）
電通はある意味で「画一的な日本の芸能界」全体の隠れた持株会社のような存在といえる。
ただその支配のバリエーションは単純な株所有にとどまるものではなく
はるかに複雑、巧妙である。
電通のもう一つの側面としては、
兄弟会社の共同通信や時事通信とともに、新聞や雑誌も支配・統括することがあげられる。
かつて同じ会社であり、分割された後の現在も、株の持ち合い等で
事実上の連携をとっている共同通信・時事通信とともに、
わが国日本のテレビ・新聞・雑誌から映画・音楽まで
大衆文化全般を支配する「情報の中央銀行」
◆
ＴＢＳは電通赤坂支店
日テレは電通汐留支店
テレ朝は電通ヒルズ支店
フジは電通お台場支店
つまり
左のスタンスから新聞にニュースを配給している共同通信と
右のスタンスから新聞にニュースを配給している時事通信と
ＣＭをほぼ独占的に仲介する事でテレビを支配してる電通は
実はもともと同じひとつの会社で現在も株の持ち合い等で連携をとっている
ＴＢＳは電通赤坂支店
日テレは電通汐留支店
テレ朝は電通ヒルズ支店
フジは電通お台場支店
つまり
左のスタンスから新聞にニュースを配給している共同通信と
右のスタンスから新聞にニュースを配給している時事通信と
ＣＭをほぼ独占的に仲介する事でテレビを支配してる電通は
実はもともと同じひとつの会社で現在も株の持ち合い等で連携をとっている
◆広告代理店 シェアランキング
※参考 http://gyokai-search.com/3-ads.htm
企業名 売上高 売上高
（億円） シェア
1 電通 2兆0575 52.2％
2 博報堂 1兆1187 28.4％
3 アサツーディ・ケイ 4350 11.0％
4 サイバーエージェント 760 1.9％
5 サイバーコミュニーケーションズ 517 1.3％
6 デジタル・アドバタイジング・
コンソーシアム 386 1.0％
7 オプト 352 0.9％
8セプテーニ・ホールディングス 256 0.7％
9 ゲンダイエージェンシー 183 0.5％
10クイック 114 0.3％
※参考 http://gyokai-search.com/3-ads.htm
企業名 売上高 売上高
（億円） シェア
1 電通 2兆0575 52.2％
2 博報堂 1兆1187 28.4％
3 アサツーディ・ケイ 4350 11.0％
4 サイバーエージェント 760 1.9％
5 サイバーコミュニーケーションズ 517 1.3％
6 デジタル・アドバタイジング・
コンソーシアム 386 1.0％
7 オプト 352 0.9％
8セプテーニ・ホールディングス 256 0.7％
9 ゲンダイエージェンシー 183 0.5％
10クイック 114 0.3％
◆電通関連用語集１ 不買運動 【ふばいうんどう】 [fubaiundou]
日本で伝統的に不買運動が不可能だった理由は電通の存在によるところが大きい。
ある番組に対して不買運動が起ると、
対象になったスポンサーをすぐに他へ差し替えてしまう。
ある企業に対して不買運動を起こす場合、
その企業への批判が世間へ定着するには相当の時間と労力を必要とする。
スポンサーを差し替えられたら、不買運動がまた一からのスタートになってしまい、
電通が次々にスポンサーをくるくる入れ替えるような場合は、
通常の不買運動が成功することはまずない。
電通がスポンサーの「上」に立っていることを知らず、
「スポンサーが居なくなると番組は潰れる」という固定観念を持っていたことが、
わが国でこれまで不買運動が成功しなかった理由。
それに、不買運動を起こすまでの理由になった「番組の内容」じたいが、
スポンサーではなくて、そもそも「電通本体の意図」によるものだ。
電通本体は終始無傷で、満身創痍になったスポンサーを次々に交代させてゆく。
日本で伝統的に不買運動が不可能だった理由は電通の存在によるところが大きい。
ある番組に対して不買運動が起ると、
対象になったスポンサーをすぐに他へ差し替えてしまう。
ある企業に対して不買運動を起こす場合、
その企業への批判が世間へ定着するには相当の時間と労力を必要とする。
スポンサーを差し替えられたら、不買運動がまた一からのスタートになってしまい、
電通が次々にスポンサーをくるくる入れ替えるような場合は、
通常の不買運動が成功することはまずない。
電通がスポンサーの「上」に立っていることを知らず、
「スポンサーが居なくなると番組は潰れる」という固定観念を持っていたことが、
わが国でこれまで不買運動が成功しなかった理由。
それに、不買運動を起こすまでの理由になった「番組の内容」じたいが、
スポンサーではなくて、そもそも「電通本体の意図」によるものだ。
電通本体は終始無傷で、満身創痍になったスポンサーを次々に交代させてゆく。
◆タレント◆
タレントが芸能界で「売れる」とか「干される」というのは
