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マンセー名無しさん:
韓国:くすぶる対米不満 政府、関係修復強調でも
【ソウル堀山明子】米韓両国政府は6日、ソウルでの首脳会談後、米韓自由貿易協定(FTA)の
年内批准への努力や、北朝鮮の核問題解決に向けた戦略的協力などを盛り込んだ共同声明を発表した。
李明博大統領はブッシュ大統領の訪韓を区切りに米国産牛肉輸入再開をめぐる外交摩擦に終止符を打ち、
関係修復を本格化させたい考えだ。ただ、韓国政界や国民レベルでは対米不満がくすぶっており、
李政権の厳しい政局運営が続きそうだ。
青瓦台(大統領官邸)の李東官報道官は会談後、
「両首脳間の信頼が外交にどれほどよい影響を与えたかが示された」と成果を強調した。
会談前は牛肉摩擦に加え、北朝鮮の核問題でも「北朝鮮は韓国を外し、米朝関係だけ改善させる」
という警戒心が韓国国内で広がっていた。だが、ブッシュ大統領が李大統領の対北朝鮮政策を支持する
発言をしたことなどにより、対米不信は解消されたとの見方だ。
確かに会談後の共同記者会見で、ブッシュ大統領は、北朝鮮核計画への徹底した検証の必要性や、
北朝鮮の金剛山で発生した韓国人観光客射殺事件の早期解決など、米韓が連携し北朝鮮への圧力を
かける姿勢を強調した。
ただ、米国による北朝鮮へのテロ支援国家指定解除が発効した場合、米朝関係の改善と南北関係が
連動できるかについての言及はなかった。米韓それぞれが北朝鮮に対し対話路線を模索する中で、
米韓の協調は見えない。
また、ブッシュ大統領は会談で11月の米大統領選後から年内にFTAの批准を推進する考えを示し
「私を信じてほしい」と述べたという。だが、民主党候補に内定したオバマ上院議員と、共和党候補が
確定したマケイン上院議員はともに批准に消極的で、議会が動く可能性は極めて低い。アフガニスタン
への韓国軍派兵や、米韓同盟の新ビジョンづくりなどの懸案も首脳会談の主要議題にならなかった。
もう韓国みたいな“奇襲”はできません!
【北京五輪・野球】星野ジャパンに“追い風”の新罰金制度が明らかになった。
昨年のアジア予選(台湾)の韓国戦で物議を醸したメンバー変更について、試合1時間前に大会本部へ
メンバー表を提出後に2人以上メンバーを変更した場合には罰金1000ドル(約10万8000円)
という新たな条項が加えられたことが判明。日本代表関係者は
「罰金を科せられるならば、そうそう変更をしてこないのでは」と抑止効果に期待した。
国際野球連盟(IBAF)のルールは試合1時間前のメンバー表提出を義務づけており、
これとは別に両チームは試合20分前に正式にメンバー交換する。
最初の提出後にメンバー変更しないことは監督会議の申し合わせ事項でしかなく、
昨年の韓国は提出後にメンバー変更。星野監督の抗議は認められなかった。
「もう1時間前に提出せんぞ」と冗談で話した星野監督は「ただ勝つだけじゃなく、
感動を与えたいんや。だから正々堂々勝ちたい」とした。罰金は2人以上の変更だから
投手を右腕から左腕に代えていても対象外。それでも大幅なメンバー変更が抑止されれば、
正攻法で戦う星野ジャパンにはプラス材料となる。 【日本代表グッズ】
[ 2008年08月06日 ]
http://www.sponichi.co.jp/baseball/news/2008/08/06/02.html
クロマグロ 韓国で完全養殖へ 近大水産研が学術協定(和歌山)
韓国でのクロマグロの完全養殖実現を目指し、近畿大水産研究所(白浜町)と、
韓国水産科学院済州水産研究所は6日、学術交流協定を締結した。近畿大は、韓国の国立全南大、
マレーシアの国立サバ大と交雑種などの養殖の交流協定を締結しているが、
クロマグロを対象にした海外研究施設との学術交流は初めて。
済州水産研究所は、済州島にある国立の研究施設で、海洋資源の減少に対応した養殖技術の研究や
地球温暖化による生態系の変化のモニター調査などを進めている。
養殖では、外洋での回遊魚、特にクロマグロを対象にした技術の導入を目指しており、
クロマグロの完全養殖技術を確立して国際教育研究の拠点化を目指す近畿大に、学術交流を要請していた。
済州水産研究所の韓碩重所長は「交流は韓国の養殖産業にとって、大きな希望だった。
近畿大の優秀な技術を学びたい」といい、近畿大の村田修所長は
「われわれの技術が韓国の外洋でも可能かという課題を乗り越え、開発を支援したい」と話した。
(2008年8月7日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/06/20080806-OYT1T00923.htm
韓国籍ホスト20人摘発 大阪、警察にファン集結
大阪府警生野署は6日、入管難民法違反(不法残留など)の現行犯で、大阪市生野区巽中の
ホストクラブ「EPISODE」従業員朴正☆容疑者(34)=大阪市浪速区敷津西=ら4人を逮捕、
ほかに韓国籍のホスト16人を摘発し、いずれも大阪入国管理局に引き渡した。
同日午前、入管に身柄を送る際には女性ファン10数人が生野署周辺に集結。
護送用のバスが現れると「頑張って」「ありがとう」と手を振って見送った。
出発後に駆けつけて引き渡されたことを知り、慌てて入管に向かった女性もいたという。
調べでは、逮捕の4人は2003年3月以降、観光目的で入国。
在留期間を過ぎても帰国せず、最長で約5年にわたり不法残留した疑い。
逮捕者を含め、摘発された計20人の内訳は不法入国が3人、不法残留が8人、資格外活動が9人。
同店は今年7月18日にオープン。地下鉄駅に近く、韓国人客のたまり場になっていた。
6日未明に家宅捜索した際も従業員約30人、客約10人がいたという。
(注)☆は火ヘンに日の下が立
2008/08/06 19:07 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008080601000769.html
韓国の対日貿易赤字、ハイテク製品中心に拡大 韓国貿易協会
韓国の対日貿易赤字は高い技術を要する製品を中心に拡大していることが、
韓国貿易協会国際貿易研究院が6日発表した調査で明らかになった。
韓国政府は対日赤字縮小のため日本への依存度が高い部品や素材、
機械分野の国産化に知恵を絞っているが、十分な成果が上がっていないことを裏付けた。
経済協力開発機構(OECD)基準に沿って貿易品目を電子部品やコンピューターなど「高位技術」、
化学製品や機械、家電、自動車など「中高位技術」、石油、プラスチックなど「中低位技術」、
食品や繊維など「低位技術」に分類。技術レベル別の貿易収支を算出した。
高位・中高位技術の貿易赤字は2000年の149億ドルから07年は227億ドルに拡大した。
化学製品や一般機械、精密機械の赤字が増えた。中低位・低位技術も同期間で22億ドルの黒字から
75億ドルの赤字に転落した。(ソウル=鈴木壮太郎) (06日 22:22)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080806AT2M0602G06082008.html
米韓同盟、経済・文化に拡大 首脳会談、関係修復を強調
【ソウル=弟子丸幸子】米韓首脳は6日の会談で、北朝鮮の核問題などに関する連携姿勢を前面に
出したうえで、米韓同盟を経済・文化面の協力関係に拡大させることで合意、対北朝鮮政策を軸として、
米国産牛肉の輸入再開でぎくしゃくした関係修復の演出に努めた。ただ、来年1月に任期切れを迎える
米国と、支持率低迷に悩む韓国の両首脳は在韓米軍の経費負担問題など、懸案には踏み込まなかった。
双方がアピールした「協調」の先行きには不透明感も残る。
「米韓同盟を未来志向型に発展させる」。ブッシュ米大統領と李明博大統領は会談後に発表した
共同声明で、米韓同盟を再評価することをうたいあげた。(16:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080806AT2M0600D06082008.html
テロ支援国家指定、解除巡り米朝が神経戦
【ソウル=山口真典、弟子丸幸子】米国による北朝鮮へのテロ支援国家指定解除が11日ごろに
可能となるのを控え、米朝の神経戦が激しくなってきた。
ブッシュ米大統領は6日、米韓首脳会談後の記者会見で初めて「解除延期」の選択肢を公言。
厳格な核計画検証を解除の条件とする姿勢を鮮明にした。北朝鮮は核放棄への取り組みを小出しに
しつつ、核検証の具体策で米国の譲歩を引き出す戦術を展開している。
「北朝鮮は核兵器を追求している」。ブッシュ大統領は6日午後の演説でこう指摘し、
あくまで北朝鮮の非核化を目指す立場を強調した。それに先立って臨んだ李明博大統領との
共同記者会見では、北朝鮮が依然「悪の枢軸」の国家だとも訴えた。(07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080807AT2M0602H06082008.html
デモ参加者連行に報奨、韓国警察が抗議受け撤回
2008.8.7 19:24
政府への抗議行動が続く韓国で、警察当局がデモ参加者を連行した警察官に報奨として
現金を支給したり、連行の実績を点数化して昇進に反映させたりする方針を決めたが、
「デモ参加者は狩りの獲物か」との非難を受け、わずか一日で撤回に追い込まれた。
ソウル警察庁は6日午前、「不法デモの参加者を連行すれば、
1人につき2万ウォン(約2100円)以上を支給し、実績を昇進の参考にする」と発表。
しかし、政界からも「無差別連行が起き、デモ隊の反発で暴力の悪循環になる」との批判が殺到。
同庁は同日午後に現金支給方針を、7日には点数制度の導入方針も取り下げた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080807/kor0808071926003-n1.htm
韓国KBS社長の進退、左右対決の政治決戦に
2008.8.7 19:26
【ソウル=黒田勝弘】韓国で李明博政権下における左右対決の象徴になっている政府とテレビ局の
戦いが激化している。
李政権は、左派主導で反政府報道の先頭に立ってきた国営KBS(韓国放送公社)の鄭淵珠社長に対し、
監査院を通じ辞任要求を突きつけているが、本人は拒否。米国産牛肉反対を訴えていたロウソクデモが、
今度は「KBS社長を守れ」のデモになり、KBS前では「辞めろ」と「辞めるな」の両派のデモ・集会
が連日、行われるなど混乱が広がっている。
KBS社長の任命はこれまで典型的な政権人事で、鄭氏も左翼・革新系の盧武鉉前政権によって
左翼系「ハンギョレ新聞」の論説主幹からKBS社長に抜擢(ばつてき)された。
新聞社時代は反米・親北論調で知られた。
鄭社長下のKBSはこの5年間、政権代弁メディアとして保守派などから批判が強かった。
とくに盧武鉉大統領に対する議会の弾劾決議では「弾劾反対」の大キャンペーンを展開し、
ひんしゅくを買った。
また政権批判の保守系紙を激しく攻撃するなど、大統領選では保守系の李明博候補批判に熱心だった。
新政権発足後は米国産牛肉反対の大規模な反政府デモを積極的に支持し、李政権を揺さぶってきた。
これに対し政府の監査院はKBSに特別監査を実施し、巨額赤字をはじめとする放漫経営など、
経営責任を理由に「辞任要求」を決定した。
検察も背任容疑で捜査を始め、北京五輪開会式に出席予定だった鄭社長を出国禁止にした。
李政権によるからめ手の辞任圧力だが、鄭社長は今度は逆に「公営放送の独立性と民主主義を守るため」
として辞任を拒否している。KBS社長は理事会の推薦で大統領が任命することになっているが、
解任に関する規定はない。
テロ支援国家指定解除延期の公算高まる
2008.8.7 22:03
【ワシントン=有元隆志】北朝鮮に対する米政府のテロ支援国家指定解除は、解除発効が可能となる
11日が迫るなか、北朝鮮が核計画の申告に対する検証手続きに同意していないため、
発効が先送りされる公算が高まっている。米政府は寧辺の核施設だけでなく、
すべての核計画に関する施設への立ち入りを求めるなど、厳格な検証の実施を求めている。
北朝鮮は提案受け入れに難色を示しており、米朝の水面下での攻防が続いている。
国務省がこのほど米議会に提出した検証方法に関する報告書によると、米政府は北朝鮮が提出した
核計画の申告書について「核兵器や核兵器関連活動も含めた北朝鮮の核活動の全体像をつかむための
出発点」と位置づけた。そのうえで、完全かつ正確な申告であるかを確認するために、
「検証の重要性」を強調した。
検証にあたって、米政府はプルトニウム計画だけでなくウラン濃縮計画も含めたすべての核施設への
立ち入りのほか、施設内にある空気や物質の試料採取を求めている。空気中の塵(素粒子)も集めて
測定し、未申告活動の痕跡がないか調べることを目的としているとみられる。
北朝鮮は申告で言及した寧辺をはじめ約10カ所の施設への立ち入りは基本的に認めているものの、
試料採取には難色を示しているという。申告書に記した38.5キロのプルトニウムの総量よりも
実際には多く抽出していたことが判明するのを恐れているのではとの分析が出ている。
国務省のソン・キム6カ国協議担当特使は先週、北京で北朝鮮外務省の李根米州局長と協議したが、
進展はなかった。折衝は続いているというが、現状では指定解除は先送りされるとの見方が強まっている。
ただ、協議筋は北朝鮮が解除実現を目指し、大まかではあるが検証受け入れを表明、あるいは申告に
対する検証作業の開始を寧辺に滞在する米専門家に認めるなどの措置を発表する可能性が残っていると
指摘。その場合、政権の任期切れまで半年を切り、核施設の無能力化の完了など「目に見える成果」を
目指す米側がすべての要求が満たされなくても、解除に踏み切ることも想定されるという。
鳩山幹事長、外国人選挙権法案の臨時国会提出に否定的
2008.8.8 00:08
民主党の鳩山由紀夫幹事長は7日、産経新聞のインタビューに応じ、党内の永住外国人への
地方選挙権賛成派が、地方選挙権を付与する法案の臨時国会提出を模索していることについて、
「臨時国会に出さなければならない法案だとは思っていない。さまざまな意見が残っており、
強引にまとめようとしてハレーションを起こしてはだめだ。熟成期間が必要だ」
と述べ、否定的な見解を示した。
民主党の小沢一郎代表の諮問機関「永住外国人地方選挙権検討委員会」(渡部恒三委員長)では賛成、
反対両派の溝が埋まらず、論議は臨時国会開会後に先送りされている。
「この問題は最後は政治判断になる」(党幹部)との見方が出ていたが、執行部を預かる鳩山氏が、
臨時国会への法案提出に否定的な考えを明言したことは、小沢氏の判断に影響を与えそうだ。
自身は賛成派に属する鳩山氏だが、インタビューでは、竹島問題が過熱する中で
外国人地方選挙権を論議することへの慎重論が党内にあることについて「私もそう思う」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080808/stt0808080007000-n1.htm
【スポーツ】2つの祖国つなぐJリーガー 今夜、五輪米国戦に
2008年8月7日 16時37分
【北京=鬼木洋一】在日韓国人4世として生まれ育ち、日本国籍を取得した男子サッカー日本代表FWの
李忠成選手(22)=柏レイソル=が、7日夜の米国戦に臨む。「サッカーでみんなに認められたい」
と日本人として生きることを選んだストライカー。五輪で、その一歩を踏み出す。
東京都保谷市(現・西東京市)で生まれ、社会人サッカーの選手だった父鉄泰さん(49)に、
ドリブルやシュートを教えられた。
FC東京でプロ入りした2004年、19歳以下の韓国代表候補に選ばれ、10日間の合宿に参加。
だが、それが日本人になる転機にもなった。
メンバーに残れなかったからだけではない。韓国籍なのに言葉は小学生並みで意思疎通が図れない。
遠征から日本に帰ると、ほっとする自分。パワーを押し出すプレースタイルにも戸惑い、
鉄泰さんにつぶやいた。「日本で生まれ育ったんだから、日本のサッカーがいい」
在日がゆえに、人知れぬ悔しさを味わってきた。プロの世界でさえ「同じ実力なら日本人を使え」
との声が聞こえてくる。「他の選手より、人一倍頑張って結果を出さないといけない」と思った。
どん欲にゴールを追い求めた。そこに五輪日本代表への誘い。
サッカーという舞台で自分を表現するために、国籍を変えることに迷いはなかった。
ひとつだけ、こだわったことがある。それが名前だった。07年2月に日本国籍が認められた。
家族が使っていた通称「大山」でなく、本名の「李」を選んだ。「本名を出したくても出せない
在日の人はまだ多い。李の名前で活躍すれば、そんな人たちに勇気を与えられると思う」
【世界の街から】ソウル 学歴チェックは必須
2008年8月8日
韓流スターのクォン・サンウさんがミスコリア出身のタレント、ソン・テヨンさんと九月に結婚する
という記事を読んだ。クォンさんは知っていたが、相手の女性は初めて見る名前だったので、
韓国のポータルサイトで名前を検索した。
ミスコリアの肩書にどれくらい奇麗な女性かなと興味津々だった。
画面に表れた写真を見てふんふんと思い、元カレとされる芸能人の反応ルポまで読めて面白い。
画面の片隅には、その瞬間の検索語ランキングトップ10があり、興味深いことに気付いた。
クォンさん、ソンさんともにランクインしていたが、検索語欄に「クォン・サンウ 学歴」などと入力され、
多くの人が二人の学歴を知りたがっている様子がうかがえた。
知人の韓国人になぜなのか聞いたら、「有名な良い学校だとうれしいでしょ」と、解説してくれた。
学歴が大切といわれる韓国社会を垣間見た気がした。(築山英司)
http://www.chunichi.co.jp/article/world/worldtown/CK2008080802000274.html
拉致再調査で北朝鮮に要求へ
8月8日 5時25分
来週開かれる日本と北朝鮮の実務者協議で、政府は、焦点の拉致問題の再調査について
北朝鮮が適正な再調査を行っているかどうかを日本側が確認できる仕組み作りを求める方針です。
日朝実務者協議は、今月11日から中国の瀋陽で開かれ、前回の協議で北朝鮮側が約束した拉致問題の
再調査の扱いが焦点の1つになる見込みです。再調査について、政府は拉致被害者の帰国につながる
ものでなければ認められないとしており、福田総理大臣は7日夜、「われわれが納得するような方法で
再調査が行われることが大事だ。そのような観点から交渉することになる」と述べました。
具体的には、過去に行われた調査の結果を基に、追加的な調査を行うのではなく白紙の状態から
調査を行うこと、また、北朝鮮の上層部から権限を与えられた機関が実質的な調査を行うことを
求めたいとしています。また、政府は、日本と北朝鮮が共同で再調査を行うことについては
「北朝鮮で行われる調査で日本側が主導権をとることは難しい」として否定的で、
むしろ北朝鮮が行う調査に対して厳密さを求める方が得策だとしています。
そのうえで、北朝鮮が適正な調査を行っているか、日本側が確認できる仕組み作りを求める方針です。
ただ、北朝鮮側がどのような姿勢で交渉にのぞんでくるのかは不透明で、
政府は北朝鮮の出方を見極めながら、粘り強く協議を進めたい考えです。
http://www.nhk.or.jp/news/k10013402271000.html
米人権担当特使の訪朝、北朝鮮が拒否
2008.8.8 19:07
【ソウル=水沼啓子】米韓首脳が6日に発表した共同声明に初めて北朝鮮の人権問題改善が明記され、
北朝鮮への圧力が強まる一方で、北朝鮮が最近、米国の北朝鮮人権問題担当特使の開城工業団地訪問を
拒否したことが明らかになった。
韓国統一省によると、米国のジェイ・レフコウィッツ北朝鮮人権問題担当特使が13日に北朝鮮の
開城工業団地を訪問する意向を伝えてきたため、同省が7月28日に開城工業団地管理委員会を通じて
北朝鮮側に招請状発給を申請したところ、北朝鮮側は申請の受け付けを断った。
「開城工業団地の訪問は適していない」というのが拒否の理由だった。
特使は2006年6月にも開城工業団地訪問を申請しており、そのときは北朝鮮側は招請状を発給した。
だが、同年7月に北朝鮮が長距離ミサイルの発射実験を行ったため、特使は訪朝を無期延期した。
特使は「北朝鮮は人権問題改善で意味のある措置を何も取っていない」と厳しく批判し、
北朝鮮の核をめぐる6カ国協議と人権問題を連携させるべきだと主張してきた。
議会への報告を通じ、北朝鮮の強制収容所に推定15万〜20万人の政治犯が収容され、
基本的人権である表現や信教、集会の自由、公正な裁判を受ける権利もないとも指摘している。
米韓首脳会談では、米国が北朝鮮の人権問題を強く指摘したとされ、会談後の記者会見で、
ブッシュ米大統領は「(北朝鮮の)人権侵害はまだ存在している」と述べ、
米朝関係の進展に北朝鮮の人権問題改善を関係づける姿勢を示した。
ただ、北朝鮮は人権問題を指摘されるたびに、「内政干渉」「体制に対する攻撃」と強い拒否反応を
示してきただけに、今後の北朝鮮の対応が注視される。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080808/kor0808081909000-n1.htm
注目閣僚に聞く:福田内閣 中山恭子・拉致問題担当相 米中と協力し、北朝鮮説得
−−拉致問題担当相は権限が不明確とも指摘される。
◆北朝鮮による拉致問題の解決に向けた政策を総合的に企画立案する任務がある。
全省庁にかかわる問題なので、関係省庁と調整し、もちろん外務省ともしっかり連携する。
−−内閣官房参与、首相補佐官時代には拉致問題で外務省の方針に反対したこともある。
閣僚になっても自由に発言できるか。
◆私はこれまで政府の方針と違う動きを取ったことはない。まったく心配していない。
−−北朝鮮に拉致問題再調査の決断を促すため、何をするか。
◆なかなか難しい問題だ。一気に解決する手だてがあるわけではない。
米国、中国などに協力を求め、北朝鮮を説得するしかない。
−−少子化対策、男女共同参画担当にとまどいはないか。
◆まったくない。日本の将来のために少子化対策が必要だと昔から考えていた。
−−霞が関の女性官僚は非常に少ない。
◆女性官僚から話を聞き、どこを改善したら良いか考えたい。私は(大蔵官僚時代に)女性だから
だめだと言われたことはない。女性が明るく働ける職場になってほしい。
北朝鮮機通過を突然拒否=イラン行き、核絡み?−インド
【ニューデリー8日時事】8日付のインド紙インディアン・エクスプレスは、
ミャンマーのマンダレーから7日、インド上空を通ってテヘランへ向かう予定だった
北朝鮮の民間航空機が離陸直前、インド首相府の指示を受けた同国航空当局から、
領空通過の許可を取り消されたと報じた。
突然の許可取り消しの理由は不明だが、情報筋は北朝鮮とイランの核に絡んだ秘密情報が
インドに伝えられたためではないかとみているという。
(2008/08/08-19:39)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008080800897
福田首相:日韓会談開けず…竹島問題しこり
8日の日中首脳会談は中国が威信をかける北京五輪の開会式当日に設定されるなど厚遇ぶりが目立ち、
日中友好ムードを演出する場になった。しかし、福田康夫首相が臨んだ正式な首脳会談は日中だけで、
韓国とは竹島問題のしこりから首脳会談が開けなかった。
中国が大国の勢いを示す式典の陰で日本外交の抱える課題が浮かび上がることにもなった。
韓国からは李明博大統領が出席した。しかし、外務省幹部は「韓国世論を考えれば、とても会談を
できる状況ではない」と語っており、日韓首脳会談については設定に向けた調整も行われなかった。
金永南最高人民会議常任委員長が出席している北朝鮮とも会談を行える状況ではない。
中国の厚遇ぶりは日本のアジア外交の厳しい現状がかえって鮮明になった。
日中関係でも中国製冷凍ギョーザ事件に関する批判が高まるとともに、新疆ウイグル自治区
カシュガルで日本人記者が負傷した問題でメディア規制など中国政府に残る問題点も明らかになった。
こうした新たな要素が加わったため、外務省などが当初想定していた成果が得られたとは言い切れない
日中会談となった。【北京・坂口裕彦】
毎日新聞 2008年8月8日 21時37分(最終更新 8月8日 22時19分)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080809k0000m010086000c.html
北京五輪で南北対話行われず
8月8日 22時12分
韓国のイ・ミョンバク大統領と、北朝鮮のナンバー2、キム・ヨンナム最高人民会議常任委員長は、
8日、北京オリンピックの開会式を前に開かれた歓迎式典で同席したものの北朝鮮側が対話を避け、
南北関係の冷え込みがあらためて浮き彫りになりました。
8日、中国の胡錦涛国家主席が主催した歓迎式典には、韓国のイ・ミョンバク大統領と
北朝鮮のキム・ヨンナム最高人民会議常任委員長が、ともに出席しました。関係者によりますと、
当初、両者は中国の呉邦国全人代委員長の両脇に座る予定でしたが、北朝鮮側の反対で席が離された
ということです。結局、イ・ミョンバク大統領はキム・ヨンナム委員長に歩み寄って握手をし、
ことばを交わしましたが対話には至りませんでした。
南北関係をめぐっては、北朝鮮の景勝地、クムガン山で韓国人観光客が北朝鮮兵士に銃撃されて
死亡した事件で対立が深まっています。韓国としてはオリンピックで対話の機会があれば
関係改善のきっかけになるという期待もありましたが、北朝鮮側が対話を避けたことで、
南北関係の冷え込みがあらためて浮き彫りになりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013425011000.html
握手だけで会話せず 李大統領と金委員長
2008.8.8 23:22
北京五輪開会式出席のため訪中している韓国の李明博大統領は8日、中国の胡錦濤国家主席が
主催した人民大会堂での歓迎昼食会で、北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長と握手を交わしたが、
会話はなかった。韓国大統領府が明らかにした。
韓国の聯合ニュースによると、昼食会が始まる前に李大統領が近くにいた金委員長に近寄って
手を差し出したが、握手の後すぐに離れ「ぎこちない雰囲気」。その後、二人は同じテーブルの
用意された席に着いたが離れた位置で、ここでも会話はなかったという。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080808/kor0808082324001-n1.htm
南北は別々に行進 冷え込みを象徴
2008.8.8 23:30
【北京=藤本欣也】五輪の開会式で恒例となっていた韓国と北朝鮮選手団の南北合同行進が、
北京五輪では実現しなかった。両選手団は「統一旗」ではなく、それぞれの国旗を掲げて入場。
南北関係の冷え込みを象徴する格好となった。
韓国と北朝鮮は2000年のシドニー夏季五輪、04年のアテネ夏季五輪、06年のトリノ冬季五輪で
合同行進を実施。しかし、韓国の政権が対北朝鮮融和政策の金大中、盧武鉉両政権から、
同政策に批判的な李明博政権になると、北朝鮮は態度を一変させ北京五輪での合同行進を拒否した。
国際オリンピック委員会(IOC)は土壇場になって、南北の選手団が一緒に行進するのではなく、
続けて行進する代替案などを提示したが、北朝鮮の姿勢は変わらず。結局、規定通り中国語の国名表記の
画数順に従い、韓国の後、フィジーなどをはさんで北朝鮮が入場することになった。
開会式には韓国から李大統領、北朝鮮からは金永南最高人民会議常任委員長が出席した。
この日の昼食会で2人は同じテーブルに着いたが、離れた位置だったという。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080808/kor0808082331002-n1.htm
米朝接触実現せず 五輪前の昼食会
2008.8.8 23:44
北京の人民大会堂で8日行われた北京五輪歓迎昼食会の直前、
ブッシュ米大統領が中国の胡錦濤国家主席と握手するため赤じゅうたんの上で順番待ちしていた際、
北朝鮮ナンバー2の金永南最高人民会議常任委員長が前方に並んでいたが、
会話や握手などの「接触」はなかったことが分かった。
人民大会堂で代表取材に当たった米紙記者によると、大統領と金委員長の間には
「12人・組の各国首脳や同夫妻」が並んでおり「ニアミス」ともいえない状況だったという。
同記者によると、大統領は昼食会場に入る直前、ロシアのプーチン首相と抱擁し再会を喜び合った。
グルジアからの分離独立を主張する南オセチア自治州にロシア軍が介入する前とみられる。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080808/amr0808082346017-n1.htm
朝鮮軍当局、新たな平和保障体制の確立を強調
2008-08-08 21:58:07
朝鮮人民軍板門店代表部は8日、「朝鮮半島の平和と安定を維持する唯一の方法は『朝鮮停戦協定』
を平和協定に転換し、新たな平和保障体制を確立することだ」とのコミュニケを発表しました。
コミュニケは、「アメリカが韓国に各種の核兵器を有する大量のアメリカ軍を配備し、朝鮮半島に
核の危機をもたらし、これにより朝鮮人民が常にアメリカの核脅威の中で生活するようになった」
と非難しています。
また「アメリカは朝鮮半島の核問題は朝鮮の核開発によって起きたものだと公言し、
朝鮮に圧力と制裁を与えている。これは『本末転倒』だ。朝鮮は決してアメリカの脅威や強権、制裁、
圧力には屈服せず、アメリカの恐喝に対して無策ではない。アメリカの核脅威に対応するため、
朝鮮が相応の自衛的な軍事力を持つのは全く正しいことだ」としています。(翻訳:玉華)
中国国際放送局
http://japanese.cri.cn/151/2008/08/08/1s123676.htm
【外信コラム】ソウルからヨボセヨ 日本酒ブーム
2008.8.9 03:19
韓国の酒の種類に「チョンジョン」というのがある。このハングル音の元は「正宗」で
日本酒のことを意味する。日本統治時代など昔、この地に「菊正宗」など「〇〇正宗」という
銘柄が入り、日本酒の代名詞になったものと思われる。今でもよく使われている。
当然、韓国産の「チョンジョン」もあって、たとえば「寿福(スボク)」など昔からよく知られて
おり、冷酒系の「清河(チョンハ)」や「雪花(ソルファ)」なども人気がある。ところが最近、
日本から輸入される本場の日本酒が人気を博し、ちょっとしたブームとして話題になっている。
これまで「チョンジョン」というとおじさん系の好みだったが、輸入日本酒は日本語そのままで
「サケ」と呼ばれ、カッコいい酒として若者を中心によく売れている。輸入量は毎年50%近い
伸びで昨年、初めて1000トンを超え、今年は1500トンになりそうだという。
背景には、韓国での日本風居酒屋ブームや、日本旅行などを通じた現代日本情報の流入がある。
竹島・独島問題でマスコミは“反日”をあおり、便乗(?)した政治向きは日本との交流イベント
中止など相変わらず極端なことをやっているが、一般の人々は「それはそれ、これはこれ」のようだ。
反日パフォーマンスとして「日本製品不買運動」を叫んでいた団体もあったが、
まったく不発に終わったようだ。(黒田勝弘)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080809/kor0808090320000-n1.htm
北京五輪:韓国と北朝鮮、自国旗掲げ別々に行進
【北京・西岡省二】韓国と北朝鮮が00年シドニーと04年アテネの2大会連続で続けてきた
五輪開会式の合同入場行進は、南北関係悪化の結果ついに北京で途絶えた。
開会式では韓国選手団が176番目、その後フィジー、カメルーン、モンテネグロの3カ国を
挟んで北朝鮮選手団が180番目に入場。双方とも旗手は自国旗を掲げた。
韓国選手団が入場すると、貴賓席の李明博大統領夫妻が立ち上がり、大きく手を振った。
一方、北朝鮮選手団が入場すると、中国の友好国とあって観客席から大きな歓声が上がった。
過去2大会では、南北選手団は朝鮮半島の描かれた「統一旗」を先頭に入場し、
国際社会に南北和解ムードをアピールした。だが今回は一転、南北関係に大きな亀裂が生じている
ことを印象づけた。
毎日新聞 2008年8月9日 0時45分
http://mainichi.jp/select/world/news/20080809k0000m050136000c.html
【神奈川】南北の合同行進なく『残念』 コリアタウンの在日韓国・朝鮮人
2008年8月9日
「一つの世界、一つの夢」をスローガンに8日に開幕した北京五輪では、2000年のシドニー、
04年のアテネ五輪と開会式で恒例化していた韓国と北朝鮮の両選手団による合同行進は
実現しなかった。南北融和の象徴だっただけに、日本有数のコリアタウンとして知られる川崎市内の
在日韓国・朝鮮人からは残念がる声が上がった。 (堀祐太郎)
市内に住む朝鮮籍の無職男性(67)は
「祖国統一に向けたいい取り組みだったので、今回も合同行進を見たかった」と嘆息する。
韓国籍の団体職員男性(43)も「初めて南北が一緒に行進したのを見たときは感動した。
合同行進はなかったが、同じ民族である北朝鮮代表を今回も応援したい」と語った。
韓国・李明博政権の対北政策の見直しや、北朝鮮の金剛山での韓国人旅行客射殺事件などで
南北関係は冷え込んでいるが、この団体職員男性は「在日コリアンの間では、決して悪い関係ではない。
でも、政治家レベルになると、なかなか関係がうまくいかない」と残念がる。
また、前回のアテネ五輪では店内にスクリーンを用意して合同行進の生中継を見守った
「ファミリーレストラン焼肉(やきにく)東天閣」本店(川崎区浜町)も、今回はテレビ放映は見送った。
韓国人の男性店長(48)は「合同行進がなくなったので北も南も開会式は、あまり盛り上がっていない」
と話していた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20080809/CK2008080902000097.html
金剛山地区の韓国人、10日から追放 北朝鮮通告
2008年8月9日12時26分
【ソウル=牧野愛博】北朝鮮の金剛山で起きた韓国人女性射殺事件で、北朝鮮は9日、
「金剛山地区に滞在している不必要な南(韓国)側人員に対する追放措置を10日から実施する」
と韓国政府に通告した。朝鮮中央通信が伝えた。
北朝鮮の通告文によれば、まず、韓国観光公社や金剛山面会所などに勤務する韓国政府関係者全員を
追放する。他の韓国人に対する追放措置は、段階的に実施すると説明。そのうえで韓国の李明博政権に
対し、「事態の深刻性を直視し、分別をもって身を処すべきだ」と主張した。
韓国統一省によれば、6日現在、金剛山地区に韓国人227人が滞在している。
http://www.asahi.com/international/update/0809/TKY200808090143.html
日本へ帰化の李、悔しい初五輪…日の丸胸にピッチ駆けた
【天津=小島剛】7日の米国戦で、黒星スタートとなった男子サッカー日本代表。昨年2月に
日本国籍を取得して大舞台に臨んだフォワードの李忠成選手(22)(柏レイソル)はピッチを
駆け回ったが、相手ゴールを割ることはできなかった。在日韓国人3世の父・大山鉄泰さん(49)は
日本中の期待を背負ってボールを追うわが子に、スタンドから声援を送り続けた。
終了間際に訪れたラストチャンス。李選手は、中盤から送られた長いパスに合わせてゴール前に
駆け込み、相手キーパーの突進にもひるまずジャンプした。
執念のヘディングシュートだったが、ボールはクロスバーの上を越えていった。
李選手は悔しそうな表情を浮かべ、横目でゴールを見やる。その直後、試合終了を告げる笛が鳴った。
試合前の国歌斉唱はピッチの外で聞いた。反町監督から呼ばれたのは先制点を奪われてから
約15分後。64分に選手交代でピッチに送り出されると、「(ボールを)追おう、追おう」と叫び、
仲間を鼓舞し続けた。
「スポーツで日本のために戦う在日の姿を見せてやれ」。李選手に、日本への帰化を勧めたのは、
父・鉄泰さんだ。
鉄泰さんはJリーグ・横浜フリューゲルスの前身のチームのディフェンダーだった。24歳で引退。
李選手が生まれた時は東京都練馬区で焼き肉店を経営していたが、幼い李選手も自然にサッカーに
親しんだ。
「こんな小さなころから、先頭でボールを追いかけていたよ」と鉄泰さんは振り返る。
多くの一流選手と対戦した経験から、鉄泰さんが「こいつは上でやっていけるのでは」と感じたのは、
中学生のころだった。
李選手は2004年にFC東京とプロ契約し、韓国のU―19(19歳以下)代表候補の合宿にも
招集された。しかし「小学生程度」という韓国語のカベもあって周囲の選手になじめぬまま帰国。
FC東京でもライバルが多く、1年でチームを離れた。「サッカーをやめたい」と落ち込む息子を、
鉄泰さんは「お前からサッカーをとったら何が残るんだ」としかったこともある。
【東京】芸術で『靖国』を表現 日本、韓国、台湾、沖縄の作家
2008年8月9日
美術作品を通して靖国問題を考えてほしいと、美術展「『靖国』の闇に分け入って−アートで
表現するYASUKUNI」が十一日まで、千代田区一ツ橋二の一ツ橋画廊(日本教育会館一階)
で開かれている。入場無料。(小川慎一)
十日に同会館で行われる平和行動「平和の灯を!ヤスクニの闇へ キャンドルウオーク」
の関連イベント。会場には靖国をテーマに日本、韓国、台湾、沖縄の東アジア四地域の作家が
それぞれの視点で制作した作品約二十点を出品している。
韓国の画家・洪成潭さんの「靖国の迷妄4−知覧の夜」は幅四メートルを超える大作。
桜吹雪の中、さまよう特攻隊員たちと靖国神社が描かれている。
靖国神社は戦死者を神として封じ込めたと批判する日本の画家・桂川寛さんの「扉」など、
靖国と軍国主義の結び付きを考えさせる作品が多く展示されている。
企画した韓国美術文化研究に取り組む古川美佳さんは
「日本の芸術家は政治的な問題から逃げてきたが、ちゃんと向き合ってきた人もいる。
靖国参拝の是非ではなく、日本内外の作品を通して靖国に潜む問題を体で感じてほしい」と話す。
美術展は午前十時から午後六時まで(最終日は午後四時)。
九日午後一時から、出品した作家らと新右翼団体「一水会」顧問鈴木邦男さんらが
「ヤスクニと表現」をめぐって対話するイベントが開かれる(参加無料)。
十日のキャンドルウオークは参加協力費千円。午後一時開場で、韓国初の女性首相だった
韓明淑さんや東大教授の高橋哲哉さんらのトークイベント、日韓の歌手によるコンサートも。
問い合わせは、実行委員会=(電)03(3355)2841=へ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20080809/CK2008080902000090.html
【社会】被爆の声共有次世代へ 長崎・原爆の日
2008年8月9日 13時50分
午前十一時二分。せみ時雨の下、人々はあの日の惨禍を、失った肉親を思い起こし目を閉じた。
九日、被爆から六十三年を迎えた長崎。「核のない平和な世界を」「体験を風化させるな」。
被爆者や遺族の切なる思い。海外の被爆者と共に核廃絶の道を切り開こうとする被爆二世や、
体験を継承し被爆地の声を世界に届けようとする若者たち。
多くの人が心を一つに、平和への誓いを新たにした。
長崎市の平和祈念式典に先立ち九日朝、同市内で開かれた「原爆朝鮮人犠牲者追悼集会」。
参列者の中に、元小学校教諭平野伸人さん(61)がいた。韓国人の郭貴勲さん(84)が
「韓国の被爆者の支え。足を向けて寝られない」と話すと、照れくさそうに笑った。
核廃絶の願いを世界の被爆者と共有し、次の一歩を−。
「被爆二世」として支援に取り組んで約二十年、そんな思いで今年も九日を迎えた。
子ども時代は自分が二世とは特に意識せずに育った。
被爆者の母が、原爆のことをあまり話そうとしなかったからだ。
転機は、一九八六年に出席した被爆二世の教職員集会。
健康問題が話題になった時、高校時代に白血病で亡くなった幼なじみの顔が浮かんだ。彼も二世だった。
子の世代にまで影を落とす原爆。「二世と意識しないまま、がんや白血病になる人がいる。
原爆を自分の問題としてとらえなければ」。核廃絶運動に取り組み始めた。
翌八七年に韓国を訪問、衝撃を受けた。やけどで皮膚がただれ、あるいは、
足や手が変形し傷口もふさがっていない状態のまま、十分な医療を受けられない被爆者たち。
「ひどい現実を目の当たりにして、思わず『私が支援します』って」
>44
帰国後は募金集めに奔走。韓国に何度も足を運び、差別を恐れて名乗り出ようとしない人を
探し歩いては、手弁当で渡日治療などにつなげた。
韓国人被爆者らが援護拡充を求めて日本で起こした一連の訴訟では、裁判所前でマイクを手に
世論に訴えた。国は連敗。在外援護の壁となってきた健康手帳取得の「来日要件」は、
今年六月の法改正で撤廃された。
「核の廃絶には、世界の被爆者と思いを共有することが近道」。
韓国訪問は二百回を超えたが「当然のことをしているだけ」と気負いはない。
平野さんらの呼び掛けで始まった、高校生らが核廃絶の署名を集め国連に届ける活動も今年が十一回目。
卒業後も平和運動に取り組んだり、核抑止論の壁にぶつかりながら国際政治の研究に身を投じたり。
「若い人の『被爆者の思いを引き継ぎたい』という気持ちを肌で感じる」と平野さん。
「でも−」と言葉をつなぐ。あの日から六十三年。「被爆地の声の継承は、いくら努力しても足りない
『終わらぬ歩み』なんです」。静かな語り口に、信念を込めた。(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008080990135023.html
コンテナ撤去費求め韓国の運送会社を提訴 山形県
2008.8.9 03:41
庄内沖海底に韓国籍船から落ちたコンテナが沈んでいる問題で、山形県は8日、
韓国・ソウルの運送会社「ヒュンガーシッピング・カンパニー・リミテッド」を相手取り、
コンテナの撤去費用約3億8600万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
県生産技術課によると、平成14年11月、悪天候により、庄内沖を運航していた
同社の貨物船からコンテナ13個が海に流出。国と県、地元漁協などは、18年7〜8月、
費用約3億8600万円を負担して、漁業への影響が懸念された3個を海底から引き揚げた。
県は、これまで同社に、3個の撤去費用の支払いを求めていたが、
同社が応じる姿勢を見せないため訴訟に踏み切った。
http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/yamagata/080809/ymg0808090343000-n1.htm
朝鮮中央通信 「李明博いては領土を守れない」
6日発朝鮮中央通信は、
「南朝鮮に保守政権が発足して以来、日本の独島強奪の動きがいっそう本格化している」
としながら、南朝鮮の李明博政権に対して、
「親日売国行為で日本反動層の領土野心を助長し、災難を呼び寄せている」
と非難した。
同通信は、
「こんにち、独島問題は領土主権に関する先鋭な問題であり、これよりも大きな問題はない」
