【ﾉﾑﾀﾝ】飯嶋酋長研究第6548弾【ﾉｰﾘﾀｰﾝ】

ノムヒョン時代に成立した「親日究明法」によって設立された
「日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会」の活動が、
09年9月までと予定されているけど、どうなったか分かる人いますか？

この究明委員会の存在は、民主や社民、共産、公明が提出している法案で
旧日本軍や関連企業による朝鮮人の強制労働・連行の真実を調査するための
「国立国会図書館法の一部を改正する法律案」とも密接に関わっているからね。

●日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会の設立
> 糾明委員会の設立は2004年3月に成立した「日帝強占下強制動員被害真相糾明等に関する特別法」による。
> 1990年代に日本政府や連行企業に対し謝罪や賠償を求める訴訟が相次いで起こされたが、2001年10月には
> 韓国で議員発議による「強制動員被害真相糾明特別法案」が国会に出された。
>
> 特別法は3年の時限立法だった。この特別法によって2004年9月に特別法施行令が公布され、11月には国務総理の
> 傘下機関として強制動員被害真相糾明委員会が発足した。
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> このような動きのなかで2004年12月、日韓首脳会談において韓国側が日本側に対し未帰還の遺骨調査を依頼した。
> 糾明委員会は2005年2月から被害申告と調査申請の受付を始め、6月に第1次申請を完了し、同年12月からは
> 第２次申告の受付を始め、2006年6月に受付を終了した。被害申告の受付総数は20万件を超えた。
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> この動きに対応して日本では2005年7月に強制動員真相究明ネットワークが発足した。
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> 2004年2月には韓国での韓日会談文書の公開を求める裁判で原告が勝訴し、2005年1月には外交通商部が
> 会談関係の外交文書の公開を始めた。このなかで韓国政府は被害者支援が不十分であったことを認め、2007年11月に
> 太平洋戦争前後強制動員被害者支援法を制定することになる。それにより支援委員会が2008年6月から活動を始めた。
> 糾明委員会の活動は時限立法によるものであり、活動は2年とされていたが、2年延長された。政権交代による
> 過去清算に関する委員会の統廃合の動きの中で、2008年末には糾明委員会の存続も危うくなったが、
> 活動はさらに6ヶ月延長され2009年9月までとなった。
www16.ocn.ne.jp/~pacohama/kyosei/0904korea.html