電通内部の単なる人事異動に過ぎない。
日本でおこるブームが、テレビから雑誌までの全部の媒体で
ほぼ同時に取り上げられていた事は、従来不信の目で見られてきたが、
メディアの構造を知らない人は、しかたなくその原因を
「日本人の画一性」に求めるほかなかった。
またマスコミ自体がそう「説明してきた」
バラエティやワイドショーで、タレントやキャスター達が
「あの番組ではスポンサーによって誰々がおろされた」
「スポンサーの意向でこういうふうに変った」などと、
常識的に考えてスポンサーの力が本当に強ければ、
同じようにスポンサーがいるその番組でも、まずできる筈が
ない会話を、これみよがしにさせているのも電通の指図であろう
タレントが芸能界で「売れる」とか「干される」というのは
電通内部の単なる人事異動に過ぎない。
日本でおこるブームが、テレビから雑誌までの全部の媒体で
ほぼ同時に取り上げられていた事は、従来不信の目で見られてきたが、
メディアの構造を知らない人は、しかたなくその原因を
「日本人の画一性」に求めるほかなかった。
またマスコミ自体がそう「説明してきた」
バラエティやワイドショーで、タレントやキャスター達が
「あの番組ではスポンサーによって誰々がおろされた」
「スポンサーの意向でこういうふうに変った」などと、
常識的に考えてスポンサーの力が本当に強ければ、
同じようにスポンサーがいるその番組でも、まずできる筈が
ない会話を、これみよがしにさせているのも電通の指図であろう
＜ 「電通」「聯合」（戦後の「電通」「共同通信」「時事通信」）の歴史概略 ＞
・明治34年（1901年）
日本広告株式会社と電報通信社が創立される。
・明治39年（1906年）
電報通信社が改組され、株式会社日本電報通信社が創立される。
・大正15年（1926年）
国際通信社と東方通信社が合併し、日本新聞聯合社発足。のちに新聞聯合社と改称。
・昭和11年（1936年）※
二・二六事件による岡田啓介内閣総辞職後、前外相廣田弘毅に組閣が命じられた。
軍部の強い干渉をうけて3月9日、廣田内閣は政友・民政両党から各2名を加えた挙国一致内閣として成立。
（廣田弘毅は後に、極東国際軍事裁判で文官としてはただ1人、絞首刑を宣告され、1948年12月処刑）
以前より日本の植民地政策に批判が高まっていた事なども背景にあり、政府と軍部は、日本に有利な宣伝活動をしたいと強く考える。
・昭和11年（1936年）※
日本電報通信社の通信部門は同盟通信社に委譲され、日本電報通信社は広告専業となる。
・昭和11年（1936年）※
新聞聯合社を母体として、日本電報通信社の報道事業部門を吸収合併した同盟通信社は、国を代表する通信社となる。
同盟通信社の広告事業部門は日本電報通信社に移管された。
※昭和11年出来事について、日時的な流れの詳細は未検証
・明治34年（1901年）
日本広告株式会社と電報通信社が創立される。
・明治39年（1906年）
電報通信社が改組され、株式会社日本電報通信社が創立される。
・大正15年（1926年）
国際通信社と東方通信社が合併し、日本新聞聯合社発足。のちに新聞聯合社と改称。
・昭和11年（1936年）※
二・二六事件による岡田啓介内閣総辞職後、前外相廣田弘毅に組閣が命じられた。
軍部の強い干渉をうけて3月9日、廣田内閣は政友・民政両党から各2名を加えた挙国一致内閣として成立。
（廣田弘毅は後に、極東国際軍事裁判で文官としてはただ1人、絞首刑を宣告され、1948年12月処刑）
以前より日本の植民地政策に批判が高まっていた事なども背景にあり、政府と軍部は、日本に有利な宣伝活動をしたいと強く考える。
・昭和11年（1936年）※
日本電報通信社の通信部門は同盟通信社に委譲され、日本電報通信社は広告専業となる。
・昭和11年（1936年）※
新聞聯合社を母体として、日本電報通信社の報道事業部門を吸収合併した同盟通信社は、国を代表する通信社となる。
同盟通信社の広告事業部門は日本電報通信社に移管された。
※昭和11年出来事について、日時的な流れの詳細は未検証
＜ 「電通」「聯合」（戦後の「電通」「共同通信」「時事通信」）の歴史概略 ＞
・昭和18年（1943年）
日本電報通信社は、広告代理業整備で16社吸収。東京、大阪、名古屋、九州に本拠を置く。
・昭和20年（1945年） 11月
連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の戦争責任追及を恐れた同盟通信社は組織を自主的に解体、共同通信社と時事通信社に分割した。
その他にも各種の事業や資料などが、財団法人通信社史刊行会、有限会社時事印刷所、有限会社同盟電機製作所、財団法人同盟育成会に引き継がれる。
（「電通」「共同通信」「時事通信」の三社は、株の持ち合い等で緊密な連携を維持？）
・昭和30年（1955年）
日本電報通信社は株式会社電通と改名。