としながら、日本の「独島領有権」主張を李明博大統領が黙認していることについて
「民族の生の拠り所をもって駆け引きする背信行為」
だと糾弾した。
さらに、
「民族内に李明博のような売国奴がいては民族の尊厳はおろか、領土すら守ることができない」
と述べ、
「同胞は民族の裏切り者を絶対に許さない」
と主張した。
[朝鮮新報 2008.8.8]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2008/04/0804j0808-00004.htm
発信箱:若い世代の戦争論=岸俊光(学芸部)
いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる東大の国際法研究会に参加させてもらった。
学内外の研究者や実務者が報告したが、気鋭の国際法学者の見方に驚かされた。
「最近の韓国の若い人たちは、この問題を戦争と無関係な犯罪と考えている」というのだ。
慰安婦問題で争われてきたのは国の関与の有無だった。政府補償を求める側と、
国の関与を否定する側。こうした「左」「右」の主張と一線を画し、93年の河野洋平官房長官
談話をよりどころに旧日本軍の関与を認め、謝罪したというのが政府の立場である。
ところが、問題はいまだにくすぶり続けている。
この日も、韓国の女子留学生が冷静な議論の難しさを率直に語る姿が印象的だった。
後日、冒頭の事例を紹介した国際教養大講師の豊田哲也さん(38)に話を聞いた。
「日本の若者にも、戦争犯罪とは戦争が作り出したものではなく、どさくさに紛れて行われた
犯罪と感じている人が多い。まして韓国の人が、慰安婦問題は戦争の問題だから解決済みと
納得することはないでしょう」
「ネット社会の若者には、国際的な問題を国家間で解決するという国際法の枠組みが理解できない。
犯罪者を処罰しろ、被害者の権利を政府間で勝手に放棄するなと単純に考えるのです」
若者たちは歴史をよく知らないのだろうし、論法が正しいとは限らない。
しかし戦後63年を経て、普通の人の感覚に応える説明はますます求められている。
豊田さんには、外務省に6年あまり在籍した経験がある。
日本の公式見解の側にいた人の言葉だけに、教えられることが多かった。
毎日新聞 2008年8月9日 0時05分
http://mainichi.jp/select/opinion/hasshinbako/news/20080809k0000m070128000c.html
朝鮮人被害者へ謝罪要求 関東大震災85年を前に集会
1923年9月1日の関東大震災から85年となるのを前に、震災時に起きた朝鮮人虐殺事件の
真相究明と謝罪、被害者の名誉回復を求める「朝鮮人犠牲者追悼シンポジウム」が9日、
東京都内で開かれ、200人以上が集まった。
主催は日本人、在日コリアン、韓国人の有志で組織する実行委員会(委員長・松尾章一法政大名誉教授)。
山田昭次立教大名誉教授らが「官憲や軍隊だけではなく、民衆も虐殺に加わったことが問題だ」と講演。
「朝鮮人虐殺にはともに殺害された日本人社会主義者との連帯を破壊する狙いがあった」と指摘し、
日本の国家責任を明らかにする必要性を訴えた。
シンポの結びでは「日本政府は朝鮮人虐殺の真相を隠ぺいしてきた態度を深く反省し、
調査と謝罪を行うべきだ。韓国政府や朝鮮民主主義人民共和国政府も犠牲者の名誉回復のために
働き掛けるように期待する」との声明を採択した。
2008/08/09 18:16 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008080901000681.html
【週刊韓(カラ)から】韓国で「東京ブーム」、ガイドブックもベストセラーに
2008.8.9 16:23
韓国で出版される日本関連の本といえば、日本批判一辺倒の「反日」や日本に対する優越感を
感じさせる「克日」色の強いものが多かった。
だが、韓国の若者の間では、いまやそうした対日感情は薄まり、「東京ブーム」が起きている。
タイトルに「東京」がつくガイドブックや紀行本、小説…。ソウル市内の大型書店には、
そうした書籍が30冊近くも並んでいる。若者の間では、東京はファンションやアートなどの
流行の最先端が集まる街というイメージなのだそうだ。
大型書店「教保文庫」によると、海外旅行ガイドブックの中で欧米を押しのけて最も販売好調なのが
「日本」関連のガイドブックなのだという。タイトルに「東京」がつく新刊本も2006年は
35冊だったのが07年には45冊、今年は8月現在ですでに34冊が出版されている。
しかも、一般的なガイドブックだけでなく、個人旅行者や東京を何度も訪れるリピーター向けの
詳しいものが目立つ。
東京のカフェを取り上げた『カフェ東京』や『東京シングル食卓』と題して東京で「ひとり食」を
楽しめる店を紹介した本、面白い店や、しゃれたスポットを紹介する『東京の宝物倉庫』と、
その内容も多種多様だ。
韓国人女優のぺ・ドゥナが個人的に30回以上東京を行き来して書いたエッセー集
『ドゥナの東京巡り』というのもある。元KBSアナウンサーが東京を旅行して書いた
『太陽の旅行者』は韓国内の6大書店の旅行エッセー部門で堂々の1位に輝く売れ行きだ。
フィレンツェとともに東京が好きという韓国人女性のフリーランサーが書いた『東京散策』は
散策コースや店を写真満載で紹介。韓国人旅行作家が書いた『東京裏通りの話』は表紙に
「怪しい魅力が息づく」と文言も添えられ、浅草や神田などの裏通りで見聞きした話を
おもしろおかしく掲載している。
>50
何冊かの「東京」関連本をみると、「本当の日本の姿を垣間見る」といった記述が目につく。
若い世代の韓国人によって書かれた本からは、東京の観光を外国人として素直に楽しんでいる
韓国人の様子が浮かんでくる。
独立行政法人「国際観光振興機構」ソウル事務所によると、2007年に日本を訪問した
韓国人観光客が260万人を超えた。その中でも東京観光は2006年ぐらいから人気という。
滞在期間90日までの観光目的の場合、ビザがいらなくなったことや、
羽田空港行きの便を使えば、週末を利用して気軽に行けることも人気の理由のようだ。
韓国の大手旅行会社「ハナツアー」の広報担当者によると、日本を旅行する韓国人観光客の
6割は女性で、20、30代が中心だ。若い女性の場合、日本の方がかわいいアイテムが多く、
意外に安く買えるということで、ショッピングが目的のケースも多い。
ソウル在住の会社勤めの女性が金曜日に仕事を終えてから金浦空港−羽田空港発着便に乗り込み、
週末は東京で“観光&ショッピング”という過ごし方もめずらしくなくなった。
最近の韓国の若者たちの間では、ツアーガイド付きのパック旅行よりも、1人か2人の個人旅行が
主流ともいう。書店に並んでいる「東京」関連本はこういった個人旅行者のニーズにも十分に
応える内容になっている。
ただ、ずいぶん静かにはなってきたとはいえ、韓国は竹島問題でまだ揺れている。
その影響が懸念されるのだが、「東京観光ツアーの申し込みは減っていない」とハナツアー。
国際観光振興機構のソウル事務所は「若い世代は政治問題と観光を切り離して考えているので
影響はない」と、韓国若者の「東京ブーム」はますます広がりそうだ。(ソウル 水沼啓子、写真も)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080809/kor0808091629002-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080809/kor0808091629002-n2.htm
北朝鮮、韓国の政策に全面反発 金剛山事件の長期化必至
2008年8月9日18時43分
【ソウル=牧野愛博】北朝鮮の金剛山で起きた韓国人女性射殺事件で、北朝鮮は10日から
同地区に滞在する韓国人の追放を始める。米韓首脳会談で韓国が同事件を取り上げたことを批判。
韓国側の政策に全面的に反発する姿勢を見せており、事件の長期化は避けられない情勢だ。
北朝鮮は通告文で6日に開かれた米韓首脳会談に触れ、
「米国にぶら下がって、真相究明や再発防止をお願いした」と主張。
韓国の李明博政権を「北南関係をさらに険悪な状況に導いている」と非難した。
北朝鮮は3日に同地区の韓国人の追放を宣言。今回の通告は、国際世論を味方につけて解決を
目指す韓国の方針に反発し、対応をエスカレートさせた結果と言えそうだ。
ただ、北朝鮮は3日同様、「不必要な人員」という表現を使った。
韓国統一省によれば、8日現在の韓国人は164人。同省報道官は9日、施設管理などを念頭に
「最小限の人員は残すことになるのではないか」と語った。
韓国政府や有識者の間では、北朝鮮が開城工業団地や開城観光などの協力事業は従来通り認めて
いることから、「北も対応に苦慮している」との見方も出ている。
http://www.asahi.com/international/update/0809/TKY200808090278.html
金剛山事件:「不要な韓国人追放」北朝鮮が10日から実施
【ソウル中島哲夫】北朝鮮・金剛山の観光客立ち入り禁止区域で7月11日、
韓国人女性客が警備兵に射殺された事件について9日、北朝鮮側は3日に予告していた
「金剛山地区にいる不要な南側(韓国側)人員」の追放措置を10日から実施すると
韓国側に通告した。朝鮮中央通信が伝えた。
3日の予告は北朝鮮軍の「金剛山地区軍部隊」スポークスマンの特別談話という形だったが、
9日は「東海地区南北管理区域北側軍事実務責任者」が韓国軍側に通知文を送ったとの発表に
なった。南北越境時の出入国手続きに当たる業務の責任者と見られる。
通知文によると追放は段階的に行われ、まず韓国観光公社と南北離散家族の面会所の担当要員
など公的部門の人員が対象になる。通知文は3日の特別談話とほぼ同様に、金剛山地区に出入り
する韓国側人員と車両の軍事境界線通過をより厳しく制限する▽同地区内での違反行為に強力な
軍事的制裁措置をとる−−とも宣言した。
同通信の報道には、韓国の李明博大統領が6日、ブッシュ米大統領との首脳会談の際、
観光客射殺事件解決への協力を求めたことを「くだらない醜態を演じた」などと非難する内容も
含まれている。
北朝鮮側からの通告について韓国統一省報道官は9日、違法行為をしていない人員を強制追放
するのは金剛山観光に関する南北合意に違反すると非難した。
毎日新聞 2008年8月9日 20時31分
http://mainichi.jp/select/world/news/20080810k0000m030056000c.html
米国:北朝鮮テロ指定解除延期強まる 核検証案未回答で
【ワシントン小松健一】米政府は6月26日に北朝鮮のテロ支援国家指定解除の意向を米議会に通告、
その発効に必要な「通告後45日」の期間が11日に経過するが、解除は延期される見通しが強まっている。
北朝鮮が、米国の示した核計画の検証手順案に依然として回答していないためだ。米朝交渉筋は
「北朝鮮と接触を続けているが、11日までに北朝鮮が検証方法を受け入れる可能性は低くなりつつある」と語った。
米政府は、北朝鮮が核計画の申告を行った「見返り」に指定解除の方針を決定。
議会に強い反対はなく、11日以降、ブッシュ大統領が文書に署名すれば指定解除は実現するが、
米国は核計画申告に対する「検証の枠組み」の受け入れをその条件としている。
核計画の検証に関しては、国際原子力機関(IAEA)が国際的な原則を確立している。
未申告の核計画を探知するための大気や土壌、河川の環境試料(サンプル)調査▽必要なすべての核関連施設の
立ち入り▽関連文書の提出▽核開発にかかわった関係者の聴取−−などだ。
米国が提案した検証手順案は、これらの原則を列記したもので、北朝鮮は「必要なすべての核関連施設の
立ち入り」などに抵抗している模様だ。手順案の内容は、IAEAと北朝鮮が92年に結んだ包括的保障措置
協定(核査察・検証)でIAEAが示した原則とほぼ同じ。北朝鮮は保障措置協定に合意したものの、
実際の検証作業で原則の受け入れを拒んだ経緯がある。
ブッシュ政権は、本格的な核計画放棄の交渉が来年1月に発足する米次期政権に持ち越されるとの前提に立ち、
「北朝鮮に対する6カ国協議の交渉機能を強化する政策を志向している」(米政府当局者)という。
交渉筋によると、ブッシュ大統領は、北朝鮮の核計画申告を受けて、北朝鮮が核計画放棄の戦略的決断を
しているかどうかを見極めたいとの意向を示した。その判断材料の一つが「検証の国際的原則」を受け入れるか
どうかだ。06年にリビアがテロ支援国家を指定解除された際にも、同様の原則に基づいて核計画放棄の検証を
行っており、ブッシュ政権としては「譲れない一線」である。
56 :
マンセー名無しさん:2008/08/10(日) 15:20:42 ID:rcGYOL9e
>>56 同じニュースの朝日新聞版。朝日新聞的には悪い在日はいないはずなので、
「自称在日韓国人」という奇妙な肩書きになっています。
中国機爆破予告事件で男が出頭 自称在日韓国人の33歳
中国国際航空日本支社(東京都港区)に8日、航空機の爆破を予告する内容のメールが届いた事件で、
神奈川県内に住む自称在日韓国人の男(33)が10日未明、「自分がやった」と同県警港北署に出頭した。
警視庁愛宕署が男から事情を聴いており、容疑が固まり次第、同日中にも威力業務妨害の疑いで逮捕する方針。
国土交通省によると、8日午後0時50分ごろ、同支社に「中国国際航空に告ぐ。ただちにすべての
航空機の運航を停止せよ。さもなくば航空機を爆破、オリンピック会場へ航空機を墜落させる」という内容の
日本語の電子メールが届いた。
これを受け同社は、中部空港発(上海経由)重慶行きの同航空406便(乗員乗客70人)を中部空港に
引き返させたほか、成田と福岡の両空港から中国へ向かう予定だった4便の出発を遅らせるなど、
計5便に影響が出た。
http://www.asahi.com/national/update/0810/TKY200808100090.html いつも通り、「朝日だけ名前が違う」になるのかなw
テロ国家指定解除の先送り濃厚に 米、検証進展得られず
2008年8月9日20時14分
【北京=鵜飼啓】米政府が、11日にも行うと見られていた北朝鮮のテロ支援国家指定の正式解除を
先送りする公算が大きくなった。米国が解除の条件として北朝鮮に求めていた核計画申告に対する
検証の具体策で合意が得られていないためだ。解除を最優先課題としてきた北朝鮮の反発は必至だ。
ブッシュ米大統領は解除の意向を6月26日に議会に通告したが、この通告は正式解除の
「少なくとも45日前に行う」と定められている。10日に45日目を迎えるが、米国務省は週明けの
11日に解除か先送りかを判断する構えだ。米ホワイトハウスのジョンドロー副報道官は9日、
「11日に解除する可能性はどんどん低くなっている」と述べた。
米政府は検証合意を解除の条件とする姿勢を鮮明にしており、6日には訪韓したブッシュ氏が
「北朝鮮は信用できる検証体制を示さなければならない。自動的に解除されるわけではない」
などと警告していた。
米政府は検証の具体策として、核関連施設すべてに対する立ち入り検査やサンプル採取、
稼働記録の提出などを北朝鮮に求めている。だが、北朝鮮は受け入れに否定的で、先月末に北京で
行われた米朝実務者協議でも具体的な対応を示さなかった。その後の進展も確認されていない。
北朝鮮が一転して全面的に受け入れない限り、解除の先送りが不可避な情勢だが、北朝鮮筋は
朝日新聞の取材に「検証計画で合意することは、(申告などを行った)非核化第2段階の措置に
含まれていない」と主張。譲歩の気配は見せていない。
ただ、正式解除は45日経過後はいつでも可能になり、北朝鮮の対応次第で解除が実現すること
になる。このため、先送り期間がどの程度の長さになるのかは不明だ。
一方、検証問題をめぐり米朝が対立に陥る中、北朝鮮は11、12両日の日朝実務者協議開催に応じた。
北朝鮮の金剛山で起きた韓国人観光客射殺事件で南北関係も冷え込んでいる。日朝関係での北朝鮮の
対応の変化が検証問題などにどのような影響を与えるのか、注目を集めている。
http://www.asahi.com/international/update/0809/TKY200808090295.html
拉致再調査巡る進展焦点 11日から日朝実務者協議
2008年8月10日3時4分
日本と北朝鮮の外務省実務担当者による公式協議が11、12の両日、中国・瀋陽で開かれる。
6月の協議で合意した日本人拉致被害者の再調査を巡り、世論が納得する成果を得たい日本と、
この問題に決着をつけ見返りを得たい北朝鮮との間で、具体的な進展を得られるかが焦点だ。
(玉川透、ソウル=牧野愛博)
日本側は、北朝鮮が実施する再調査に対し、日本から派遣した専門家が随時、内容を確認し、
意見交換できる体制を求める。加えて、
(1)北朝鮮で一定の権限を持つ機関が調査する
(2)過去の調査結果にとらわれない
(3)日本の専門家が関係者に面談できる、などの条件も提示していくという。
日朝の共同調査については「北朝鮮に主導権を握られ、調査結果を正当化する材料にされる恐れがある」
(外務省幹部)として見送った。
高村外相は7日、「調査結果をどうやって確認するかをきっちり決めてくる必要がある」
と記者団に語った。
北朝鮮政府当局者は6月、朝日新聞記者に対し「もう一度、日本人がいないか捜す。いたら帰す」
と説明。再調査は、04年の調査結果を正当化する範囲で認めるとしてきた従来の立場から踏み込んだ。
同当局者は「(日本人が)我が国に来た理由は関係ない」とも語り、
政府が認定する拉致被害者17人以外の「行方不明者」の存在をにおわせる。
関係者によると、北朝鮮では6者協議や南北関係が停滞する中、拉致問題の早期決着と日朝国交正常化
に期待を寄せる声もあるという。
再調査着手で制裁一部解除へ 拉致めぐり高村外相
高村正彦外相は10日のNHK番組で、11、12日の両日開かれる日朝実務者協議に関連し、
両政府が合意した方法に従って北朝鮮が拉致被害者の再調査に着手した段階で、
経済制裁を一部解除する考えを示した。
高村氏は「生存者発見のための調査のやり方が定まり、調査着手を確認した段階でごくわずかに
制裁を緩和する。行動対行動であり『あなたたちは行動しなさい。私たちは約束した事をやらない』
では外交は進まない」と述べた。
一方、外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長は10日午後、日朝実務者協議に出席するため、
成田空港発の全日空機で中国・瀋陽に到着した。
協議では、6月の前回協議で合意した拉致被害者に関する再調査の方法や時期など具体的内容を
めぐり議論する。北朝鮮側は宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使が出席する。
日本側は、北朝鮮による再調査の内容を日本が随時点検できる方法を求める構え。
日航機「よど号」乗っ取り犯グループ関係者の引き渡し協力でも進展を促す考えだ。
2008/08/10 14:14 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008081001000152.html
「韓国といたちごっこ」 大量の違法漁具、香住
日本海の水産資源保護のため、山口県沖で韓国の違法漁具の回収を行っていた兵庫県但馬漁協
香住本所所属の漁船5隻が9日、香美町香住区若松の香住漁港西港に帰港した。回収した大量の漁具を
前に、漁船員らは「一向になくならない。韓国漁船とのいたちごっこだ」と憤りをあらわにした。
日本側が底引き網漁を休漁している六−八月にかけて、日本の排他的経済水域(EEZ)で韓国漁船が
違法に漁具を設置するケースが頻発。このため水産庁から事業委託を受けた全国底引網漁業連合会が
主体となり、毎年この時期に撤去作業に乗り出している。
今回は香住漁港を二日朝に出発し、山口県沖水深約百八十−三百五十メートルの日本海で
作業を実施した。帰港した漁船からはバイかごや刺し網、ロープなどが次々と陸揚げされ、
乗組員らが横付けしたトラックの荷台へと積み込んでいった。
共進丸(九五トン、十人乗り込み)の福本吉彦船長(47)によると、回収した漁具には、
カニやバイ、エビなどがかかっていたという。但馬漁協の吉岡修一組合長は「いつまでこのような仕事
を続けなければならないのか。何年たてば断ち切れるのか。漁具が設置され、漁場が狭くなっている」
と強い口調で話していた。
日本海新聞 2008/08/10
http://www.nnn.co.jp/news/080810/20080810010.html
米、北テロ指定解除「先送り」
2008.8.10 20:03
ブッシュ米大統領の訪中に同行しているホワイトハウスのワイルダー国家安全保障会議(NSC)
アジア上級部長は10日、米中首脳会談後の記者会見で、北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に
ついて、米政府が予定していた11日には「発効しないとみるのが妥当だ」と述べ、
解除先送りの見通しを示した。
ブッシュ大統領はソウルで6日、北朝鮮が核計画の申告を検証する方法に合意しなければ、
指定解除は「自動的には発効しない」と表明。ワイルダー氏はこれを踏まえ、
米政府が発効手続きを取る前には「厳格な検証体制(に関する合意成立)が必要」と述べた。
米政府は検証措置に関する早期の合意成立を目指し、北朝鮮との協議を続けているが、
ワイルダー氏は「現時点では北朝鮮側の出方に満足できるには至っていない」と述べた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080810/kor0808102005003-n1.htm
【国際】北朝鮮、開会式9日に録画放送 女子サッカーも
2008年8月10日 20時06分
【平壌10日共同】北京五輪について、北朝鮮の朝鮮中央テレビは9日に開会式の模様を
1日遅れで録画放送した。また、メダル獲得が期待される女子サッカーについても、
6日に中国の瀋陽で行われた1次リーグの対ナイジェリア戦を8日に録画放送した。
1対0でナイジェリアを下した同試合の結果については、朝鮮中央通信が6日に速報している。
北朝鮮メディアは、金永南最高人民会議常任委員長が北京五輪の開会式に出席するため訪中した
との報道を通じ、北京五輪が始まったことを伝えている。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008081001000760.html
制裁緩和に一定理解=中山拉致問題担当相
中山恭子拉致問題担当相は10日午前、NHK番組に出演し、北朝鮮による拉致被害者の再調査について
「生存者を帰国させるための行動が北朝鮮指導部からの命令だとはっきりすれば、新しい局面だ。
北朝鮮の対応を見極め、本当に局面が変われば制裁解除をテコにすることはあり得る」
と述べ、経済制裁の一部解除に条件付きで理解を示した。(2008/08/10-13:22)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008081000092
66 :
マンセー名無しさん:2008/08/11(月) 01:11:33 ID:RPzwDuYw
いらだつ韓国―近隣外交はこれでいいか
ソウルの街頭で、李明博政権を批判する集会がやまない。ネット空間でも激しい言葉が飛び交っている。
そのうねりで自らをあおるように、韓国はあちこちの国にもとんがった角を向けている。
まず米国だ。先週のブッシュ大統領の訪韓は数千人の徹夜の反米デモに迎えられた。
警官隊が放水し、150人以上が連行された。
発端になったのは、米国産牛肉の輸入再開のつまずきだった。数万人規模のロウソク集会が連日続いた。
日本とは竹島問題が再燃している。ソウルの日本大使館に卵が投げつけられ、
韓昇洙首相が島に乗り込んで領有をアピールした。日本から見て「なぜそこまで」といぶかる熱さである。
北朝鮮との間でも、李政権は対話の糸口さえつかめていない。食糧支援を提案したが断られ、
金剛山では韓国人観光客が北朝鮮兵に射殺された。
中国とはどうか。1300年以上も前に滅んだ高句麗をめぐり、朝鮮民族の国家か
中国の地方政権かの論争がある。ソウルでの五輪聖火リレーでは沿道で中韓の人たちの衝突も起きた。
それぞれに背景や理由があってのことだが、共通するのは、韓国の国民のいらだちということだろう。
根底にあるのは、将来をなかなか展望できない不安のように見える。
金大中、盧武鉉の両政権時代、国民の政治的亀裂は深まり、経済的な格差も広がった。そこで
「経済のわかる」李明博大統領に期待をかけたのに、成長率は公約の7%には遠い。市場重視が強まり、
学歴偏重社会で教育の競争も激しい。機会をうまくつかめない人たちのうっぷんはたまっていく。
国民やメディア同士の対立も強まっている。メディアはこぞって「竹島」では過激に反日をあおるが、
米国への冷静な態度を国民に求めた大手新聞社は逆にデモ隊に襲われた。
そんな状況が李政権の外交の柔軟さをさらに奪っていくという構図だ。
>67
李政権が苦しいのはわかる。だが、このまま縮こまっていては、韓国自身にとっても決して
好ましい状態ではあるまい。李大統領にはまず近隣外交の立て直しに踏み出してもらいたい。
そこで生かしたい枠組みが日中韓の首脳会談だ。これまで東南アジアの国際会議の場を使って
行われてきたが、今年から独立して開かれる。9月の東京開催で調整が始まっている。
韓国内には竹島問題の余波で延期や場所変更を求める声もあるが、
領土問題の主張の違いは違いとし、共通の課題でまず協力を図っていくべきだ。
北朝鮮の核問題から地球温暖化、食糧・エネルギーの問題まで協力や連携を探るべき共通テーマは多い。
韓国の人々と政府には、何よりも現実を大事に実利に立った対応をしてほしい。
(-@∀@) 新聞社説 2008年8月11日(月)付
http://www.asahi.com/paper/editorial20080811.html
韓国人記者、射撃の記者会見で組織委に抗議
中国、韓国、北朝鮮の選手が1―3位を占めた9日の射撃男子エアピストルのメダリスト記者会見で、
北京五輪組織委員会の担当者が南北の選手への質問をさえぎるなどして、韓国人記者らが抗議する一幕
があった。
会見では、外国メディアの記者が韓国の秦鍾午と北朝鮮のキム・ジョンスに「互いに言葉を交わしたか」
などと英語で質問したが、担当者は「スポーツに関係ない」と遮った。その後は中国人記者だけを指名し、
質問が金メダリストの中国選手にほぼ集中。そのため韓国人記者ら十数人は途中で一斉に退席した。
ある韓国人記者は「この国にはまだ国際的な常識が通じない」と非難していた。
理由説明を求められた担当者は名札を隠し、ノーコメントを貫いた。(共同)
(2008年8月9日21時29分 スポーツ報知)
http://hochi.yomiuri.co.jp/beijing2008/sports/news/20080809-OHT1T00278.htm
日韓の児童 不戦誓う 佐賀市・赤松小で平和集会
2008年8月11日 02:20
佐賀市中の館町の赤松小(鈴山芳紹校長、577人)で8日、平和集会があり、
「日韓交流音楽会2008」(玄海人クラブ主催)に出演するため同市に滞在していた
韓国・トンサン少年少女合唱団の団員8人も参加し、児童らとともに平和の尊さを学んだ。
あいさつに立った鈴山校長は「平和とは何ですか」と児童たちに問い掛け、
「思いやりや愛する心を持ち、みんなが平和に暮らせるようにしてほしい」と続けた。
各学級の代表者は「友達同士、助け合おう」「いじめやけんかをしないで、命を大切にします」
などと、クラスで考えた「平和の誓い」を発表した。
戦争の悲しさを伝える絵本「まっ黒なおべんとう」の朗読劇もあり、真剣な表情で聞き入っていた
合唱団のチェ・ヨソンさん(8つ)は「戦争が2度と起こらないようにしてほしい」と話した。
音楽会は同日夜に同市天神の県立生涯学習センター(アバンセ)で、9日昼に武雄市文化会館で
それぞれ開かれた。
=2008/08/11付 西日本新聞朝刊=
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/40375
北朝鮮の指定解除、米高官が先送り示唆「満足な回答ない」
【北京=黒瀬悦成】米ホワイトハウス・国家安全保障会議(NSC)のデニス・ワイルダー・
アジア上級部長は10日、北京で記者会見し、11日に手続きが可能となる北朝鮮の
テロ支援国指定解除について、「明日にはたぶん、何も起きないだろう」と述べ、
ブッシュ政権が指定解除を先送りさせる方針であることを表明した。
ワイルダー上級部長は、北朝鮮が提出した核開発計画の申告内容の検証手続き合意に向け、
「北朝鮮と引き続き協議を進めていく」としたものの、米国が提示した検証草案について、
北朝鮮側からは「現時点で満足な回答は得られていない」と語った。
同上級部長によると、6か国協議の米首席代表、クリストファー・ヒル米国務次官補が
ブッシュ大統領の訪中に合わせて北京入りし、中国側と指定解除問題で協議している。
(2008年8月10日22時02分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080810-OYT1T00565.htm
金剛山事件、韓国側が先手打ち要員全員を撤収へ
【ソウル=浅野好春】韓国政府は10日、金剛山の韓国人女性射殺事件に絡んで北朝鮮側が
「優先追放対象」に挙げた南北離散家族面会所建設担当要員、韓国政府関係者の11人全員を
11日までに撤収させると明らかにした。
追放措置が取られる前に先手を打って撤収することで、北朝鮮とのトラブルを避ける狙いとみられる。
韓国側は事業再開に備え、最小限の要員は引き続き現地に滞在させる方針だ。
聯合ニュースによると、韓国政府は、面会所担当要員9人のうち3人を9〜10日に退去させた上で、
残り6人と韓国観光公社職員2人を11日に撤収させることにした。
同公社職員は観光施設内の免税店を運営しており、撤収とともに土産物も持ち帰る予定という。
(2008年8月10日23時33分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080810-OYT1T00733.htm
【主張】日朝協議 再調査の履行を強く迫れ
2008.8.10 03:32
約2カ月ぶりの日朝実務者協議が11日から、中国の瀋陽で開かれる。
北朝鮮が約束した拉致問題再調査の具体化が焦点となるが、北の調査には何度も失望させられてきた。
日本は北の明確な行動と結果を求める協議を貫くことが何よりも大切だ。
前回の6月協議では、北朝鮮が拉致の再調査と「よど号」犯引き渡しに協力を約束、
日本政府は再調査の具体化に応じて経済制裁を緩和する考えを示した。
ところがその後、北の反応はなく、誠意を疑う状況が続いてきた。
11日は米国のテロ支援国家指定解除が可能となる期限でもある。
北が協議再開に応じたのは指定解除に有利な展開を見せるためとの観測もあり、
日本政府は北の思惑に振り回されないよう、原則をきちんと貫いてほしい。
第1に、日本にとって拉致再調査の目的は、あくまで生存者を見つけて帰国させることにある。
再調査の具体的方法を詰める際も、この点を忘れては調査自体の意味がない。あいまいな調査で
幕引きとされぬように途中経過も含め、厳正な検証・確認の手順を盛り込む必要があろう。
第2に、日本側には拉致の再調査着手と容疑者引き渡しを条件として、
北への制裁緩和に踏み切る考えもあるとされる。だが、それは時期尚早にすぎよう。
「よど号」犯を含む日本人容疑者らの引き渡しは国際社会のルールとして当然であり、
見返りを与えるようなことではない。制裁の緩和は、再調査の具体的結果が出てからにすべきだ。
国民もそう感じているのではないか。
また、「よど号」とは別に、拉致事件に直接関与した北の工作員ら8人が手配されている。
事件の全容解明のためにも、日本政府としてこれらの引き渡しも引き続き要求していく必要がある。
「甘くみられた福田首相」日朝協議は11日から
2008.8.11 00:07
米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除の発効予定日である11日に合わせ、日朝実務者協議の
再開が急遽決まったのは、北朝鮮側の事情による。ブッシュ大統領が「自動的に解除されることはない」
と述べるなど延期見通しとなったことから、指定解除を促すため「日朝関係の進展」をアピールする必要
があったためだ。
北朝鮮は6月の実務者協議で拉致問題の再調査などを約束したが、具体的に動こうとしなかった。
「北朝鮮は、日本は米国にただ従うだけだとみている」(拉致議連議員)ことが背景にあるほか、
指定解除発効後は欧米企業との貿易が増え「相対的に対日関係の比重が低くなる」(公安筋)
という目算もあったようだ。
この北朝鮮の「皮算用」は、とりあえずは外れた形だが、外務省幹部はいずれ米朝は接近するとの
見方を示しており、日本の状況が厳しいのは変わらない。
産経新聞が入手した朝鮮総連の福田康夫首相あての要請書には、
「『在日の北朝鮮職員』と決めつけられた朝鮮総連役員の再入国が認められないのは不当」
などと具体的な要請が記されていた。
福田首相は「北朝鮮に扱いやすいとみられている」(公安筋)のは事実のようだ。
11日からの実務者協議では、日本側は拉致問題の再調査について
「生存者を発見し、帰国させるための調査」(高村正彦外相)と位置づけ、進捗状況を随時点検できる
仕組みを要求する方針だ。北朝鮮側の小手先の歩み寄りのポーズに惑わされ、安易に制裁解除を進める
ことは相手の思うつぼにはまることを意味する。(阿比留瑠比、尾崎良樹)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080811/plc0808110005001-n1.htm
6月の制裁解除項目 朝鮮総連の重点要望を踏襲 総連の「要請書」を入手
2008.8.11 00:06
6月の日朝実務者協議を受けて政府が発表した北朝鮮制裁措置一部解除の項目が、
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が4月に政府に要請した重要項目に沿っていることが10日、
産経新聞が入手した朝鮮総連の要請書で分かった。政府は「制裁解除は制裁全体のほんの一部分」
(政府高官)と説明するが、総連側の主要な要望を丸のみする北朝鮮ペースでの交渉が進められた
ことが改めて明らかになった。日朝実務者協議は11日、中国・瀋陽で2カ月ぶりに再開されるが、
政府には一層の慎重な対応が求められそうだ。
日朝協議筋によると、朝鮮総連幹部らは4月10日、政府が北朝鮮による平成18年7月の
ミサイル発射や同年10月の核実験などに伴い、発動した制裁措置の解除を要求する福田康夫首相
あての要請書を内閣府に提出した。
朝鮮総連による制裁措置解除要請は、安倍前政権が制裁を発動して以降、半年おきの期限延長ごとに
行われてきたとみられるが、これまでは「水害支援のための北朝鮮籍貨物船の例外的入港許可要請」
と限定的な要望などをしたり、日本政府側も要請書の受け取りを拒否し、内容証明郵便で返送したこと
もあった。
今年4月の要請書は
「制裁は朝鮮半島非核化の新たな障害」
「日本政府は、歴史的経緯や道義的責任上、何の罪もない在日朝鮮人を苦しめることは決して許されない」
などと主張。その上で、政府がとっている貨客船「万景峰92」など北朝鮮籍船舶の入港禁止と、
北朝鮮国籍者の人的往来制限などの即時解除を最重点項目として掲げた。
日朝実務者協議始まる 拉致問題の再調査のあり方などの確定を目指す
2008.8.11 10:15
【瀋陽(中国遼寧省)=阿比留瑠比】日本と北朝鮮が拉致問題や過去の清算などについて話し合う
日朝実務者協議が11日午前、中国・瀋陽市内のホテルで始まった。
日本は6月の前回協議で北朝鮮が約束した拉致問題の再調査のあり方などの確定を目指す。
北朝鮮側が、どのような具体的方法や時期を提案し、日朝両政府が合意できるかが焦点となっている。
日本からは外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長、北朝鮮からは宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使
がそれぞれ出席。宋氏は会談冒頭、斎木氏に日本語で「おひさしぶり。どうも」と語りかけた。
協議で日本側は、北朝鮮側による再調査の内容を随時点検できる形式での早期実施を要求する方針。
また、再調査の進め方に関しては、北朝鮮中枢から権限を付与された機関が行うよう求める。
これに対し、北朝鮮側は貨客船「万景峰92」など北朝鮮籍船舶の入港全面禁止措置や人的往来の禁止
をはじめとする制裁措置について、早期解除を求めるとみられる。
日本政府は制裁一部解除に関し、再調査の進展状況に応じて段階的に実施する方針。
日航機「よど号」乗っ取り犯関係者の引き渡し協力についても議論する。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080811/plc0808111015005-n1.htm
韓国KBS社長を解任へ 李明博大統領に野党の反発も
2008.8.11 11:04
【ソウル=水沼啓子】韓国の李明博大統領は11日午前、国営KBS(韓国放送公社)の理事会が
提案した鄭淵珠KBS社長の解任案に署名した。青瓦台(大統領官邸)の報道官が同日明らかにした。
李大統領は署名しながら、「KBSも生まれ変わらなければいけない」と語ったという。
同報道官は「今回のことを契機にKBSが心機一転して、放漫経営を解消し、
公共性を回復して国民のための放送として生まれ変わることを期待する」と話した。
KBS社長は理事会の推薦で大統領が任命することになっている。
理事会は13日、会議を開き、後任の社長人事を本格的に議論する方針だ。
KBS社長人事は、典型的な政権人事で、鄭氏も、左翼・革新系の盧武鉉前政権時代に、
左翼系紙「ハンギョレ」の論説主幹からKBS社長に抜擢された。新聞社時代に反米・親北路線で
知られた鄭社長の下、KBSはこれまで左翼主導で反政府報道の先頭に立ってきた。
KBS社長の解任に関する規定はないため、大統領に解任の権限が法的にあるかどうかをめぐり、
民主党などの野党の強い反発が予想される。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080811/kor0808111104000-n1.htm
拉致の再調査、具体化が焦点 日朝実務者協議始まる
2008年8月11日11時23分
【瀋陽=玉川透】日本と北朝鮮の外務省実務者による公式協議が11日午前、中国・瀋陽で始まった。
12日までの予定で、前回協議で合意した日本人拉致被害者の再調査の具体化が焦点だ。
米国によるテロ支援国家指定解除が先送りの方向となるなか、北朝鮮が対日関係をどこまで動かそうと
するかが注目される。
協議は日本側宿舎のホテルで行われ、日本から斎木昭隆外務省アジア大洋州局長、北朝鮮から
宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使らが出席した。実務者協議は6月中旬の北京開催以来2カ月ぶり。
宋氏は午前9時前(日本時間同10時前)に随行員数人と会場に現れ、
出迎えた斎木氏に「お久しぶり」と日本語で声をかけると、にこやかな表情で握手を交わした。
日本側は、再調査の確実な実施のために、日本が派遣する専門家が調査の経過を確認できる態勢や、
関係者との面談などを要求する方針。日本側協議筋によると、再調査の具体的な手法や着手時期で
合意できれば、日本独自の制裁として差し止めている
(1)人的交流
(2)航空チャーター便の往来
(3)人道支援物資積み込みのための北朝鮮籍船の日本入港
のうち、いくつかの再開に踏み切る構えだ。
制裁緩和については調査の結果を見てから判断すべきだとの意見も一部にあるが、同筋は
「交渉を続けていくには、北朝鮮の出方に応じて日本もある程度の『カード』を切らざるを得ない」と語る。
協議ではこのほか、先の実務者協議で合意した日航機「よど号」乗っ取り事件関係者の帰国についても、
引き渡しの具体的なやり方や時期などが議論される見通しだ。
http://www.asahi.com/politics/update/0811/TKY200808110138.html
日朝実務者協議:中国・瀋陽のホテルで始まる
【瀋陽・古本陽荘】6カ国協議の日朝国交正常化作業部会再開に向けた日朝実務者協議が11日午前、
中国・瀋陽のホテルで2日間の予定で始まった。拉致問題の再調査の具体的な方法や時期、
調査の信ぴょう性を日本側が検証するための枠組み作りで合意を目指す。
北朝鮮が実効性のある再調査に応じる場合、日本政府は
(1)人的往来の規制解除
(2)チャーター航空機乗り入れ
(3)人道支援物資輸送のための船舶入港
−−など6月の前回協議で合意した経済制裁の一部解除に応じる構え。
再調査の進ちょく状況を見極めながら、段階的に分けて実施することも検討している。
日本からは外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長らが、
北朝鮮からは宋日昊朝日国交正常化交渉担当大使らが出席した。
毎日新聞 2008年8月11日 10時10分
http://mainichi.jp/select/world/news/20080811k0000e010015000c.html
北朝鮮のテロ支援国家指定解除 米、11日は見送り
2008年8月11日13時39分
ライス米国務長官は11日午前、高村外相と電話で協議し、11日中に北朝鮮の
テロ支援国家指定は解除しない方針を確認した。北朝鮮が申告した核計画の検証の具体的な
手続きについて、北朝鮮が合意していないためだ。北朝鮮側は強く反発すると見られる。
高村氏によると、ライス氏に「検証に着手していないだけでなく、具体的にどうやるかも
定まっていない。11日の解除はないと理解している」と伝えたのに対し、ライス氏が
「そのように理解してもらって結構だ」と応じた。高村氏は記者団に「当然の答えが返ってきた」
と語った。
テロ支援国家指定の正式解除は、大統領の通告から45日経過後に可能になるため、
米政府は当初11日にも決定する方針だったが、検証対象などを巡る米朝対立が解けなかった。
北朝鮮の反発で6者協議が再び停滞する恐れもあるが、11日に始まった日朝実務者協議に合わせ、
米朝間で改めて対話を探る動きが出てくる可能性もある。
http://www.asahi.com/international/update/0811/TKY200808110222.html
テロ指定解除:ライス米国務長官、先送り表明
高村正彦外相は11日午前、ライス米国務長官と電話で約10分間協議した。
米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除をめぐり、高村外相が
「核の検証体制が整っていない。11日はないと理解していいか」と確認したのに対し、
ライス長官は「そう理解してもらってよい」と述べ、11日中の解除はないと明らかにした。
ライス長官は今後の指定解除のめどなどには言及しなかったという。
南オセチア情勢については、ライス長官が「日本も役割を果たしてほしい」と要請。
高村外相は「ロシア、グルジア両国に働きかけている」と応じ、
日米両国が連携して暴力停止を働きかけていくことで一致した。【鵜塚健】
毎日新聞 2008年8月11日 13時40分(最終更新 8月11日 14時19分)
http://mainichi.jp/select/world/news/20080811k0000e030079000c.html
北「支援国」指定解除、11日は見送り…米国務長官が言明
ライス米国務長官は11日午前、高村外相と電話で会談し、
米政府が同日中に北朝鮮に対するテロ支援国指定解除に踏み切る考えはないことを伝えた。
テロ支援国指定は、米国時間の11日午前0時(日本時間11日午後)以降、
解除が可能になる。
高村外相が「(北朝鮮の核計画申告の)検証に着手しておらず、態勢も整っていない。
11日の解除はないと理解して良いか」と質問したのに対し、
ライス長官は「そう理解してもらって結構だ」と答えた。
電話会談はライス長官からの要請によるもので、両外相は、北朝鮮の非核化と、
拉致問題を含む日朝関係の進展について協力していくことを改めて確認した。
【ワシントン=宮崎健雄】ライス長官が11日中に、北朝鮮に対するテロ支援国指定の
解除に踏み切る考えがないことを表明したのは、北朝鮮の核検証への協力がいまだ十分で
なく、見返りの指定解除を実施するまでに、さらに交渉する余地があると判断したからだ。
米政府は、検証を通じ核兵器やシリアへの核協力など核問題の実態解明を求めているが、
北朝鮮との見解の隔たりは大きい。
(2008年8月11日13時37分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080811-OYT1T00427.htm
米国、11日は北朝鮮のテロ支援国家指定解除見送る方針=外務省
2008年 08月 11日 14:52 JST
[東京 11日 ロイター] ライス米国務長官は、高村正彦外相に対し、
米国は11日に北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除しない方針だと述べた。
外務省報道官が明らかにした。
米ホワイトハウスは、北朝鮮の核計画申告の検証案について、
11日までに北朝鮮側の合意が得られる可能性は低いとの見方を示していた。
ただ、協議は継続するとしている。
米政府は、強力な検証案を条件に、早ければ8月11日にも北朝鮮に対する
テロ支援国家指定を解除する方針を表明していたが、米政府高官は、
この期限について、確定期限ではなく「最小限のタイムラインだ」と強調している。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-33183220080811
韓流ざんまい:「純な気持ち」の補給協力=堀山明子
韓国の友人から「話題の日本映画がある」と勧められ、ソウル支局近くの単館系映画館に行った。
映画は、くらもちふさこさん原作の漫画を映画化した「天然コケッコー」
(韓国タイトル「村に吹くそよ風」)。小中学校の全生徒が6人しかいない田舎を舞台に、
東京から転校してきたイケメン中学生と地元少女の淡い恋物語だ。
全国6カ所の単館上映にもかかわらず、7月24日の封切りから2週間で観客7500人を動員。
上映回数を1日3回から5回に増やした。同時期の上映では、イ・ビョンホンさんら主演の
アクション映画「良い奴(やつ)、悪い奴、変な奴」が500万人を突破し圧倒しているが、
インターネットのポータルサイト「ダウム」の市民採点では、この純愛映画の評価のほうが高い。
ブームとは言えないものの、口コミで静かな人気を呼んでいる、といったところか。
青春ものだが、客席には40代以上の中高年が目立った。驚いたのは、エンディング音楽がかかり、
製作協力者紹介の字幕が流れても、だれ一人席を立たなかったことだ。
韓国では悲劇でも恋愛映画でも、ラストシーンを確認すると競うように席を立つのが当たり前。
映画館側もエンディング途中で会場の電気をつけたり、映画を最後の最後まで流さないことがよくある。
完全に終わった後も会場に残り、余韻を楽しむ観客の姿を見たのは初めてだ。
「韓国で失われつつある田舎の良さ、淡い初恋を思い出して、ジーンと来た。最近の韓国映画には
ない感動」と、娘と一緒に見たという友人の韓国女性(41)はしみじみと語った。
初恋ドラマの流行といえば、03年にNHKBSで放送され、日本で韓流ブームを起こした
「冬のソナタ」が発信源じゃないか。「純愛の本拠地で何をおっしゃる」と突っ込みたくなったが、
言われてみれば、最近の韓国映画やドラマは現実離れし、原点が失われつつある。海外輸出を意識し、
スケールの大きな恋愛やアクションものが増えたが、今年上半期の韓国映画の観客動員数のシェアは
37・6%と8年ぶりに40%を割り、韓流市場は息切れしている感じだ。
【慰安婦】「日本軍の強制は事実」謝罪と賠償で問題解決を…米下院「慰安婦」決議案から1年、日本各地で集会[08/12]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1218470872/l50 米下院「慰安婦」決議案から1年、日本各地で集会
「日本軍の強制は事実」 謝罪と賠償で問題解決を
日本軍「慰安婦」問題について日本政府に謝罪を求める決議案が米下院本会議で可決
(昨年7月30日)され1年が経過したことを受け、7〜11日にかけて北海道、岩手、
東京、千葉、愛知、大阪、福岡などで問題解決を求める集会が相次いで開催された。
東京での集会で、台湾の元日本軍「慰安婦」女性は、日本の警察官に強制連行され虐待され、
解放後も周囲から差別されたことなどについて涙ながらに語った。
発言者たちは、日本軍によって性的行為を強制されたことは明白な事実だと強調し、
日本の安倍前首相が強制の事実を否定したことなどを挙げ、日本政府の認識不足を強く非難。
日本政府が過去の罪を認め誠実に対応するよう訴えた。
米国のほか、オランダ、カナダ、EUの各議会が日本政府に対し謝罪と賠償、歴史教育の実施などを
求める決議案を採択した。しかし、加害国の日本では、国会に「慰安婦」問題解決を求める法案が
提出されたが廃案となった。
一方、兵庫・宝塚市議会、東京・清瀬市議会では昨年、日本政府に誠実な対応を求める意見書が
可決された。
南朝鮮では6日、ソウルの日本大使館前で「慰安婦」問題解決を求める825回目の水曜デモが
行われた。
また、被害女性の名誉と人権の回復、女性の平和的連帯を目的とした「戦争と女性人権博物館」
の建設を目指す募金運動が広がっている。
[朝鮮新報 2008.8.11]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2008/05/0805j0811-00002.htm
春・夏・秋・冬
4年に一度のスポーツの祭典、夏季オリンピック大会が8日、北京で開幕した。サッカーなど
一部の種目は開会式に先立って競技が開始されており、世界のスポーツマンたちの熱い戦いが続く
▼ 今回、シドニー(00年)、アテネ(04年)と行われてきた北南朝鮮選手団の入場式共同行進
は結局、実現しなかった。白地にブルーの朝鮮半島が染め抜かれた統一旗を先頭にしての行進は、
日常生活の一部として馴染みの光景となってきただけに、それが見られないとは非常に残念である。
昨秋合意していた西海線鉄道を使っての北南市民による共同応援は早々と白紙に戻された
▼原因は何か。言うまでもなく南朝鮮における李明博政権の誕生である。6.15共同宣言から
10.4宣言へと、2度の首脳会談によって確かめられ踏み固められた「わが民族同士」の精神。
活発に推し進められてきた協力・交流事業は、同政権によって事実上、棚上げにされつつある
▼当局間の接触は断絶状態である。それでも民間交流は続けられてきたが、ここに至ってそれも
閉ざそうとしている。統一部は7日、全国教職員労働組合が10日から予定していた北訪問を
不許可にした。6.15共同宣言実践南側委員会青年学生本部、全国民主労働組合総連盟と
韓国労働組合総連盟、さらに民主労働党なども今月中の訪問を予定しているが、
計画そのものを撤回するよう勧告している。申請しても認めないということだ
▼「民間交流行事を遮断するのは、統一への意志がないということだ」(全教組)。まさにその通りだ。(哲)
[朝鮮新報 2008.8.11]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2008/08/0808j0811-00001.htm
在外被爆者、慰謝料の即時支給求める 国、謝罪するも返答せず
被爆後に出国したため、出国すれば健康管理手当を打ち切るとした1974年の旧厚生省局長通達
により手当を受給できなかった在韓、在ブラジルの被爆者代表らが11日、厚生労働省を訪れ、
賠償請求訴訟などの裁判を経ずに直ちに慰謝料を支払うよう求める舛添要一厚労相あての要望書を
提出した。
記者会見した韓国原爆被害者協会の金龍吉会長によると、厚労省の担当者は「通達で苦痛を与えた
ことは本当に申し訳ない」と謝罪したが、裁判を経ない形の慰謝料支払いには返答しなかった。
8月中に要求が受け入れられなければ、在韓被爆者約2700人が1人当たり100万円の国家賠償
請求訴訟を起こす方針。
在ブラジルなどほかの在外被爆者にも同様の動きが広がりそうだ。
在ブラジル原爆被爆者協会の盆子原国彦常任理事は、ブラジル在住被爆者の遺族の請求に
国家賠償を命じた7月31日の広島地裁判決に控訴しないことも国に求めた。
2008/08/11 20:08 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008081101000751.html
北のテロ支援国、解除先送り=信教の自由拡大容認も−米中首脳会談
【北京10日時事】中国を訪れているブッシュ米大統領は10日午後、北京で胡錦濤国家主席と
会談した。ブッシュ大統領は席上、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議で合意された義務を果たす
意向を確認する一方、そのためには同国の核計画申告に関して徹底した検証体制を確立する必要が
あると強調した。
検証手順で合意に達していない以上、11日に可能となる北朝鮮のテロ支援国指定の解除を当面、
先送りせざるを得ないとの認識を示したものだ。
米国家安全保障会議(NSC)のワイルダー・アジア担当上級部長は会談後、記者団に対し、
「あす(11日)には解除は恐らくないだろう」と述べた。
ブッシュ大統領は会談で、中国の人権状況や信教の自由をめぐる問題を提起。
「こうした問題は米中対話の重要な側面であり、次期米大統領も重要懸案と位置付けるだろう」
と指摘した。
ワイルダー部長によれば、これに対し胡主席は、将来、信教の自由拡大を容認する可能性を
示唆したという。
(2008/08/10-20:09)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2008081000114
脱北者女性3人、今秋提訴へ 大阪、東京両地裁に 帰還事業で虚偽宣伝の朝鮮総連に賠償請求
2008.8.12 01:55
「地上の楽園」などと虚偽の宣伝をされた帰還事業で北朝鮮に渡り、精神的・肉体的苦痛を受けた
として、脱北した女性3人が、この事業を支援した在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に損害賠償を
求める訴訟を今秋にも大阪、東京両地裁に起こす。今年6月に大阪地裁に提訴した脱北者女性に次いで
2件目。女性の支援団体「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」(三浦小太郎代表)は今後、
他の脱北者に広く呼びかけ、原告団の結成を目指す。
今回提訴の準備を進めているのは、脱北後に大阪府や関東地方で暮らす50〜60代の女性3人。
このうち大阪地裁に提訴する50代の女性は日本人の両親をもつが、幼少時に在日朝鮮人夫婦の
養子になり、10代前半だった昭和36年、病気がちだった養父母とともに「医療費は無料」
と宣伝されていた北朝鮮へ渡った。しかし現地には十分な食料がない上、医療費は無料でも薬がなく、
養父母は数年後に死亡した。
その後、女性は同じ帰国者の男性と結婚。2人の子供を産んだが、社会労働と呼ばれる過酷な
土木作業を強いられ、落石事故で腰を痛めた。さらに食糧難で配給が途絶え、飢えをしのぐために
野草などを煮て食べる暮らしが続き、夫は病気で亡くなった。
女性は「人間らしい生活を取り戻したい」と2004(平成16)年に脱北。
現在、大阪府内で20代の長女と暮らしている。20代の長男は先に脱北し、韓国にいるという。
これまで女性は朝鮮総連や北朝鮮に名前や住所などを知られることを恐れ、提訴に踏み切れなかった。
しかし同じ脱北者の千葉優美子さん(47)=本名・高政美=が今年6月、実名を公表して初めて
大阪地裁に提訴したと聞き、ともに闘うため提訴を決意した。
現在、国内に居住する脱北者は約170人とされる。多くは北朝鮮にいる親族への迫害を恐れ、
息を潜めて暮らしている。
日朝協議初日終わる あす北が拉致再調査について考え方を表明
2008.8.11 20:32
【瀋陽(中国遼寧省)=阿比留瑠比】日本と北朝鮮による公式実務者協議は初日の11日、
中国・瀋陽市内のホテルで、5時間余りにわたり開催された。日本は6月の前回協議で北朝鮮が
約束した拉致問題の再調査について、調査の主体、対象、期間などについて具体的な方法を詳しく
提示。これに対し北朝鮮側はいったん持ち帰り、12日午前に考え方を表明することになった。
また、北朝鮮が再調査を実施することについても改めて確認がなされた。
協議は、日本からは外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長、北朝鮮からは宋日昊・朝日国交正常化
交渉担当大使がそれぞれ出席。この中で、日本側は北朝鮮による再調査の内容を随時点検できる形式
での早期実施を求めたとみられる。また、再調査の進め方に関しては、北朝鮮中枢から権限を付与
された機関が行うよう提案。これに対し、宋氏は「(再調査については)明日詳しく自分たちの
考えを述べたい」と表明した。
斎木氏は協議後、記者団に「(北朝鮮に)生存者を発見して帰国につながるような形で再調査を
もう一度やってもらう。その目的に向かって、どういうことを国民が求めているかを詳しく話した」
と語った。
政府は6月の日朝協議後、貨客船「万景峰92」など北朝鮮籍船舶の入港受け入れや人的往来の
再開など、北朝鮮に対する制裁措置の一部解除することを表明した。斎木氏は11日の協議後、
その進め方について「北朝鮮の再調査着手をみながら、日本も約束したことを実行に移す」と述べた。
再調査の進展状況に応じて、段階的に制裁解除を実施する考えを示したものとみられる。
◇
日朝協議で中心議題となっている再調査のあり方について、福田康夫首相は11日夕、
「納得できるような具体的な調査方法が明らかになることが必要だ」と述べた。
首相官邸で記者団の質問に答えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080811/plc0808112034015-n1.htm
北テロ支援国家解除、当面は見送りへ 米政府
2008.8.12 00:40
【ワシントン=有元隆志】米政府は11日、北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除を見送ることを
決めた。解除が可能となる11日になっても、北朝鮮が核計画の申告をめぐる検証に十分協力して
いないと判断したためだ。国務省は同日、解除に踏み切る姿勢は示しつつも、いつ解除するかは
「北朝鮮次第だ」(ロバート・ウッド副報道官代行)として、北朝鮮側の出方を見守る姿勢を示した。
米政府は北朝鮮に検証手順に関する草案を提示したが、いまのところ「満足な回答」を得られて
いない。6月の議会通告から45日間が経過したため、ブッシュ大統領はいつでも解除を決める
ことはできるが、大統領は厳格な検証体制を築くことが前提との立場を示している。
大統領やライス国務長官の最近の発言からは、検証手順をめぐる「ハードル」を下げてまで合意を
優先することはしないとの姿勢がうかがえる。
これは同盟国日本だけでなく、米議会からも検証体制の確立を強く求められているためだ。
「身内」である共和党内から、政権が北朝鮮に譲歩を重ねているとの批判が出ていることも意識した
といえる。同時に、北朝鮮の要求をなし崩し的に受け入れることは、イランとの核問題をめぐる交渉
にも影響を与えかねないと判断したとみられる。
ただ、この場合、北朝鮮から歩み寄りがない限り、早期の合意形成は困難ということを意味する。
来年1月の任期切れが迫るなか、「外交実績」として、核施設の無能力化の実現を目指す
ブッシュ政権が、いつまでこの姿勢を貫くのか疑問視する向きもある。
これまでも北朝鮮の違法金融活動に関与したとして、マカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア
(BDA)と米金融機関との取引を禁止したものの、北朝鮮の要求を受け入れて、
凍結された北朝鮮資金2500万ドルの全面返還で合意したことがあるためだ。
竹島で韓国が攻勢 7カ国語で領有権説明
2008.8.11 19:57
韓国外交通商省報道官は11日、竹島(韓国名・独島)を韓国領と主張する根拠など政府の立場を
まとめた文章や資料を、韓国語のほか、英語、日本語、フランス語など7つの外国語で
同省ホームページに掲載すると述べた。
韓国語は8日から掲載を開始しており、7カ国語については翻訳が終わり次第、順次掲載する予定。
また、韓国政府によると、行政安全省は慶尚北道鬱陵郡が進めている竹島内の道路の名称を公募
する事業を支援するため、11日から25日まで政府などのホームページを通じて国民からの応募を
受け付ける。鬱陵郡はこの結果を基に9月初めに名称を決める計画という。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080811/kor0808112000004-n1.htm
韓国李政権が攻勢へ KBS社長解任やデモ規制強化
2008.8.11 18:43
【ソウル=黒田勝弘】韓国の李明博大統領は11日、偏向放送や放漫経営などで問題になっていた
国営KBS放送(韓国放送公社)の鄭淵珠社長を解任した。
李明博政権はこれまで、KBSなど左派・革新系主導の旧政権勢力に揺さぶられてきたが、
このところ反政府デモに対する規制強化を含め攻勢に転じている。
政局安定につながるかどうか注目される。
KBS問題は李明博政権下の政治的左右対立の象徴になっていたもので、
李政権は盧武鉉前政権時代に任命された鄭社長に対し、「放送正常化」を理由に辞任を要求。
鄭社長は「政権の不当な人事介入」として拒否し対立が続いていた。
KBS内部でも社長支持派と反対派が対立し、政治的にも左右両派がKBS前でデモを繰り返す
など事態が深刻化していた。しかし最高決定機関の理事会が社長支持派退場の中で解任を決議した
ため、任命権者の大統領が解任を発表した。
李大統領は理事会の推薦を得て近く新社長を任命するが、
野党や左派・革新系など反政府勢力は解任無効を叫んでおり、しばらく混乱が続きそうだ。
韓国最大の放送メディアであるKBSは主に視聴料で運営される公共放送。
政府が全額出資し首脳人事も政府の影響が強いため、政府系メディアとされてきた。
左派・革新系主導の盧武鉉前政権下では野党勢力だった保守勢力批判に力を入れ、
国会での大統領弾劾決議に反対するなど政権擁護の先頭に立った。
しかし、保守派の李明博政権に政権交代した後は、米国産牛肉輸入反対をきっかけにした
大規模な反政府デモを積極的に支持するなど政権を揺さぶってきた。
韓国:行革断行 41機関を統廃合・民営化へ
【ソウル堀山明子】韓国政府は11日、電気や水道など基礎生活分野を除く319の公共機関のうち、
41機関を統廃合や民営化する第1次改革計画を発表した。9月半ばまでに第3次計画まで発表し、
合わせて100以上の機関を合理化する。公共機関改革は、財政赤字削減を目指す李明博大統領の
看板公約。野党や労組は反発しており、与野党対立の火種になるのは必至だ。
合理化対象は公社や特殊法人、政府系財団。9月の定例国会に関連法案を提出する。
韓国の公共機関改革は、97年のアジア通貨危機の前後を含め計5回実施された。
しかし、盧武鉉前政権時代に45機関が新設され、職員は4万人、予算は88兆2000億ウォン
(約9兆4000億円)それぞれ増加。李大統領は6月末、竹中平蔵・元経済財政担当相と
小泉純一郎首相時代の郵政改革について意見交換し、改革推進に強い意欲を示していた。
韓国経済紙「ヘラルド経済」の2日付の世論調査によると、公共機関の民営化には48・1%が
「賛成」、40・5%が「慎重」や「反対」で、世論を二分している。
毎日新聞 2008年8月12日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20080812ddm007030148000c.html
李・韓国大統領:公営放送社長を解任
【ソウル中島哲夫】韓国の李明博大統領は11日、公営放送KBS(韓国放送公社)の
鄭淵珠社長を解任した。鄭氏は盧武鉉前大統領が左派系新聞社から異例の抜てきで任命した人物。
解任劇には左派勢力が猛反発し、最大野党・民主党は違憲審査請求などによる解任無効化闘争を宣言した。
完全公営のKBSや半官半民のMBCは従来、政権寄りの報道姿勢を取る傾向があり、
金大中、盧武鉉両政権下の10年間で左傾化した。だが、李政権発足後は保守回帰せず、
米国産牛肉輸入再開問題では反政府デモに好意的な報道を続けた。
毎日新聞 2008年8月12日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20080812ddm007030156000c.html
日朝実務者協議:北朝鮮大使「朝日関係はさらに悪化」
北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使は11日、日本との実務者協議終了後に
「6月の協議以降、朝日関係はさらに悪化したとの認識を日本側に伝えた」と述べた。
大使は「お互いが約束したことを誠実に履行しなければ、むしろ関係は悪化し、このままでは
協議が終わってしまう懸念もある」と述べ、日本側が経済制裁一部解除に踏み切っていないことへの
不満を表明した。
また「拉致再調査をどのように行うかについて(日本と)午後の協議で突っ込んで話し合った」
と明らかにする一方で「拉致問題が朝日関係のすべてではない。日本はまだ過去清算を行っていない」
と述べ、日本の姿勢に不満を表明した。(共同)
毎日新聞 2008年8月11日 22時17分
http://mainichi.jp/select/world/news/20080812k0000m010117000c.html
テロ指定解除:米、先送り 副報道官代理が表明
【ワシントン小松健一】米国務省のウッド副報道官代理は11日午前(日本時間同日深夜)、
北朝鮮のテロ支援国家指定解除について
「北朝鮮が(核計画申告に関する)厳格な検証方法で合意しなければならない」と記者団に述べ、
11日に解除しないことを明らかにした。7月に北京で開催された6カ国協議首席代表会合の議論を
踏まえ、米国は核計画申告の検証手順案を北朝鮮に提示したが、北朝鮮は受け入れを拒んでいる。
ブッシュ大統領は北朝鮮が核計画を申告した6月26日、米議会に指定解除を通告。
法の規定で45日経過後の11日の発効が見込まれていた。
米国家安全保障会議(NSC)のワイルダー・アジア上級部長は先に「検証手順案の受け入れ」
を解除発効の条件と明言。国務省当局者は「解除発効の窓口は開いている。北朝鮮の行動次第だ」
として、北朝鮮が米国などが求める核の検証手順に従えば、指定解除で応じる方針だ。
検証手順案は、すべての核関連施設の立ち入り▽大気や土壌のサンプル調査▽核開発関係者らの聴取
−−などを規定。プルトニウム抽出活動だけでなくウラン濃縮核開発や核拡散活動など、核計画全般を
把握するうえで必要な検証方法を示している。北朝鮮側は検証範囲や対象の限定を求めている模様だ。
毎日新聞 2008年8月12日 1時40分
http://mainichi.jp/select/world/news/20080812k0000m030160000c.html
テロ指定解除:「先送り」に北朝鮮の反発必至
【北京・西岡省二】北朝鮮に対する米国のテロ支援国家指定解除が先送りされることについて、
北朝鮮は11日夜現在、公式の反応を示していない。ただ、北朝鮮指導部は
「核申告書提出(6月26日)によってテロ指定は自動的に解除される」(北朝鮮政権に近い関係者)
と解釈してきた可能性があり、反発は必至だ。
北朝鮮側には「いったん指定解除のレールを敷いてしまえば、米国側からそれを崩すようなことは
ない」(北京の外交関係者)との読みがあったとみられる。米朝和解ムードを演出するため、
寧辺の核施設の冷却塔爆破や申告書検証の大枠合意などで積極的な協力姿勢を示してきた。
ところが、米国から示された検証方法は北朝鮮の想定以上に厳しい内容で、プルトニウム計画だけ
でなく、高濃縮ウランによる核開発も含むすべての核施設の立ち入りや施設内の飛散物質の採取を
求めている。北朝鮮は申告済みの寧辺の核施設など約10カ所への立ち入りは認めたものの、
「未申告活動の痕跡を調べる鑑識活動」(同関係者)であるサンプル採取などに難色を示しているという。
毎日新聞 2008年8月12日 2時30分
http://mainichi.jp/select/world/news/20080812k0000m030151000c.html
テロ指定解除:日本「見送り」歓迎 厳格な核検証迫り
米政府が北朝鮮のテロ支援国家指定解除を見送ることについて、日本政府は北朝鮮に核検証を厳格化
するよう迫る圧力になるとみて歓迎している。北朝鮮が最も求める指定解除が先延ばしされたことは、
中国・瀋陽で開かれている日朝実務者協議での北朝鮮の対応にも影響を与えそうだ。
これまで米政府は、事実上米朝の2国間交渉で指定解除に向けた手順を進め、
6月末に北朝鮮が核計画を申告すると同時に指定解除を米議会に通告した。
日本は申告対象から核兵器が除かれたことなどに危機感を強め、
北朝鮮の非核化プロセス自体があいまいになる恐れもあると懸念。
日米首脳会談や外相会談、6カ国協議などで「核放棄実現のために核検証は極めて重要」と訴えてきた。
高村正彦外相は11日、記者団に「北朝鮮が具体的な核検証に同意していない段階で(指定解除は)
あるはずがない」と強調したが、一連の日本の働きかけは北朝鮮に実質的な非核化を確保するよう求める
意味があり、今回の延期は日本の方針とも一致する。
ただ、米政府がいつでも指定解除に踏み切ることができる点に変わりはなく、今後も解除を巡る動きは
米朝協議を中心に進む。解除後に備えた日本政府の対応が問われることになる。【須藤孝】
毎日新聞 2008年8月11日 21時56分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080812k0000m010113000c.html
北朝鮮の「テロ支援国」指定解除、米が延期を確認
【ワシントン=宮崎健雄】米国務省のロバート・ウッド副報道官代理は11日、
記者団に、北朝鮮のテロ支援国指定解除が同日から可能になったものの、北朝鮮が核計画申告の
「しっかりした検証体制」を示さない限り、その見返りである指定解除はありえないとの見解を表明した。
また、国務省当局者は11日、本紙に、同日中の指定解除が見送られたことを確認した。
一方、中国・瀋陽では同日、日本と北朝鮮の公式実務者協議が始まり、
テロ支援国指定の理由の一つである拉致問題などについて話し合った。
ウッド副報道官代理は、「(テロ支援国指定解除に向けて)前進するには(核申告の)検証体制が
必要だが、北朝鮮はわれわれに検証体制を示していない」と述べ、北朝鮮に米国が求める厳しい核検証の
受け入れを迫った。
指定解除の時期に関しては、「なんとも言えない。北朝鮮次第だ」と述べた。
これに先立ち、ライス米国務長官は10日夜(日本時間11日午前)、高村外相との電話会談で、
11日の指定解除を見送る方針を伝えた。
会談はライス長官が要請したもので、長官は、拉致問題の未解決を理由に指定解除に反対する日本に
対して、解除延期を事前に通知することで日本側の感情に配慮したとみられる。
(2008年8月12日02時06分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080811-OYT1T00698.htm
拉致被害者再調査、北朝鮮は見解示さず…日朝協議
【瀋陽=南省至、前田泰広】日本と北朝鮮の公式実務者協議が11日、中国・瀋陽市内のホテルで
行われ、日本側は6月の前回協議で北朝鮮が約束した拉致被害者の再調査について、
具体的な取り組みを求めた。
これに対し、北朝鮮側は12日の協議で見解を示す意向を表明した。
協議には日本から斎木昭隆・外務省アジア大洋州局長、北朝鮮から宋日昊日朝交渉担当大使らが出席した。
日本側は拉致被害者の再調査について、「生存者の発見と帰国につながる調査であること」
などを求め、方法や期間などについて日本側の考えを提案した。
北朝鮮側は「12日の協議で考えを述べたい」と語った。
日本側はさらに、日航機「よど号」乗っ取り犯らの引き渡しも改めて要求した。
そのうえで、前回協議で約束した対北朝鮮制裁の一部緩和・解除は、再調査への取り組みなど
北朝鮮側の対応を見ながら、段階的に実行する方針を伝えた。
斎木局長は協議後、記者団に、「(再調査を)やることは改めて確認した。方法やどれくらい時間を
かけるかをよく議論し、可能な限り合意に達したい。北朝鮮のスタンスが後退したとは思っていない」
と述べた。
一方、宋大使は「拉致問題を持ち出して関係改善を望まない人が日本にいる。
(制裁解除という)約束したことを履行しないと、会談の結果が台無しになる」
と日本側の対応を批判した。ただ、再調査については、「継続して協議する」と語った。
(2008年8月12日02時27分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080811-OYT1T00714.htm
首相「検証はしっかりやるべきだ」 ライス長官「指定解除はない」
2008.8.12 00:56
高村正彦外相は11日、ライス米国務長官と電話で協議し、北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題に
ついて意見交換した。ライス長官は、指定解除を直ちには行わないことを伝えた。
協議では、外相が「北朝鮮が(核計画申告の)検証を受ける態勢はまだ整っていない。
11日の指定解除はないという理解でいいか」と質問すると、ライス長官は「そういう理解で結構だ」
と述べた。
北朝鮮のテロ支援国家指定解除をめぐり、米政府は6月26日に米議会に解除通告をした。
議会への通告から45日経過したらいつでも解除できる仕組みになっており、11日から解除できる
ことになっていた。ただ、米国は厳格な核計画申告の検証の必要性を指摘してきており、
北朝鮮のこれまでの対応は正式に解除できる状況ではないと判断したもようだ。
協議を受けて、福田康夫首相は同日夕、首相官邸で記者団に対し「米国は、北朝鮮の(核計画)申告
に対する検証が着実に行われなければならないとの考え方で対応しているのではないか。
検証はしっかりやっていかなければいけない」と述べた。
中山恭子拉致問題担当相も同日、福岡市内で記者団に対し、「非核化に向けた検証について、
北朝鮮がしっかりした態度を示さなければ解除できないのは当然だ」と語った。
さらに「拉致問題で米国は『日本と協調して対応する』と伝えてきている。
協力して北朝鮮にプレッシャーをかけることは変わらない」とも強調した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080812/plc0808120056001-n1.htm
テロ指定解除 「北」の検証受け入れが先決だ(8月12日付・読売社説)
米国が、北朝鮮のテロ支援国指定解除を先送りした。
発効日と目された11日の解除はない、とライス国務長官が高村外相に電話で伝えた。
テロ支援国指定の解除は、米国が、核申告の見返りに北朝鮮に与えようとしている措置だ。
だが、ブッシュ大統領は解除発効の前提として、北朝鮮が提出した核計画申告の内容を吟味する
「検証手続きでの合意」を挙げている。
その合意がない以上、解除の見送りは当然の措置だ。
しかし、検証手続きの合意だけでは不十分だ。実際に検証作業に着手することが重要だ。
11日以降、解除はいつでも可能となるが、検証作業にも入れぬ段階で、米国は指定を解除すべきではない。
北朝鮮の核申告提出から1か月半たった。
北朝鮮の核申告自体、核兵器情報を含まない不十分な内容に終わっている。
申告の中身を精査するための検証で、安易に妥協することがあってはならない。
7月の6か国協議で、検証方法について「施設の立ち入り」「文書の検討」「技術者との面談」の3点で
原則的に合意した。だが、その具体的細目を盛り込んだ米国の草案に、北朝鮮はまだ十分に答えていない。
粘れるだけ粘って米国の譲歩を待つ、北朝鮮の常套(じょうとう)戦術だ。
検証によって核開発の実態を把握されたくないのが本音だろう。
北朝鮮が厳密な検証をすべて受け入れるのかどうか。だが、少なくとも北朝鮮に核保有の抜け道を
与えぬ検証体制を確立するために、日米韓中露の5か国は連携を強化すべきである。
>111
米国は、検証方法について、プルトニウム生産にとどまらず、ウラン濃縮や核兵器製造・実験、
外国への核拡散をも含めた核計画全体に取り組む内容になるよう主張している、とされる。
検証すべき施設も、北朝鮮が無能力化に応じた寧辺の3施設だけでなく、
すべての施設を対象とするよう求めている、という。
米国は、北朝鮮の核申告の際、濃縮ウラン計画や核拡散問題を、
申告とは別の非公開文書に入れる妥協をした。その時とはうって変わったような態度だ。
日本が米国の“融和”姿勢に強く反発したことも影響したのではないか。
北朝鮮が2か月ぶりに日朝実務者協議に応じたのも、テロ支援国指定解除が想定通りに進んでいない
ためでもあろう。
拉致も核も進まない現状では、北朝鮮に見返りは必要ない。
(2008年8月12日01時54分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080811-OYT1T00875.htm
テロ解除延期―検証なしに前へは進めぬ
米政府が、北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除を先送りすることになった。
ライス国務長官が高村外相との電話でそういう考えを伝えた。
指定の解除は、北朝鮮が核開発計画を申告するのとセットになっている。
申告の内容が十分なものなのか、正しいのかどうか。それを検証しなければならないのに、
そのやり方について具体的な合意は何もできていない。先送りは当然の結論だろう。
ブッシュ大統領も「合意なしには解除しない」と繰り返していた。
米国は検証の進め方についての案を6者協議に示し、日中韓ロはとっくに同意している。
北朝鮮だけがまともに応じていない。
北朝鮮はもともと、6者合意に基づく今回の申告に検証は含まれないという立場だった。
申告と核施設を使えなくする無能力化、北朝鮮への経済・エネルギー支援とテロ指定解除。
核放棄に向けたそういう「第2段階の措置」を終えた後に検証に入ればいいという考えなのだろう。
だが、先月の6者協議では、検証すること自体には北朝鮮も合意したはずだ。
不十分な申告書であっては義務を果たしたことにならないのだから、当然のことだ。
指定解除の先送りには、米国の国内事情も大きくからんでいる。
もともと米議会には、ブッシュ政権が北朝鮮問題で成果を急ぐあまり譲歩し過ぎているとの批判が
少なくない。北朝鮮は本当に核を捨てるつもりがあるのか。そんな根本的な疑念もある。
申告に対する検証の問題を中途半端にしたまま先へ進むことはできまい。
北朝鮮は「約束が違う」と反発するかもしれない。だが、6者協議の合意がこれで壊れたわけではない。
>113
ブッシュ大統領が指定解除の意思を議会に通告して45日が経過した。手続き上は、いつでも解除する
ことができる。北朝鮮が指定解除を望むなら、すみやかに検証に応じることだ。
日本との間についても、同じことがいえる。中国できのうから日朝政府間の協議が始まった。
焦点は、北朝鮮が約束した日本人拉致問題についての再調査や、日航機乗っ取り犯の引き渡しなどを
どう実行するかだ。北朝鮮がそれを進めれば、代わりに日本の独自制裁の一部は解除される。
そうした道筋はすでに明らかなのに、合意から2カ月がたっても具体的な動きはなく、
口約束の域を出ていない。北朝鮮が実際の行動に踏み出す姿勢を見せない限り、
テロ支援国家の指定解除と同様、日本も見返り措置は先送りにせざるを得ない。
6者合意の原則は「行動対行動」だ。行動が伴って初めて事態は前に進む。
北朝鮮に求められるのは具体的な行動である。
2008年8月12日(火)付 (-@∀@) 新聞社説
http://www.asahi.com/paper/editorial20080812.html
拉致再調査提案、北朝鮮12日に回答 日朝実務者協議
2008年8月11日21時44分
【瀋陽=牧野愛博、玉川透】中国・瀋陽で始まった日本と北朝鮮の外務省実務者による公式協議は
11日、初日の協議を終えた。日本側は拉致被害者の再調査の具体的やり方を提案し、
北朝鮮側が12日に回答することになった。
一方、北朝鮮側は、6月の前回協議で合意した日本による制裁の一部解除が実現しない場合、
決裂も辞さない強硬な姿勢を示した。協議は12日に終了する見通しだが、具体的な成果が得られる
かは微妙な状況だ。協議は日本側宿舎のホテルで行われ、斎木昭隆・外務省アジア大洋州局長、
宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使らが出席した。
斎木氏は協議後、再調査について、「日本の考え方を詳しく伝えた」と述べた。
北朝鮮側は、12日午前に回答するという。
宋大使は協議後、記者団に「前回会談後、関係がさらに悪くなった。約束通り履行しなければ会談が
壊れる」と語った。今回の協議が日朝国交正常化に向けた交渉を続けるかどうかの判断の場になると
位置づけた発言とみられる。
http://www.asahi.com/politics/update/0811/TKY200808110360.html
社説1 北朝鮮の時間稼ぎを許さぬ対応が要る(8/12)
ライス米国務長官は日本政府に対し、米国による北朝鮮へのテロ支援国家指定解除が当初の期日とされた
11日に発効することはないと伝えた。米側の柔軟政策に北朝鮮が誠実な対応をしなかったためであり、
ブッシュ政権だけでなく次の米政権も北朝鮮政策の見直しを迫られる。
テロ支援国家指定は米時間の10日で、ブッシュ大統領が議会に解除方針を通告して45日を迎えた。
米国務省は当初、議会が指定解除に反対する決議をしない限り、11日に解除されると説明していたが、
ホワイトハウスのワイルダー上級アジア部長は4日の記者会見で
「11日は窓を開ける日であって締めきりではない」と解釈を変えた。
ワイルダー発言には北朝鮮側の出方をさらに見守る姿勢がうかがえるが、米国は3カ月足らずで
大統領選挙を迎える。ブッシュ政権にとっては次期政権を縛る妥協をするのは難しいし、許されないだろう。
オバマ氏であれ、マケイン氏であれ、次期大統領は、ブッシュ政権末期の北朝鮮政策を改める必要がある。
ブッシュ政権は初めは北朝鮮に強硬路線をとった。2005年9月の6カ国協議で北朝鮮が
「すべての核兵器および既存の核計画を放棄する」と約束し、それが効果をあげたように見えたが、
06年10月には核実験を実施、ブッシュ政権は同年11月の中間選挙の敗北もあり、
07年1月に融和路線に転換した。
その結果が支援を含む「初期段階の措置」を定めた07年2月の6カ国協議の合意だった。
ことし6月のテロ支援国家の指定解除もその延長線上にあり、7月の6カ国協議は対北朝鮮支援は
具体的に決めたが、非核化のための検証をめぐっては具体的合意ができなかった。
核を政治的に使う北朝鮮の戦術からすれば、この結果は容易に想像できた。
ブッシュ政権はあえて北朝鮮の「善意」に期待し、指定解除を議会に通告したが、解除見送りは、
期待が裏切られたとブッシュ政権自身が認めたことになる。
予想通り北朝鮮の時間稼ぎに利用されただけであり、ライス国務長官―ヒル次官補の判断ミスとなる。
【日朝協議】2日目 注目「北朝鮮の回答」
2008.8.12 10:48
【瀋陽(中国遼寧省)=阿比留瑠比】日本と北朝鮮が拉致問題や国交正常化などについて話し合う
公式実務者協議は2日目の12日午前、中国・瀋陽市内のホテルで始まった。協議は同日中に終了する
予定で、この日は北朝鮮側が拉致問題の再調査の進め方について、どのような回答を示すかが焦点となる。
日本側は外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長、北朝鮮側は宋日昊・国交正常化交渉担当大使が出席。
11日の協議で日本側は、生存者帰国につながる実効性のある再調査に向けて、日本が想定する方法や
調査主体、期間などを具体的に提示。これに対し、北朝鮮は12日に詳しい見解を明らかにすると表明した。
協議の中で、北朝鮮側は6月の前回協議で拉致問題の再調査などを表明、日本政府は北朝鮮に対する
経済制裁の一部解除の方針を発表したが、その後、日本国内で制裁解除に反対する意見が根強いことから、
日朝関係がかえって悪化しているとの認識を示しているもようで、協議は難航も予想される。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080812/plc0808121049003-n1.htm
米の「敵視政策」を批判、北朝鮮の党機関紙
2008.8.12 12:51
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は12日、米国防総省が7月末に発表した「米国防戦略」で
北朝鮮を「ならず者国家」と批判したことを「挑発的で、米国の敵視政策は変わっていない」と非難する
論評を掲載、「われわれは強い警戒心を抱きながら、戦争抑止力をさらに強化するだろう」と警告した。
論評は、米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除を延期したことに直接触れなかったが、
「米国は関係改善を口にしながら、裏ではわれわれを敵、除去対象とみなし、軍事的に圧殺しようとしている」
と指摘し、延期の判断を牽制した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080812/amr0808121252011-n1.htm
狂牛病パニックの背景は 「骨の髄」まで食べ尽くす食文化?=黒田勝弘
2008年8月11日 SAPIO
2002年サッカー・ワールドカップの際、ソウルの街頭に座り込んだ大群衆の街頭応援風景は
世界を驚かせた。家でテレビを見ていればいいものを、なぜ何万、何十万人もの人びとが外に出て
集まるのか?