・昭和18年（1943年）
日本電報通信社は、広告代理業整備で16社吸収。東京、大阪、名古屋、九州に本拠を置く。
・昭和20年（1945年） 11月
連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の戦争責任追及を恐れた同盟通信社は組織を自主的に解体、共同通信社と時事通信社に分割した。
その他にも各種の事業や資料などが、財団法人通信社史刊行会、有限会社時事印刷所、有限会社同盟電機製作所、財団法人同盟育成会に引き継がれる。
（「電通」「共同通信」「時事通信」の三社は、株の持ち合い等で緊密な連携を維持？）
・昭和30年（1955年）
日本電報通信社は株式会社電通と改名。
美しい国への旅立ち_消費者庁設置で偏向マスゴミを追い詰める手段と根拠が増えた！！！（その１）
http://blog.live door.jp/wanino osewa/archives/737973.html
消費者庁設置により、やっと消費者を支援する体制が整備されることになった。
さて、９月１日の消費者庁設置に関して、民主党は麻生首相にいろいろ難癖をつけたが、
これには、何かウラがあるのか？それとも単なるカケヒキなのか？私は知る立場ではないが、
消費者庁設置により、今まで形骸化？していたかもしれない「消費者基本法」の趣旨に沿った、
行政と消費者活動がしやすくなるだろうと私は認識している。
その矛先はどこか？
もちろん、偏向マスゴミである。
偏向マスゴミに対して、消費者の権利を主張してとことん偏向マスゴミを追い詰めるのである。
下記は、消費者基本法の総則である。
黄色の箇所が、消費者団体および消費者として、偏向マスゴミ報道について、マスゴミ、
行政機関（消費者庁）、国民生活センターに、この法律の趣旨に沿った主張を行い、
マスゴミが法律の趣旨に沿って対応しない場合、マスゴミに対して、法的措置ならびに
社会的制裁を加えるのである。
もちろん、ＮＨＫも含まれるはずだ。
ＮＨＫの偏向報道に抗議する際は、この法律が存在していることを念頭に入れて、
関係機関も巻き込んだ活動にすることが可能となるはずだ。
この場合は、偏向報道に憤慨する個人ではなく、あくまで消費者として消費者基本法の
趣旨に沿って、消費者団体あるいは消費者として、事業者であるマスゴミに質問を浴びせ、
いい加減な対応と判断すれば、即、この法律の趣旨に沿った対応に切り替えていくのである。
放送法違反で追及するより、こちらの方が実効性が期待できるかもしれない。
偏向報道に抗議する消費者団体を組織した場合を想定して、該当する箇所を黄色で表示した。
全文読みたい方は、下記サイトを読んでほしい。
消費者基本法
http://www.consumer.go.jp/kankeihourei/kihon/20040602-kihon.html#2
http://blog.live door.jp/wanino osewa/archives/737973.html
消費者庁設置により、やっと消費者を支援する体制が整備されることになった。
さて、９月１日の消費者庁設置に関して、民主党は麻生首相にいろいろ難癖をつけたが、
これには、何かウラがあるのか？それとも単なるカケヒキなのか？私は知る立場ではないが、
消費者庁設置により、今まで形骸化？していたかもしれない「消費者基本法」の趣旨に沿った、
行政と消費者活動がしやすくなるだろうと私は認識している。
その矛先はどこか？
もちろん、偏向マスゴミである。
偏向マスゴミに対して、消費者の権利を主張してとことん偏向マスゴミを追い詰めるのである。
下記は、消費者基本法の総則である。
黄色の箇所が、消費者団体および消費者として、偏向マスゴミ報道について、マスゴミ、
行政機関（消費者庁）、国民生活センターに、この法律の趣旨に沿った主張を行い、
マスゴミが法律の趣旨に沿って対応しない場合、マスゴミに対して、法的措置ならびに
社会的制裁を加えるのである。
もちろん、ＮＨＫも含まれるはずだ。
ＮＨＫの偏向報道に抗議する際は、この法律が存在していることを念頭に入れて、
関係機関も巻き込んだ活動にすることが可能となるはずだ。
この場合は、偏向報道に憤慨する個人ではなく、あくまで消費者として消費者基本法の
趣旨に沿って、消費者団体あるいは消費者として、事業者であるマスゴミに質問を浴びせ、
いい加減な対応と判断すれば、即、この法律の趣旨に沿った対応に切り替えていくのである。
放送法違反で追及するより、こちらの方が実効性が期待できるかもしれない。
偏向報道に抗議する消費者団体を組織した場合を想定して、該当する箇所を黄色で表示した。
全文読みたい方は、下記サイトを読んでほしい。
消費者基本法
http://www.consumer.go.jp/kankeihourei/kihon/20040602-kihon.html#2