今回、1か月以上も続いている米国産牛肉輸入反対の反政府・反米デモもそうだ。
最高で10数万だが、毎日のように数万、数千人がロウソクデモで練り歩き、警官隊と衝突している。
あの時のサッカーW杯は日韓共催で、韓国が開催国だったから、
テレビは全局がいわば一日中、サッカーを放送しているみたいな・扇動・ぶりだった。
とくに韓国が登場する日のメディアの・愛国扇動・はすごかった。
今回のデモも、テレビやネットでの・狂牛病扇動・がきっかけだ。だから韓国人には申し訳ないが、
外国人記者はつい「韓国人は扇動に弱いのかしら?」と思ってしまう。
サッカーの場合、ヨーロッパや南米などでも相当、熱を上げる連中がいて、
時には国交断絶や戦争寸前といった例もあるから、韓国人だけが興奮するというわけではない。
しかし・狂牛病・は、ほかでは静かなのに韓国だけが国を挙げて騒いでいる。
なぜ韓国人は牛肉で興奮するのか? 以下は筆者の・独断と偏見・による善意の解釈である。
そうでも考えないととうてい理解できない。
韓国人が牛肉、つまり狂牛病という「仮想的恐怖」に興奮するのは、彼らが牛のあらゆる部位を
料理して食べているせいではないのか! 大腸、小腸など内臓のほか、こんな危ない(?)部位まで
食べているのだ。
>121
食体験でいえば、韓国の牛肉料理でいちばん驚いたのは「ソモリ・クッパ」である。
「クッパ」は「汁メシ」で日本でも知られているが、問題は「ソモリ」。これは「牛の頭」である。
つまり牛の頭でスープや肉をとり、それにご飯を加えて食べているのだ。
脳ミソ、これははずして別に誰かがどこかで食っているらしい。
「ソモリ・クッパ」は特殊な料理ではない。店は街にたくさんある。
それから「コル」と称する脊髄の・髄・も食べる。
白いヒモのようなもので、これを生で塩とゴマ油をつけて食べる。ただこれは貴重な部位らしい。
そうどこででも出るものではなく、出てきてもほんのひと切れふた切れだ。珍味に属するのだろう。
それから街の焼き肉屋で「マクチャン」というメニューを初めて目にした時は、首をかしげた。
筆者の頭の中の韓国語辞典にはなかったからだ。
調べてみると牛の4つある胃の最後の部分だという。
これを焼肉で食う。食してみたが、歯ざわりはいいが、かたくていけません。
もっと一般的なのが「トガニ」だ。これは辞書にも出ているが、牛の膝の肉及びじん帯をいう。
肉はあまりなくて、アメ色の白っぽいじん帯がほとんどだ。これを湯がいて酢醤油で食べる。
あるいはスープにして「トガニタン」として食べる。コラーゲンの塊みたいな味わいだが、結構いける。
ところがこのじん帯は粘着性があるので、溶かして工業用接着剤にも使える。そこで食用のほか
工業用原材料としても輸入されているのだが、必ず悪いヤツがいる。米国から輸入された衛生管理
されていない工業用の「トガニ」を、食用に流用していたという事件が先年あった。
筆者をふくめ「トガニ」ファンは「ゲーッ!」となったが、韓国における牛肉問題の本当の
・問題点・は、米国のことではなく、国内におけるこうしたごまかしやウソではないのか。
時評2008 日韓は近代国家制度の運用力を磨け=中西 寛
2008年8月12日 中央公論
新学習指導要領の解説書に、竹島(韓国名独島)に関して記述する日本政府の方針が明らかとなった
ことがきっかけで、韓国の反発が強まっている。福田、李明博両政権下で日韓関係の新たな協力が期待
されていただけに残念な事態である。のみならず、半世紀以上繰り返されてきた竹島を巡る論争に
改めて両国の政治的エネルギーが費やされることには嘆息せざるを得ない。
竹島に関する現状は次のように要約できよう。
第一に、竹島の法的帰属に関する明示的国際合意は二国間にも多国間にも存在しない。
第二に、日本政府と韓国政府の竹島ないし独島に関する主張はまったくの平行線であり、
一方が他方の主張に納得して自らの主張を取り下げるといった事態は考えられない。
第三に、韓国が竹島を支配下(日本からすれば不法占拠下)に置いており、
日本は武力によるこの状態の変更を考えていない。
今回の日本側の措置はこの現状を変更するものではないので、韓国の対応は過剰反応と言うべきである。
日本の竹島に対するかねてからの領土的主張を教科書やその解説書に掲載しても韓国の実効支配の現状に
影響を及ぼすとは考えられないし、韓国が大使を召還し、日韓間の交流を中止しても日本が竹島に関する
領土的主張を取り下げることは期待できない。政治的にも、韓国での激しい批判が日本での関心を高める
という意味で、韓国にとって損である。
>124
他方、日本政府の今回の措置も、国内向けという以上の意味があるとは思えない。仮に日本国民が
韓国と同レベルにまで竹島問題に熱狂するようになったとして、それが竹島問題を日本に有利に解決
することにどう役立つのだろうか。日本が求める国際裁判が仮に実現した時には、韓国との請願書競争の
役に立つかもしれないが、裁判の結果には影響がないだろう。そもそも韓国は国際裁判を拒否しており、
日本での竹島返還運動の盛り上がりは更に反対を強めるであろう。皮肉なことだが、領土紛争の平和的
解決の前提は、関係国世論が係争地への関心を失っていることである。そうなって初めて外交的ないし
国際法的に帰属問題が解決される。最近の中ロの国境紛争の解決を見てもそうである。
その意味で、日韓の世論喚起は問題解決を遠ざけていると言える。
そもそも、領土の確定なる行為が必要となるのは、西洋起源の近代国家の仕組みに由来する。
近代国家制度にはすぐれた点も多いので、それが故に世界に広まったと言えようが、いかなる制度にも
限界や弱点がある。区々たる地面も(南極のような場合を除いて)どこかの国の主権に帰属させようと
いうのは、国家間の摩擦要因を増やすという意味で近代国家制度の弱点の一つであろう。
竹島を巡っては、近代以前に日韓がこの島をどのように認知し、扱ってきたか、記録が不十分で解釈が
分かれている。この点を追究する研究者の努力は多とするものの、近代的な領土主権観念をもたない
時代の記録をいくら解釈しても明確な結論が出せようとは思えないし、記録の不完全さは、
人跡まれな無人島の帰属についてこだわらなかった時代の健全な知恵を示すものとすら思う。
>125
日本人が住んでいた北方領土はともかく、もともと人が住まない竹島や尖閣諸島について、
国家主権から切り離して扱う知恵は出せないものか。近代国家制度の運用を知悉したヨーロッパには
その種の知恵がある。たとえばイギリスでは、ドーバー海峡の海峡諸島などの離島は、
英王室の主権下にはあるが、英国領土とは区別して国内法の適用をしていない。
資金洗浄の温床となるなど問題もあるが、離島に画一的な本国制度を押しつける無理を避ける知恵
であろう。あるいはEUに至る発端となった欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)の例もある。
仏独対立の一因だった国境地域の資源を国家主権から切り離して共同体の管理下に置いたのである。
竹島についても、日韓の漁業者を中軸として東アジア漁業共同体でも設立して、その管理下に置く
ことはどうだろう。あるいは、東アジアの自然保護の象徴として、自然主権の島として人間の立ち入りを
制限してもよいかもしれない(かつて竹島はアシカの生息地だった)。もちろん今の状況でこうした案が
実現されるとは思わないが、アジアも近代国家制度の運用にもう少し長けてきてもよい頃だと思う。
(なかにし ひろし 京都大学教授)
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20080812-02-0501.html
貨物ゲートから不法入国 大阪港、G8会合10日前
大阪港国際フェリーターミナル(大阪市住之江区)で6月、韓国・釜山からの定期船に
乗ってきた男が入国審査を受けずに、貨物ゲートから不法入国していたことが12日、分かった。
事件があったのは大阪市で6月13、14両日に開催された主要国(G8)財務相会合の
約10日前で、警備の甘さが露呈したかたち。男は乗船名簿から50代の韓国人とみられ、
大阪府警は入管難民法違反容疑で行方を追っている。
法務省によると、昨年、船舶による不法入国で摘発されたのは約2000人。
コンテナ貨物に紛れたり、偽造パスポートを使ったりするケースが多く、今回のような手口はまれという。
港湾局は「警備員の危機意識が低かった。指導不足だった」と釈明している。
2008/08/12 16:29 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008081201000665.html
犯罪目こぼしで経済再生? 韓国が経済人ら大量特赦
2008.8.12 16:39
韓国政府は12日、日本の植民地支配からの解放を記念する15日に約1万3000人の特赦や
減刑などを行うと発表した。「経済再生に力を合わせる契機をつくる」などとして、経済界の有力者
74人も対象。韓国では赦免は政治の道具として利用され、今回も恣意的だとの批判が出ている。
特赦となるのは、息子のけんか相手に報復の暴行を加え執行猶予中の財閥ハンファ・グループの
金升淵会長や、約2100億ウォン(約220億円)の巨額背任事件などを犯した
現代・起亜自動車グループの鄭夢九会長ら。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080812/kor0808121637002-n1.htm
北朝鮮、拉致再調査着手を表明へ 日本の要請受け入れ
2008年8月12日15時7分
【瀋陽=牧野愛博】日本と北朝鮮の外務省実務者による公式協議で、拉致被害者の再調査のやり方を
めぐる日本側の要請について、北朝鮮側が基本的に受け入れ、再調査着手を表明する見通しになった。
11日からの協議で北朝鮮側がこうした方針を伝えた模様で、12日の協議で細部が詰まれば、
調査の時期や期間が固まる可能性も出てきた。
北朝鮮関係筋が明らかにした。中国・瀋陽で開かれている協議には宋日昊朝日国交正常化交渉担当大使
や斎木昭隆・外務省アジア大洋州局長らが出席。最終日の12日は午前9時(日本時間午前10時)から、
瀋陽市内のホテルで主に再調査の方法を巡って意見交換した。
日本側は11日の協議で、拉致問題は国民的な関心事項であり、世論が納得するやり方で再調査しな
ければ、事態の進展が見通せないとの考えを説明。斎木氏は協議後、「どういう方法で、誰が主体となって、
何を対象として、どれぐらいの期間をかけてやるか、考え方を伝えた」と説明した。
12日は、日本側の考え方に対し、北朝鮮側が回答。それを踏まえ、日本から派遣した専門家が調査状況
を確認し、意見交換できる態勢づくりなどを話し合う。日本側は、北朝鮮で一定の権限を持つ機関による
調査や、過去の調査結果にこだわらないことへの確約も求めており、北朝鮮側も応じる構えとみられる。
再調査開始が確実になったと判断した時点で、日本側は人道支援物資積み込みのための北朝鮮籍船の
入港や人の往来など、制裁の一部緩和に踏み切る方針だ。
ただ、日本政府は、調査方法について、安易な妥協はできないとの立場。北朝鮮側が提示する具体的な
調査方法が不十分と判断すれば、合意できないこともあり得る。
一方、北朝鮮は日本に対して、6月の前回協議で合意した制裁の一部解除を直ちに履行するように要求。
宋大使も11日、日本側が制裁解除を履行しなければ、協議の決裂も辞さない考えを表明した。
協議に慎重な日本の姿勢に不信感を募らせており、細部の調整で折り合いがつかない可能性も残っている。
http://www.asahi.com/politics/update/0812/TKY200808120214.html
拉致再調査合意へ調整 北朝鮮が具体案提示
【瀋陽(中国東北部)12日共同】日本と北朝鮮による2日目の公式実務者協議が12日、
中国・瀋陽のホテルで行われた。焦点の拉致被害者に関する再調査について、
北朝鮮側が具体的方法を日本側に提示、同日中の合意に向け、日朝双方が調整を続けた。
協議は午前9時(日本時間同10時)に開始。昼食時間を挟まず約5時間続行した後、休憩した。
休憩後、日本の斎木昭隆外務省アジア大洋州局長は記者団に「合意しようとお互い努力している」と述べた。
斎木氏は前日、随時点検ができるよう再調査の主体、対象、期間について日本側の考えを伝えている。
北朝鮮側はこれを踏まえて具体的な方法を示したものとみられる。
一方、北朝鮮代表の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使は
「拉致問題を含め話し合った。今夜、どのように合意するか協議があった」と述べ、
協議が双方の主張の応酬から合意に向けた調整段階に入っていることを明らかにした。
2008/08/12 16:38 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008081201000686.html
【北京五輪/野球】星野監督「うちは正々堂々とやる…韓国、キューバはやってくるのでは」〜監督会議でルール確認[08/12]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1218535059/l50 先発メンバー、直前の入れ替え可=タイブレークの失点なども確認〔五輪・野球〕
【北京12日時事】北京五輪野球の監督会議が12日、当地で開かれ、試合開始1時間前に
両チームで交換した打順表から、実際の試合に出場するメンバーを投手を含めて2人まで入れ替える
ことが可能になった。昨年12月の五輪アジア予選で、韓国が日本戦の直前に先発メンバーを
入れ替えたことが問題になり、国際野球連盟(IBAF)が対応を検討していた。
メンバーの入れ替えに伴う打順の変更も認めた。ただし、3人以上が交代した場合には罰金が
科される。IBAFは「スポーツマンシップにのっとってほしい」と、
戦略的な変更を自制するよう各チームに求めた。日本代表の星野仙一監督は
「うちは正々堂々とやる。韓国、キューバはやってくるのでは」と語った。
新たに適用される延長11回以降無死1、2塁から攻撃を始めるタイブレークについては、
(1)事前に置かれた走者が得点した場合、11回開始時に登板した投手の失点となるが、自責点にはならない
(2)順位決定の要素となる失点率にタイブレークでの失点も含まれる、などを確認した。 (了)
(2008/08/12-18:20)
http://www.jiji.com/jc/c?g=spo_30&k=2008081200770
責任逃れのため証拠隠滅 金剛山射殺で韓国企業担当者
2008.8.12 18:07
北朝鮮・金剛山地区での韓国人観光客射殺事件で、韓国政府調査団は12日、現場には北朝鮮側の
立ち入り禁止区域を知らせる表示がないなど安全管理が不十分で、観光事業主の韓国企業、
現代峨山の現地責任者の職員が責任を逃れようと、事件直後に警告表示を設置するなど証拠隠滅工作
をしたことを明らかにした。
同社への批判が強まるのは必至。韓国警察は刑事処分も検討している。
調査団は目撃証言から、被害者の女性が北朝鮮側に入り込んでから約9分後に撃たれたと推定。
北朝鮮が主張する女性の移動経緯などと食い違うとし、現地調査の受け入れをあらためて求めた。
調査結果によると、現場の海岸には立ち入り禁止区域と観光区域を隔てるフェンスが海辺近くに
設置されず、表示もないため誰でも禁止区域に入れた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080812/kor0808121805003-n1.htm
拉致問題回答率、首脳会談後最低に 家族会、国会議員アンケート公表
2008.8.12 18:13
拉致被害者の家族会と支援組織「救う会」は12日、北朝鮮に対する経済制裁の一部解除について
衆参両院の全国会議員722人を対象に実施したアンケートの最終結果を公表した。
制裁の一部解除の時期について、77.9%が「全被害者の帰国に結びつく『再調査』結果が出た後」
とする一方、北朝鮮が被害者の帰国に結びつく調査結果を示してこない場合、
「追加制裁をすべきである」とする回答が79.9%に上った。
だが回答率は42.7%にとどまり、平成14年9月の日朝首脳会談以降に実施された同種調査で
最低となり、家族会などでは国会議員の拉致問題に対する意識の低下が進んでいるとして危機感を
募らせている。
結果を受け、家族会代表の飯塚繁雄さん(70)は「(回答しない理由も示さない)無回答は、
拉致問題について何も考えていないと判断せざるを得ず、非常に残念だ。
この結果はしっかりフォローしていく」と話した。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080812/kor0808121816004-n1.htm
KBS前社長を背任容疑で身柄拘束 韓国検察
2008.8.12 20:23
韓国検察は12日、前日に李明博大統領が解任した韓国放送公社(KBS)の鄭渕珠前社長を
KBSの法人税課税訴訟に絡む背任容疑で身柄拘束した。鄭氏は検察の出頭要請を5回拒否してきたが、
社長を解任されたため強制捜査に踏み切った。
韓国メディアによると、検察は在宅起訴する方針だが、聴取に応じないことへの“見せしめ”として
短期間の拘束に踏み切ったもので、逮捕状請求はしない可能性があるとの見方も出ている。
容疑は、KBSが約2300億ウォン(約244億円)の課税処分取り消し請求訴訟で1審で
勝訴したのに、2審で約500億ウォンの税還付で和解し、差額分の損害をKBSに与えたとするもの。
鄭氏は盧武鉉大統領(当時)がKBS社長に任命。李明博政権発足後、KBSは米国産牛肉輸入問題
などで政権に批判的な立場を取っているとして、与党ハンナラ党や保守系団体が社長辞任を要求していた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080812/kor0808122025005-n1.htm
日朝協議、拉致再調査めぐりぎりぎりの交渉続く
2008.8.12 19:59
【瀋陽(中国遼寧省)=阿比留瑠比】日本と北朝鮮が拉致問題や国交正常化などについて
話し合う公式実務者協議は12日、前日に引き続き、中国・瀋陽市内のホテルで開催された。
2日目の協議では、北朝鮮側が6月の協議で約束した拉致問題の再調査の進め方について具体的に
回答し、日本側がそれに対して問題点や疑問点を指摘。双方が、合意に向けてぎりぎりの調整を行った。
日本側は外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長、北朝鮮側は宋日昊・国交正常化交渉担当大使が出席。
11日の協議で日本側は、生存者帰国につながる実効性のある再調査に向けて、日本が想定する方法
や調査主体、期間などを具体的に提示。これに対し、北朝鮮は12日に詳しい見解を明らかにすると
表明していた。
12日の協議は午前9時(日本時間同10時)に開始。昼食をとらずに5時間話し合った後、
いったん休憩に入った。北朝鮮側はこの間に本国と連絡を取り合っているものとみられる。
協議中断後、斎木氏は記者団に「なんとか合意しようとお互いに努力しているところだ」と語った。
また、北朝鮮の宋大使も「拉致問題を含め話し合った。今夜、どのように合意するか協議があった
」と述べ、合意に向けた何らかの進展があったことをうかがわせた。
日本側は11日からの協議を通じて、相手が一歩踏み出せばこちらも一歩踏み出すという
「行動対行動の原則」で問題解決に望む方針を改めて説明。随時点検可能な形での再調査着手や、
その進展など北朝鮮側の具体的な動きに応じ、貨客船「万景峰92」など北朝鮮籍船舶の入港禁止や
人的往来の原則禁止など、制裁措置の段階的解除を実行していく考えだ。
ただ、北朝鮮側は逆に、日本側がまず早期に制裁措置を解除するよう要求しているとみられ、
双方の本国政府の判断も含めて最終調整が続いた。また、日航機「よど号」乗っ取り犯関係者の
北朝鮮からの引き渡し協力や、過去の清算問題についても意見交換した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080812/plc0808122003006-n1.htm
拉致再調査、秋までに終了 一部制裁解除で合意 日朝実務者協議
2008.8.13 02:31
【瀋陽(中国遼寧省)=阿比留瑠比】日本と北朝鮮による公式実務者協議は13日未明、
北朝鮮が拉致被害者に関する再調査を実施して、今年秋までに最終的な調査結果を連絡することで
合意した。この見返りとして、日本側は北朝鮮に対して実施している経済制裁措置の一部を解除する。
11日に引き続き、12日午前から、中国・瀋陽市内のホテル始まった協議は、
中断をはさんで13日未明に再開。日朝両国は再調査に関する合意に達した。
協議では、日本側が要求していた、
(1)被害者に関する全面的な調査を行う
(2)北朝鮮は権限を与えられた調査委員会が迅速に調査し、可能なかぎり今年の秋までに調査を終了する
(3)調査の進捗の過程において、北朝鮮は日本側に随時、通報し協議を行う
(4)関係者との面会、関係資料の共有、関係の場所への訪問などを通じて、
調査の結果を直接確認できるよう協力する
−ことについて、北朝鮮側が受け入れた。
日本側は、北朝鮮側が調査委員会を立ち上げた時点で、経済制裁のうち、人的往来とチャーター航空便
の乗り入れ禁止を解除することで合意した。
また、協議では、「万景峰92」など北朝鮮籍の船舶への人道支援物資の積み込みやよど号事件関係者
の帰国などに関しても協議したが、結論は出なかった。
協議には、日本側から外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長、北朝鮮側から宋日昊・国交正常化交渉担当
大使が出席した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080813/plc0808130231000-n1.htm
拉致被害者再調査 秋までに終了で合意 万景峰入港は見送り 日朝実務者協議
2008.8.13 08:00
【瀋陽(中国遼寧省)=阿比留瑠比】日本と北朝鮮による公式実務者協議は13日未明、
6月の協議で北朝鮮が約束した拉致被害者に関する再調査の方法について一致し、
可能ならば今年秋までに調査を終えることなどで合意した。
これに対応し、日本側は北朝鮮の調査開始と並行する形で、制裁措置の一部を解除する。
11日に引き続き、12日午前から、中国・瀋陽市内のホテル始まった協議は、
中断をはさんで13日未明に再開。日朝両国は再調査に関する合意に達した。
協議では、調査方法に関する日本側の提案を北朝鮮がおおむね受け入れ、
(1)被害者に関する全面的な調査を行う
(2)北朝鮮は権限を与えられた調査委員会が迅速に調査し、可能なかぎり今年の秋までに調査を終了する
(3)調査の進捗の過程において、北朝鮮は日本側に随時、通報し協議を行う
(4)関係者との面会、関係資料の共有、関係の場所への訪問などを通じて、
調査の結果を直接確認できるよう協力する
−ことを確認した。
調査に当たっては、日本政府が認定した拉致被害者のうち未帰還の12人だけでなく、
特定失踪者その他も含む「すべての拉致被害者」が対象となる。
これに対し日本側は、北朝鮮側が調査委員会を立ち上げた時点で、経済制裁のうち、
人的往来とチャーター航空便の乗り入れ禁止を解除することで合意した。
また、協議では、6月の協議で合意されていた貨客船「万景峰92」など北朝鮮籍船舶への
人道支援物資の積み込み目的の入港や、やよど号事件関係者の引き渡し協力に関しても議論したが、
結論は出ず、改めて協議することになった。
日朝協議:拉致再調査開始で合意 同時に一部制裁解除
【瀋陽・古本陽荘】日本と北朝鮮の実務者協議は2日目の12日、
中国・瀋陽市内のホテルで行われ、拉致被害者の再調査を早期に開始することで合意した。
「見返り」として行う北朝鮮への制裁一部解除は、再調査開始と同時に実施する。
協議は日本側のホテルで午前9時(日本時間午前10時)に始まり、昼食を取らずに午後2時まで
約5時間続いて中断。双方とも同日中の合意に向け、本国に指示を仰ぎながら深夜まで調整したが、
「双方に懸案がある」(外務省首脳)ため難航し、合意確認のための協議再開は13日未明に
持ち越される異例の展開となった。
日本側は11日の協議で、6月の協議で合意した拉致問題再調査について
「方法・主体・対象・期間」などの具体案を示し、調査の信ぴょう性を検証する枠組み作りも要求。
北朝鮮側は12日の協議で異論も述べたが、13日未明の協議では基本的に受け入れた。
制裁解除についても、再調査に応じて段階的に行いたい日本側と、直ちに解除を求める北朝鮮側の
間に隔たりがあり、難航した。
「よど号」乗っ取り事件実行犯らの帰国についても、具体的な引き渡し方法を詰める。
毎日新聞 2008年8月13日 2時01分
http://mainichi.jp/select/today/news/20080813k0000m010154000c.html
建国60年の韓国、34万人を赦免…現代自動車会長ら
【ソウル=浅野好春】韓国政府は12日、日本の植民地支配から国権を回復した光復63周年、
建国60年を迎える15日付で、政財界人士ら34万1864人を対象に特別赦免、
復権などを実施すると発表した。
財界では横領、背任などの罪で実刑判決を受けた現代自動車グループの鄭夢九会長、
SKグループの崔泰源会長、ハンファグループの金升淵会長らが対象。
韓国政府は「経済再生のための赦免が必要との財界の要請と、対象者のこれまでの経済発展への功労を
考慮した」と、今回は経済重視の赦免となった点を強調した。
対象者のうち、最も多いのは懲戒処分を受けた前・現職公務員の約32万8000人。
李明博政権では6月にも、交通違反者らを含め282万人以上に赦免、減刑などを実施しており、
今回はそれに次ぐ規模となる。
光復60周年の2005年8月15日には、422万人以上に特別赦免を実施している。
(2008年8月13日00時14分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080812-OYT1T00931.htm
拉致被害者の「再調査」、日朝が合意
【瀋陽=南省至、前田泰広】日本と北朝鮮は12日午前から13日未明にかけ、
中国・瀋陽で公式実務者協議を開き、北朝鮮が6月の前回協議で約束した拉致被害者の再調査について、
可能な限り今年秋までに終えることで合意した。
調査内容の確認のため、北朝鮮は日本側と関係者の接触などを認める。
日本政府は再調査と同時に、対北朝鮮制裁のうち人的往来の規制などを段階的に解除する。
北朝鮮が拉致被害者の調査に取り組むのは2004年以来で、新たな局面を迎える。
協議には日本から斎木昭隆・外務省アジア大洋州局長、北朝鮮から宋日昊日朝交渉担当大使が出席した。
最大の焦点となった拉致被害者の再調査について、日本側は、11日の協議で具体的な方法などを提案。
これに対し、北朝鮮が回答を述べ、両国間で調整が続いた。
(2008年8月13日07時01分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080813-OYT1T00180.htm
日朝協議、拉致再調査の方法で合意 未明まで調整
2008年8月13日1時51分
【瀋陽=牧野愛博、玉川透】日本と北朝鮮の外務省実務者による公式協議は13日未明(日本時間同)、
日本が求めていた拉致被害者の再調査の形式や方法について双方が合意して終了した。
日本側が日朝関係改善のための措置を取ることでも合意した。
協議終了後、北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使が記者団に語った。
北朝鮮側は、日本側の要請を基本的に受け入れ、再調査に着手するとみられる。
形式の内容や着手の時期などについては、明らかになっていない。
中国・瀋陽市内のホテルで開かれた協議には宋大使と斎木昭隆・外務省アジア大洋州局長が出席。
12日朝から始まった協議は午後2時(日本時間同3時)ごろ、いったん休憩に入り、
10時間以上経た13日午前0時過ぎ(日本時間同1時過ぎ)に再開。約30分の協議を経て終了した。
午前の協議では、北朝鮮が日本が前日に示した要請に基づき、調査を担当する北朝鮮の機関や、
日本政府が調査状況を確認する方法、調査の期間などについて回答。
日本側からは、人道支援物資積み込みのための北朝鮮籍船の入港や人の往来など、
制裁の一部緩和の段取りについて説明したとみられる。よど号ハイジャック犯の帰国をめぐる
具体的な手順についても協議した模様だ。両政府代表団は13日に帰国する予定。
午前協議の終了後、斎木氏は記者団に「お互いに合意しようという方向で努力はしている」と述べた。
宋氏は「全般的な朝日関係の現状を話した。拉致問題も含めてだ」と説明した。
http://www.asahi.com/politics/update/0813/TKY200808120433.html
拉致再調査、北朝鮮が早期に委員会 日朝で合意
2008年8月13日2時36分
【瀋陽=玉川透、牧野愛博】中国の瀋陽で11日に始まった日本と北朝鮮の外務省実務者による
公式協議は13日未明、北朝鮮が拉致被害者再調査のための委員会を早期に立ち上げ、
秋までの調査完了を目指すことなどで合意して終了した。
日本側は、委員会が立ち上がった段階で、人的交流の再開など、制裁の一部緩和に踏み切る。
よど号ハイジャック犯関係者の引き渡しや、万景峰号など北朝鮮籍船の寄港再開については
今回は合意できず、今後の協議に委ねられた。
協議には日本から斎木昭隆外務省アジア大洋州局長、北朝鮮から宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使
が出席した。斎木氏によると、合意の主な内容は以下の通り。
【北朝鮮側が取る措置】
*拉致問題の具体的で全面的な再調査を行う。
*権限を与えられた調査委員会を迅速に立ち上げ、可能な限り秋までに調査を終了する。
*調査の進展過程を日本に随時通報する。
*日本が関係者への面談、資料の共有、関係場所への訪問などを通じて調査経過について
直接確認することに協力する。
【日本側が取る措置】
北朝鮮の調査委の立ち上げに並行して、人的交流やチャーター便の往来の規制を解除する。
http://www.asahi.com/international/update/0813/TKY200808120442.html
社説2 建国60年迎える韓国の苦悩(8/13)
韓国は15日に建国60周年を迎える。日本による植民地支配からの解放記念日の「光復節」でもある。
苦難を乗り越え、北東アジアで存在感を増しているが、還暦を迎えるなかで内政・外交ともに方向感を
失っているような印象を受ける。
建国当時と比べた韓国の経済発展は目を見張る。
65ドル程度にすぎなかった1人当たり国民所得は、昨年初めて2万ドルを突破した。
朝鮮半島の分断や朝鮮戦争を経験しながら、「漢江の奇跡」と呼ばれる急成長を達成。
輸出主導型の経済システムを築き、造船や半導体など世界トップのシェアを持つ企業が育った。
政治的にも軍事独裁から民主社会への道を歩んだ。自由主義と市場経済を選択した韓国の正しさは、
独裁体制下で国際社会から孤立する北朝鮮との差をみれば明白である。
民主化の定着とともに、国民の関心は「個人の生活安定」に移った。
今年2月に実利主義を掲げた企業家出身の李明博政権が発足したのは、いわば時代の要請だった。
だが米国の金融不安や原油高の影響で、年7%の実質成長率を目指した李政権の成長戦略は修正を
迫られた。期待を裏切られた国民の政権離れで、大胆な経済政策を打ち出しにくくなるジレンマを抱えた。
外交もしかりだ。当初は日米との連携強化を掲げたものの、米国産牛肉の輸入再開問題で
国民の反感が強まった。先の米大統領の訪韓後も韓国内で反米感情はくすぶっており、
米韓自由貿易協定(FTA)が年内に批准できるか予断を許さない。
日本との間でも竹島(韓国名は独島)の領有権を巡る対立が続く。
反発した韓国は9月に日本で開く日中韓首脳会談に出席するかどうか、なお態度を留保したままだ。
摂理:信者に性的暴行の教祖 懲役6年の実刑判決
【ソウル中島哲夫】女性信者らに性的暴行を加えたとして起訴された韓国発祥の新興宗教団体「摂理」
の教祖、鄭明析被告に対し、ソウル中央地裁は12日、懲役6年の実刑判決を言い渡した。
聯合ニュースが伝えた。
鄭被告は01年から06年の間にマレーシア、香港、中国などで行った韓国人女性信者5人に対する
強姦致傷などの罪で起訴され、同地裁はこのうち3人への強姦、準強姦について有罪を認定した。
鄭教祖は韓国内や日本でも多数の女性信徒に性的被害を与えたと指摘されている。
毎日新聞 2008年8月13日 0時49分
http://mainichi.jp/select/world/news/20080813k0000m030143000c.html
拉致再調査:実効性「権限」カギに 日本も検証能力試され
拉致問題の再調査の具体的な方法が焦点となっていた日朝実務者協議の合意は、調査方法に関する
日本側の提案を北朝鮮側がおおむね受け入れ、今秋までに調査結果をまとめることで合意した。
ただ02年と04年に行われた過去2回の「再調査」は、北朝鮮が横田めぐみさんのものとした遺骨が
別人のものと判明するなど成果が上がっていない。今回の合意が実効性を挙げられるかどうかは、
新たに設置される北朝鮮の調査委員会の権限の範囲や、日本側の検証能力にかかっている。
協議後、日本側代表の斎木昭隆アジア大洋州局長は記者団に対し「今回は(両国の)協議という形で
調査の進行をチェックする仕組みが確保されている」と述べ、過去2回の再調査との違いを強調した。
調査委について合意では「権限を与えられた委員会」と位置付けた。これは北朝鮮の国家機密に直結
する拉致問題で、金正日総書記に直接つながる権限を持つ機関でなければ実質的な成果は得られない
という日本側の要求で盛りこまれた。協議ではより具体的に、北朝鮮で権限を持つ情報機関や捜査機関
の参加を求めたと見られる。
ただ北朝鮮側は「行動対行動」の原則に固執しており、制裁一部解除など日本側の行動を見極める
構えを崩していない。日本側の対応いかんによっては、北朝鮮が再調査に前向きに応じない展開も
あり得る。斎木局長が「一歩前進」との表現にとどめたのは、こうした背景があるからだ。【須藤孝】
◇中山担当相「白紙に戻すなら良い方向に転換」
中山恭子拉致問題担当相は13日午前、日朝実務者協議の結果を踏まえ、
「これまでは(拉致被害者の)死亡を前提にした調査だったが、白紙に戻して調べ直すなら、
生存者が見つかる可能性は十分ある。北朝鮮がその方向で動くなら、良い方向に転換したといえる」
と述べ、一定の評価を示した。対北朝鮮制裁の一部を解除する時期については
「実際に具体的行動が取られるかを見極めて対応するのが当然だ」
と指摘した。東京都内で記者団の質問に答えた。【白戸圭一】
毎日新聞 2008年8月13日 12時24分(最終更新 8月13日 12時25分)
http://mainichi.jp/select/world/news/20080813k0000e010050000c.html
拉致問題:「評価」も「懸念」も 再調査合意で被害者家族
中国・瀋陽で行われた日朝実務者協議で、拉致問題再調査のための委員会を設置することなどで
両国が合意したことについて、北朝鮮による拉致被害者家族からは評価と懸念の声が上がった。
「拉致問題を解決するには日本政府に交渉してもらうしかない。
具体的な方法が決まったのは良かった」。横田滋さん(75)は合意内容について評価。
「調査内容を日本に伝える点では、今までよりは(成果を)期待したい」と語った。
一方、増元照明・家族会事務局長(52)は「十分な検証もなく制裁を解除することは疑問だ」
と不満を示し、「秋の時点で何の成果もなければ再び制裁を現状に戻し、さらに追加制裁もすべきだ。
万景峰号の入港など、今後、制裁がなし崩しに解除されていくことが非常に危惧される」
と警戒感を強めた。【工藤哲】
毎日新聞 2008年8月13日 12時12分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080813k0000e040048000c.html
日朝実務者協議合意、予断許さぬ再調査の行方
2008.8.13 08:55
【瀋陽(中国遼寧省)=阿比留瑠比】2カ月ぶりに開かれた日朝実務者協議で、北朝鮮と拉致問題の
再調査の具体的な進め方で合意したことについて、政府は「かなりの部分、日本側の意見が受け入れ
られた」(外務省幹部)と自賛する。確かに、成果なく終わった過去2回の調査と異なり、進捗過程で
チェックを入れる仕組みがあるのは事実だ。ただ、実際に北朝鮮が合意事項をどう運用していくのかは
不透明で、日朝協議筋も「結果がどうなるかまだ予断を持つのは早い」と必ずしも楽観できないことを
認めている。
「日本国内には、制裁解除は調査による結果が出てからだという意見もあるが、実際の外交では
それはちょっと難しい」
外務省幹部は13日、北朝鮮が再調査のための調査委員会を立ち上げた時点で制裁措置の一部解除を
実施することについて、国内で批判が出る可能性に言及しつつこう述べた。
政府が「行動対行動の原則」を盛んに強調している以上、それは事実ではあるのだろう。
また、6月の協議ではいったん合意されていた貨客船「万景峰92」をはじめとする
北朝鮮籍船舶の人道支援物資積み込みに限定した入港解禁が、今回の合意事項から消えたのも、
国内世論に一定の配慮を示したものといえそうだ。
だが、「一歩前に進んだ」(外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長)ことは認めるにしても、
今回の日朝合意を手放しで歓迎するわけにはいかない。
過去の調査では、北朝鮮外交当局は、権限が軍部や朝鮮労働党の特殊機関に権限が及ばないことを、
調査内容が不完全である口実とした。今回は、「権限が与えられた調査委員会」が調査主体となるが、
メンバー選定は北朝鮮側に委ねられており、現時点で本当に「権限」が担保されているわけではない。
日朝実務者協議合意 高村外相「合意した方がよい。前進だろう」
2008.8.13 11:32
拉致被害者の再調査方法が日朝実務者協議で合意したことを受けて、高村正彦外相は13日午前、
外務省で記者団に対し、「合意しないよりは合意した方がよい。こちらの意向だけでなく北朝鮮の
意向も飲んだ。『行動対行動』にはまだ移っていないが、移りかけている。前進だろう」と、
合意を評価した。そのうえで「政府が認定した拉致被害者以外にも広げ、幅広く調査の対象とする」
と述べ、12人の拉致被害者に加えて特定失踪(しつそう)者らも調査対象にする方針を示した。
中山恭子拉致問題担当相は13日午前、内閣府で記者団に「生存者を見つけ出すための具体的な
行動を取ることを北朝鮮も認めたので、新しい局面が開けてほしい」と今後の進展に期待を表明した。
ただ、「これまでの経験から、実際に合意した方向で具体的な行動が取られるかどうかしっかり
見極めて対応するのは当然だ」とも述べた。
また中山氏は、拉致被害者家族らにはすでに事務方から合意の概要を電話で伝えたことも明らかにした。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080813/plc0808131135004-n1.htm
北朝鮮制裁の一部解除、拉致被害者家族は複雑な表情
中国・瀋陽で開かれていた日朝実務者協議で、北朝鮮が拉致被害者の再調査を今秋までに終える
ことなどが決まった13日、両国の合意事項に経済制裁の一部解除が盛り込まれたことに、
被害者の家族たちは再調査の行方に望みを託しながら、「結果を待たずに制裁解除は拙速ではないか」
と複雑な表情を見せた。
「調査をしても、何一つ新事実が出てこないこともあり得る。結果がわからないうちの解除は早い」
──拉致被害者家族会代表の飯塚繁雄さん(70)は今回の合意に疑問を投げかけた。
北朝鮮が再調査を約束した今年6月の前回協議から、すでに2か月。
「本当に、これで被害者の帰国に結びつく調査結果を導き出すことができるのか」
同じく家族会事務局長の増元照明さん(52)は「我々への説明と違う」と日本政府への不満を
口にした。前回協議後、政府はすぐにでも制裁解除に踏み切る予定だったが、世論の反発で、
解除は再調査結果が出た後と家族たちに説明してきたからだ。
増元さんは「前回協議の約束を守っただけで、むしろ当然のこと」と語った。
一方、横田滋さん(75)は「交渉が途絶えていたことを考えると、再調査を終える時期などが
決まったことは前進。これまでより、まともな調査が行われると信じたい」と前向きに受け止めていた。
(2008年8月13日11時51分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080813-OYT1T00338.htm
拉致被害者の「再調査」、日朝合意へ
【瀋陽=南省至、前田泰広】日本と北朝鮮は12日午前から13日未明にかけ、
中国・瀋陽で公式実務者協議を開き、北朝鮮が6月の前回協議で約束した拉致被害者の再調査に関し、
方法などで詰めの協議を行った。
成果は合意文書にまとめて発表する予定だ。関係者によると、協議は合意に達する見通しという。
日本側は再調査の目的について「拉致被害者の帰国につながる」との文言を盛り込むよう求め、
調整が続いている模様だ。
協議には日本から斎木昭隆・外務省アジア大洋州局長、北朝鮮から宋日昊日朝交渉担当大使が
出席した。12日午前9時(日本時間12日午前10時)に始まった協議は、午後2時(同午後3時
)に休会。本国政府との調整を経て13日午前0時(同13日午前1時)過ぎに再開した。
斎木局長は12日午後、記者団に対し、「合意しようとお互いに努力している」と述べ、
今回の協議で再調査の合意を目指す考えを表明した。
(2008年8月13日03時03分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080813-OYT1T00064.htm
日本の制裁解除、重ねて要望=不履行なら「必要な措置」−北朝鮮代表
【瀋陽(中国遼寧省)13日時事】中国・瀋陽で開かれた日朝実務者協議で北朝鮮代表を務めた
宋日昊日朝国交正常化担当大使は13日、今回の実務者協議での合意に従い、
拉致問題の再調査着手に合わせ日本側が制裁を一部解除するよう重ねて求めた。
宋氏は「今回の合意を約束通り(履行)しないなら、われわれも仕方なく必要な措置を取ること
になる」と述べ、日本をけん制した。
(2008/08/13-16:27)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008081300673
期待と懸念 拉致再調査の報告に被害者家族ら
2008.8.14 20:57
北朝鮮による拉致被害者家族が14日、内閣府を訪れ、被害者の再調査開始で合意した
日朝実務者協議について報告を受けた。外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長は
「今までの(北朝鮮からの)報告はすべて白紙にして行う」などと説明、家族らは期待と懸念を表明した。
説明を受けたのは家族会のメンバーと支援組織「救う会」の幹部ら。
中山恭子少子化・拉致問題担当相も同席し、「(再調査の中で)北朝鮮が拉致被害者の帰国を
決断できるような状況へもっていける動きを作り出したい」と話した。
報告後の記者会見で、家族会の飯塚繁雄代表(70)は
「流れが見えてきたが、短い時間でどれだけ事実が分かるか心配もある」。
横田めぐみさん=拉致当時(13)=の父、滋さん(75)は
「きちんと実行されれば大きな成果が出るのでは」と期待を寄せた。
しかし、航空チャーター便の規制など一部経済制裁を解除することについて、
増元るみ子さん=同(24)=の弟、照明さん(52)は「制裁解除は遺憾。北朝鮮に約束を
履行させるために、こちらが新たに行動しなければならないのは少し北朝鮮ペース」と懸念を表した。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080814/kor0808142058007-n1.htm
北朝鮮は日本の援助切望 中国、新華社が論評
2008.8.14 22:51
中国の国営通信、新華社は14日に配信した論評記事で、
日本と北朝鮮による実務者協議で拉致被害者に関する再調査などで合意したことについて、
「北朝鮮は日本の経済援助を切望しており、それで譲歩せざるを得なくなった」などと指摘した。
ほかに、米国がテロ支援国家指定解除を先延ばししたことが圧力になったなどと理由を挙げた。
一方で、福田康夫首相の北朝鮮政策について
「対話と圧力のうち対話を重んじることは拉致問題を解決するのに有利だ」と評価。
「『拉致問題』が適切に解決できれば、日朝関係は改善に向かっていく」
として日朝協議の進展に期待感を示した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080814/kor0808142251009-n1.htm
竹島と対日、分離して対応 韓国大統領が表明
【ソウル14日共同】韓国の李明博大統領は14日、韓国人歴史学者らとの懇談で、
日本の新学習指導要領解説書への竹島(韓国名・独島)明記に関連し
「独島問題に対応していく一方で、日本との関係は引き続き維持していかねばならない」と表明した。
大統領府が明らかにした。竹島問題と対日関係について分離して対応する考えを示したとみられる。
竹島明記発表後、李大統領のこうした発言が公になったのは初めて。
李大統領は竹島問題について「断固とした、冷徹な意思を持って対処する」という姿勢を強調した上で、
従来の対応は「無条件に声を張り上げ、数日過ぎれば冷めてしまう」ようなやり方だったと批判。
「非常に賢い対処」の必要性を訴え、政府と企業、在外同胞などが協力して
「緻密に文化的に」行動していくよう要請し「戦略的で長期的」対応の重要性をあらためて訴えた。
2008/08/15 00:23 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008081401001291.html
【63年目の追憶】(下)まだ見ぬ肉親の墓
2008.8.14 22:03
■埋葬地図 役立つ日は…
毎年8月15日、静岡県沼津市の松蔭寺に全国清津(せいしん)会の30人ほどが集まり、
朝鮮半島で眠る故人に祈りをささげる。寺には「北朝鮮地域在住同胞殉難者物故者慰霊碑」が建っている。
全国清津会は戦前、清津で暮らしていた人や遺族ら約310人で組織されている。
事務局長の正木貞雄さん(78)は「ビルマ(現ミャンマー)をはじめ、ほとんどの外地に戦争で
犠牲になった日本人を慰める碑が建っている。でも私たちは慰霊碑どころか、墓参りもできない」
と悔しい胸の内を語る。
厚生労働省によると、北朝鮮地域の戦没者は約3万4600人。うち民間人は約2万5000人にのぼる。
北東部では終戦間際に旧ソ連軍が上陸し、避難民が抑留されたことで多くの犠牲者が出た。
■「墓がないかもしれない」
「食料はない。草を取ったり、野菜くずを拾ったりして食べた」
と神奈川県鎌倉市に住む小山松照晃さん(75)は語る。
弾道ミサイル「ノドン」の由来となった蘆洞駅近くに住んでいた。
6人兄弟の長男で、当時12歳。避難民となり、咸興の収容所で越冬を強いられた。
過酷な暮らしで6歳と2歳の妹、10歳と4歳の弟が次々と亡くなり、母も36歳の若さで世を去った。
ようやく帰国が決まったのは昭和21年5月。「衰弱した父の帰国は許されず、それきりとなった。
手元に残ったのは母とすぐ下の弟の遺髪とつめ、父の愛用したくしだけだった」
「遺体はてんびん棒で山まで運ばれた。大きな穴が掘られていて、遺体をぶち込んでいた。もう墓がないかもしれない」
20年ほど前、社会党(当時)の議員が訪朝すると聞き議員会館に足を運んだ。
「コースの近くに咸興がある。線香をあげたい」。同行を懇願したが、相手にされなかった。
>161
■涙、涙、涙
元憲兵の開(ひらき)勇さん(82)は21年1月、平壌日本人会の奉仕葬儀班に入り、
市内にある龍山墓地に約300人を埋葬した。
「赤ん坊から老人まで…。母親は死んだ子供を何日も抱き続ける。涙、涙、涙だった」
開さんたちは収容所を回って大八車に遺体を乗せた。
2〜3時間かけて墓地まで運ぶが、凍土を掘る道具もなく、雪や木の葉をかぶせるだけ。
棺おけも作れず、着物もなく、裸のままの遺体もあった。
1つ1つの墓に白木の墓標を立てた。区画を決め、だれをどこに埋葬したかを克明に記録した。
慰霊碑は石材店をやっていた避難民に建ててもらった。
開さんは埋葬地の見取り図と埋葬された位置が書かれた2421人の名簿を今も大切に保存する。
「私がいなくなれば、ただのごみになってしまうのか」
開さんによると、龍山墓地には昭和30年代と60年代に2組の遺族が墓参した。
その後も訪朝して墓参を希望した人がいたが、北朝鮮当局に断られたという。
清津会には、高額のツアーで訪朝した遺族が墓地に行けずに涙をのんだ報告が寄せられている。
高齢の遺族は1日も早く、自由に墓参や遺骨収集が実現することを望んでいる。
各地で墓参・遺骨収集事業を行う厚生労働省は
「国交がない以上、手立てはない」(社会・援護局)と、問題を棚上げにしたままだ。(鎌田剛)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080814/kor0808142207008-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080814/kor0808142207008-n2.htm
「日本は歴史直視を」 韓国大統領が建国60周年演説
2008.8.15 09:44
韓国の李明博大統領は15日、日本の植民地支配からの解放と建国60周年を兼ねた記念行事の
演説で「日本は歴史を直視し、不幸な過去を繰り返す愚を犯してはならない」と述べた。
新学習指導要領解説書への竹島(韓国名・独島)記載を念頭に置いた発言だが、表現を抑制し、
直接批判する言及もなかった。領土問題を対日関係全般に波及させない姿勢の表れとみられる。
李大統領はまた、北朝鮮が南北関係で「全面的対話と経済協力(が可能な状況)に出てくることを
期待する」と述べ、当局間対話再開と経済協力実施の条件とする核廃棄に向けた努力を求めた。
金剛山での韓国人観光客射殺事件については、遺憾だとしながらも、北朝鮮核問題をめぐる
6カ国協議での進展があれば「実質的な経済協力計画を推進し韓(朝鮮)半島経済共同体の実現を
目指す」とし、対北朝鮮政策の基本に変わりはないと強調した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080815/kor0808150944001-n1.htm
韓国:李大統領、「成功の歴史」強調 光復・建国記念日
【ソウル堀山明子】韓国の李明博大統領は15日、日本の植民地支配から解放された光復63年と
大韓民国の樹立から60年を祝う記念行事で演説し、「建国60年は成功の歴史、発展の歴史だった」
と意義付けた。対日関係については「不幸な過去を現在によみがえらせる愚行を犯してはいけない」
とけん制するにとどめた。建国60年を機に記念日を「過去の克服」から「未来の展望」を示す場に
転換しようという、李大統領の意思が反映された内容となった。
李大統領は演説で、経済成長の実績のうえに民主化が実現したと強調し
「基本的自由を得た60年から、今後は成熟した自由を具体化する時代になる」と述べた。
日本の植民地支配に協力した親日派が軍事政権を支え、
民主化を弾圧したとの歴史観に立つ盧武鉉前政権とは一線を画したものだ。
また李大統領は、強い国づくりを目指す考えを強調し「そうすれば我々の領土が不当に軽んじられる
ことはない」と述べ、間接的に竹島(韓国名・独島)の領有権を堅持する立場を示した。
ソウル中心部で開かれた記念行事には、約4万人が参加。
李政権が光復記念日より建国60年を強調したため、独立運動家やその子孫でつくる「光復会」が
反発するなど、記念行事の変質は韓国国内で論議を呼んでいる。
毎日新聞 2008年8月15日 11時34分
http://mainichi.jp/select/world/news/20080815k0000e030039000c.html
「不幸な過去繰り返すな」と韓国大統領 竹島には触れず
2008年8月15日11時16分
【ソウル=牧野愛博】韓国の李明博大統領は15日、日本の植民地支配からの解放を祝う63回目の
「光復節」と建国60周年にあたり、ソウルで記念演説をした。日本に対して「歴史を直視し、
不幸な過去を現在によみがえらせる愚を決して犯してはならない」と呼びかけた。
再燃した竹島(韓国名・独島)の領有権問題を意識した発言とみられるが、「独島」の言葉は使わず、
抑制した対応をみせた。李氏は植民地支配について「我々が自分を守る力がなかった」と説明。
「富強国家をつくれば、我々の領土を不当に見下すこともなくなる」と語った。
停滞する南北関係については、改めて北朝鮮に核兵器の完全廃棄を要求。
「6者協議と国際協力の進展に沿って、実質的な対北経済協力プログラムを本格的に推進する」と訴えた。
さらに、建国60年にあたり「経済規模は750倍、1人当たりの所得は300倍を超えた。
発展の歴史、奇跡の歴史だった」と強調。「この歴史を記録する」として現代史博物館の建設を表明した。
http://www.asahi.com/international/update/0815/TKY200808150110.html
豪有力紙に竹島問題で全面広告「独島は韓国領」
【シドニー=岡崎哲】14日付の豪有力紙「オーストラリアン」に、
竹島が韓国領であると主張する全面広告が掲載された。
広告はモノクロで、竹島の位置に韓国旗を添えて「(韓国名の)独島」と記載した地図を掲載。
「過去2000年間、日韓間の水域は東海と呼ばれてきた。東海に浮かぶ独島は韓国領であり、
日本政府はこの事実を認識せよ」と英文で説明されていた。
同紙によると、広告費用は約15000豪ドル(約142万円)。
広告主は「フォー・ザ・ネクスト・ジェネレーション・ドット・コム」で、
関係者は「豪州の韓国系市民が広告に協力した」としている。
(2008年8月14日20時08分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080814-OYT1T00629.htm
韓国大統領 竹島で日本けん制
8月15日 12時37分
韓国のイ・ミョンバク大統領は、日本の植民地支配から解放された記念日にあたる15日に演説し、
「日本も歴史を直視して、過去の不幸を現代に繰り返すという愚かなことを決して犯してはならない」
と述べ、竹島問題での日本の姿勢をけん制しました。
ソウル中心部にある朝鮮王朝時代の王宮で行われた記念式典で、イ・ミョンバク大統領は
「強い国を作れば、領土のことで不当に扱われることはないだろう」としたうえで、
「日本も歴史を直視して、過去の不幸を現代に繰り返すという愚かなことを決して犯してはならない」
と述べました。
韓国は先月、日本の文部科学省が中学校の新しい学習指導要領の解説書に、竹島に関する記述を初めて
盛り込んだことに強く反発しており、竹島問題での日本の姿勢をあらためてけん制したものとなりました。
一方、イ・ミョンバク大統領は、対北朝鮮政策について
「6か国協議の進展にあわせて北との経済協力を本格的に進め、経済共同体を実現させる」
と述べるとともに、南北間の対話の再開を呼びかけました。
ただ、日韓関係や南北関係に触れた部分は短く、15日が建国60年という節目であることを強調して、
演説の内容の大半は、国内経済の建て直しや地球環境問題への取り組みなどに費やされました。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013527291000.html
朝鮮総連施設 課税免除見直し
8月15日 4時40分
朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会の関連施設に対する固定資産税の免除措置について、今年度、
34の自治体が免除を打ち切るなど、見直しの動きがさらに進んでいることが総務省の調べで
わかりました。
拉致問題などを受けて、総務省は、朝鮮総連の関連施設がある全国の自治体を対象に、
これまで行っていた固定資産税の免除措置が適切かどうか見直すよう指示しています。
その結果、北海道帯広市や福島県いわき市、それに広島県福山市など全額免除の措置をとっていた
14の自治体が、今年度になって措置を打ち切りました。また、東京都や山形市など20の自治体
でも一部免除の措置を打ち切り、4つの自治体も打ち切りの方向で検討を進めています。
その結果、免除をしている自治体は、昨年度の79から41と半分まで減りました。
朝鮮総連の関連施設に対する課税をめぐっては、去年11月、最高裁判所で、
課税を免除した熊本市の措置を違法とする判決が確定しており、総務省は
「最高裁の判決を受けて免除の見直しを進めている自治体が多いのではないか」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013524281000.html
IOC激怒、韓国中央日報が女子選手着替え写真を報道
2008/08/15(金) 15:13
14日付環球在線によると、韓国中央日報が、女子選手の着替え写真を報道したことで、
国際オリンピック委員会(IOC)が激怒した。
写真は競技場内で女子選手が腰にタオルを巻いて着替える様子を撮影したもの。
水着をおろして足首からはずし、下着を身につけるまでの4枚組だ。
選手は下を向いており顔は写っていないが、スペインの選手とみられるという。
中国現地ウェブメディアの環球在線によると、IOCはこの報道に激怒し、
法的責任を追及する権利があるとの考えを示した。
IOCが怒りを示したことから、中国メディアは同問題を「世界が震えて怒った」と報じた。
問題の写真は15日午後3時現在、中央日報の日本語版ウェブサイトにも掲載されている。
(編集担当:如月隼人)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0815&f=national_0815_017.shtml
【主張】拉致再調査 実行のチェックが不可欠
2008.8.14 03:19
拉致問題をめぐる日朝協議で、北朝鮮が今秋までに再調査結果をまとめ、日本は北の調査開始と
同時に制裁を一部解除することで合意した。調査結果も見ないままの制裁解除は時期尚早だ。
今回、日本は「生存者を発見して帰国につながるような再調査」を強く求め、調査方法についても、
北朝鮮中枢の権限ある機関が調査するよう提案するなど、具体的に細かく注文した。
これまで、北の再調査に何度も煮え湯をのまされてきた日本としては、当然の要求である。
これに対し、北は日本側提案をほぼ受け入れ、調査の進捗に応じて日本側に随時通報することや、
関係者との面会、関係場所への訪問などへの協力を約束した。調査対象も、日本政府が認定した
未帰還の拉致被害者12人のほか、拉致された疑いのある特定失踪者らにも広げるとした。
だが、現時点では、いずれも北の口約束にすぎない。あいまいな幕引きを許さないためには、
途中で北に何度も報告を求め、その都度、疑問点や矛盾点を質していく必要がある。
場合によっては、日本の捜査当局が直接、関係資料などを確かめる必要もあろう。
そのうえで、調査結果の中身が生存者の帰国につながるものでなければ、拉致問題が進展したとは
いえない。制裁解除の判断はそれからでも遅くなかったはずだ。仮に、調査開始だけで制裁を
一部解除するにしても、調査結果の中身次第で解除の取り消しもあり得るとの留保を付けるべきだ。
北が拉致問題の再調査を約束したのは、6月中旬の日朝協議だ。その後、2カ月もありながら、
北は何をしていたのか。6月下旬に米が北のテロ支援国家指定解除を通告したことで、
得るべきものは得たとして、対日関係を軽視していたふしがある。調査終了時を今秋としたのも、
秋の米大統領選をにらんだ時間稼ぎではないか、との疑いを否定できない。
“核放棄検証 段階的に支援”
8月15日 8時39分
韓国のイ・ミョンバク政権は、北朝鮮が核を放棄した際に大規模な経済支援を行うとしてきた
政策の具体的な進め方を発表し、経済支援の準備は北朝鮮が核の放棄に取り組んでいるかどうかを
厳密に検証したうえで段階的に進めていく方針であることを明らかにしました。
イ・ミョンバク政権は、北朝鮮が核を放棄すれば大規模な経済支援を行い、1人当たりの国民所得を
3000ドルに引き上げる「非核・開放3000」という政策を打ち出しています。
韓国統一省は14日、この政策の具体的な進め方を発表しました。それによりますと、
経済支援の準備は6か国協議での合意に基づく取り組みである▽核関連施設の無能力化の完了、
▽核施設などの廃棄の開始、それに▽核施設などの廃棄の完了の3つの段階にあわせて、
北朝鮮の取り組みを厳密に検証しながら段階的に進めていくことにしています。
具体的には、核関連施設の無能力化が確認された際には経済支援に関する南北間の協議を始め、また、
核施設などの廃棄が始まった際には教育やインフラなど5つの分野での支援計画に着手するということで、
最終的には400億ドルの基金を設けて経済支援を行うとしています。
イ・ミョンバク政権としては、経済支援の進め方をより具体的に示すことで、
とだえている北朝鮮との対話の再開に結びつけたい考えがあるものとみられます。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013525001000.html
「トクト」船上 建国記念行事
8月15日 6時25分
韓国では、14日夜、竹島の韓国での呼び方である「トクト」と名付けられた海軍の艦船の上で
建国60周年を祝う行事が行われ、首相も出席して竹島は韓国の領土だと内外に向けて強くアピール
しました。
韓国では、8月15日が日本の植民地支配から解放された日であるとともに、60年前に建国を宣言した
日にもあたります。これにあわせて、14日夜は首都ソウルなど全国の16か所で建国の記念行事が
行われました。このうち、韓国北東部・トンヘの港では、韓国海軍の輸送艦「トクト」の艦上で式典が
行われ、ハン・スンス首相などおよそ2000人が出席しました。
式典では、韓国の人気歌手たちのステージが繰り広げられたほか、出席した人たちもいっしょになって
「トクトはわれらの領土だ」と歌いました。会場となった輸送艦「トクト」は3年前に完成した
アジア最大の輸送艦で、領土・領海を守るという意思を込めて名前がつけられており、ここで記念行事を
行ったことは、韓国政府として竹島の領有権を内外に向けて強くアピールするものとなりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013524131000.html
’08平和考・京都:水平へ 岡部伊都子さんの伝言/6 /京都
◇朝鮮半島を植民地化「日本の無礼は私の原点」
◇憎しみ解き放った謝罪
<京都というところは、朝鮮半島から渡来してきた方々の技術とか、宗教とか思想とか、すばらしい造形、
そういう歴史的現実をもってつくられた町(略)朝鮮民族には、どんなに感謝していいか>
<にもかかわらず、日本は朝鮮半島を植民地化してしまいました(略)無礼きわまりない>。
03年11月の2度目の訪韓の際、岡部伊都子(いつこ)さんはソウルの延世大で自戒も込めて講演した。
岡部さんは1923年生まれ。関東大震災後に6千人超とされる朝鮮人が虐殺された年で、
「日本の無礼はわたしの原点」とした。小学校でいじめられていた朝鮮人同級生に触れ、
<知らんふりしていた(略)悪いと心では思うても、行動でけなかった>。
60年ごろ訪れた筑豊の炭坑で、壁に残った「オモニ(母)」の文字を見て泣いた。
京都に移住して間もない65年、上田正昭・京都大名誉教授の著書「帰化人」を読み、
朝鮮から学んだ日本の歴史を知る。
<李朝や、高麗の陶器に魅入られている日本人が、その美を産む朝鮮民族を侵略し、迫害し、
踏みにじってきた>
と慨嘆。
<朝鮮各地から日本人官民が収奪した古今の美術品、工芸品、民俗生活用品を、一点一点買い求めた>
故鄭詔文さんの収集をもとに高麗美術館(北区)が88年に開館されると、その理事を務めた。
<どれほど多くの朝鮮人が日本のために運命をかえ、連行されて労務者となり、
女性は慰安婦として弄(もてあそ)ばれたか>
と憤り、南北の分断も韓国の圧政も、その延長にあると感じた。
金大中氏が滞日中に拉致された73年、解放を求めるデモに参加した。
>178
韓国留学中の71年に政治犯として逮捕された在日コリアンの徐勝さん(63)=現立命館大
コリア研究センター長・法学部教授=と徐俊植さん兄弟の解放運動も支援。国内でも指紋押なつや
無年金、納税しながら地方参政権もない問題に関心を寄せ
<強制的に朝鮮民族の自立自由を奪った不幸からの歴史的現実>
<南北の対立を強いられたり貧しさにつき落とされたりして、どんなに苦労してこられたか>
と言及した。
「分断させたのは日本人の私ですと。あんなに身もふたもなく、朝鮮の人に無礼なことをしたと
謝ってくださった人は初めて」。南北統一を求める85年のコンサートで岡部さんに初めて会った
元女性問題心理カウンセラーで随筆家の在日コリアン、朴才暎さん(52)=奈良市=は思い出す。
作品を手当たり次第に読んで交流。05年、選集作品の解説で書いた。「岡部伊都子という人によって、
どれほど多くの朝鮮人が(そして日本人が)、『憎む』という囚(とら)われから解放されたか」
岡部さんの謝罪は「観念ではなく実感として体から発せられた」(朴さん)。
90年の釈放まで19年の獄中生活に耐えた徐勝さんも「自分以外の痛みも感じ取る。心の痛点の塊だった」
と話す。徐兄弟に朝鮮人の誇りを教え、獄中で信念を貫くことを支えた母呉己順さんは80年、
兄弟の解放を見ないまま病死した。その人間性を何度も紹介し「オモニの代わりのいくらかでもと」
と願った岡部さん。徐さんは「2人の息子との間を極めて人為的な第三の力で断ち切られた無念の思いを
少しでも代行したいと思われたのでは」と言う。
従軍慰安婦にされた女性たちの恐怖も痛みも、岡部さんは我が身として受け止めた。
<同年齢の私をきびしく問いつめる。私はこの女性たちがすさまじい陵辱に遭っている時、
ただ結核で安静にしていた>
>179
「なぜ朝鮮人の味方をするか」。日本人からの投書に、岡部さんは説明した。
<味方をしているのではない。日本人として日本の良き在りかたが望ましいから、
人間としての希望を語っている>
5月末の「偲(しの)ぶ会」。朴さんは在日コリアンではただ一人、壇上で恩師と仰ぐ岡部さんの
作品を朗読したが、朝鮮を書いたものではなかったことに後で気づいた。
「岡部さんを知ってもらうのに一番の作品を選んだ。朝鮮人と日本人の間の垣根を乗り越えていたんですね」
× × ×
<>の部分は岡部さんの作品「講演 朝鮮のみなさまへ」「遺言のつもりで」「高麗美術館ひらく」
「戦争遺跡は語る」「日本社会の欠落」「このハルモニたちに」「『ユダヤ人みたいなもん』」
から抜粋し引用しました。=つづく
毎日新聞 2008年8月12日 地方版
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20080812ddlk26040426000c.html
【国際】特攻隊員碑、再び建立へ 日韓の歴史問題根深く
2008年8月15日 19時01分
韓国通で知られる女優の黒田福美さん(52)が韓国慶尚南道・泗川市に建立し、
地元の反対を理由に撤去された旧日本軍の朝鮮人特攻隊員を悼む慰霊碑が、
同市内の寺院に再建される見通しとなった。しかし黒田さんが求める反対派らとの対話は
実現しておらず、日韓に横たわる歴史問題の複雑さをあらためてのぞかせた。
慰霊碑建立のきっかけは、黒田さんが17年前に見た夢。
特攻隊員が現れ「日本人の名前で死ぬのは悔しい」と話したという。
その後、黒田さんは1945年に沖縄近海で戦死した実際の隊員の存在を知り、
韓国の研究者の力を借りて故郷を突き止め、遺族や泗川市長らに建立を働き掛けた。
泗川市は当初、慰霊碑用の土地約1万平方メートルを無償提供するなど積極的に協力。
平和を願うメッセージと、日本名と韓国名で特攻隊員の名前を刻んだ碑も完成していた。
だが地元の市民団体などが反対運動を起こし、同市は5月の除幕式を前日になって中止。
さらに「反対派に壊される恐れがある」として慰霊碑を無断撤去した。(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008081501000806.html
五輪射撃:北朝鮮選手が薬物違反 メダルはく奪、今大会初
【北京・西岡省二】国際オリンピック委員会(IOC)は15日、北京五輪の射撃男子50メートル
ピストルで銀メダル、エアピストルで銅メダルを獲得した北朝鮮のキム・ジョンス(31)が、
ドーピング(禁止薬物使用)検査で陽性反応を示したため、メダルをはく奪すると発表した。
今大会でのメダルはく奪は初めて。
IOCのデービス広報部長は記者会見で「キムの体内からベータ遮断薬の一種、プロプラノロールの
陽性反応があった」と説明した。この結果、50メートルピストルは譚宗亮(中国)が銀、
ウラジーミル・イサコフ(ロシア)が銅、エアピストルはジェーソン・ターナー(米国)が銅に
それぞれ繰り上がる。両種目に出場した松田知幸(神奈川県警)小林晋(岡山県警)の順位も
繰り上がり、松田は50メートルピストルで8位入賞となった。
キムの体内から検出されたベータ遮断薬は、心拍数や血圧を低下させる薬物で、
「世界ドーピング防止規定」では「特定競技において禁止される物質」に定義され、
射撃やアーチェリーの場合は競技会、競技会外検査のいずれでも使用禁止薬物に指定されている。
キムは04年アテネ大会の50メートルピストルで銅メダルを獲得した北朝鮮の射撃競技のスター選手。
北朝鮮の朝鮮中央通信など主要メディアも、北京でのキムのメダル獲得を報道していた。
また、IOCは体操女子個人総合予選59位のド・ティ・ガン・トゥオン(ベトナム)も
ドーピング違反で失格になったと発表した。
毎日新聞 2008年8月15日 17時42分(最終更新 8月15日 18時08分)
http://mainichi.jp/select/today/news/20080816k0000m050016000c.html
継続審査のまま8年
滋賀県会 外国人参政権請願と意見書
滋賀県議会に提出されている永住外国人の地方参政権確立を求める請願と意見書が8年近く、
断続的に継続審査となり、宙に浮いている。全国では36都道府県議会が同趣旨の意見書を
採択している。請願を提出した団体からは「早く結論を出してほしい」との声が上がっている。
請願を提出しているのは、在日本大韓民国民団滋賀県地方本部。
請願では、在日韓国人が納税など日本人と同等の義務を果たしていることを挙げた上で
永住外国人の地方選挙権付与法案の国会成立を目指す意見書の提出を県議会に求めている。
同本部が請願を初めて県議会に提出したのは1999年。以来、県議会では継続審査の議決が続き、
現在に至っている。
継続審査の理由について、「対話の会・びわこねっと」の木沢正人議員は
「憲法に規定する国民主権をどう考えるかなど多くの問題があり、慎重に議論しないと」と話す。
在日本大韓民国民団滋賀県地方本部の具滋源団長は「善良な市民として日常生活を送っている
外国人を差別するのは不当。納税などの義務を果たしているのに権利がないのはおかしい」としている。
Kyoto Shimbun 2008年8月14日(木)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008081400042&genre=A2&area=S00
建国60周年の「光復節」
韓国民団京都府本部
日本の植民地支配から解放された日を祝う韓国民団京都府本部主催の第63回「光復節」が15日、
京都市左京区の京都会館で開かれた。
式典で金有作団長が、今年で建国60周年の節目をふまえ、
「在日一世の努力に感謝し、今後も同胞の生活向上や日韓友好の実現に努めたい」と祝辞を述べた。
「北朝鮮に核開発の中止や核兵器の完全撤廃を促す」
「地方参政権を獲得し、韓日の新たな共生時代を切り開くために努力する」
などとする決議文を採択。舞台では伝統舞踊や演歌歌手のキム・ヨンジャさんのステージも披露された。
Kyoto Shimbun 2008年8月15日(金)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008081500178&genre=K1&area=K00
8月17日放送予定
ETV特集:シリーズBC級戦犯(1) 韓国・朝鮮人戦犯の悲劇
写真左:処刑された友人の墓前で頭を下げるイ・ハンネさん
写真中:右・イ・ハンネさん(日本在住のBC級戦犯)、左・キム・チョルギさん(韓国でただ一人のBC級戦犯)
写真右:イ・ハンネさん
一昨年、韓国の「強制動員被害真相糾明委員会」はBC級戦犯の被害認定を初めて行った。
それまで対日協力者とされ、過去を語ることも許されなかった元戦犯が、戦後60年を経て、
ようやく名誉回復を果たしたのである。ついで去年2月「韓国元BC級戦犯者遺族会」が発足。
これまで口を閉ざしてきた元戦犯や遺族が重い口を開き始めた。一方、彼らを裁いた法廷の記録が
研究者の手でオランダ、イギリスから発掘され、韓国人BC級戦犯の真実が明らかになろうとしている。
「糾明委」によれば1942年頃から約3,000人の軍属が、朝鮮半島からアジア各地の捕虜収容所などに
派遣された。タイ・ミャンマー国境の泰緬鉄道の建設、インドネシア・アンボン島での飛行場建設…。
過酷な労働、食糧不足で多くの捕虜が死亡したが、その告発の矛先は末端で対応した彼らに向けられた。
戦後、捕虜虐待などで148人が有罪判決を受け、23人が死刑となっている。
日本は捕虜収容所の監視員としてどのように朝鮮半島の青年を動員したのか。
そして収容所では何があったのか。その責任は戦後、どのように裁かれたのか。
今年に入って沈黙を守っていたBC級戦犯が韓国で見つかった。インドネシア・ジャワ島で
捕虜監視員として働いていたキム・チョルギ(金哲基)さんである。
6月半ば、日本に暮らす元BC級戦犯イ・ハンネ(李鶴来)さんが彼のもとを訪問、
半世紀ぶりに再会した。東南アジア各地で捕虜監視員として働かされた朝鮮人の実態を元BC級戦犯
の証言とオランダ・イギリスに残る裁判記録で明らかにする。そして何が問題として残されたのかを考える。
http://www.nhk.or.jp/etv21c/index2.html
【外信コラム】ソウルからヨボセヨ ドイツの離散家族
2008.8.16 03:39
ドイツと北朝鮮の間の“離散家族物語”が話題になっている。
48年前、東ドイツ留学の北朝鮮留学生と恋におちいり子供までもうけたドイツ女性が、
半世紀ぶりに北朝鮮で“夫”に再会し感激の抱擁となった。
韓国メディアが伝える「奇跡の再会」は、日本や韓国の拉致被害家族に北朝鮮の非情さを
あらためて実感させるともに、ある種の希望(?)を抱かせるものだ。
このドイツ女性はレナーテ・ホンさん(71)といい、韓国の中央日報が昨年、
彼女の“悲劇”を紹介したことから国際的な話題になっていた。
その後、ドイツ赤十字社の努力などで、北朝鮮当局からの撤収命令で生き別れになっていた
夫のホン・オククン氏(74)が北朝鮮で健在であることが分かり、このほどレナーテさんと
遺児たちが北朝鮮を訪れ再会した。夫はすでに北朝鮮で再婚し子供もいたが、
中央日報には北朝鮮で家族一同にこやかな笑顔で写っている写真が紹介されている。
北朝鮮当局の配慮で12日間、滞在したという。
北朝鮮の政治的意図はわからないが「赤十字の努力による離散家族再会」という図式が見える。
韓国の拉致被害者についてはすでにその方式でこれまで一部再会を許可している。
日本人拉致問題についても、「離散家族」として処理しようとするのだろうか。
“拉致”抜きで家族再会案が出てくるかもしれない。(黒田勝弘)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080816/kor0808160350000-n1.htm
「6か国」米韓代表が会談、テロ指定解除条件を改めて強調
【ワシントン=宮崎健雄】北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議の米首席代表
クリストファー・ヒル国務次官補は15日、韓国首席代表の金塾外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長と
ニューヨークで会談後、米国が提案した核検証の手続き草案に北朝鮮が合意すれば、
延期したテロ支援国指定解除を「すぐに行う準備がある」との見解を改めて記者団に述べた。
ただ、合意時期については「いつになるかわからない」とし、
国連代表部を通じて協議を続けていることを明らかにした。
(2008年8月16日10時46分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080816-OYT1T00257.htm
「検証合意でテロ指定解除」ヒル氏が強調
2008年8月16日11時30分
【ニューヨーク=鵜飼啓】6者協議の米首席代表、ヒル国務次官補は15日、
「北朝鮮が(核申告の)検証計画を受け入れ次第、テロ支援国家指定を解除する用意がある」
と強調し、検証計画の草案への合意を北朝鮮に促した。
ニューヨークで韓国首席代表、金塾・朝鮮半島平和交渉本部長と会談後、記者団に語った。
ヒル氏は「我々が考えている検証は国際的な水準に沿ったものだ」と繰り返し指摘。
「(草案の)内容については変更の余地はあまりない」と述べた。
米政府は11日にも指定解除する方針だったが、検証での合意が得られず解除を先送りしている。
金氏はこの後、訪日し、斎木昭隆・外務省アジア大洋州局長と会談する予定。
金氏は「検証とともに、非核化第2段階の完了に向けた幅広い議論をしたい」と述べ、
日本が参加を見送っている北朝鮮へのエネルギー支援のあり方などについて議論したい考えを示した。
http://www.asahi.com/international/update/0816/TKY200808160036.html
【世界の街から】ソウル 渋滞も減らす物価高
2008年8月15日
「浴室に備え付けのシャンプーがありませんが…」。
行きつけの銭湯で主人にたずねると、「物価高でやめたんです」と申し訳なさそうな顔で答えた。
仕入れ値が一割上がったのだという。入浴料は据え置かれたが、いつまで持つか。
ほかにも日本円で百円だったのり巻きは五割増し、五百円だったうどんの出前も二割増し。
韓国統計庁によると、七月の消費者物価は前年同月比5・9%増で九年七カ月ぶりの高い伸びを示した。
中でも影響が劇的に現れたのが、“名物”でもあった漢江沿い道路の渋滞。ガソリン代の値上げで
車の通行がめっきり減り、二時間かかっていた近郊都市までの所要時間が半分程度で済むようになった。
だが、商魂のたくましさはどの国も同じ。大手スーパーは割引セールを
「高物価時代、家計節約のチャンス!」「この夏、最後の機会を絶対に逃さないで」
と売り込み、消費者の心をくすぐっている。(福田要)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/worldtown/CK2008081502000260.html
日本が最大の脅威国 韓国の世論調査 竹島問題が影響
2008.8.16 18:03
【ソウル=水沼啓子】韓国各紙が建国60周年を機に成人1000人を対象に実施した世論調査で、
「最も脅威になる国」は日本と答えた人が最多となり、
「韓国の国益のために親しくすべき国」は日本よりも北朝鮮と回答した人が多かったことがわかった。
最近起きた竹島(韓国名・独島)をめぐる領有権問題が影響しているとみられる。
京郷新聞が5日、世論調査機関に委託した調査によると、
「最も好感を持つ国」は米国(45.4%)と答えた人が最多で、中国(15.2%)、
日本(11.7%)、ロシア(8.1%)、北朝鮮(4.0%)−と続いた。
逆に、「最も脅威となる国」は日本(35.1%)が最も多く、米国(23.8%)、
北朝鮮(20.1%)、中国(19.2%)−の順となった。
東亜日報が13日、別の世論調査機関に委託した調査では、「韓国の国益のために親しくすべき国」
として2人に1人が米国(49.8%)と答え、次に中国(22.9%)、北朝鮮(9.3%)。
日本と答えた人は3.3%に過ぎなかった。
韓国の発展に寄与した政治家を問う質問(東亜日報)では、朴正煕元大統領(56.0%)
を挙げた人が最も多く、続いて、金大中元大統領(11.0%)、独立運動家、金九(3.9%)。
最も尊敬する人物を問う質問(京郷新聞)でも朴正煕(45.1%)は最多で、その後は、
金九(28.3%)、金大中(4.8%)−の順となった。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080816/kor0808161811002-n1.htm
【週刊韓(カラ)から】ソウルで居酒屋戦争?
2008.8.16 16:47
韓国ではいま、居酒屋と日本酒がブームだ。韓国ソウル市にある芸術系の名門「弘益大学(弘大)」
の周辺には、センスの良いカフェやレストランが軒を連ね、流行に敏感な若者たちが集まる。
ひときわ目につくのが、日本語の看板を掲げた日本風「IZAKAYA(居酒屋)」。
弘大周辺一帯は居酒屋激戦区といった様相さえみせている。弘大周辺に限らずソウル市内にも
続々と居酒屋がオープン。居酒屋の人気とともに日本酒の販売量も急増している。
日本の居酒屋の場合、学生やサラリーマンの“オジ様”に占拠されているが、韓国の居酒屋はやや値段も
高めで、ちょっと“イケてる”イメージだ。韓国の20〜30代の若者たちにとくに受けている。
弘大近くにある通称「駐車場通り」周辺には、ハイセンスな高級レストランやショップに交じって
日本語の看板を掲げ、日本食を出す店が20店ほど営業している。
居酒屋スタイルの店が目立ち、その数は15店以上にのぼる。
日本風を強く意識した居酒屋が圧倒的に多いとはいえ、「フランス風」と称する居酒屋もあり、
雰囲気もメニューも多種多様だ。日本語の看板をはじめとする外観はもちろん、内装にも凝っており、
番傘や赤ちょうちんといった小道具で日本情緒を醸し出している。
メニューをみると、刺身や串揚げ、焼き魚、おでんの純和風料理のほかに、キムチおでん鍋、
海鮮ピリ辛いため麺と、韓国風にアレンジしたものもある。
店によって価格にも幅があり、学生が気軽に立ち寄れるような安い居酒屋チェーン店もあれば、
値段はやや高めで雰囲気やメニューで日本らしさにこだわった居酒屋もある。
ある居酒屋では、コロッケが8000ウォン(約870円)、まぐろのたたきは8000ウォン、
豆腐サラダが8000ウォン−となっていた。
>191
ソウル駅から少し離れたところには、居酒屋「つくし」という店があり、日本にとことんこだわり、
韓国の数ある居酒屋の中で人気店のひとつだ。料理の味付けで韓国人向けのアレンジは一切せず、
量も韓国式の大盛りはない。あくまでも日本式に少量を見栄えよく器に盛っている。
この店は2階も合わせて約50席の狭い店内ながら、いつも満席だ。しかも客の9割は韓国人。
残りは駐在の日本人という。雰囲気は、東京の神田あたりにありそうな飲み屋といった感じ。
1990年にオープン以来、内装は替えていない。
値段がやや高めのせいか、客層は30代後半から50代が中心だ。
ここまでくると、韓国マスコミ取材も多くなり、韓国の大企業の役員や韓国の有名人も訪れる。
ランチの時間帯を合わせると、1日に平均100〜120人の客が訪れるという評判の店だ。
店長の西川昇瑠さん(62)は「日本の食文化を韓国の人に伝えたい。はしの置き方から日本式です。
開店当初は『量が少ない、泥棒みたいな店だ』と文句もいわれたけど、
最近は韓国人もずいぶん日本のスタイルや味に慣れ、日本の酒も好まれるようになってきた」と話す。
酒のメニューをみると、「越乃寒梅」「久保田」「〆張鶴」といった日本の銘酒も逃さず
50種類以上の品ぞろえだ。店でいちばん高い日本酒は「八海山・金剛心」で、1本55万ウォンで、
日本円にすると約6万円。「つくし」で売られる酒のうち7割ほどが日本酒という。
焼酎もなかなかの人気だ。ボトルをキープする習慣は韓国にはないものの、壁には、ボトルキープされた
「いいちこ」といった日本の焼酎の瓶がずらりと並んでいる。瓶にはハングルで書かれた持ち主の氏名が
張ってあった。
ただ、「1本目をキープする日本人と違って、一度に飲む量がケタ違いに多い韓国人の場合、
キープされている瓶のほとんどが2本目か3本目。みな、かなり酔っぱらっているのでボトルキープした
ことすら忘れている客も多い。次にうちの店に来たときに、自分の名前のついた瓶を見つけ喜んでいる」
と西川さんも苦笑い。韓国人、恐るべしだ。
韓国“泡立つ”輸入酒 自国のビールは個性なく… 高級感で日本酒も倍増
FujiSankei Business i. 2008/8/16
韓国の輸入ビール市場が急拡大している。海外旅行などでハイネケン、バドワイザーといった
国際ブランドや日本産にふれる消費者が増え、個性の乏しい韓国産ブランドから輸入ビールに
乗り換えているためとみられている。韓国市場は日本酒の消費が増えるなど多様化しており、
世界の酒造メーカーの注目を集めそうだ。(藤沢志穂子)
朝鮮日報によると、韓国関税庁が発表した2008年上期(1〜6月)のビール輸入量は
2万556トン、輸入額は1906万ドル(約20億5800万円)となり、
05年上期の1万476トン、757万2000ドル(約8億2000万円)に比べ量で2倍以上、
額で2・5倍以上に拡大。輸入ビールのシェアは約2%に達した。
今年上期の輸入上位ブランドは4322トンのハイネケン(オランダ)を筆頭に、
米国のバドワイザーとミラーが続いた。米国産の合計では5017トンが輸入されている。
日本産ビールの輸入も急増。財務省貿易統計によると05年の韓国向け輸出は1511トン
だったが、昨年は3681トンとなり、今年は上期だけで2507トンと急拡大している。
日本産のほか、フレーバーに特徴のあるベルギー産やドイツ、中国産も人気を集めている。
好調な輸入ビールとは対照的に、韓国の「OB」や「ハイト」といった国産ブランドの伸び率は
ここ数年間、1けた台にとどまっている。報道によると韓国ブランドは新製品の開発ペースが遅い上、
いずれもアルコール度数が4〜5度で、味にも個性がないことが消費者離れにつながっていると
みられている。
こうした状況に、韓国の酒類業界は「海外生活や海外旅行が一般的となり、海外のビールを
好む消費者が大幅に増えている。国内でも新製品の開発に積極的に乗り出す必要性がある」と、
危機感を募らせているという。
>194
一方、韓国では日本酒の輸入も急増している。韓国の関税庁の集計では、05年の526トン
から07年には1275トンと倍以上に増え、今年上期も前年同期比46・1%増の752トン、
金額ベースでは同73・8%増の259万ドル(約2億8000万円)に達した。
韓国では05年ごろから「おでんバー」など日本式居酒屋が増加。日本料理とともに日本酒の消費が
大幅に増加している。こうした店は若年層向けに雰囲気や味を重視した店作りを進め成功している。
日本貿易振興機構(ジェトロ)ソウルセンターでは、「韓国での日本酒人気は、高級感があって
飲みやすい点にあるようだ。健康を重視する社会的な傾向にも合う」と分析している。
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200808160005a.nwc
>>194 日本だと量販店で韓国のビールが安売りビールとして売ってたりするね。
面白いもんだ。
日韓翻訳掲示板だったかな?
そこで見た韓国人の漫画だと輸送や保管がまるっきり駄目らしいね。
鮮度保持を全く考えていないの。
工場見学で飲んだ韓国のビールのうまさに驚いてた。
韓国軍主導で米と演習、有事作戦権移管に備え
2008.8.18 09:50
朝鮮半島有事を想定した米韓連合軍の指揮所演習「乙支フリーダムガーディアン」が18日、
始まった。2012年に予定される米韓連合軍司令官(在韓米軍司令官が兼任)から韓国軍への
有事作戦統制権移管に備え、今年から韓国軍が主導、米軍が支援する形で進められる。
約40万人が参加する韓国政府の「国家危機管理総合演習」も同日から開始。
大統領府は両演習について、北朝鮮金剛山での観光客射殺事件や竹島(韓国名・独島)問題を挙げ
「国家安保の重要性がかつてなく高まった時期に行われる」と意義を強調している。
軍事演習は5日間の予定で、コンピューターシミュレーションにより実施。
米韓は7月、北朝鮮に軍事演習実施を通告。北朝鮮側は「朝鮮半島の緊張を激化させる行為」
として中止を要求しており、反発が予想される。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080818/kor0808180948000-n1.htm
五輪閉幕翌日、ソウルで中韓首脳会談 韓国政府発表
2008.8.18 18:05
【ソウル=水沼啓子】韓国政府は18日、中国の胡錦濤国家主席が25日に韓国を訪問し、
ソウルで李明博大統領と首脳会談を行うと発表した。
両首脳による会談は、5月の李大統領の訪中の際にも行われており、今回で3度目となる。
青瓦台(大統領府)によると、首脳会談では、5月に中韓が合意した「戦略的パートナーシップ」
の実現に向けた具体策と、北朝鮮の核問題への対応が協議される。青瓦台の李東官・報道官は
「北京五輪閉幕翌日の(胡主席の)訪韓は緊密になった両国関係を象徴している」と語った。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080818/kor0808181804001-n1.htm
テロ支援国解除延期 「違反行為」と非難 北朝鮮
2008.8.18 18:55
【ソウル=水沼啓子】北朝鮮の朝鮮中央通信は18日、米国によるテロ支援国家指定解除が延期された
ことに初めて言及し、「これは非核化実現の基本である『行動対行動』の原則に対する明白な違反行為」
と非難した。韓国の聯合ニュースが伝えた。
朝鮮中央通信は、「朝鮮半島の非核化プロセスを破綻(はたん)させようとする挑発行為」
と題する記事の中で、当初は今月11日に手続きが開始されるはずだったテロ支援国家指定解除について、
「6カ国協議の合意の履行を完結する上でカギとなる政治的補償措置の1つ」と主張した。
また、ブッシュ米大統領が訪韓した際、北朝鮮の人権問題を取り上げたことに関連して、
「米国がテロ支援国家指定解除の発効予定日を前に、人権問題を持ち出したのは、
その責任をわれわれに転嫁しようとする愚かな意図が企てられているからだ」と指摘した。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080818/kor0808181857002-n1.htm
検証合意なければ指定継続、北朝鮮のテロ支援国家解除で米
2008.8.19 10:46
ウッド米国務省副報道官代行は18日、米政府が北朝鮮のテロ支援国家指定解除を先送りしたことを受け、
朝鮮中央通信が「合意違反」と非難したことに、「解除前に必要なのは包括的な検証体制(の確立)だ」
と述べ、北朝鮮が検証措置を受け入れなければ、指定解除は実現しないとの立場を繰り返した。
朝鮮中央通信は解除延期について、6カ国協議の「行動対行動」の原則に対する「明白な違反行為」
と論評したが、副報道官代行は国務省で記者団に、原則を履行していないのは北朝鮮側との認識を示した。
中国と韓国を訪れた6カ国協議担当のソン・キム特使が中韓との協議内容を日本側にも電話で伝えたと
述べた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080819/kor0808191047000-n1.htm
韓国・ソウル/釜山 海辺で日本「糾弾」集会
2008年08月18日 11:02
韓国で日本の植民地支配から解放された日にあたる「光復節」の15日夕、
釜山市で「日本糾弾集会」があると新聞で見て出掛けた。日韓が領有権を主張する
竹島(韓国名・独島)問題をめぐり、地元33団体が主催するという集会である。
参加者は「日本の妄言を糾弾する」などとプラカードを掲げ、シュプレヒコール。
「独島は韓国領土」と書いた風船を1万個、空へ放った。
会場は韓国有数のリゾート地、海雲台。休日には数十万人でにぎわう海水浴場だが、
集会の参加者は数十人。集会中、そばのシャワー場は若者でごった返し、
落ちていたプラカードも砂のついた足でけとばされていた。
竹島問題は韓国では民族の自尊心にかかわる問題だから、国を挙げて領有権を主張し続ける。
だが、「抗議行動は一部の人」「日本のように冷静に反応すべきだ」と距離を置く人は結構いる。
日本人と分かると、日本語で話しかけてくる人の多さも相変わらずだ。
集会の主催者に話を聞くと、「日本とは交流も対話も大切。日本から来てくれてありがとう」
とにこやかな応対。逆に少々拍子抜けした。「糾弾」とは、どこか自らを鼓舞する言葉のようだ。
=2008/08/18付 西日本新聞朝刊=
http://nishinippon.co.jp/nnp/world/reporterseye/seoul/20080818/20080818_0001.shtml
北朝鮮IMF加入に、米国の支援要求
2008/08/18(Mon) 17:14
北朝鮮は米国との核検証交渉過程で、国際通貨基金IMFとアジア開発銀行ADB加入のための
米国の支援の約束を要求したと、米国の自由アジア放送RFAがワシントンの北朝鮮専門家を通じて
報道した。
最近平壌を訪問したというこの専門家は、北朝鮮がこのような米国の確約を、
核検証同意を担保に要求したと語った。
北朝鮮は1993年から、ADB加入を希望する立場を見せてきたが、米国と日本は北朝鮮がテロ支援国に
分類されていて、日本人拉致問題が解決されなかったという理由を挙げて、北朝鮮の加入に反対してきた。
北朝鮮のIMF加入問題に対して米国側は、北朝鮮が各種国家統計資料を持ちあわせず、
加入が難しいというIMFの立場を説明したが、北朝鮮は米国側にIMF加入支援を要請したと伝えた。
この専門家はまた、ジョージ・ブッシュ米国大統領が、李明博大統領と共同声明で、
北朝鮮の人権問題を取り上げて論じたことに、北朝鮮が不快感を持っていると伝えた。
http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=1&ai_id=88251
【グローバルインタビュー】北朝鮮民主化を語る(1)「北韓民主化ネットワーク」の韓基弘代表
2008.8.17 13:09
「左派10年」といわれた金大中、盧武鉉政権下で静かに広がった北朝鮮民主化運動はいま韓国で
確かな潮流となった。核を担ったのは80年代学生運動世代。韓国の民主化を目指した彼らが
社会主義に挫折、北朝鮮の現実に目覚めたことが原点だ。その活動はいま人権に止まらず政治や
教育分野にも広がった。「北韓民主化ネットワーク」の韓基弘代表(47)にこの10年を聞いた。
――韓国では、いつから北朝鮮民主化運動が始まったのか
「アムネスティ・インターナショナルの韓国代表を務めた牧師が1996年、北韓人権市民連合
という人権団体を作ったのが最初だ。われわれもその流れをくんでいる。北韓民主化ネットワークの
立ち上げは99年だが、実際は2年前の97年から準備に入った。私たちは80年代、韓国民主化運動
で過去の権威主義政府に立ち向った。同様に北朝鮮も民主化できないかというのが出発点だ」
――金大中政権下でスタートとなったが
「出発したときは少数の声だった。また北朝鮮の人権をとりまく環境は最悪だった。
私と一緒に80年代左派運動をしてきた(親北的な)人たちが政権を握った太陽政策下だった」
――どういう経緯で、北朝鮮の民主化運動を始めることになったのか
「私たち韓国の80年代民主化運動で中核を担った学生たちには大きくいって2つのグループが
あった。伝統的マルクス主義を信奉する派閥(民衆民主・PD派)と北朝鮮の主体思想を信奉する
主体思想派(民族解放・NL派)だ。私はPDでその後は労働運動の世界に入った。
しかし冷戦の崩壊後、90年代半ばから脱北者の韓国入りで北朝鮮の現実が次第に明らかになった。
とくに主体思想派は《北朝鮮の体制を支援した》という道徳的反省が強かった。
彼らは北朝鮮が解放された国であると信じていたため現実を知り《良心的な転向》をしたが、
北朝鮮の体制を支持したことが結果的に人民を苦しめることになった。自分が間違っていた、
責任を取らなければならない−との思いから北朝鮮の民主化運動に打ち込んでいった」
>205
――韓基弘氏はなぜ、学生運動、労働運動を?
「大学(延世大)で学生運動を始めたのは社会的弱者のために働きかかったからだ。
心理学を専攻した。学者になる道もあり父はそれを望んでいた。だが、農村に行けば貧しく暮らして
いる人がたくさんいた時代だった。何か、誰かのために働く人生を生きなければと思った。
80年代、韓国に理念が入ってきた。当時、大韓民国にマルクス・レーニン主義はなかった。
だから私は日本語が読める。岩波などでマルクス主義の本を50冊は読んだ。
そのように社会主義を学んで、社会主義が壊れていくのを見た」
――民主化世代が北朝鮮民主化運動を始めるきっかけとなった出合いは
「労働運動の世界にいた私は90年代になって主体思想派で地下活動をしていたかつての仲間たち
に会った。冷戦崩壊を体験し、彼らの考えも変わっていた。私たちは集まって勉強した。
北朝鮮についても勉強した。そして《マルクス・レーニン主義ではだめだ。民族主義は世界化の時代
にふさわしくない》《日米と関係をつくり、自由主義市場経済、小さな政府、偏向した韓国の教育の
建て直しが必要だ》という結論になった。96年のことだ。それが今日の運動の基礎となっている」
――ネットワークの具体的な活動は
「北韓民主化ネットワークの元には出版部門に季刊誌『時代精神』、北朝鮮の人権問題を扱う
『KEY』(季刊、日本語、英語、韓国語)、北朝鮮情報のインターネット新聞『デイリーNK』、
対北放送局『自由北韓放送』などの言論機能がある。フルタイムで働いているのは約50人だ。
北朝鮮の人権侵害・弾圧を世界に知らしめることがネットワークの活動の目的の中心だからだ。
もう一つが教育だ。韓国の学生たちに北朝鮮の実態を教えることだ。
学生たちへの講義を実施してきた。脱北者に対する講義も行ってきた。人材を育てることが重要だ。
>206
次に国際団体との連携活動や脱北者の人権団体創設の支援だ。日本の「RENK」(救え!北朝鮮
の民衆−緊急行動ネットワーク)や米国の人権団体だ。彼らに運動の方法についてアドバイスし、
実際に人員を送ったこともある。しかし彼らが活動を続けることができたのは、彼ら自身が活動を
続ける意志を持っていたからだ。私は大学時代から現在まで28年間、運動をやってきた人間だ。
左派から右派に変わって13年ぐらいだろうか。組織すること、宣伝をすること。
そして北朝鮮人権問題を世界に知らしめる10年だった」
――活動は政治分野にも広がった?
「ニューライト運動は北朝鮮民主化運動から始まった。創立のメンバーは私を含めて3人。
みな80年代の民主化運動家出身だ。2004年4月6日、ソウル市内の某所に集まった。
ニューライトには大学教授や弁護士など各分野から加わった。約200人だ。既存の右派とは違う
考えを持った持ちながら金大中政権や盧武鉉政権を批判する人たちだ。政治分野で『自由主義連帯』
を作り、教授たちによる『教科書フォーラム』を作った。左翼傾向の強い教師の組合『全教連合』
に対する教育運動、政治分野のニューライト運動などの一つに北朝鮮の人権運動を位置づけた。
2005年末にソウル市内の新羅ホテルで米国のNGOの支援を得て韓国で初の北朝鮮人権の
国際会議を開いて基盤を強くした」
>207
――韓国の革新10年は終わった。李明博政権がスタートしたが、その北朝鮮政策はまだ不透明にみえるが
「李明博政権は過渡期の政権だ。統一・外交分野を担う官僚は過去10年やってきた人たちが
そのまま残っている。彼らは金大中(元大統領)や盧武鉉(前大統領)のやり方にあわせたように、
今回も現政府のやり方に調子を合わせているだけだ。李明博政権が本当に政策を変えるつもりなら、
統一省を解体しなければならなかった。統一に対する長期的な政策はたとえば総理室直轄で準備室を
創設すべきだった。いまの金夏中・統一相は金大中政権時に青瓦台(大統領府)で外交安保政策を
担当した人物だ。太陽政策を推進した人物が李明博政権の統一相なのだ。過去10年、北朝鮮の金正日
(総書記)のために支援を行なってきた統一省の官僚に、金正日体制を弱体化する政策ができる
だろうか。産業界ではCEO(最高経営責任者)が変われば、下の幹部も変わる。
新しい人間が来なくては新しいマインドの仕事はできない」
――対北政策は政府と民間の役割分担が必要なのではないか?
「これまではわれわれが政府がやるべきことをやってきた。南北関係を長い目でみると、
韓国があげられるものをあげ、もらうものをもらうべきだ。生産的な南北関係であるべきだ。
人権問題は民間レベルでできるから政府は民間がうまく機能する環境を整え資金援助などで支えて
欲しい。非公開パート、情報収集などは政府の仕事だ。対北情報が重要だ。対話し交渉をするため
には情報が必要だ。非公開情報のパートはどこの国でもある。韓国は10年間で情報パートが空白に
なってしまった。もう一度作り直さなければならない。
<早分かり>パクリ大国・韓国?!中国で広がる「嫌韓」―韓国
2008年8月17日、北京市で辛正承駐中国韓国大使は中国各紙が報じた
「韓国紙・朝鮮日報が孫文は韓国人と報道」とのニュースはデマに属するものと発言した。
18日、中国新聞社が伝えた。
デマが広まりを見せた背景には「韓国は歴史や文化をパクる国」とのイメージが広がっている点にある。
中国東北部に存在した渤海、高句麗は中国の歴史なのか、朝鮮民族の歴史なのかをめぐる争いに続き、
2005年には韓国の江陵端午祭がユネスコの世界無形文化遺産に指定され、中国人に大きな衝撃を与えた。
以来、「韓国が風水、孔子、漢字など中国の歴史、伝統文化の起源を主張し、世界遺産に登録しようと
している」といった誇張や曲解が広まりを見せている。
反日感情で知られる中国ネットユーザーだが、両国首脳の相互訪問以来イメージは好転しつつあり、
ネットユーザーの視野には韓国が「最も嫌いな国」として浮上しつつある。今年、竹島をめぐる争いが
浮上した際には「日本を応援するべき」との韓国バッシングが広がりを見せたほど。朝鮮日報は
「中国で『歴史泥棒』扱いされた韓国」とのコラムを掲載、誤解に満ちた中国の韓国バッシングに反論し、
イメージを正すべきだと主張した。中国で広がる「嫌韓」ムードが大使のコメントという異例の事態に
つながったと見られる。(翻訳・編集/KT)
2008-08-19 12:51:40 配信
http://www.recordchina.co.jp/group/g22983.html
【国際】メダル効果?で支持率回復 韓国大統領
2008年8月17日 朝刊
【ソウル=築山英司】韓国の李明博大統領の支持率が、北京五輪開幕後に回復している。
韓国選手団の好成績が過去の悪材料を吹き飛ばしたようだ。16日付の韓国紙・文化日報によると、
世論調査機関「リアルメーター」が12−13日に700人を対象にした調査で、大統領の国政支持率は
30%(前週比6・9ポイント増)だった。30%台は米国産牛肉輸入問題で急落し始めた4月末以来、
約100日ぶり。
ある有力紙は青瓦台(大統領府)高官のコメントを引用し、米国産牛肉の輸入再開問題や米政府機関
「地名委員会」が竹島(韓国名・独島)の帰属先を「韓国」に戻したことなど主な懸案が解決したことと
五輪効果が重なったようだ、と解説した。
韓国は五輪序盤から水泳やアーチェリーなどでメダルラッシュだった。
http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2008081702000057.html
北朝鮮が特別な招待状要求、韓国の李明博大統領就任式で
2008.8.19 12:53
韓国与党ハンナラ党の任太煕政策委員長は19日、ソウル市内で講演し、北朝鮮が2月の李明博大統領
の就任式に際し、他国とは異なる特別な招待状を求めてきたが、応じなかったと明らかにした。
聯合ニュースが伝えた。就任式には北朝鮮は出席しなかった。
任委員長は「特別な招待状をめぐって批判的な意見が多かった」とし、
「他の国と同じ就任式準備委員長名の招待状を送った」と語った。
李大統領は就任前、北朝鮮が就任式に祝賀代表団を派遣すれば歓迎すると語っていた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080819/kor0808191252001-n1.htm
拉致再調査の進展期待 6者協議の日韓首席代表が会談
2008年8月19日20時24分
北朝鮮の核問題を巡る6者協議の金塾・韓国首席代表が19日、日本代表の斎木昭隆・外務省
アジア大洋州局長と外務省内で会談した。北朝鮮の核申告の具体的な検証方法で合意できるよう
日米韓3国が連携して北朝鮮に働きかけを強めることで一致した。
日本側の説明によると、斎木氏が先の日朝協議での合意内容を伝え、金氏は拉致問題を重視する
日本の立場を支持したという。金氏は会談後、記者団に「拉致問題の調査が進展し、
日本が(北朝鮮への)エネルギー支援に参加できる状況が早くこなければならないという点で意見が
一致した」と述べた。
http://www.asahi.com/international/update/0819/TKY200808190351.htm
牛肉問題などで混乱の韓国国会、80日ぶりに再開
2008年8月19日22時38分
【ソウル=箱田哲也】韓国国会が19日、約80日ぶりに動き出した。4月の総選挙で当選した
国会議員の任期が始まっても機能せず、常任委員長の配分や米国産牛肉輸入に絡む法案の取り扱い
などで与野党が激しく対立、韓国メディアからは「国民不在」「植物国会」との批判が出ていた。
与党ハンナラ党が国会で圧倒的多数の議席を有するなか、野党の民主党などは牛肉問題での世論の
反発を追い風に登院拒否を続け、揺さぶってきた。18ある常任委員長はハンナラ11、民主6、
小政党1に配分することになった。
http://www.asahi.com/international/update/0819/TKY200808190380.html
6カ国協議:日韓首席代表が会談 影を落とす竹島問題
6カ国協議で韓国の首席代表を務める金塾外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長が19日、
日本の首席代表の斎木昭隆アジア大洋州局長と外務省で会談した。6カ国協議は、非核化の
「第2段階措置」の完了や日朝が合意した拉致問題再調査も絡み、今秋に山場を迎える。
しかし竹島問題の影響で日韓関係は冷え込んでおり、9月開催予定の日中韓首脳会談の日程も
決まらない状態で、北朝鮮問題に影を落としている。
会談では、日米韓が連携して北朝鮮の核申告検証の具体的方法で早期に合意する重要性を確認。
斎木氏は日朝協議について「生存者の帰国につながる成果を得ることが重要」と説明し、
金氏は「日朝関係が前進するよう期待する」と述べた。
米国は大統領選がある11月までをめどに第2段階措置を完了させ、ブッシュ政権の成果としたい
考えだ。北京五輪後には、6カ国協議開催も視野に核申告の検証方法の合意やテロ支援国家指定解除を
巡る駆け引きが本格化する。拉致問題の再調査で、可能な限り今秋に結果を出すとしているのも、
こうした状況を踏まえたものだ。
日本は日中韓首脳会談で、6カ国協議の議長国である中国を含めて一定のメッセージを打ち出せば
北朝鮮へのけん制となると期待している。それだけに韓国との関係修復が重要さを増している。【須藤孝】
毎日新聞 2008年8月19日 20時15分
http://mainichi.jp/select/world/news/20080820k0000m030082000c.html
6国協議の日韓首席代表が会談、北朝鮮申告の検証で連携確認
北朝鮮の核開発をめぐる6か国協議で日本首席代表を務める外務省の斎木昭隆・アジア大洋州局長は
19日、外務省内で韓国首席代表の金塾(キムスク)・外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長と会談し、
北朝鮮の核計画申告に対する検証に向け、両国が緊密に連携していく方針を確認した。
金氏は、申告の見返りとして6か国協議で合意したエネルギー支援について、日本の参加に期待感を
表明した。斎木氏は「拉致問題が進展しない限り北朝鮮への支援には参加しない」との日本政府の方針
を改めて説明し、理解を求めた。
斎木氏はまた、今月11〜13日にかけ、中国・瀋陽で開いた日朝公式実務者協議の結果を説明。
北朝鮮が約束した拉致被害者の再調査について「生存者の帰国につながる成果を得ることが重要だ」
と強調した。金氏は「拉致問題を含む日朝関係で、日本の立場を支持する。関係前進を期待している」
と応じた。
金氏は会談終了後、記者団に対し「エネルギー支援と拉致問題は互いに関係している。
拉致問題解決に向けた(日朝の)努力を期待している」と語った。
(2008年8月19日22時05分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080819-OYT1T00670.htm
ひと:菊池英昭さん 朝鮮人戦死者2万人の名簿作る
旧日本軍の軍人・軍属として太平洋戦争で戦死した朝鮮人約2万人の名簿を作った。
所属部隊ごとに名前や死亡場所・日時などをつづった名簿は、A4判で10センチほどの厚さになる。
植民地時代の朝鮮半島の人たちの処遇を「後世に伝える」記録でもある。
71年に外務省から韓国に渡った「旧日本軍在籍朝鮮人死亡者連名簿」が元資料。
友人に誘われて戦後補償裁判にかかわり、93年にソウルの遺族会事務所を訪れた時、初めて見た。
順不同で並んだ名前、一部は破れてもいた。
「これでは犠牲者の存在が忘れられてしまう」と整理を始めた。
間もなく、45年3月の東京大空襲で海軍宿舎の朝鮮人120人が死亡したことを突き止める。
「無理やり連れて来られたのに。資料には、こうした事実がたくさん詰まっている」。
貴重な資料を持ち出さずに作業するためソウルを度々訪問し、遺族会会長宅に1カ月泊まり込んだ
こともある。
幼いころ、叔父が戦前の特高警察に理不尽な理由で逮捕されたと父から聞かされた。
学生時代は成田空港反対の三里塚闘争に加わった。だから「国家権力は独善的で残酷」と思う。
それが気の長い作業を続ける原動力にもなった。今は、一人一人が命を落とした場所の説明文を加え、
名簿の出版を考えている。(山本太一)
【経歴】菊池 英昭(きくち・ひであき)さん 盛岡市出身、元塾講師。明治大大学院修了。
趣味は「精神統一の訓練」の写経。東京都立川市在住。
毎日新聞 2008年8月20日 0時01分
http://mainichi.jp/select/opinion/hito/news/20080820k0000m070159000c.html
日本人団体の訪朝相次ぐ 女性、企業家など中心に
【平壌発=鄭茂憲記者】8月に入り、日本各界の団体が相次いで朝鮮を訪問している。
国際ロータリー愛知代表団(21人)が2日、朝鮮女性と連帯する日本人連絡会代表人の清水澄子氏を
団長とする日朝友好女性訪朝団(19人)が6日、それぞれ朝鮮に到着した。また、9日には日朝教育
文化交流をすすめる愛知の会と日朝友好防災学京都訪朝団が訪朝した。国際ロータリー愛知代表団と
日朝友好女性訪朝団は訪問中、大マスゲーム・芸術公演「アリラン」を鑑賞し、平壌市内を観光した。
また、日朝友好女性訪朝団は、「従軍慰安婦」被害者、在朝被爆者、強制連行被害者などへの証言聴取
も行った。
◆隣国の真実の姿
国際ロータリークラブは、奉仕活動を目的として各国の企業家などで構成された国際組織であり、
日本にも地域ごとにクラブが設置されている。愛知県の会員数は約5800人におよぶ。
今回の訪朝のきっかけは、同クラブが数年間続けているラオスでの教育支援事業だったという。
代表団副団長の水谷金之氏(67)が今回の訪朝の発起人だ。
水谷氏は「ラオスにある朝鮮国営の食堂で食事をしながら店員と言葉を交わすうちに一度訪朝したい
と思うようになった。昨年8月、初めて訪朝した」と話す。
初めて見る朝鮮は日本の報道が伝える姿とはまったく違ったという。「日本へ帰国後、次回はもっと
多くの会員と一緒に訪朝しようと決心し、今年の春からクラブ会員に呼びかけた。最初は大多数の会員
が反対した。マスコミが作り出した朝鮮に対する歪んだ印象があまりにも大きかったためだ。
しかし、あきらめずに、自分の目で朝鮮の現実を見ようと呼びかけを続けた」(水谷氏)。
水谷氏は来年も訪朝団を実現したいと話す。「毎年続けて人数も増やしていきたい。
『会えば互いに理解することができる』というのが私の信念だ。人びとがたくさん行き来するように
なれば、両国の関係も変わるだろう。私たちが役に立てることがあるなら、一つでも協力したい」。
>219
◆玉流館に感動
水谷氏は、「今回訪朝したメンバー全員、朝鮮の現実が自分の想像していたものと異なっていて
驚いている。『アリラン』にも感動していた」と代表団の雰囲気について語った。
代表団団長の鈴木吉男氏(60)は、今回が初めての訪朝だ。
「自分の目で直接見て、人びとと話を交わしてみると、これまで持っていた朝鮮に対する印象と
まったく違っていた。板門店では軍人と拉致問題についても話をした。彼らの言葉を聞きながら
朝鮮は決して『閉ざされた国』ではないと感じた」
鈴木氏はまた、「驚くほど食事がおいしかった」と話し、玉流館の冷麺について、
「世界中に宣伝されるべき」だと絶賛した。
代表団メンバーの鈴村興左衛門氏(57)は「朝鮮の人びとの目は輝いている。私たちは興味本位で
訪問したのではなく人びととの交流が目的だ。民間レベルで多くの交流が行われることを願っている」
と感想を語った。
[朝鮮新報 2008.8.18]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2008/05/0805j0818-00001.htm
【正論】筑波大学大学院教授 古田博司
2008.8.20 03:18
■朝鮮民族の復讐のカタルシス
《拉致と竹島支配の共通性》
言いにくいことだが、北朝鮮による日本人拉致と韓国による竹島実効支配は、人間と領土という違い
こそあれ、じつは朝鮮民族の日本に対する意識の地平においては同じものである。それは、日本の主権
を侵して奪い去ってやったという彼らの「復讐(ふくしゅう)のカタルシス」に由来するものであり、
過去の被植民地化という恥辱から生ずる、ストレスやコンプレックスの解消の素材であり続けていると
言わねばならない。
ここに彼らがこのカタルシスを手放すことがなかなか難しい原因があると思われる。
ならば韓国相手の竹島の方は、国際司法の場で民主的に決着をつければ良いではないかと、
人は言うかもしれない。しかし、国際社会というのは本来アナーキーなもので、出てこいと言われて、
負けると分かっている法廷に、のこのこと出かけていく者もいなければ、召喚を命令できる明確な主体
も存在しない。
人間は理性にのっとっていれば、普遍的な価値観を共有でき、国際正義に基づく解決が当事者間の
紛争を未然に防ぐのだというモダンな理想は、「後近代(こうきんだい)」の現代ではもはや
夢をさそう物語にもならないのではないだろうか。
《「反日のうねり」に転化せず》
ここのところの中学社会科の新学習指導要領の解説書における竹島問題をめぐる韓国民の反応も、
日本の一部マスコミの期待にもかかわらず、1980年代のような大きな反日のうねりには
転化しなかった。韓国でもようやく後近代が本格化しつつあり、誰かが普遍的な価値観をになって
人々を扇動できるような時代がもう終わったということなのである。
>221
すでに手に入れているのだから、なにを騒ぐ必要があるのかと、効率性をまず考えるのが
ポストモダンな生き方というものである。だから韓国政府は実効支配が完璧(かんぺき)だという
政治的パフォーマンスを演じればそれで済むのだろう。
しかしこのような後近代の情況は、韓国民のモダンな物語をも確実に切り崩さずにはおかない。
たとえば、韓国が日本に強要し続けた「正しい歴史の認識」がそれである。じつは現在の歴史記述に
関連する教科書では、国定のもの以外に検定数種がすでに多彩に使われているのが現状となっている。
中学校の社会では9社10種類、高校の韓国近・現代史では6社6種類、世界史は3社3種類があり、
19種類もの「正しい歴史の認識」がゆるい検定下で別に存在するという矛盾が生じている。
この事実に気づいているのか、教科書の中にはすでに開き直った記述も見られ、
「我々の歴史を正しく見るということは重要なことだ。問題はどのようにすれば我々の歴史を正しく
見られるかという事実だ」(『高等学校 世界史』教学社)と、自己の失政の歴史をも正しいものと
認識したいという、意欲あふれる教科書まで登場している。
《先祖批判を許さない儒教》
これらすべてを精読したところ、実りある知見を得たのでここで紹介しておきたい。
それは彼らが何故(なぜ)これほどまでに自らの歴史を正しいものとしたがるのかという根本の動機
である。管見ではそれは、「儒教道徳上、失敗した先祖を非難することができない」という伝統的で
圧倒的なプレッシャーによるのだと思われるのである。
そのカタルシスのためには、たとえ植民地化されるという「失政」を犯そうと、
自らの先祖は絶対に正しいことをしたと言わなければならない。
>222
そのような儒教的な考えがどんなに偏狭であることか、それは彼らの世界史関連の記述を見れば
よく分かる。20世紀は列強による植民地化の時代であったが、韓国人は多くの歴史教科書で平然と
被植民地諸国を見くだすのである。
「東南アジアの諸国は次第にヨーロッパ強大国の原料供給地と植民地に転落した」のであり、
「エジプトは英国の保護国に転落した」し、「インドは英国の原料供給地と商品市場に転落した」と、
記述する。
しかし、自分たちに関しては、そうは言いたくない。
「朝鮮は日本の植民地支配を受けることになった」のであり、「日帝は朝鮮の国権を侵奪した」
のだと、他国に押しつけようとする「転落」歴史観から、自分たちだけは絶えず逃れ出る記述を
こころみるのである。
敢(あ)えて厳しい見方をすれば、拉致問題も、竹島問題も、歴史教科書問題も彼らの卑小なる
カタルシスが根にある。ゆえに、すべての解決は彼らの謙虚さと自省から始まるのであり、
そのような作業は少数だが心ある韓国人の間から、すでに曙光(しょこう)のように輝き始めている
ものと私は見ている。(ふるた ひろし)
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080820/edc0808200321006-n1.htm
自民・山崎拓氏、北京の北朝鮮大使館で要人と会談
自民党の山崎拓・前副総裁が19日に北京の北朝鮮大使館を訪れたことが20日、明らかになった。
関係者によると、山崎氏は北京五輪観戦のために訪中しており、この機会を利用して
北朝鮮の要人と会談した。
拉致被害者の再調査や経済制裁の一部解除について意見を交換したと見られる。
町村官房長官は20日午前の記者会見で、山崎氏と北朝鮮との接触について、
「聞いていない」と述べ、政府は関与していないという姿勢を強調した。
(2008年8月20日13時07分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080820-OYT1T00373.htm
自民・山崎前副総裁の北朝鮮大使館極秘訪問に憶測広がる 政府関係者、不快感は表明せず
中国・北京を訪問中の自民党の山崎前副総裁が19日、北朝鮮大使館を極秘訪問したことについて、
憶測が広がっている。
山崎前副総裁は「(何の協議だったんですか?)いや、何もない」と述べた。
オリンピックのソフトボール観戦を理由に北京入りした山崎前副総裁が、市内の北朝鮮大使館を訪れ、
およそ1時間、意見交換を行った様子をFNNのカメラがとらえたが、協議の相手や内容については
明らかになっていない。
町村官房長官は20日朝、「(日朝協議への影響は?)どういう実態にあるのか、私は聞いておりませんから」
と話した。
日本の政府関係者は「山崎氏は、その場で大使館行きを言い出した。協議内容は聞いていない」
とする一方、「いろいろなレベルで意見交換することは大切だ」として、不快感などは表明していない。
今回の接触は、北朝鮮側が「秋まで」と約束した拉致被害者の再調査を控えた中だけに、
波紋を広げるとみられる。
(08/20 12:20)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00138993.html
記憶の継承:戦争の語り部たちは今/2 相生平和記念碑 /兵庫
◇キャラメルの箱に遺骨−−中塚克巳さん(82)=相生市大石町
ここに眠る人たちは、どんなひどいめに遭ったのか……。せめて故郷に帰してあげたかった。
相生市の市営東部墓園の一角に建つ「相生平和記念碑」。
納骨堂には戦時中に強制連行された朝鮮人の無縁仏の遺骨60柱が眠る。
旧社会党や在日本朝鮮人総連合会などによる朝鮮人強制連行の全国調査の一環として、同党の
相生市議だった中塚さんは91年、播磨造船所(現IHI相生事業所)での労働実態などを調べた。
無縁仏は市内の善光寺に安置されていた。寺を訪ねると、骨つぼでなくキャラメルの箱に
骨のかけらを入れたものもあった。縁者が見つかった時に遺骨が持ち込まれた様子が分かるようにと、
先代住職がそのままの状態で保管していたそうだ。戦時中を知る人から朝鮮人労働者の悲惨な生活の
様子を聞いたが、彼らは葬式も挙げてもらえず、死後も差別されてたんやね。
記念碑は95年11月、朝鮮総連相生支部と在日本大韓民国民団西播支部相生分団の協力で建立。
毎年11月初旬に慰霊式が行われ、記念碑を守る会副会長として参列してきた。
私は特攻隊の生き残り。慰霊式では、平和のありがたさを改めて感じる。
旧国鉄網干駅で他の駅と電報連絡をする電信通信士をしていたが、44年2月に19歳で応召、
海軍三重航空隊(津市)で偵察機の通信士となった。その後、戦局悪化で飛行機が不足し、
長崎・大村湾の針尾海兵団に移り特攻ボート「震洋」の部隊へ。
父を早くに亡くし、母と幼い弟妹が心残りだったが「お国のため」とあきらめた。
4月に震洋25隻と部隊員50人が韓国・斉州島に配属された。
その3日後の未明、爆発音で起こされた。日本軍の輸送船が米潜水艦にやられた音だった。
死んだ乗組員を何人も島に収容し、穴を掘って焼いた。7月に一斉出撃の命令が出た。
死を覚悟したが、5、6隻が進水したところで中止命令。理由は分からない。
極度に緊張した反動から気が抜けた。虚脱状態というのかね。
>228
終戦後、国鉄に復職すると労働組合の役員となり反戦、平和活動を展開。
79年から市議を4期務めた。
昔のように一気に戦争に突入ということはないだろうが、今の世の中、
だいぶ「右寄り」になっている。とにかく戦争はいかんよ。【石川勝己】
==============
■ことば
◇朝鮮人強制連行
日本が植民地支配していた朝鮮半島から戦前・戦中、労働力確保のため多数の朝鮮人が日本に
連れて来られた。その数は66万人とも100万人以上ともいわれる。中国人も数万人連行された。
多くは炭鉱、鉱山、軍需工場などで働かされ、従軍慰安婦にされた女性もいる。
連行には国や軍が関与していたとされ、日本の戦後補償問題の一つになっている。
〔播磨・姫路版〕
毎日新聞 2008年8月17日 地方版
http://mainichi.jp/area/hyogo/archive/news/2008/08/17/20080817ddlk28040234000c.html
「3アウトでサイト封鎖」韓国に吹き荒れるネット規制旋風
更新:8月19日 11:00
韓国では、米国産牛肉の輸入再開をめぐる抗議デモの拡大を契機に、インターネットの規制を強化
するための法改正や新法の検討が次々に進んでいる。その多くは表現の自由にかかわりかねない内容
だけに、ネット業界やネットユーザーに「過去への逆戻りか」と危機感が広がっている。
(IT先進国・韓国の素顔)
■規制強化はポータルサイトへの報復か
国家安全とセキュリティーを担当する行政安全部、インターネット政策を担当する放送通信委員会、
コンテンツ産業と著作権を担当する文化体育観光部などが6月以降、相次いで新しいネット規制法案
を発表した。内容は、インターネット上の情報保護を目的とした総合対策法案、ポータルサイトを
言論として規制する新聞法改正案、違法コピーファイルの掲載で3回以上の処分を受けたサイト
を強制閉鎖できる「スリーアウト制度」を導入する著作権法改正案、名誉毀損や虚偽の事実への対応を
強化するサイバー侮辱罪など。これらはいずれも表現の自由より規制の強化を優先したと受け取れる
内容となっている。
行政機関がこのように一致団結してインターネットを規制しようとしているのは、米国産牛肉問題で
デモに参加するよう扇動するような書き込みを自由にさせていたポータルサイトへの仕返しではないかと
受け止める人が少なくない。ネットの書き込みで政府批判に火がつき、輸入反対集会が反政府集会に
拡大して大統領の支持率まで下落したことと、今回のネット規制が無関係とは誰が見ても考えにくいだろう。
例えば新聞法改正案では、ポータルサイトがトップ画面で50%以上の割合でニュースを掲載している
場合は言論機関としての義務と責任を負うことになる。逆にそれが50%未満の場合は、サイト内で
ニュースはおろか検索やコメント機能も提供できなくなる。つまりポータルサイトが今までどおり
ニュースを提供して多くの読者のコメントを集めるには、初期画面に50%以上ニュースを掲載し、
新聞法の規制を受け入れるしかない。事業者にとって選択の余地がない厳しい改正案である。
>230
■著作権法の罰則をさらに強化
7月16日に文化体育観光部がまとめた改正著作権法案では、スリーアウト制度の条項をめぐって
インターネットサービス業界との間で対立が起きている。
政府の説明によれば、今回の著作権法改正は既存の著作権法にコンピュータープログラム保護法を
吸収し、著作権委員会とコンピュータープログラム保護委員会を統合して韓国著作権委員会を設立する
ことが主な目的とされている。しかし昨年の改正で罰則規定が強化されたばかりにもかかわらず、
今回さらに罰則を強化しようとしており、政府の説明を言い分どおりに受け止める人は少ない。
現行の著作権法では、違法コピーファイルを掲載すると5年以下の懲役または5000万ウォン以下の
罰金が科される。改正法案では、さらに、繰り返し違法ファイルを転送・登録する利用者に対する
利用停止及び解約、違法ファイルを掲載するサービス提供者(P2P、ストレージサービス、
ポータルサイトなど)のアクセス遮断などの罰則が盛り込まれた。
ユーザーが著作権侵害にあたるファイルの転送や流通の中止命令に従わない場合、行政機関は
ユーザーのID停止または解約をサービス提供者に命じ、これに従わない場合は罰金が科される。
文化体育観光部の調査によると、インターネット上の違法コピーファイル流通による著作権侵害は、
全著作権侵害の 94.5%、映画、音楽、出版だけで約2000億円近い金額となっている。
ここにソフトウエアの違法コピーを含めると大変な数字になる。
著作権保護という観点でいえば、こうした罰則強化の流れもやむをえないと考えられる。
>231
■罰金3回でサイトを強制閉鎖
だが、問題はここから先だ。改正案では違法コピーファイルの掲載により罰金を3回科されたサイトに
対しては、審議を経てサイトを強制的に閉鎖できるようにするという。
サイト内の掲示物の70%以上が違法コピーファイルである場合は、直ちにサイトを閉鎖できる。
審議と閉鎖命令は著作権委員会と文化体育観光部長官が下す。日本ではプロバイダ責任制限法で、
サイトの運営者には一定の免責が認められている。しかし韓国は今回、
違法を野放しにすればサイト閉鎖、つまり廃業に追い込むことも辞さない処罰へと踏み込んだ形だ。
これに対して、インターネット企業協会など事業者団体は、
「サイトの閉鎖といった処罰を強化する法律は正当なコンテンツ流通の促進にはつながらない」
「著作権者とインターネット事業者の間でうまく協議できるよう奨励する法律を作らなければならない」
と反発している。
ネット業界が危惧しているのは、サイトの閉鎖命令を裁判所が下すのではなく、
著作権委員会が判断して個人のネット利用停止、サイト閉鎖まで命令できるという点だ。
「著作権保護という名目でインターネットを政府の規制下に置こうとしている」
という指摘はもっともで、慎重に対応しなければ行政の権力乱用につながりかねない。
強制的にサイトを閉鎖した場合、そのサイトを正当に利用していたその他大勢のユーザーは
どうなるのかという問題もある。その点については、まだ明確な説明がなされていない。
企業側は「著作権を侵害せず動画投稿やコンテンツを利用させるための方法は何かを考えるべきだ」
と主張する。そのために、コピーを制限できる技術やコンテンツ利用料の策定、
手軽な決済方法の開発などが必要であって、処罰を強化するよりは、
コンテンツ流通活性化を前提にした著作権法改正が重要であるという意見を示している。
>232
著作権侵害の問題については、CDを友達に貸してあげるような感覚で「共有」してしまう
一般ユーザーの教育も含めて、より腰を据えた対策が欠かせないだろう。
今回の改正法案は著作権者側からすれば一歩前進だが、改正が実現すればサイト閉鎖と
表現の自由のバランスをどうとるかという新たな難題を抱えることになるのは間違いない。
■わかりにくい「虚偽の事実」の基準
ネット規制強化の一環として法務部が検討しているのは、ネット上の本人確認制度の拡充と
サイバー侮辱罪の新設だ。本人確認制度は現在1日訪問者30万人以上の動画投稿サイトとポータル、
同20万人以上のインターネット新聞で実施されているが、これを訪問者数10 万人以上のすべての
サイトに拡大しようとしている。インターネットに虚偽の事実を書き込み、
誹謗中傷したり他人の名誉を毀損したりした人の処罰をよりスムーズにできるようにする狙いだ。
これまでは誹謗中傷した人の身元を割り出して訴訟を起こすのが困難だったため、
ネットの嘘の書き込みのせいで会社を辞めさせられ社会生活ができなくなっても泣き寝入りする
しかないといった被害者が後を絶たなかった。侮辱罪が追加されれば警察に届け出をするだけで
解決の糸口が見つかるかもしれない。
しかし、明らかに誰が見ても分かる音楽や映画といった著作物の違法コピーファイルならともかく、
虚偽の事実に関しては表現の自由に抵触する部分もある。政府の気に入らない内容を書き込めば
すべて虚偽の事実として処罰されるといった可能性もある。言論統制以上の世論封鎖になりかねない。
与党ハンナラ党は「情報通信網利用促進及び情報保護法改正案」をまとめ、
インターネットの書き込みによって名誉を毀損され被害を受けた人が該当掲示物の削除を
インターネットサービス業者に要請した場合、事業者側は直ちにブラインド状態(サーバー上には
残っているがサイトには表示されない)にして、ほかのユーザーからは見えないようにしなくては
ならないとする「ブラインド制度」の導入をもくろむ。要請を受け入れず誹謗中傷の書き込みを
野放しにするサイトを処罰できるようにする法規定も新設しようとしている。
北朝鮮の33%が栄養不良 米国の人口研究所が統計公表
2008.8.20 12:08
【ソウル=水沼啓子】北朝鮮住民の33%が十分に栄養を摂取できていないと、
米国の民間非営利団体(NPO)「人口統計研究所(PRB)」は20日までに、
ホームページに公開した「2008世界人口統計」で明らかにした。
統計によると、今年上半期の北朝鮮の人口は2350万人で、2050年には2640万人となり、
12%増加すると予測した。北朝鮮の人口1000人当たりの出生率は16人、死亡率は7人、
合計特殊出生率は2・0人だった。
北朝鮮の乳児死亡率は1000人当たり21人(日本2・8人)、
妊娠や出産が原因で死亡する危険のある妊産婦は140人中1人(同1万1600人中1人)で、
日本よりもずっと割合が高く、母子の健康にかかわる北朝鮮の衛生状態や医療技術が低いことを
うかがわせる結果となった。北朝鮮の平均寿命は男性が68歳(同79歳)、女性が73歳(同86歳)
となった。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080820/kor0808201207000-n1.htm
リーマン、韓国ファンドなどから50億ドル調達の合意寸前で破談=米紙
2008年8月20日
[20日 ロイター] 米ニューヨーク・ポスト紙が関係筋の話として伝えたところによると、
リーマン・ブラザーズのディック・ファルド最高経営責任者(CEO)は、韓国のファンドや
機関投資家から約50億ドルを調達することで合意寸前までいったが、正式合意はできなかったと伝えた。
リーマンは当時、韓国の投資家が投資したいと考えていた以上の金額を望んでいたという
交渉されていた具体的な条件などは明らかにされなかった。
この報道について、リーマンのコメントは得られていない。
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200808200117.html
核申告の検証手続き案、北朝鮮外務省「不当な要求」と非難
【ソウル=竹腰雅彦】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は20日、
米国が北朝鮮のテロ支援国指定解除の条件に掲げる核申告の検証手続き案受け入れについて、
「不当な要求」と非難した。
北朝鮮は18日、同通信の論評を通じ、指定解除の先送りを
「『行動対行動』原則の違反行為」と批判しているが、外務省報道官がこの問題に言及するのは初めて。
報道官は、18日から実施されている米韓合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」
について、「(対北朝鮮)敵視政策の明白な証拠だ」と反発した上で、
「最近米国が核問題と関連し持ち出している『国際的基準に合致する検証』のような不当な要求に
いっそう警戒心を高めざるを得ない」と述べた。
(2008年8月20日20時29分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080820-OYT1T00588.htm
〈論調〉 総連施設の減免減少は敵視の発露
最近、総務省が総連の関連施設に対する地方自治体の固定資産税2008年度課税状況を発表した。
それによると、中央本部や地方本部、支部がある1都129市町のうち、
一部または全額の減免措置を取っている自治体は41市町で、前年度よりも大幅に減った。
その一方、減免措置を取っていない自治体は1都83市で昨年よりも増加した。
日本反動層は極めて強い対朝鮮敵対意識にとらわれ、反総連策動を大々的に行っている。
彼らの総連弾圧ヒステリーは、対朝鮮敵視政策の発露である。
日本反動層の横暴な朝鮮総連弾圧行為は、国際法と人道主義の規範と原則に完全に反する犯罪である。
日本反動層の反朝鮮・反総連策動は、何によっても正当化されず、許されない。
日本は、重大な事態をもたらす反総連、反朝鮮ヒステリーを直ちに中止すべきである。
(労働新聞13日付論評)
[朝鮮新報 2008.8.20]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2008/05/0805j0820-00005.htm
核検証は「不当な要求」 北朝鮮が非難
2008年8月21日0時53分
【ソウル=箱田哲也】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は20日、
米国などが求めている北朝鮮の核申告の検証計画の受け入れについて「不当な要求」と非難した。
北朝鮮当局が検証を強く批判するのは初めてで、非核化措置の停滞が長期化する恐れが出てきた。
北朝鮮外務省報道官は米韓合同軍事演習を非難する中で、
「米国が最近、核問題に関して持ち出している『国際的基準に合致する検証』といった不当な要求に
一層警戒心を高めざるを得ない」と指摘した。
韓国政府当局者によると、北朝鮮は検証問題を協議する姿勢をみせているとされるが、
米国が検証計画を受け入れない限り、テロ支援国家指定の解除はないとしていることにいらだち
始めており、18日の朝鮮中央通信は解除先送りを「明白な違反行為だ」などと非難していた。
http://www.asahi.com/international/update/0821/TKY200808200365.html
北朝鮮核問題 検証進まねば支援も遅延 韓国が検討
2008.8.21 13:27
聯合ニュースは21日、北朝鮮の核申告に対する検証が進まない場合、
韓国政府が6カ国協議での合意に基づく北朝鮮への経済・エネルギー支援の速度を
遅らせることを検討していると報じた。外交消息筋の話としている。
韓国は同協議の「経済・エネルギー協力」作業部会の議長国で支援を主導。
この支援をめぐる協議が現在、南北間でほぼ唯一の当局者が接触する場となっており、
「遅延」方針が実行に移されれば、北朝鮮の反発で南北関係が一層冷え込む可能性がある。
消息筋は、非核化第2段階での北朝鮮への重油95万トン相当の提供は完全な核申告と無能力化に
対応した措置だとし、核申告の検証が進まなければ支援も影響が避けられないと強調。
同ニュースは、こうした方針に米国も同意していると伝えた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080821/kor0808211329001-n1.htm
WFPが韓国に支援要請 北朝鮮食糧危機で
2008.8.21 13:41
韓国統一省は21日、北朝鮮の食糧危機問題で、世界食糧計画(WFP)から20日に食糧や物資の購入資金
6000万ドル(約65億8000万円相当)の拠出支援を要請され、政府内で検討中だと明らかにした。
要請に応じる可能性が高いとみられる。
要請によると、WFPは9月1日から北朝鮮の貧困層約620万人を対象に支援事業を始め、
分配を確認するモニタリングも行う。6000万ドルはトウモロコシ約15万トンの購入資金になる。
韓国政府はすでに核問題の進展とは無関係に人道支援を行うと表明。北朝鮮や国際機関からの要請があるか、
状況が危機的と判断すれば支援するとして、5月にトウモロコシ5万トンの提供を北朝鮮に申し入れたが、拒否された。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080821/kor0808211343002-n1.htm
李政権の支持率上昇 巻き返しへ全力
2008.8.21 18:02
【ソウル=黒田勝弘】韓国の李明博政権はこのところ支持率が30%台に回復するなど、
政権安定化の兆しを見せている。米国産牛肉輸入問題で政権を揺るがせていた反政府デモは沈静化し、
4月の総選挙の後、野党の抵抗で長期空白が続いていた国会も正常化に踏み出した。
近く新政権としての「新政策100大プロジェクト」を発表するなど、本格的な巻き返しに乗り出す。
李明博大統領は昨年末の大統領選では圧勝した。しかし2月に政権が正式スタートした後、
側近や閣僚など人事が世論の不評を買い、さらに米国産牛肉輸入問題をめぐる「狂牛病恐怖」をきっかけに、
野党や反政府勢力による大規模な反政府デモに見舞われた。
反政府デモは4月以来、3カ月以上も続いた。ソウル都心は連日、デモ隊に占拠され政権を揺さぶった。
その間、政権の支持率は20%を切るまでに急落し、反政府勢力は早くも「政権退陣」を叫ぶにいたった。
しかし反政府デモの暴力化に世論の批判が広がり、デモの勢いが弱まる一方、
日本との竹島・独島領土問題が再燃し、マスコミなど世論の関心が“反日・愛国”に向かった。
マスコミをはじめ世論は牛肉問題や反米では“国論分裂”で激しく対立したが、
領土問題をめぐる反日では見事に“国論一致”を見せた。8月になるとこれに北京五輪が加わった。
世論は韓国選手の活躍に「勝った、勝った」と熱狂し、国民一体となって愛国心をくすぐられている。
この結果、春以来の牛肉・反政府デモは実質的には収束した。
北京五輪で世論が気分を良くすることによって“独島反日”も峠を越した。
2002年W杯サッカーの時も、韓国の大活躍で金大中政権の支持率が大きく上昇したことがある。
李明博政権にとっては総選挙で与党が過半数を占めたにもかかわらず、
牛肉反政府デモに便乗した野党の抵抗で国会がマヒし政権運営に大きな支障となっていた。
しかし国会は委員会構成で与野党がやっと合意し動きだした。
韓国からの観光客誘致考える
http://www.nhk.or.jp/tottori/lnews/07.html 米子・ソウル便の韓国からの利用客増加に向けた対策を鳥取県西部の
観光業界の代表が話し合う会議が米子市で開かれました。
米子市で開かれた会議には県西部のホテルやゴルフ場など観光業界
から20人あまりが参加しました。出席者からは「韓国からのゴルフツアー
客を誘致するためゴルフ場と旅行会社、それにホテルが連携を深める
必要がある」といった意見が出されました。
これに対し県の担当者は「韓国の旅行業界が求めている具体的な
ツアーの情報をみなさんに伝えていきたい」と韓国側からの細かなニーズに
こたえやすくするために県が間に入って情報交換をしていく姿勢を
示しました。
県の国際観光振興室の細羽正室長は「これまでのような団体客
中心のツアーだけでなく個人の旅行客にも満足してもらえるような
ツアーをくめるように取り組みたい」と話していました。
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米子 終了
韓国がメダリスト帰国認めず、一斉凱旋パレードのために
【ソウル=竹腰雅彦】韓国が自国の北京五輪メダリストの一斉凱旋パレードを計画、
大会閉幕まで選手の帰国を認めず中国に足止めしており、
「スポーツの政治利用」「独裁政権時代の発想」などとの批判が出ている。
パレードは25日にソウルで行われるが、朝鮮日報(電子版)によると、当初は予定になく、
競泳で韓国史上初の金メダルを獲得した国民的英雄、朴泰桓選手は19日の帰国をキャンセル。
射撃種目金メダルの秦鍾午選手も北京空港で飛行機に乗る直前、選手村に呼び戻された。
パレードを主催する大韓体育会は、メダリストは大会後、選手団本隊と共に帰国するのが「慣行」と
説明しているが、前回のアテネ五輪では、11人のメダリストが大会期間中に帰国しているという。
韓国は、1992年のバルセロナ大会以来となる2ケタの金メダルをすでに獲得。国民が五輪に
熱中する中、米国産牛肉の輸入再開問題で落ち込んだ李明博大統領の支持率は30%台に回復した。
パレードは「政府の方針」とする体育会関係者の発言や、李大統領の参加が一時検討されたとの
報道もあり、「政治効果」を狙ったものとの見方が拡大した。
韓国では70〜80年代の軍人出身政権時代、国威発揚にメダリストのパレードが利用された経緯があり、
「選手に不必要な不便と犠牲を強いるもの。スポーツに頼り、恩恵を得ようとは余りに稚拙」
(中央日報社説)などと指摘されている。
(2008年8月22日19時13分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/olympic/news/20080822-OYT1T00546.htm
【外信コラム】ソウルからヨボセヨ 中国の“嫌韓感情”
2008.8.23 03:09
韓国のオリンピック熱気はすごい。とくにマスコミは広告までオリンピック一色という感じで
「勝った、勝った」の興奮が続いている。テレビなどは全局同時中継までやっているので、
喜びも残念も挙国一致だ。とくに韓国選手の活躍にはアナウンサーや解説者の歓喜の絶叫が繰り返される。
見ている外国人はいささかお疲れだ。
ところで韓国マスコミが北京から伝えるところによると、オリンピック会場で中国観衆の間に
“嫌韓ムード”が目立つという。たとえば韓国が出場する競技では、韓国ではなく相手国の方ばかり応援し、
韓国にはブーイングだという。韓国マスコミはとくに、韓国が日本と戦うとき、中国の観衆が日本を応援
しているといって機嫌が悪い。
韓国人には「歴史的に韓国も中国も日本の被害者だから、中国人は日本より韓国に味方するはず」
というジコチュウ的な思い込みがあるが、世界はそれほど単純ではないようだ。
では中国の“嫌韓感情”の背景は何か。マスコミの論評は歴史や文化をめぐる近年の韓中摩擦や、
先の四川大地震の際、韓国のネット社会に登場した「ざまあみろ」的な嫌がらせの影響などを指摘している。
と同時に、現場での韓国応援団の熱狂や騒がしさも関係があるかもしれない。
周りに配慮しない韓国人のジコチュウぶりは今や世界各地で目立つ、とよく耳にする。(黒田勝弘)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080823/kor0808230309000-n1.htm
韓国産業銀:米リーマン買収検討
【ワシントン斉藤信宏】韓国の政府系金融機関、韓国産業銀行(KDB)が、
米証券大手リーマン・ブラザーズの買収を検討していることが22日、明らかになった。
ロイター通信がKDBの広報担当者の話として報じた。
広報担当者はロイター通信に「リーマンへの出資について、買収も含めてあらゆる可能性を検討している」
と述べたという。リーマンは、低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題の影響で業績が
悪化。08年3〜5月期に上場以来初の赤字に転落した。今年3月の米証券大手ベア・スターンズ破綻以降、
市場で経営不安説が流れて株価低迷が続いていた。
毎日新聞 2008年8月23日 1時41分
http://mainichi.jp/select/world/news/20080823k0000m020162000c.html
岩瀬の起用に韓国メディアも「?」…星野監督は「私の考え」
2008.8.22 20:40
自信を持って送り出した救援陣が崩れた。
「敗因を語ってもしようがない。あそこがどうだったとかは言いたくない」
星野監督は自らの継投に言い訳はしなかった。
2−1とリードして、七回は藤川、八回は岩瀬、九回は上原。勝利の方程式が見えていた。
だが、藤川は一死から李大浩を四球で歩かせ、同点打を許す。
藤川は「あの四球がね。自分の力が及ばなかったということ」とうつむいた。
同点の八回に登板した岩瀬が先頭打者に安打を許すと、指揮官自らマウンドに歩み寄った。
「自信を持って送り出している。1球1球を大切に投げ抜こう」。
だが、李承●(=火へんに華)をカウント2−1と追い込みながら決勝弾を被弾。
岩瀬は「何もないです。すみません」と責任を背負い込んだ
それでも、星野監督は「あそこは岩瀬しかいないでしょ」と言い切る。
記者会見では韓国メディアからも「調子が悪いのになぜ起用したのか」との質問が飛んだが、
指揮官は「それが私の考え。韓国に(とって)は良かったんじゃないの」と自虐的に笑った。
北京五輪:野球 韓国に敗戦 「勝ちたい」執念の差
「一番輝くモノ(金メダル)を狙う」と宣言して北京に乗り込んだ、星野仙一監督率いる野球日本代表。
しかし、決勝に出ることさえかなわず、夢は砕けた。
22日に行われた北京五輪野球競技の準決勝で、日本は韓国に2−6で敗れた。
星野監督は一塁側ダッグアウトの中で最後の打者、阿部慎之助選手が右飛に倒れたのを見届けた。
「あそこがどうの、とかは言いたくない。振り返っても仕方がない」と話し、
愚痴や後悔のセリフを吐かなかったのは“闘将”と呼ばれる男の、せめてもの矜持(きょうじ)か。
韓国の勝利への執念が際立つ試合だった。最後に阿部選手の打球を捕った韓国の右翼手は、
そのまま地面にひざまずき、祈るような体勢のまま動かず、感激に浸った。
その姿に、日本の宮本慎也主将は「彼らの強い思いが感じ取れた」と言う。
アジアのライバル、日本に勝ちたいという気持ちだけではない。決勝2点本塁打を放った韓国の4番、
李承〓選手は「後輩の兵役問題が無くなったことがうれしい」と語る。
韓国ではスポーツ選手が五輪などでメダルを獲得すると兵役が免除されることが多く、今回も、
この勝利で14人の若手選手が兵役免除となるという。
とはいえ日本にとっても、絶対に勝ちたい試合だった。
ファンの支持も高い星野監督を指揮官に据え、現在の日本プロ野球のオールスターチームを編成。
悲願の五輪金メダルを獲得し、低迷気味のプロ野球人気復活に生かしたい狙いもあった。
だが、そうした思いが韓国とは逆に、重圧となったのか。選手たちの動きは、どこかぎこちなく、
星野監督の采配(さいはい)も、1次リーグで打ち込まれた岩瀬仁紀投手にこだわるなど、
柔軟性を欠いていた。
3位決定戦の相手、米国も強敵。星野監督は「何とかメダルを持って帰る」と話した。
日本野球のプライドを取り戻すチャンスは残っている。【田中義郎】
毎日新聞 2008年8月23日 東京朝刊
http://mainichi.jp/enta/sports/08olympic/archive/news/2008/08/20080823ddm041050092000c.html
米朝、NYで核申告書の検証めぐり協議
2008.8.23 10:24
【ワシントン=山本秀也】北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議のソン・キム米担当特使は22日、
ニューヨークで北朝鮮当局者と接触した。米国務省当局者が明らかにしたもので、同協議の障害と
なっている北朝鮮の核計画申告書をめぐっての検証方法などで、意見を交わしたもようだ。
協議を前に、国務省のウッド副報道官代行は「6カ国協議について話し合うことになる。
米政府が北朝鮮に求めている核施設への検証についても討議する」と語っていた。
北朝鮮側の協議出席者は明らかにされていない。
米政府は、北朝鮮の申告書提出を受けてテロ支援国家の指定解除手続きに入ることを議会に
通告していたが、申告内容の検証をめぐり平壌当局の協力が得られないとして、解除が可能となる
今月11日以降も指定解除を見送っている。これに対し、北朝鮮側は義務を履行したと主張し、
米側に指定解除を強く求めて態度を硬化させていた。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080823/amr0808231022003-n1.htm
NHKニュース “日韓改善 歴史認識が重要”
08月23日22時45分
韓国のユ・ミョンファン外交通商相は韓国で行われた自民党・二階派の研修会であいさつし、
「日本は過去の歴史から教訓を得る謙虚さと勇気を持つことが必要だ」と述べ、竹島問題を
めぐって対立した日韓関係の改善には日本側の歴史認識が重要だという考えを示しました。
ユ・ミョンファン外交通商相は23日夜、ソウル郊外のヨンインで行なわれた自民党・二階派の
研修会に出席しました。
この中でユ外交通商相は「韓国と日本はアジアと世界の平和のために、共同して努力しなければ
いけない隣国であり、互いを理解し尊敬しながら成熟した関係をつくることが望ましい」と述べました。
その一方で、「両国はこれまで、歴史教科書の問題など大小の問題を経験してきた。これを
繰り返さないためには、日本は過去の歴史から教訓を得る謙虚さと勇気を持つことが必要だ」
と述べました。
日本と韓国は、中学校の学習指導要領の解説書に竹島に関する記述が初めて盛り込まれた
ことに韓国側が激しく反発し、今後の日韓関係への影響が懸念されています。
こうしたなか、ユ外交通商相は23日の発言で竹島問題に直接は触れなかったものの、
日韓関係を改善させるためには日本の歴史認識が重要だとして、日本側にくぎをさした
形となりました。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/k10013666581000.html
韓国映画祭inきくち
http://www.nhk.or.jp/kumamoto/lnews/07.html 隣の国・韓国の文化を知ろうと、韓国映画や韓国に関係した映画を
上映する映画祭が菊池市ではじまりました。
「韓国映画祭inきくち」は菊池市などでつくる実行委員会が毎年開き、
ことしの映画祭にはおよそ200人が参加しました。
駐福岡大韓民国総領事館のキム・ヒョンミン・総領事が「映画文化を
通じて両国の理解が深まることを期待します」とあいさつしました。
このあと在日朝鮮人の若者たちを描いた井筒和幸監督の映画
「パッチギ!」と続編の「パッチギ!LOVE&PEACE」の2本が上映
されました。
ことしは菊池市の宿泊施設などで職業体験をしている韓国の大学生
たちも映画祭を手伝いました。
会場では、韓国の女性の民族衣装・チマチョゴリの試着も行われ、
市民たちが隣の国の文化に触れていました。
映画祭は24日までで、「マラソン」、「カンナさん大成功です!」など
3本の韓国映画が上映されます。
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九州は自ら地雷原になろうとしていまつ 終わったな
下関で朝鮮通信使の行列再現
http://www.nhk.or.jp/yamaguchi/lnews/01.html 江戸時代などに、朝鮮半島から日本に派遣された朝鮮通信使の
行列が、25日、下関市で再現されました。
朝鮮通信使は、江戸時代などに朝鮮半島の朝鮮王朝が日本に
派遣していた外交使節団で、現在の下関市にも上陸し、数多くの
大陸の文化をもたらしたとされています。行列には姉妹都市関係に
ある下関市と韓国のプサン(釜山)市の双方の市民を中心におよそ
300人が参加しました。
通信使に扮した人たちは、青や黄色の朝鮮半島の伝統衣装を
身にまとい、伝統楽器の鐘や太鼓を打ち鳴らしながら、市内中心部の
およそ1キロを練り歩きました。
沿道には、行列を見ようとたくさんの人たちが集まり、楽器のリズムに
合わせて手をたたいたり、写真を撮ったりしていました。
行列は市内の広場まで行進したあと、通信使にふんした、プサン市の
経済研究機関「釜山発展研究院」のイ・ケシック(李啓植)院長と、
長府藩主にふんした下関市の江島潔市長が信書を交換して催しを
締めくくりました。
行列を見物した人たちは「衣装がカラフルで、楽しかった」とか、「昔も、
このような行列があったと思うと感動します」と話していました。
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一刻も早く断交を希望しまつ 当時の香具師らなんぞ結局ドサ周りにすぎん
「大局踏まえ日韓協力」 福田首相がメッセージ
2008.8.24 19:08
韓国訪問中の二階俊博経済産業相は24日、ソウル近郊で開かれた二階派の研修会で、
福田康夫首相から韓国側へ向け「両国の立場の違いは違いとして、大局を踏まえて双方が冷静に対応し
未来に向け協力していきたい」とするメッセージを預かってきたことを明らかにした。
二階派幹部によると、二階経産相は23日に柳明桓外交通商相と会った際、メッセージを伝達。
柳氏は必ず李明博大統領に伝えると述べた。
福田首相はメッセージで、日本の新学習指導要領解説書への竹島(韓国名・独島)明記に対する
韓国の反発を念頭に、4月の日韓首脳会談で確認した通り日韓関係を「成熟したパートナーシップ関係」
に拡大し「日韓新時代を切り開いていくことが重要」と強調した。
二階派幹部によると、二階経産相は24日に李允鎬知識経済相と会談。
日中と同様に日韓でも省エネルギーや環境での技術協力をテーマにしたフォーラムの立ち上げを提案、
検討することで合意した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080824/plc0808241910002-n1.htm
韓国から善光寺取材
韓国の公共放送KBSの人気番組「韓国史伝」の取材班3人が23日、長野市の善光寺を取材に訪れた。
取材は、10月の放送で、6世紀の百済の王、聖明王を取り上げるためのもの。
秘仏である善光寺の本尊、阿弥陀如来像は552年、聖明王から日本に伝えられたとされる。
取材班は、参拝者にインタビューしたり、仏像伝来を描いた絵巻「善光寺縁起」を撮影したりした。
番組のプロデューサー、キム・ハンソルさん(28)は「韓国から日本に初めて贈られた仏像が、
善光寺で1400年も大切にされていたとは知らなかった。少しでも多くの韓国人に知ってもらいたい」
と話していた。
善光寺徳行坊の住職若麻績敬史さん(48)は
「善光寺と韓国の深いつながりを、韓国の人たちに伝えたい」と話した。
(2008年8月24日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20080823-OYT8T00694.htm
北朝鮮、白紙からの再調査拒否 04年の拉致結果を維持か
拉致被害者に関する再調査の実施方法などで合意した先の日朝実務者協議で、
過去にも北朝鮮が行ったとしている再調査内容を白紙に戻すよう日本が求めたのに対し、
北朝鮮が拒否していたことが23日、分かった。このため日本政府内の一部では再調査方法を
めぐる協議を継続すべきだとの主張が強まったが、首相官邸の意向で合意を優先した。
日朝関係筋が明らかにした。
北朝鮮は2004年の再調査でも「横田めぐみさんら8人死亡」との見解を変えず、
その後の協議が難航した経緯がある。日本側は今回、「白紙からの再調査」を認めさせることで
拉致被害者全員の安否確認と帰国につなげる考えだった。しかし、北朝鮮の対応は過去の調査結果を
維持する姿勢をうかがわせたものとなり、今後の再調査の実効性に疑念を生じさせる可能性がある。
関係筋によると、8月11日から中国・瀋陽で行われた実務者協議で、北朝鮮側は
「生存者を発見し帰国させるための全面的な調査」との表現についても同意を拒否。
こうした状況を受け中山恭子拉致問題担当相らは「合意は時期尚早」と慎重な対応を求めた。
2008/08/24 02:05 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008082301000827.html
北朝鮮の再調査開始、即制裁解除とならず…中山拉致問題相
中山拉致問題相は24日、先に開かれた日朝実務者協議で合意した北朝鮮による拉致被害者の
再調査について、「北朝鮮が調査を開始して、即(日本が)制裁解除するということにはならない。
調査の中身がはっきりしない限り、通報を受け入れて制裁を解除することはあってはならない」
と述べた。
日本政府は、北朝鮮が調査委員会を設置した時点で、対北朝鮮制裁のうち、
〈1〉人的往来の規制
〈2〉チャーター便乗り入れ禁止
――を解除する方針だが、解除の判断は、調査内容などを見極めて慎重に行うべきだとの考えを
示したものだ。富山市内で記者団の質問に答えた。
(2008年8月24日21時39分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080824-OYT1T00461.htm
【週刊韓(カラ)から】ソウルはアートでいっぱい
2008.8.23 16:16
ハンマーを打ち続ける黒い巨人、カラフルな巨大巻き貝−。こうした「パブリック・アート」と
呼ばれる作品がソウル市内にあふれている。韓国が進める「1%制度」という芸術振興策によるもので、
ソウル市のイメージアップにつながっている。
パブリック・アートという概念は1930年代に米国で誕生した。国や自治体が街の再建に芸術家
の力を積極的に活用したことが始まりという。日本では、地方自治体などの公的機関によって設置
されることが多い。韓国では、ソウル市が1984年に初めてパブリック・アートを施設に設置した。
建物を建設する際、総工費の1%を芸術に充てる「1%制度」は1950年代にフランスで
制度化され、その後、欧米に広まった。韓国では、1995年に「文化芸術振興法」が改定され、
「1%制度」が新たに盛り込まれた。
韓国の場合、延べ床面積1万平方メートルの建物を新築あるいは増築する場合、総工費の1%に
相当する芸術作品を設置することが義務づけられた。公共施設に限らず民間の建物にも適用されている。
その後、2000年に比率が0・7%に緩和された。
ソウルのパブリック・アートの代表格はなんといっても「ハンマリング・マン」(ハンマーを打つ人)
と呼ばれる作品だ。高層ビルの敷地にたたずむハンマーを持つ黒い巨人は高さ22メートル、
重量50トンにもなる。
ハンマーを持つ右手は1分に1回ずつ振り下ろされ、「365日休むことなく打ち続ける働き者」
という触れ込みだが…。でも、時々手を休めている姿が目撃されている。
ハンマリング・マンは米国の現代アート作家、ジョナサン・ボロフスキー氏の作品で、
ソウルやニューヨークをはじめ、世界の7都市で“働いている”そうだ。
各都市ごとに形や大きさが少しずつ異なり、ソウルの作品がいちばん背が高いという。
【グローバルインタビュー】北朝鮮民主化を語る(2) 自由北韓放送・金代表
2008.8.24 13:19
北朝鮮を脱出した脱北者が立ち上げた対北放送「自由北韓放送」は毎日、
韓国から北朝鮮の住民に向け自由世界の情報を流し、北朝鮮の体制の真の姿について語りかけている。
代表を務めるのは朝鮮人民軍の元軍作家出身、金聖●(=王へんに文)(キム・ソンミン)氏(46)。
脱北者の北朝鮮民主化リーダーのひとりとして日米で講演活動なども行っている。
「南からの声」は北朝鮮の住民の心に届いているのか。(久保田るり子)
――放送開始は難産だったと聞いているが
「2004年4月から放送を始めた。4年になる。政府(盧武鉉前政権)はじめ短波放送を許可
しなかった。それで1日に30分間、インターネット放送から始めた。2005年に30分の
短波放送が可能になり、1時間2時間と増えていまは5時間になった。私たち脱北者に衝撃だった
のはKBS(韓国国営放送)の短波の対北放送『社会教育放送』(韓国政府が政策的に北朝鮮の住民
に北朝鮮の実情を知らせる反共放送)が2003年に中止になったことだ」
――どんな放送だったのか
「朝鮮労働党幹部に向けた政治批判番組があり、私も北で聞いていた。いまでも思いだすのは
『歴史の真実』という番組だ。私は金日成総合大学で文学を専攻したが、この番組では私が北朝鮮で
学べなかった北朝鮮の文学について多くのことを語っていた。私の父は(日本統治)開放後の作家だが、
番組は父の時代の直前で終わってしまってとても残念だった」
>264
――韓国政府は北朝鮮対話路線で対北批判放送を中止したのか
「KBSの放送が中止になることがわかり、脱北者たちが集まってアイデアが出たのが脱北者による
北への放送だった。私は北朝鮮人民軍芸術宣伝部所属で舞台芸術の脚本や演出を行ってきた作家出身
だったので、代表を引き受けることになった。重い責任を感じた。政府の親北路線で放送は終わって
しまったが、左派政権がやめてしまったことを脱北者が始め続けていることは誇りだ。脱北者たちが
少しずつ金を出し合って放送局を始めた。現在は米国の対北民主化政策で資金支援も受けている。
放送は私たちの故郷の人たちへの愛情だ。そして脱北者の自尊心でもある」
――北朝鮮の住民はどのくらい聞いているのだろうか
「米国の非公開モニタリングによると、『ボイス・オブ・アメリカ』(VOA)や
『自由アジア放送』と並んでわれわれの放送も(北朝鮮住民への情報源として)寄与している。
韓国の脱北者のほとんどは北で短波ラジオを聞いた経験をもっている」
――北朝鮮で短波ラジオは普及しているのか
「2000年以前は韓国政府がバッテリーまで付けて短波ラジオを北にばらまいてきた。
心理戦のためだ。最近は中国に出た脱北者が北に短波ラジオを持ち込む。
米国の宗教団体や韓国の非政府組織(NGO)もいろいろな方法で北にラジオを入れている」
――いま、対北放送は何局あるのか
「11局だ。米国に2局、日本の2局(民間の『しおかぜ』、政府の『日本の風』)、
韓国には7局ある。韓国は金大中政権の南北首脳会談(2000年6月)で軍事境界線での相互の
批判放送中止を決めた。その後、金大中政権は対北体制批判放送だったKBSの『社会教育放送』
の内容を変更し、電波を北朝鮮から中国に変え、2003年には短波を中波にしてしまった。
中波も北で聞こえないわけではないが、住民の持っているのは短波ラジオだ。
北は妨害電波を出しているので、われわれは不定期に周波数を変えている」
「日本海」表記に韓国反発 北京五輪閉会式で上映の世界地図
2008.8.25 11:57
24日の北京五輪閉会式で上映された世界地図の映像が、日本と朝鮮半島の間の海域を「日本海」と
単独表記したことに対し、韓国で不満が噴き出している。メディアによると韓国外交当局は対応に
乗り出し、25日に中国の胡錦濤国家主席が訪韓して行われる中韓首脳会談前に新たな懸案が生まれた。
韓国は竹島(韓国名・独島)の領有権主張と同じく、日本海を「東海」と表記するよう国際社会に
求めている。不満はインターネットの書き込みで始まり、メディアも批判的に報道。
中国政府が日本の肩を持つことを示す意図があるとして、首脳会談で抗議するよう求める声が出ている。
映像の中で世界中から北京へ光が向かうことを表現したシーンにも
「日本からは3本の光が北京へ伸びているのに朝鮮半島からは一つもない」との不満が出ている。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080825/kor0808251154000-n1.htm
【官房長官会見】「連絡ない」拉致再調査開始時期(25日午前)
2008.8.25 13:04
【拉致問題】
−−8月中旬の日朝実務者協議で、拉致問題の再調査について、今秋までに終了したいという
努力目標があったが、開始時期については北朝鮮から何か連絡は来ているか
「今のところありません。はい」
−−今月中にも、という情報も…
「まあ、早くねえ、始めたほうがいいと思ってますが、今のところ、連絡はありません」
−−日朝協議に関連し、協議の際に北朝鮮側が、日本側が求めている02年9月の結果について白紙化を
北朝鮮側が拒否したと。拒否したが、そのまま合意した、という話があるが、それについては…
「どこにそういう話があるんでしょうか。教えてください」
−−そういう報道が、一部報道がある
「そういう報道は私は、承知しておりません」
−−誤りであると
「いや、だって、いちいちいちいち、報道の内容について私が、誤りであるかどうか、
なぜ確認しなきゃいけないんでしょうか」
韓国の「対北支援」大幅に減少 慎重姿勢が数字に
2008.8.25 21:27
【ソウル=水沼啓子】韓国統一省が25日発表した「南北関係推進現況」によると、今年1〜7月の対北支援は、
政府レベルが116億ウォン、民間レベルが318億ウォンだった。昨年は、年間で政府レベル3808億ウォン、
民間レベル909億ウォンの支援があり、大幅に減少したことが明らかになった。今年2月に誕生した李明博政権は、
これまでの親北政権とは一線を画し、対北食糧支援に慎重だが、その姿勢が数字に現れた形だ。
一方、今年7月までの南北間の人的交流は11万4122人で、前年同期比47%の増加となった。
今年7月に北朝鮮の観光地、金剛山で起きた韓国人観光客射殺事件以降、韓国人の金剛山観光が中断された
にもかかわらず、7月までに金剛山を観光した韓国人は約20万人で、前年同期比で42%増えた。
北朝鮮から韓国に逃れてきた「脱北者」は1998年以降毎年増加しており、今年6月末現在、1万3996人にのぼる。
今年は、6月末現在で1748人が韓国に脱北。前年同期と比べ42%増加した。
南北会談は、昨年55回開かれたが、南北関係が悪化したことから今年はこれまでに5回。
また2000年に初めて開催されて以来、続けられてきた当局レベルの離散家族の面会事業は、
今年はまだ行われていない。昨年は1741人の離散家族が面会した。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080825/kor0808252124003-n1.htm
中韓首脳会談、北朝鮮核問題で打開策打ち出せず
【ソウル=浅野好春】中国の胡錦濤国家主席は25日、韓国を公式訪問し、ソウルの青瓦台(大統領府)で
李明博大統領と会談した。
胡主席の訪韓は2005年11月以来で、李大統領との会談は3回目。
両首脳は会談後の共同記者会見で北朝鮮核問題について、「(核施設無能力化を進める)第2段階の措置を
早期に完了し、次の段階の行動計画に関する協議を速やかに開始できるよう、ともに努力していく」点で一致
したことを明らかにした。
両首脳は、5月の北京での会談で「戦略的協力パートナー」に格上げされた両国関係を一層強化することを
盛り込んだ共同声明を発表した。
会談ではまず、李大統領が、24日閉幕した北京五輪が「成功裏に開催された」ことに祝意を伝え、
胡主席は五輪への韓国の支援に謝意を表した。
この日の会談は、「中韓自由貿易協定(FTA)」推進を積極的に検討していくことなど両国の経済協力強化に
重点が置かれ、検証手続きをめぐって足踏み状態が続く北朝鮮核問題で、具体的な打開策を打ち出すことはできなかった。
8月6日の米韓首脳会談の共同声明では「北朝鮮の人権状況の意味ある進展」が前面に打ち出されたが、
中韓共同声明では北朝鮮の人権問題には全く触れられなかった。ただ、青瓦台報道官によると、李大統領は会談
で胡主席に対し、脱北者を北朝鮮に強制送還しないよう協力を要請した。胡主席はこれに「真剣に耳を傾けていた」という。
李大統領はさらに、当局間対話が途絶えている南北関係について、北朝鮮との「共存共栄」を目指す韓国の
立場を説明。胡主席はこれに対し、南北関係改善と究極的な平和統一実現を引き続き支持すると改めて表明するにとどまった。
胡主席は26日、韓国国会議長、首相と会談した後、同日午後には「上海協力機構」首脳会議出席のため
タジキスタンの首都ドゥシャンベに向かう。
(2008年8月25日20時56分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080825-OYT1T00609.htm
春・夏・秋・冬
乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン米・南朝鮮合同軍事演習が18日から22日まで行われた。
この演習、実際に南朝鮮の各地域に兵力を動員して実施される実働演習ではなく、
コンピュータを駆使して行われるもので指揮所演習と呼ばれている
▼だからといって、軍事演習としての内容が軽減されるものではない。
今回は南朝鮮軍、そして在南朝鮮、在日の米軍基地、米本土の基地を回線で結んで実施され、
総兵力約6万6千人が投入された(うち米軍は1万人)
▼報道によると演習は、米・南朝鮮軍の朝鮮に対する侵攻作戦計画「5027」=
「?@北朝鮮軍に戦争の兆候?Aソウルへと南下する北朝鮮軍の防御?B米韓両軍による反撃?C平壌を占領」
の、?Aまでが対象になったという(朝日新聞22日付)
▼ これまで、合同軍事演習の指揮は米軍が執ってきたが、今回からは南朝鮮軍と交代した。4年後に
実現する戦時作戦統制権の米軍から南朝鮮軍への移管を先取りした形だ。それにしても、李明博政権
は完全に「わが民族同士」の北南関係と決別し、かつての対決時代へと状況を逆戻りさせている
▼演習に先立つ18日、閣議の冒頭で「(韓国社会を)理念的に分裂させ、国力終結を妨害しようと
する(北の)企ては続くだろう」と発言し、だから演習を「決して形式的なものにしてはならない」
と強弁した。軍事演習に形式的だとか現実的だとかの区分けはない。すべて戦争態勢を整備、
準備を完了させるためのものだ。6者会談が続く中でのこうした発言、そして認識。
時代錯誤もはなはだしい。(哲)
[朝鮮新報 2008.8.25]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2008/08/0808j0825-00001.htm
「日本海」表記は不当 韓国、五輪組織委に指摘
【ソウル25日共同】24日の北京五輪閉会式で上映された世界地図の映像が、
日本と朝鮮半島の間の海域を「日本海」と単独表記したことに対して韓国で不満が噴出し、
同国外交通商省は25日、五輪組織委員会に不当性を指摘したと明らかにした。
韓国は竹島(韓国名・独島)の領有権主張と並び、日本海を「東海」と表記するよう国際社会に
求めてきた。同省は組織委に日本海と東海の併記を求めるとしている。
また、日韓が対立する問題で中国が日本寄りの姿勢を見せたのは、最近中国で高まる反韓感情を
反映した意図的なものだとの声も韓国内で出ている。25日にソウルで行われた中国の胡錦濤国家主席
と李明博大統領との会談で抗議すべきとの声もあったが、両国は会談内容の説明でこの問題への言及を
避けた。
2008/08/25 21:18 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008082501000869.html
韓国依然反発…開催難航の日中韓会談
9月開催予定の日中韓首脳会談をめぐり、日程調整が難航している。日本側は9月21日を軸に、
神戸市など数都市を候補地にピックアップしている。しかし、日本の新学習指導要領解説書への竹島
(韓国名・独島)問題明記に対する韓国世論の反発が消えず、韓国政府が出席の連絡をしてこないためだ。
日本側は「記載内容や日本の立場の変更はありえない」(外務省幹部)と、竹島問題と切り離して
開催を目指す構え。だが「李明博大統領の判断次第」(同)ということもあって見通しが立たず、
焦燥感を募らせている。
首脳会談は、6月の3カ国外相会談で日本開催が決まったが、日本政府が7月、解説書への竹島問題
記述を明らかにしたことに韓国が反発。権哲賢駐日大使を一時帰国させるなど態度を硬化させた。
外交ルートで日本側は「竹島は固有の領土」との表現は避けたことへの理解を求めたが、
韓国側は近く公表される日本の防衛白書で竹島問題の記述が現状維持となるのかを注視するとともに、
国内世論の動向を見極めたい考えをにじませている状況という。
[ 2008年08月25日 20:39 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080825096.html
中韓首脳が「協力関係強化」を確認
2008.8.25 18:42
中国の胡錦濤国家主席が25日訪韓し、韓国の李明博大統領と同日午後、
ソウルの青瓦台(大統領府)で会談し、5月に両国が合意した「戦略的パートナーシップ」
の実現に向けた具体策や北朝鮮の核問題での連携強化などを協議した。
会談では、自由貿易協定(FTA)の締結を積極的に検討し、2010年までに中韓の貿易規模を
2000億ドルの水準まで増大させる目標が提示された。韓国・光州市に中国総領事館を設置する
ことでも合意。また、エネルギーや先端技術、教育分野などでの協力文書に調印した。
北京五輪閉幕の翌日ということもあり、会談後の合同記者会見で李大統領は、
「北京五輪は大きな感動を与えた全人類の祝祭だった」と五輪の成功を祝った。
両首脳による会談は、今回で3度目。(ソウル 水沼啓子)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080825/kor0808251840002-n1.htm
ソウルで北京五輪凱旋パレード
2008.8.25 23:22
北京五輪で金メダル13個を獲得する好成績を挙げた韓国の代表選手団180人が25日帰国し、
先に戻っていた選手らとともにソウル中心部を練り歩くパレードと歓迎式に参加、数万人の市民の
出迎えを受けた。韓国は金10個を目標にしていたが、それを上回る過去最高の成績に沸いている。
一方、メダリストらは大韓体育会の指示で同日まで帰国を許されなかった。
1970−80年代の軍人出身政権時代に政府の人気取りのために行われた国際大会入賞者による
パレードを思い出すとして、事前には批判的な声も出ていた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080825/kor0808252325004-n1.htm
【外信コラム】ソウルからヨボセヨ 歓喜と自尊心
2008.8.26 03:33
ウォーという地響きのような歓声。もし韓国上空にいたら、その声にのみ込まれてしまうぐらいの
迫力だった。一瞬、戦場の鬨(とき)の声のようにも聞こえ、外国人の私はいつも、
この熱狂的な韓国人の応援ぶりにビビッてしまう。
北京五輪の野球で韓国は、日本を破った末に、決勝でキューバに勝ち金メダルを獲得した。
当日は、韓国人の友人宅に招かれて一緒にテレビで観戦していたが、マンション全体が絶叫や拍手、
バタバタと床を踏みならす音で揺れているように感じた。実際、震動していたのかもしれない。
韓国人の愛国心むきだしの応援は、五輪に限らず、サッカーW杯でもそうだ。
とくに対戦相手が日本だと、応援は限りなくヒートアップする。1997年のW杯アジア最終予選で
日韓戦がソウルで開かれたときは、観戦のために結婚式のキャンセルが相次いだほどだ。
今回の北京五輪で、韓国は史上最多の金メダル13個を獲得し、大健闘した。
しかも金メダルの獲得順位は韓国が7位で、日本が8位。そのせいか韓国人の機嫌はすこぶるいい。
竹島問題もどこかに吹き飛び、留飲を下げたような感もあった。
五輪期間中、韓国のニュース番組を見ていると、必ず日本の金メダル数と順位も報道していた。
世界7位の評価よりも、日本に勝ったことのほうがより韓国人の自尊心をくすぐったのではない
だろうか。(水沼啓子)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080826/kor0808260335000-n1.htm
中韓首脳:北朝鮮核で「第2段階措置」の早期実施を推進
【ソウル堀山明子】中国の胡錦濤国家主席は25日、国賓としてソウルを訪問し、
青瓦台(大統領官邸)で李明博大統領と会談した。両首脳は、北朝鮮が核施設無能力化と
核計画申告を行う「第2段階措置」について、「早期の全面的実施」を推進することで一致した。
北朝鮮核計画申告の検証体制に関する米朝協議が行き詰まる中、韓国政府内では6カ国協議の
議長国を務める中国の仲介を期待する見方が高まっており、中韓の連携が強まりそうだ。
会談後の共同会見で李大統領は「6カ国協議の次の段階(核廃棄)の行動計画に関する協議が
早く始まるよう、ともに努力することにした」と語った。
ただ、北朝鮮を刺激しないよう配慮し、両首脳とも核計画の検証問題には触れなかった。
8月初めの米韓首脳会談で「徹底した検証体制」の必要が強調されたのとは対照的だ。
会談後発表された共同声明によると、両国関係を安保分野を含む「戦略的協力パートナー関係」
へ格上げするとした5月の首脳会談合意に基づき、外務省高官による戦略対話の年内開催や、
国防当局間の相互連絡体制強化などが確認された。また、日中韓3国の協力維持を再確認した。
ただ、両国は昨年5月の国防当局者協議で空軍と海軍の軍事ホットラインを開通することで
暫定合意していたが、今回首脳会談で具体策が議題に上がらず、実施の見通しは立っていない。
中韓の自由貿易協定(FTA)についても「積極的に検討する」との確認にとどまった。
毎日新聞 2008年8月25日 22時33分
http://mainichi.jp/select/world/news/20080826k0000m030122000c.html
韓流ざんまい:金メダルで悩殺ウインク=堀山明子
88年ソウル五輪の柔道男子60キロ級で優勝した金載〓(キムジェヨプ)選手(韓国)は、
民族衣装の韓服を着て表彰台に立ち、会場を驚かせた。「金メダルへの負担で眠れなかった」
と会見で明かしたが、主催国の威信を背負って勝ち抜いた重みを韓服に込めたのだろう。
韓国はこの年、金メダル12個を獲得し、過去最高の総合4位となった。
北京五輪で韓国は過去最多の金メダル13個を獲得、総合7位の好成績を収めた。
金メダリストだけを集中的に扱うテレビの報道ぶりは相変わらずだが、選手のコメントは様変わりした。
競泳自由形四百メートルで優勝した朴泰桓(パクテファン)選手(18)は二百メートルも金を狙い、
アジア新記録を出したものの、世界新記録のフェルプス選手(米国)に敗れ2位。
惜しむ取材陣に「すごくいい記録が出たので銀メダルも過分だ」と達成感をさわやかに語った。
バドミントン混合ダブルスで金メダルをとった李龍大(イヨンデ)選手(19)は優勝の瞬間、
カメラに向かってウインクし、「勝利の悩殺ウインク」と話題になった。
李選手は「バドミントン界の貴公子」と称されるイケメンで、ウインクの場面が繰り返し再放送された。
見ると確かにドッキリとする。「ウインクは母親に送った」と聞いて、新世代的感覚にまた驚かされた。
「ちょっと軽すぎない?」と40代の友人女性何人かにあえて聞いてみたが、
「可愛いじゃな〜い」「あんな息子が欲しいわ」と好感度抜群だ。
金メダリストは「国家の英雄」から「国民的アイドル」に変わりつつある。
朴選手は89年、李選手は88年生まれ。ソウル五輪以降、韓国は総合10位前後を安定的に
維持しているので、ポスト・ソウル五輪世代は「金メダルで国家の位相を高める」という必要を
感じずに育った。応援する側にもメダルに固執しない余裕が感じられる。
五輪閉会式の映像に「日本海」 韓国が「不当性」指摘
2008年8月25日19時35分
【ソウル=牧野愛博】韓国政府は25日、北京五輪閉会式で使われた地図に「日本海」の表記が
あったとして、在中国韓国大使館を通じ、北京五輪組織委員会に「表記の不当性」を指摘した。
問題になったのは、閉会式で上映された世界地図の映像。韓国は日本海の呼称を「東海」と主張。
07年に開かれた国際水路機関(IHO)総会では「日本海と東海の併記」を要望していた。
北京五輪組織委にも併記を求めた。
韓国内では、この映像が流れた直後から、インターネットの掲示板に表記の不当性を指摘する
書き込みが集中していた。
http://www.asahi.com/international/update/0825/TKY200808250295.html
中韓首脳「北朝鮮非核化へ連携」 日中韓会談は触れず
2008年8月25日20時11分
【ソウル=牧野愛博】中国の胡錦濤国家主席は25日、韓国を国賓として訪れ、李明博大統領と
会談した。両国は共同声明で、北朝鮮が核計画の申告と核施設の無能力化を行う非核化第2段階の
早期完了を目指すとした。日本が9月の開催を求め、韓国が返答を保留している日中韓首脳会談に
ついて言及はなかった。
胡主席の訪韓は国家主席就任後、05年に次いで2度目。
共同声明は、北朝鮮核問題について「早期に2段階措置の全面的でバランスの取れた履行を進める」
と強調。北朝鮮に申告の検証措置に応じるよう求めると同時に、北朝鮮へのエネルギー支援に
慎重な日本を間接的に牽制(けんせい)した。
李大統領は北朝鮮から中国に逃れた脱北者について、本人の同意なしに北朝鮮に送り返さないよう
中国側の積極的な協力を求めた。北朝鮮は最近、米韓両国が人権問題を取り上げたことに不快感を
示しており、反発が予想される。
声明は、両外務省高官による戦略対話の年内開催など、「戦略的協力関係」を進める様々な政策で
一致した。遅れている両海空軍間の「軍事ホットライン」設置問題は、「相互連絡体制の強化」との
表現にとどまった。
一方、日中韓など様々な地域・国際協力を進めるとしたが、竹島(韓国名・独島)領有権問題の
再燃で、開催が確定していない9月の日中韓首脳会談への言及はなかった。
複数の韓国政府関係者によれば、日本政府は韓国側に9月20、21両日のどちらかで
日中韓首脳会談を開催したい考えを伝えた。韓国政府内には、「9月21日に神戸で開催」と伝えた
日本メディアの一部報道に対し、「日本政府の誘導」などとする反発が広がっているという。
http://www.asahi.com/international/update/0825/TKY200808250297.html
北朝鮮、無能力化を中断 施設復旧の措置も示唆
2008.8.26 16:41
【ソウル=水沼啓子】北朝鮮外務省は26日、米国が北に対するテロ支援国家指定解除をしないのは
6カ国協議での10・3合意(第2段階合意)に違反しているとして、その対抗措置として、
寧辺にある核施設の無能力化の作業を8月半ばから打ち切り、原状に戻すことも考慮していることを
明らかにした。北朝鮮の朝鮮中央通信が伝えた。
同通信によると、北朝鮮の外務省報道官は26日、核施設無能力化作業の中断理由について、
米国が北朝鮮のテロ支援国家指定解除を延期したことをあげ、それに対する「対応措置」と指摘した。
そのうえで、米国が求める核計画申告への検証方法の受け入れを拒否した。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080826/kor0808261638001-n1.htm
北朝鮮「無能力化作業を中断」 テロ国家解除延期に反発
2008年8月26日16時23分
【ソウル=牧野愛博】北朝鮮外務省報道官は26日、寧辺の核施設で続いていた無能力化作業を
即時中断する、などとした声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。北朝鮮による核計画の申告に
伴う検証措置を巡る対立から、米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除を見合わせていることに
反発した。
声明は米国の措置を「合意に対する明白な違反」と批判。寧辺原子炉からの使用済み核燃料棒の
取り出しなど、一連の無能力化作業を即時中断するとした。この措置は、米国が解除を見送った後の
14日に効力が発生しており、「すでに関係国に通知した」とした。
さらに、声明は「我々の該当機関の強い要求により、寧辺核施設を原状復帰させる措置も考慮する
ことになった」と伝えた。
http://www.asahi.com/international/update/0826/TKY200808260274.html
北朝鮮、核施設の無能力化作業を中断と声明
朝鮮中央通信によると、北朝鮮の外務省報道官は26日、米国が北朝鮮のテロ支援国指定解除を
延期していることに対し、寧辺(ヨンビョン)の核施設の無能力化作業を即時中断するとする声明を
発表した。
声明は、「米国が合意事項を破った条件で、我々はやむを得ず『行動対行動』の原則に従って
対応措置を講じざるを得ない」と述べている。
米国はテロ支援国指定解除の条件として、核申告の検証手続き案の受け入れを求めていたが、
北朝鮮はこれを拒否していた。
(2008年8月26日16時52分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080826-OYT1T00476.htm
北朝鮮、無能力化を中断 テロ指定解除延期を非難
【平壌、北京26日共同】北朝鮮の外務省報道官は26日、米国がテロ支援国家指定解除を延期
したことへの「対応措置」として、北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の合意に基づき行われている
寧辺の核施設無能力化作業を8月半ばから中断し、さらに施設復旧、再稼働の措置も考慮すると
表明する声明を発表した。
声明はまた、北朝鮮が提出した核計画申告をめぐり、米国が求める検証方法について「一方的だ」
と非難、受け入れを拒否する立場も明確にした。
非核化プロセス第2段階の象徴となってきた寧辺の核施設無能力化作業が中断されるのは、
昨年秋の作業開始以降、初めてで、第2段階の合意履行は、最大の暗礁に乗り上げることになった。
声明は作業中断が「8月14日に効力が発生し、関係国にも通知された」としたが、
複数の6カ国協議筋は8月15日ごろから作業が中断されていることを確認した。
2008/08/26 17:19 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008082601000495.html
東芝、韓国の原発大手と提携…国際的建設ラッシュに対応
東芝と造船重機大手IHI(旧石川島播磨重工業)、韓国最大の重工業メーカー、ドゥーサン
(斗山重工業)の3社が原子炉製造で提携することで合意したことが26日、明らかになった。
東芝は米原子力大手・ウェスチングハウス(WH)を買収したが、IHI、
ドゥーサンという有力な原子力関連企業も陣営に取り込み、大量受注をこなす生産体制を整える。
各国で建設増が見込まれる原子力発電所の受注を優位に進める。
東芝―WHグループはすでに米国と中国で計12基の加圧水型原子炉(PWR)を受注、
2015年までに世界で33基の原子炉を受注する目標を掲げる。しかし、沸騰水型原子炉(BWR)
を手がけてきた東芝にはPWRの技術がなく、WHもPWRの設計、開発技術はあるものの、
長く米国で原発建設が凍結されたため生産設備を持っていないことが課題となっていた。
今回の提携で、東芝はドゥーサンからPWRの製造ノウハウを提供してもらい、東芝と関係が深い
IHIがPWRの主要機器である蒸気発生器などを新たに製造できるように体制を整備する。
東芝はIHIと原発事業を含むエネルギー・プラント事業の包括提携を検討していたが、原発の
受注ペースが速いため、第1段階として原子炉製造で、ドゥーサンも含めた提携を優先することにした。
中国の原子炉はドゥーサンが、米国はIHIが製造する見通し。
東芝とIHIはすでに、受注を生産につなげる3社提携の具体的な内容について協議を進めている。
ドゥーサンは韓国最大手の重工業メーカーで、原子力プラントなどを製造し、
2007年12月期の売上高は4兆900億ウォン(約4090億円)に上る。
日本原子力産業協会によると、世界38か国・地域で運転中の原発(2008年1月現在)は
435基に上り、建設中は43基、計画中も53基ある。温暖化防止の観点から原子力発電所の
需要は高まっており、今後20年間で計150基以上の建設が見込まれている。
(2008年8月26日14時44分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080826-OYT1T00427.htm
北朝鮮「核無能力化を中断」 テロ指定解除の延期に反発
2008年8月26日19時23分
【ソウル=牧野愛博】北朝鮮外務省報道官は26日、声明を出し、6者協議の合意を受けて寧辺の核施設で
進めていた無能力化作業を中断する、と表明した。核計画申告の厳密な検証を求めて米国が北朝鮮のテロ支援
国家指定解除を見合わせていることを「合意に対する明白な違反」と批判し、中断措置は14日に発効済みだ
とした。朝鮮中央通信が伝えた。
無能力化や申告の見返りにテロ支援国家指定解除を求める北朝鮮に対し、米国は「解除には信頼できる
検証体制が必要」との立場。中断表明は「米国に譲歩を迫るための圧力」(韓国政府関係者)と見られるが、
「10月末までの無能力化作業完了」を目指す6者協議のプロセスがいっそう難航するのは必至だ。
声明は「6者や朝米のいかなる合意も、検証が解除の条件だとしていない」として解除を先送りした米国を
批判、「行動対行動の原則に従った対応措置を取らざるをえなくなった」と強調した。
その上で、寧辺原子炉からの使用済み核燃料棒取り出しなど、一連の無能力化作業の即時中断を表明。
同措置は、米国が解除を見送った後の14日に効力が発生し、「既に関係国に通知した」とした。
さらに声明は「我々の該当機関の強い要求により、寧辺核施設を原状復帰させる措置も考慮することになった」
と言及。米国が指定解除を先送りし続ける場合、核燃料棒の原子炉への再装着や、爆破した冷却塔の再建などの
強硬措置をとる可能性を示唆した。
声明は、検証を巡って米国が国際基準の適用やサンプルの採取、検証対象の自由な選択を求めていたとし、
改めて受け入れを拒んだ。
韓国政府によると、北朝鮮が原子炉から抜き取った使用済み燃料棒は、14日の中断時点で約8千本のうち
4800本程度。見返りに関係国が提供する重油100万トン相当の経済・エネルギー支援は、8月中旬現在で、
約44万トン相当分が北朝鮮に搬入済みという。
http://www.asahi.com/international/update/0826/TKY200808260274.html
北、核放棄の考えはない
2008.8.26 19:45
北朝鮮が6カ国協議で国際社会に約束した「核施設無能力化」の作業を中断させるという“脅迫”に出た背景は、
直接的には米国による「テロ支援国家指定解除」が遅れていることに対する不満が考えられる。
しかしテロ支援国家指定解除の発効には、北朝鮮の核計画申告書に対する検証方法に北朝鮮が合意しなければ
ならない。国際社会によるしっかりした検証が実現してこそ、核施設無能力化や核放棄も確認され、その結果、
北朝鮮が国際的に安心できる国になる。
米国は6カ国協議でテロ支援国家指定解除(8月11日以降)を一応、約束したが、
そうした“ツメの甘さ”について米国内や日本などから批判を受けた。このため検証問題で舞台裏交渉を続けて
いたが、北朝鮮の反発で進まず、結果的に指定解除に踏み切れないでいる。
北朝鮮は「核施設無能力化に協力しているのだからまずテロ支援国家指定解除をしろ」という立場だが、
米国は「その前に検証問題でも進展」を要求しているというわけだ。
米国としては、対北譲歩に対する代価のハードルを上げたともいえる。しかし北朝鮮にとって検証問題は今後、
国際社会からさらなる譲歩を得るための貴重な交渉カードだ。
北朝鮮は声明で
「米国は核の申告書に対する検証に国際的基準を適用しなければならないという問題を持ち出し、
わが国のいかなる場所でも思い通り探し、測定するというような査察受け入れを強く迫った」
「米国がわが国に対してもイラクでのような自分勝手な家宅捜索ができると考えているとすれば、
それは大きな誤算だ」
と非難している。
国際社会にとって北朝鮮の核放棄の最大課題は検証・査察問題だが、北朝鮮はこの核心的な問題をにらんで
早くも強い拒否反応を見せているのだ。検証・査察拒否は「核放棄」ではなく「核固持」を意味する。
北朝鮮“核無能力化を中断”
8月26日 19時55分
北朝鮮は26日、声明を出し、アメリカによるテロ支援国家の指定が解除されないことを強く非難し、
これに対抗する措置だとして、6か国協議の合意により行われている核施設の無能力化の作業の中断を
決めたことを明らかにしました。
北朝鮮は26日、朝鮮中央通信を通じて外務省スポークスマンの声明を発表しました。
声明の中で、北朝鮮は「われわれは核開発計画の申告を行ったにもかかわらず、アメリカは期限内に
テロ支援国家の指定を解除しなかった」として、アメリカが去年10月の6か国協議の合意を破ったと
強く非難しました。さらに、核計画の申告内容の検証について「わが国だけを武装解除させようという
一方的な要求だ」として、アメリカなどが求める検証には応じられないとする立場を示しました。
そのうえで、「行動対行動の原則により、われわれも措置を取らざるをえなくなった」として、
6か国協議の合意に基づいて進めてきた核施設の無能力化の作業を「直ちに中断することにした」
と述べるとともに、この措置が今月14日に効力を発し、関係国に通知したことを明らかにしました。
声明は、ニョンビョンの核施設についても、「近く元どおりに戻すことを考慮する」としています。
これについて、韓国政府の高官は北朝鮮側から今月14日に通知を受けたことを認めています。
北朝鮮が核施設の無能力化作業の中断を持ち出したことで、6か国協議のプロセスが当面、
停滞することも懸念されます。これについて韓国外交通商省のムン・テヨン報道官は
「非核化に向けた6か国協議の第2段階の仕上げのため、ともに努力していかなければならないとき
であり、遺憾な措置だ。見返りとして、これまでエネルギー支援を円滑に行ってきただけに、
北が早く無能力化を再開するよう促していく」と述べて、6か国協議のプロセスが停滞しないよう
関係国と緊密に連携していくことを明らかにしました。
中韓ネット戦争が勃発 北京五輪開催中ずっと険悪
2008/8/26
一応の「成功」という形で終了を迎えた北京五輪だが、中国と韓国の溝は深まるという結果に
終わったようだ。中国側は、極秘のはずの開会式リハーサルの様子を韓国の民放局が放映したことに
憤る一方、韓国側は、閉会式で登場した世界地図に「東海」ではなく「日本海」の表記があったことに
憤っている。ネット上では、「日韓戦では日本を応援する」という中国側の動きもあり、
中韓両国のネット空間には、険悪なムードが漂っている。
◆中国ネチズン、日韓戦で日本を応援
北京五輪では、開会式から閉会式まで、両国間の「火種」が絶えなかった。
発端は、開会式のリハーサルだ。「極秘」とされているはずのリハーサルの様子を、
韓国大手民放局のSBSが2008年7月29日、「特ダネ」として放送。この段階で、中国のネット上では
「韓国を開会式から締め出せ」「日本の竹島奪還を支持する」といった声があがり、7月31日には、
中国外務省のスポークスマンが、ネット上の反響を念頭に
「(SBSの報道が)社会的影響を招いたことに注目している」
とコメントするに至った
さらに8月14日には、韓国の3大紙のひとつである「中央日報」が、女子競泳選手が水着から下着に
着替える様子を写した4枚組の写真を掲載。現地メディアの「環球在線」は「IOC(国際オリンピック
委員会)が激怒している」とした上で、「全世界が怒りに震えている」などと報じた。
このようにして、中国での「反韓感情」が高まる結果となり、「敵の敵は味方」とばかりに、
「日本と韓国が対戦した際は、中国人は日本を応援する」という結果を招くことになった。
それが最も象徴的に現れたのが8月22日に行われた野球の準決勝だ。この様子は、
とりわけネット上で顕著で、韓国側も相当気になっている様子。前出の中央日報が8月25日に
「中国ネチズン、野球・韓日戦で日本を応援」という記事で詳報し、中国のネット上に
>294
「寿司はキムチよりおいしい。 決勝戦でキムチを見るのは嫌だ。 寿司が勝ってほしい!」
と言った声があがったことを紹介している。記事によると、中国の主要コミュニティーに寄せられる
声の9割以上が「韓国人は破廉恥な民族であり、中国が打倒すべき対象」といった声だとのことで、
いわば「反韓一色」といった様相だ。
◆中央日報「中国内の反韓感情は危険水準」
もっとも、韓国も「防戦一方」という訳ではない。8月24日に行われた閉会式の演出で映し出された
地図に「Sea of Japan(日本海)」との記載があったことを問題視したのだ。韓国では、日本海に
該当する区域を「East Sea(東海、トンヘ)」と表記するように国際社会に求めており、なかばそれを
無視された形だ。この映像は、国際映像で全世界に放映されただけあって影響が大きく、韓国の
ネット上では「中国政府が日本政府の肩を持っているのでは」といった声が噴出し、韓国メディアも、
中国側の対応を批判的に伝えている。韓国外務省のスポークスマンも8月25日、記者会見で
「『日本海』という表記が誤っていることについて、五輪実行委員会に伝える予定だ。
北京の韓国大使館は、すでに関連した措置を行っているものと理解している」
と述べ、映像への不快感を表明した。
もっとも、韓国の李明博大統領と中国の胡錦濤国家主席は8月25日には、
ソウルで首脳会談を行ったが、特にこの問題が話題になった様子はない。
両首脳は終始笑顔で、議会や安全保障の分野で交流を強化することで合意している。
今のところ、五輪をめぐる中韓のギクシャクは、ネット上で表面化するにとどまっているよう
にも見えるが、中央日報は8月26日には、「中国内の反韓感情は危険水準」とのコラムを掲載。
相当、中国の動向を警戒していることがうかがえる。
米女子プロゴルフ協会(LPGA)は、来年から同ツアーに2年間在籍し英会話能力の評価が
必要と判断された選手を対象に英語の口語テストを実施し、基準に達しない場合は出場停止
とすることを決めた。AP通信が、26日伝えた。
LPGAには現在、26カ国から121人の外国人選手が在籍。その中には活躍が目立つ
韓国出身の45人が含まれている。すでに前週のセーフウェー・クラシックの大会前に、
韓国選手にはこの決定について説明を行ったという。
LPGAは「選手たちには、コースと同様に、メディアやファン、スポンサーとの関係でも
成功してもらいたい」とテスト実施の理由を挙げ「特定の国や選手をターゲットとしたわけではない」
としている。
http://www.sanspo.com/golf/news/080827/gla0808271136002-n1.htm
北朝鮮声明「いつもの駆け引き」 米政府、検証受け入れ求める
2008.8.26 20:37
【デンバー=有元隆志】米政府は北朝鮮が核施設の無能力化の措置を中断する方針を表明したこと
について、核計画の申告書に対する検証手順をめぐる交渉を有利に運ぶための「いつもの駆け引き」
とみて、6カ国協議の議長国・中国とも連携しながら、検証受け入れを求めていく方針だ。
ソン・キム6カ国協議担当特使は今月中旬の訪中に続き、22日にはニューヨークで北朝鮮側と
会談し、検証体制に関する折衝を行った。
米政府は6月末に北朝鮮へのテロ支援国家指定解除の手続きに入ったものの、正式に解除する条件
として、核関連施設への立ち入りをはじめ、国際的な基準に合った検証体制の確立を求めた。
解除にあたり、日本や米議会から「厳格な検証」を求める声が相次いだためだ。
北朝鮮側は申告書の提出に応じるなど当初は協力姿勢を示したものの、検証については前向きな
回答がないため、米政府としても解除を先送りしている。北朝鮮に安易な妥協をすることは、
イランの核開発問題にも悪影響を及ぼすとの判断もあったとみられる。
ライス国務長官や、交渉責任者のヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は、
核施設を当面稼働できなくする「無能力化」について、クリントン前政権の「凍結」を上回り、
ブッシュ政権の「外交成果」となるとして、実現を目指してきた。
来年1月のブッシュ大統領の任期切れまで約5カ月となるなか、米側には時間的な制約もある。
現在、寧辺には米専門家数人が滞在し、無能力化の作業を監視している。
米政府としては北朝鮮が声明だけでなく、専門家らの追放にも踏み切るのかなど出方を見極めながら、
事態打開の方策を探っていくことになりそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080826/kor0808262035004-n1.htm
北朝鮮外務省声明の要旨
2008.8.26 23:08
北朝鮮の外務省報道官が26日発表した声明の要旨は次の通り。
一、米国は核計画申告に対する検証議定書に合意していないとの理由で、
テロ支援国家指定解除をしなかった。これは明白な合意違反だ。
一、6カ国協議や朝米間のどのような合意にも、検証問題を指定解除の条件と規定する条項はない。
一、検証は朝鮮半島全体を非核化する最終段階で6カ国すべてが受けなければならない義務だ。
わが国にだけ「国際的基準」による検証を迫るのは、一方的で、われわれを武装解除しようと
する強盗のような要求だ。
一、わが国は「米国に従順でない国」のリストに残っても構わない。
一、米国が合意に背いた以上、対応措置として、やむを得ず(寧辺の)核施設無能力化作業を直ちに
中断する。担当機関の強い要求により、核施設を元通りに復旧する措置を考慮することになる
だろう。中断は8月14日に効力が発生し、関係国にも通知された。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080826/kor0808262311006-n1.htm
歴史ある市庁舎「解体待った!」 韓国・文化財庁がソウル市と全面対決
2008.8.27 10:08
ソウル市が、日本の植民地時代の1926年に「京城府庁」として建設された市庁舎について
安全上の問題を理由に解体、復元工事に着手したのに対し、現状保存を主張する韓国の文化財庁が
待ったをかけ、全面対決の様相を呈している。
市中心部にある市庁舎は重厚なルネサンス様式の4階(一部6階)建てで、2003年に文化財
登録された。市庁舎前の広場ではさまざまな催しが開かれ、日本人観光客にもおなじみの建物だ。
しかし、市の検査で鉄筋の腐食が進んでいることなどが判明。市は11年完工予定の新庁舎建設に
合わせ、現市庁舎の正面や裏手の建物を解体した上で復元、図書館などとして市民に開放する計画で、
26日、「復元では近代建築物としての価値がなくなる」とする文化財庁の保存勧告を無視する形で
撤去作業に踏み切った。
これに対し文化財庁は同日、文化財委員会を緊急開催し、建物を国の史跡に仮指定して工事中断を命令。
工事は約6時間で中断された。市は、文化財庁の対応は不当だとし、法的手段も辞さない構えだ。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080827/kor0808271011000-n1.htm
2008年08月27日(水曜日)付 朝日新聞社説
▲_▲ キョキョキョ
/|\(-@∀@)
⌒⌒''(つ 朝 φ_. ■朝鮮の核―瀬戸際作戦は通用せぬ
▼~|\ .\三\[=]\
| .| ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ | ■太田農水相―裏付けを示し説明せよ
. \| 死神新聞 |
※中傷する意図は全くありません
http://www.asahi.com/paper/editorial20080827.html 北朝鮮の核―瀬戸際作戦は通用せぬ
またもや、お得意の瀬戸際作戦ということなのだろうか。
北朝鮮がきのう、衝撃的な言葉を並べた外務省声明を発表した。
核施設を使えないようにする「無能力化」の作業を中断する。
それにとどまらず、再び施設を動かせる状態に戻す措置も考慮していくというのだ。
日米韓中ロと北朝鮮が参加する6者協議は、最終的な北朝鮮の核放棄に向けて、
段階的な措置をとっていくことで合意している。無能力化はその第2段階に位置づけられている。
これをストップさせると、北朝鮮が公式に表明したわけだ。
北朝鮮は6月、同じく第2段階の措置として核開発計画の申告書を提出した。
それなのに、米国は見返りとして約束していたテロ支援国家指定の解除を実行しない。
合意に反したのは米国だ、というのが北朝鮮側の主張だ。
>302
これは、筋の通らない身勝手な言い訳というほかない。
そもそも昨年10月の合意によって北朝鮮が負った義務は、核開発計画に関する
「完全かつ正確な申告」と施設の無能力化を、ともに昨年末までに終えることだった。
だが、申告は約束より半年遅れになった。しかもその申告自体、肝心の核兵器に関する情報が
含まれず、ウラン濃縮疑惑やシリアなどへの核技術の拡散問題にも答えない不十分なものだった。
「完全かつ正確」にはほど遠い。
少なくとも、申告書の中身を確かめる検証なしには前に進めないという米国の態度は当然だ。
北朝鮮はきのうの声明で「検証は指定解除の条件ではない」と強調した。約束したのは申告書の
提出という行為であり、その内容の真実性は問われないとでも言いたいのだろうか。
この背景には、北朝鮮との合意づくりを急いだ米国のブッシュ政権の姿勢があるのかもしれない。
北朝鮮が米国の足元を見て、いい加減な申告でお茶を濁せると思いこんだとすれば、
大きな誤解というほかない。
検証の必要性では、北朝鮮を除く5カ国は一致している。
危機を演出して相手の譲歩を迫る、いつもの戦術はもはや通用しまい。
6者合意は、日米との国交正常化や経済・エネルギー支援など北朝鮮にも多くのメリットを
約束する枠組みだ。これを壊すのは北朝鮮にとっても得策ではないはずだ。
北朝鮮は今回の声明で、この合意全体の有効性には触れなかった。なんとか見返り措置を実行
させようとの作戦のようにも見える。だが、それには検証を受け入れるしかないのだ。
北朝鮮に影響力を持つ中国をはじめ日本を含む5カ国は、そのことを北朝鮮に対して粘り強く、
はっきりと伝えていかねばならない。
米政府「検証なければ解除なし」 核無能力化中断で
2008年8月27日14時47分
【ワシントン=鵜飼啓】米ホワイトハウスのフラトー副報道官は26日の会見で、
北朝鮮が寧辺の核施設で行われていた無能力化作業を中断したと発表したことに対し、
「米政府は検証計画を手にしない限り、北朝鮮のテロ支援国家指定を解除しない」
とこれまでの立場を繰り返した。
一方、国務省のウッド副報道官は同日の会見で、これまでの北朝鮮との協議内容を根拠に、
中断を「一時的措置」と位置づけていることを明らかにした。
無能力化作業のために現地入りしている米政府当局者は寧辺滞在を続けているという。
また、ライス国務長官は訪問先のパレスチナ自治区で「北朝鮮との協議を続けており、
今後数週間、どうなるか見守りたい」と記者団に語り、冷静な対応を促した。
http://www.asahi.com/international/update/0827/TKY200808270194.html
北朝鮮の核無能力化中断、韓国政府が「遺憾な措置」
【ソウル=浅野好春】韓国外交通商省報道官は26日、北朝鮮外務省が核施設無能力化を中断する
とした声明を出したことに対し、「6か国が非核化の『第2段階』完了のため、ともに努力すべき
時点で出された遺憾な措置だ」と指摘するとともに、無能力化作業を早期に再開するよう求めた。
報道官はさらに、6か国協議の米韓首席代表が15日にニューヨークで今回の北朝鮮の措置について
話し合い、日中露3か国とも緊密に協議したことを明らかにした上で、5か国が「北朝鮮の措置により、
6か国協議のプロセスが損なわれることは望ましくないとの認識で一致している」と強調した。
(2008年8月27日11時28分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080827-OYT1T00293.htm
きしむ「境界」:日中韓の底流/1 竹島/上 世論に耐える両首脳
アジア外交と日米同盟の「共鳴」を掲げる福田政権。アジアでは中国、韓国との連携が基軸だ。
9月21日に神戸市で初の独立開催が予定される日中韓首脳会談は、小泉純一郎元首相の
靖国神社参拝で荒れた日中、日韓関係を安定させようとしてきた福田外交の中間総括でもある。
だが、ナショナリズムを刺激しやすい領土・領海問題が絡むと、わずかなきしみで歯車は逆戻りする。
3国の知恵と意思が試される国の境をめぐる問題を整理する。
「韓国自身が強い国になれば、日本が私たちの領土を不当に欲しがることもなくなる」
8月15日、ソウル。韓国の李明博大統領は、日本の植民地支配からの解放を祝して毎年行われる
光復63年記念式典で演説した。
竹島(韓国名・独島)問題を理由に、駐日韓国大使を事実上召還してから1カ月しかたって
いなかったが、言及は間接的な表現にとどめた。
盧武鉉前大統領が、在任中の同式典で「独島問題、歴史教科書、靖国神社参拝、日本軍慰安婦問題」
と、日韓が対立する課題を殊更に列挙した挑発的な態度とは明らかに様変わりした。
隣国の反発を承知で靖国神社参拝を続けた小泉元首相。
それに対抗するように竹島問題や歴史問題を外交の焦点とした盧前大統領。
2人の元首脳は、自国内の強硬論が時に突風となっても政権浮揚に活用する外交手法だった。
李大統領と福田康夫首相は共に、そうしたやり方からの転換を意識している点で共通している。
今年4月の福田・李両首脳の日韓会談では、双方とも竹島問題を取り上げなかった。
会談後の会見で、韓国の記者から竹島問題を含めた歴史問題について尋ねられた李大統領は
「質問が出なければよいと思っていた」と苦笑しながら、
「過去に縛られて未来に向かうことに支障があってはいけない」と言い切ったほどだ。
だが、7月に日本が新学習指導要領の解説書に竹島問題を明記すると、韓国は強く反発。
日韓関係はたちまち「後戻り」の危機にさらされた。李大統領は米韓牛肉摩擦で支持率が20%前後に
急落したばかり。世論に弱みは見せられず、駐日大使の帰国に続き韓昇洙首相の竹島訪問など、
3カ月前とは一転し、強硬姿勢を打ちだした。
>306
解説書が火種になったが、日本政府はむしろ韓国への配慮に努めた。決定前に官房長官、外相、
文部科学相の3閣僚が集まって文言を調整し「我が国の固有の領土」との明記をやめた。
文教族の閣僚経験者は「首相自ら、文科相と直前まで何回もやりとりしていた」と福田首相が陰で
主導したと明かす。
だが、李大統領と同じく内閣支持率が低迷する福田首相も、自民党内強硬派の反発を警戒し、
過度の配慮には踏み込めない。解説書が韓国世論を沸騰させてしまって以降は、
ひたすら沈静化するのを待つしかなかった。
15日の演説で、李大統領が対日批判を抑えたことを、日本側は李大統領の日韓関係改善への
メッセージと受け止めている。外務省幹部は「日中韓首脳会談では、日本側から竹島問題は
持ち出さない。言い合えば冷却期間が無駄になる」と語り、慎重に対応する考えを強調する。=つづく
毎日新聞 2008年8月26日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20080826ddm005010033000c.html
きしむ「境界」:日中韓の底流/2 竹島/下 すれ違う領有権根拠
韓国は竹島(韓国名・独島)を実効支配している既成事実をもって、
国際司法裁判所への提訴に持ち込もうとする日本の提案を「領土問題は存在しない」とかわしてきた。
一方で、日本の学習指導要領解説書の表現にまで過敏に反応するのは、
韓国側が竹島問題を領土問題にとどまらず、歴史問題と結びつけているからだ。
竹島問題には長い経過があるが、現在の緊迫状態が生まれたのは96年2月、
韓国が島での港湾施設建設計画を公表したのがきっかけだ。当時の池田行彦外相が
「歴史的にも国際法上も日本の固有の領土だ」と抗議したのに対し、金泳三大統領は日本の政治家の
歴史認識発言を批判する際に用いる「妄言」という表現で反論した。
日本が朝鮮半島の植民地支配を謝罪した95年村山富市首相談話の直後。冷戦終結を受けて、
日本とアジア諸国の歴史認識が政治・外交課題に浮上する中、竹島問題も焦点となった。
日本は政府答弁書などで「我が国は遅くとも17世紀半ばには竹島の領有権を確立」と主張。
韓国側は「領有は6世紀初頭の新羅時代から」だが、1905年に「日本が朝鮮半島侵奪の過程で
最初に奪った」(いわゆる「竹島編入」・盧武鉉前大統領特別談話)との主張に重点を置く。
1910年の日韓併合につながる植民地化の流れの発端と位置づけるわけだ。
日本が領土問題として国際調停を求めても、すれ違い続けるのはこのためだ。
日韓基本条約(65年)で賠償問題決着を優先し、植民地支配など歴史認識の歩み寄りを先送り
したのが遠因にある。
ただ、96年に緊迫した後も、99年の日韓新漁業協定では、韓国が竹島の領有権問題を棚上げ
する柔軟な態度を示した。04年に韓国で「竹島切手」が発行され、翌年、島根県が竹島条例を
制定して緊迫した時も、06年には日韓共同で島周辺水域の放射能調査を行った。
交通事故裁判で偽証、男を逮捕
無免許運転で事故を起こしたとして道路交通法違反の罪に問われた
男の裁判で、被告のいとこの、会社員の男が、「自分がやった」と嘘の
証言をしたとして、神戸地方検察庁に逮捕されました。
http://www.nhk.or.jp/kobe/lnews/05.html 逮捕されたのは大阪・此花区の会社員、崔健三容疑者(31歳)です。
神戸地検の調べによりますと、崔容疑者は、去年9月と10月、神戸
地方裁判所明石支部で開かれた裁判に証人として出廷し、嘘の証言を
したとして、偽証の疑いが持たれています。
この裁判は、崔容疑者のいとこの男が、無免許運転で事故を起こした
うえ警察にも届けなかったとして、道路交通法違反の罪に問われた
もので、崔容疑者は、「自分がやった」と証言していました。
しかし、事故の相手の証言などから崔容疑者が事故の現場にいなかった
疑いが強まり、神戸地検は、28日、偽証の疑いで、崔容疑者を逮捕
しました。
神戸地検は、いとこをかばったものと見て動機などを調べていますが、
崔容疑者は、容疑を否認しているということです。
色仕掛けで軍情報 「脱北」偽装の女性スパイを検挙
2008.8.27 23:30
【ソウル=黒田勝弘】韓国で北朝鮮からの脱北女性が韓国軍将校などと肉体関係を持ち、
軍情報を入手して北朝鮮に送っていたスパイ事件が明るみに出て話題になっている。
近年、急増している脱北者について「偽装スパイがいる」との話が一部でささやかれていたが、
スパイ事件として正式摘発は初めてだ。
軍、検・警察などの合同捜査本部は27日、北朝鮮スパイとして脱北者を装い中国経由で韓国に渡り、
韓国の軍情報や脱北者情報などを北朝鮮に送るなどスパイ活動をしていた北朝鮮出身の女性
ウォン・ジョンファ(34)を国家保安法違反で逮捕、起訴したと発表した。彼女に軍情報を提供して
いた韓国軍将校(26)と彼女と接触のあった韓国在住の北朝鮮工作員(63)も逮捕されているという。
発表によると彼女は北朝鮮でのスパイ訓練を受けて中国に派遣され、対韓工作員活動にかかわった後、
2001年10月脱北者として韓国に渡った。韓国当局による定着教育を経て韓国国籍となり、
北朝鮮事情の講演をする一方、北朝鮮物産の輸入商としてしばしば中国を訪問した。
この間、講演活動などで知り合った複数の軍関係者に接近し、肉体関係を持って親しくなり、
軍情報の提供を受けていた。捜査当局は彼女の出入国がひんぱんなことや人間関係に不審を抱き、
長期にわたって監視、捜査を続け今年7月、逮捕にこぎつけた。
韓国内でのスパイ活動の中には、大物亡命者の黄長●(=火へんに華)・元労働党書記や
脱北者の動向把握、日本での脱北者情報収集も含まれている。
日本では日本人男性との偽装結婚も計画していたという。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080827/kor0808271838001-n1.htm
【主張】北朝鮮の核 米国は検証手順で譲るな
2008.8.28 02:45
米国がテロ支援国家指定解除を遅らせていることを「6カ国協議の合意違反」として、
北朝鮮が核施設の無能力化作業を一方的に中断した。核施設を元に戻すことも検討しているという。
核施設の無能力化は、北が保有する核兵器・核物質などの申告とともに第2段階の主要課題だ。
北が6月に核計画申告を提出したのを受けて、7月の首席代表会合では、
無能力化を10月末までに完了し、申告は厳正な検証に委ねる原則で合意した。
米国は(1)核施設の立ち入り調査(2)技術者らの聴取(3)追加資料提出−などを含む
検証手順に応じるよう求め、見返りとしてのテロ支援国家指定解除を手控えている。
今回の声明で、北は米国の求める検証手順が核拡散防止条約(NPT)脱退を招いた「特別査察」
に等しいと反発し、「米国が合意を破ったので対抗措置をとる」と主張している。
だが、北の言い分は明らかに筋違いである。そもそも6カ国の合意では北の核申告は
「完全かつ正確」なものでなければならなかった。それなのに、提出期限も守らず、
内容についてもウラン濃縮、核兵器保有量、第三国への拡散行為などが除外されてきた。
初めから不完全な申告の中身を公正な検証に委ねるのは当然だ。日、韓、中国なども検証を求めて
おり、米国の対応は間違っていない。しかも、核施設の無能力化は核申告の検証とは別ものだ。
「行動対行動」をいうなら、北がまず公正な検証を受け入れて自らの義務を果たすのが筋である。
声明は6カ国合意の破棄や協議終結には触れていない。テロ支援国家指定解除はのどから手が出る
ほどほしいはずだ。強硬な要求を突きつけて米国に譲歩させ、検証手順の大幅省略を狙っている
可能性もある。
「北朝鮮軍は実体的脅威」と明記へ 韓国国防白書
2008.8.28 15:57
【ソウル=水沼啓子】韓国国防省は28日、12月に刊行する「2008国防白書」に、
北朝鮮軍は実体的な脅威と明記する見通しであることを明らかにした。韓国の聯合ニュースが伝えた。
同省は「精鋭化された先進強軍に向けた180日」と題する参考資料の中で、
「北朝鮮をどのように表現しようと、北朝鮮の実体と軍の対応態勢は変わりない。
国防白書には北朝鮮軍が現実的で実体的な脅威であることを明確に表現する予定」だと明らかにした。
北朝鮮軍を「主敵」と明記するかについては「表現上の問題にすぎず、現実的な脅威の認識や
対北態勢とは別の問題だとし、「主敵」という言葉は使わないことを示唆した。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080828/kor0808281559002-n1.htm
【北朝鮮ウオッチ】6カ国協議は存続の危機か
2008.8.28 19:33
北朝鮮が核施設の徹底検証を要求する米国に反発し、無能力化作業の中断など強硬姿勢に転じ、
6カ国協議は当面の開催が困難となった。北朝鮮は「大国が小国をもてあそぶ6カ国協議は、
果たして誰が必要とするのか」とし、ブッシュ米政権の対北朝鮮外交の最大の「成果」である
多国間対話からの脱退もちらつかせ、米国に譲歩を迫っている。
6年目を迎えた6カ国協議は存続の危機なのか。(久保田るり子)
■既視感
独裁国家である北朝鮮の強みは外交の一貫性だ。
ところが、6カ国協議の関係国は内政事情によりしばしば外交がぶれる。
北朝鮮はそこを突き、対米外交では内政問題などに足を取られがちな米政権の末期に攻勢を仕掛ける。
クリントン前政権は、1994年の米朝枠組み合意で核開発の凍結に持ち込んだ。
ブッシュ政権としてはこれを一歩でも前進させ、核施設の無能力化と核計画の徹底検証を実現する
ことで共和党政権の優位をアピールしたい。そうでなければ、北朝鮮に核実験をも強行され、
政権は交渉に失敗したとの評価を免れない。
北朝鮮は今回、そうした事情を熟知して検証のハードルを下げることを米側に要求した。
テロ支援国家指定を解除しなければ「交渉は中断だ」と迫り、「困るのは誰だ」と切り込んできたのだ。
北朝鮮はクリントン前政権の末期にも米朝関係を大きく動かそうとした。
米大統領選挙を目前にした2000年10月中旬、事実上のナンバー2である趙明禄・国防委員会
副委員長を米国に送り、同月末にはオルブライト国務長官の訪朝を実現させた。
このときも「テロ支援国家指定解除」を米国に要求した。
当時、国際原子力機関(IAEA)は総会で、北朝鮮に特別査察の受け入れを求める決議を採択して
いた。北朝鮮は1998年夏に長距離弾道ミサイル「テポドン1号」を発射し、その数年後には大陸間
弾道ミサイルの完成も予測されていた。米国はこれを警戒し、米朝ミサイル協議の成果を焦っていた。
脱北偽装を金正日総書記が直接指示か 北の女工作員事件で韓国紙
2008.8.28 20:22
【ソウル=水沼啓子】脱北者を装った北朝鮮工作員の女が27日に韓国で逮捕された事件で、
28日付韓国紙「文化日報」は、北朝鮮の金正日総書記が脱北者の中に工作員を侵入させるように直接、
指示していたと報じた。韓国の合同捜査本部の話として伝えたもので、2000年3月21日の労働党
中央委員会で「金総書記から『脱北者の中に工作員を侵入させろ』という指示があり、国家安全保衛部
をはじめとする対南工作の関係部署による脱北者を利用した対南スパイ工作が始められた」という。
韓国統一省によると、今年6月末現在、約1万4000人の北朝鮮の住民が韓国側に脱北。
韓国内の脱北者はまず政府の情報・捜査機関の担当者が合同で行う身元、経歴調査を1週間から
1カ月ほど受けた後、脱北者の韓国定住を支援する施設「ハナ院」に入所。ここで数カ月間の教育を
受けた後、定住のための資金などが支給され、退所後は韓国民として生活を始める。
国家保安法違反で27日に逮捕、起訴された北の工作員、元正花(ウォン・ジョンファ)容疑者(34)
は2001年10月に中国経由で韓国に渡り、翌月、韓国の情報機関「国家情報院」に脱北者である
ことを申告。調査を受けたが工作員ということに気づかれず、02年1月にハナ院に入所。約8週間、
定住のための教育を受け、退所後は韓国人として生活していた。元容疑者は先月までに、韓国政府から
支援金計9090万ウォン(約900万円)を受けているが、結果的にスパイ活動の資金になった形だ。
今回の事件は、10年間続いた親北政権下でゆるんだ韓国の対北意識を露呈した。
この10年間で韓国内で捕まったスパイは、今回逮捕された女工作員を含めて2人だけという。
北の工作員が韓国の情報機関の監視網をくぐり抜け、軍などで堂々とスパイ活動を続けられた背景に、
脱北者が増え続ける一方で、脱北者に明らかな犯罪行為がない限り、人権などの面から監視するのが
難しいという現状がある。
韓国:6万の憤怒 「韓国政権は仏教差別」 僧侶ら大規模抗議デモ
【ソウル中島哲夫】熱心なキリスト教信者である李明博韓国大統領の政権が仏教を差別している
として、主な宗派の僧侶や信徒6万人以上が27日、ソウル市庁前広場と周辺で抗議集会を開き、
デモ行進も行った。極めて異例の事態だ。
李大統領はプロテスタント系教会の幹部信者。韓国紙によると、ソウル市長時代に
「ソウル市を神にささげる」と発言して他宗教の反発を招いた。李政権発足後は大統領の所属教会に
連なる人脈が政府高官に起用されているとの批判や、閣僚の「信仰心が不足して社会福祉政策が失敗した」
といった発言など問題が続出。最近は大規模信者を抱える教会の牧師が「仏教国はみな貧しい」
「坊さんたちは無駄なことはやめて早くイエスを信じなければ」などと発言、騒ぎになった。
全国各地から抗議集会に参加した僧侶らは、李大統領の謝罪などを要求した。
毎日新聞 2008年8月28日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2008/08/28/20080828ddm007030153000c.html
北朝鮮:女スパイも人の子 ターゲット愛し工作失敗 韓国が摘発
【ソウル中島哲夫】脱北者を装って韓国に亡命し、複数の軍人に近づいて得た情報などを北朝鮮に
送っていた国家安全保衛部所属の女スパイ(34)が摘発され、愛人関係にあった韓国陸軍大尉(27)
とともに27日、起訴された。検察、警察、軍情報機関、国家情報院の合同捜査本部の発表を
聯合ニュースが伝えた。
この女スパイはウォン・ジョンファ容疑者。偽装交際するうち本気で愛してしまった大尉を誘い、
一緒に北朝鮮に渡るのを目標に、まず日本の永住権を得るため訪日し日本人男性と3回見合いした
という。愛人がスパイと知った大尉から自首を勧められ、迷っているうちに、
3年前から内偵していた捜査当局に2人とも逮捕された。
同ニュースによると、ウォン容疑者は15歳の時、工作員を養成する特殊部隊に配属されたが3年後に
負傷し除隊。しかし再び工作員の道に引き込まれ、中国での脱北者送還・韓国人拉致、韓国人との同居、
出産、中国朝鮮族男性との結婚など複雑な過程を経て、01年に脱北者を装って韓国入りした。
脱北者収容施設での教育の後、韓国軍部隊を回って北朝鮮に関する講演を五十数回も行い、
愛人となった大尉のほか少佐など数人とも交際していた。
ウォン容疑者は北朝鮮側から毒薬、毒針を受け取り、韓国情報要員の殺害指令を受けたが、
知り合った相手を殺せなかったと自供。97年に亡命した黄長〓(ファンジャンヨプ)元朝鮮労働党書記
の所在確認にも失敗した。重要情報を握って日本に渡った脱北女性の追跡も指示されていたという。
毎日新聞 2008年8月28日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2008/08/28/20080828dde041030019000c.html
脱北者装った北朝鮮女工作員、韓国で起訴…日本にも出入り
【ソウル=浅野好春】韓国の警察・検察、国軍機務司令部、国家情報院の合同捜査本部は27日、
脱北者を装って韓国に入国し、スパイ活動をしていた北朝鮮女性工作員、
元正花(ウォン・ジョンファ)容疑者(34)を国家保安法違反の罪で起訴したと発表した。
脱北者の一部が工作活動をしているとの見方は以前からあったが、実際に摘発されたのは初めて。
元容疑者は、北朝鮮ナンバー2の金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長の遠い親せきにあたり、
日本にも3回出入りしていたほか、1997年に韓国に亡命した黄長ヨプ(ファン・ジャンヨプ)
元朝鮮労働党書記の居場所を突き止めるよう指令を受けていた。(「ヨプ」は火へんに「華」)
捜査本部によると、元容疑者は1989〜92年に特殊部隊の「南派工作訓練」を受けた後、
98年から国家安全保衛部の工作員となり、中国に派遣された。99〜2001年、
中国吉林省の延吉、琿春で脱北者や韓国人事業家ら100人以上の拉致工作に関与していた。
01年10月、保衛部から韓国に浸透するよう指令を受け、中国の朝鮮族になりすまして
韓国人男性と結婚。韓国に入国した後、国家情報院に自分が脱北者だと申し出た。
男性とは離婚し、在韓米軍基地を撮影しては中国に渡り、保衛部要員に写真を渡していた。
04年、韓国情報要員2人の殺害指令を受け、毒針を渡されたが、実行できなかったという。
元容疑者はさらに、韓国の陸軍大尉(26)と性的関係をもち、軍の機密情報を入手していた。
この大尉も国家保安法違反の罪で起訴され、元容疑者の親族で別の脱北者の男(63)も
同法違反容疑で逮捕された。
元容疑者は、日本国内にいる脱北者の動向を探るため07年に2回、08年5月から7月まで
仙台などに滞在していた。この間、3人の日本人男性と見合いをしたが、その目的について
「日本の永住権を取得し、陸軍大尉を来日させるつもりだった。大尉を朝鮮総連
(在日本朝鮮人総連合会)に加入させ、北朝鮮に送り込もうとしていた」と供述している。
(2008年8月27日21時37分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080827-OYT1T00669.htm
中国、北朝鮮の核無能力化中断で打開策探る考え示す
【北京=杉山祐之】中国外務省の秦剛・副報道局長は28日の定例記者会見で、
北朝鮮が核施設無能力化作業の中断声明を出したことに関して、
「6か国協議の議長国として、関係各方面との間で積極的な意思疎通と協調を続けていく」
と述べ、北朝鮮などと接触を続けながら打開策を探る考えを示した。
秦副局長はまた、各国が忍耐を保ち、同協議のプロセスを引き続き前に進めていくことへの
期待感を表明した。
(2008年8月28日19時08分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080828-OYT1T00586.htm
実話版「シュリ」? 偽装亡命した北朝鮮女性スパイ逮捕
2008年8月27日19時12分
【ソウル=牧野愛博】韓国の検察や軍などでつくる合同捜査本部は27日、
北朝鮮の国家安全保衛部(秘密警察)の女性工作員(34)を国家保安法違反で逮捕したと発表した。
女性は01年10月に入国後、北朝鮮を脱出した脱北者に偽装。
韓国軍や情報機関の機密、韓国や日本に住む脱北者情報などを集めていた。
捜査本部によれば、女性は脱北者として韓国各地の軍部隊で講演する機会を利用。
部隊の位置や親しくなった軍人の情報を集めた。北朝鮮から韓国に亡命した
黄長ヨプ・元朝鮮労働党書記ら脱北者の居住地も調べたほか、日本を3回訪れたという。
女性は中国もたびたび訪問し、現地の国家安全保衛部の支部にメールや携帯電話で報告、指示を受けた。
韓国の対北朝鮮情報員の殺害など困難な命令もあった。恋愛関係になった韓国陸軍大尉(26)は昨年、
女性が工作員である事実を知ったにもかかわらず脱北者情報などを教え、一緒に逮捕された。
http://www.asahi.com/international/update/0827/TKY200808270272.html
核無能力化中断 北朝鮮の駆け引きに乗るな(8月28日付・読売社説)
相手を恫喝し、危機的状況を作り出すことによって、譲歩を引き出そうとする常套戦術だ。
北朝鮮が、テロ支援国指定解除を先送りした米国に反発して、核施設の「無能力化」作業を中断する
対抗手段に出た。
北朝鮮の核廃棄に向けた6か国協議のプロセスを再び逆戻りさせる無責任な行動である。
北朝鮮は無条件で作業を再開すべきだ。
停止した原子炉から使用済み核燃料棒を抜き取るなど、核施設を当分使用不能にする
「無能力化」作業の期限は、本来、昨年末だった。約束は守られず、今年10月末に延期されている。
北朝鮮がこのまま作業中断を続ければ、期限はさらに延びることになりかねない。
核施設の「原状復旧」を検討する、と第二の対抗措置をとる構えも見せている。
任期満了まであと5か月を切ったブッシュ米政権を揺さぶり、譲歩を迫る狙いがあるのだろう。
ブッシュ政権は、実績作りを急ぐ余り、安易な妥協をしてはならない。
厳密な検証手続きを受け入れるよう、毅然として北朝鮮と交渉すべきだ。
米国は、核計画申告書を提出した北朝鮮に、その内容を確かめる検証手続きに合意するのが
テロ支援国指定解除の発効条件だ、と再三強調している。
当然の要求だ。米国は7月の6か国協議で検証草案を示している。
北朝鮮が指定解除を望むのであれば、草案をもとに協議し、合意することが先決である。
>326
だが、北朝鮮は26日の声明で、検証合意は指定解除の条件ではない、と強弁した。
さらに、「国際的基準」の検証適用を求めたとして、米国を非難している。
まるで申告の中身を検証することが間違っているかのような身勝手な言い分ではないか。
「サンプルの採取や測定」を認めないような検証は成り立たない。
申告の検証では、少なくとも北朝鮮が核兵器の材料に使用しているプルトニウムの保有量を
確認しなければならない。そこをあいまいにすれば、北朝鮮に核の隠匿を許すことになる。
堅固な検証体制でなければ、ウラン濃縮計画や核拡散の解明も進められない。
日米韓中露の5か国は、連携して、検証手続きの早期受け入れを迫ることが肝要だ。
日本はまた、北朝鮮が再調査を約束した拉致問題にどんな影響が出てくるのかを、
慎重に見極める必要がある。
(2008年8月28日01時52分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080827-OYT1T00847.htm
社説:北朝鮮声明 非核化への歩みを止めるな
任期切れが近い米ブッシュ政権は、また難しい問題を抱え込んだ。
北朝鮮が寧辺の核施設の無能力化を「即時中断する」との声明を発表したのだ。
無能力化で使えないようにした核施設を「原状復帰させる措置」も検討するという。
穏やかならぬ発言だ。北朝鮮が言うには、6月に核計画申告書を提出して義務を果たしたのに、
米国は北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除しようとしない。これは明白な合意違反だというのである。
この論法はおかしい。なるほど北朝鮮は、指定解除が可能になる8月11日に合わせたように、
日朝実務者協議の開催にも応じた。日米に柔軟姿勢をアピールしたつもりなのだろう。
しかし、義務を果たしてはいない。テロ支援国家指定解除も含めて、6カ国協議の構成国が各種の
見返りを提示しているのは、北朝鮮の核の脅威を取り除くためだ。申告書を出せば事足れりではない。
厳密な検証なしに脅威の除去は不可能である。「検証は6カ国協議の合意事項であり、
北朝鮮が合意に違反している」と米国務省が反論したのは、もっともだ。
ただ、米朝の対立が長引けば、来年1月までのブッシュ政権下では、非核化に向けた大きな進展は
望めまい。米国の次期政権がどんな北朝鮮政策を打ち出すかも流動的だ。このまま事態がこう着して、
北朝鮮が持つとされる核爆弾や核兵器関連施設が、ほぼ手つかずで残されるのなら、
日本にとって大きな打撃となるのは言うまでもない。
大切なのは非核化への歩みを止めないことだ。そのためには米朝の対話も必要だし、
6カ国協議のホスト国・中国による北朝鮮説得にも期待したい。新冷戦ともいわれる米露対立が
各地で噴き出す中、6カ国協議が求心力を保てるよう日本の外交努力が問われているのも確かだろう。
>328
少し気になるのは、米政権内の微妙な温度差だ。6カ国協議の首席代表であるヒル国務次官補や
ライス国務長官は、北朝鮮のテロ支援国家指定解除に比較的前向きと見えた。他方、ブッシュ大統領は
今月初めの米韓首脳会談で、ライス氏やヒル氏よりも北朝鮮に厳しい態度を示している。
ブッシュ氏は歴代大統領の中でもイスラエルへの支持が厚い。北朝鮮がシリアへの核技術協力を
通じてイスラエルの脅威になっていることが、ブッシュ大統領や議会保守層の懸念材料であり、
大統領選などを控えて指定解除のブレーキになっているのは確かである。
北朝鮮は、こうした温度差を警戒しつつ揺さぶりの材料にも使っているのだろうが、
核兵器関連情報やシリアとの関係、ウラン濃縮疑惑も含めて、十分に情報を開示し検証に応じる
責任を忘れてはならない。約束を果たすべきなのは、あくまで北朝鮮の方だ。
毎日新聞 2008年8月28日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080828ddm005070107000c.html
社説2 北朝鮮の脅しは通用しない(8/28)
北朝鮮が6カ国協議合意に基づいて進めていた核施設の無能力化作業の中断を表明した。
核施設を復旧し再稼働する可能性も示唆した。不満があると国際社会を威嚇して揺さぶり、
相手の譲歩を得ようとする。北朝鮮の常とう手段である。
今回の不満は、米国が北朝鮮へのテロ支援国家指定を依然として解除していないことにある。
北朝鮮が提出した核開発計画を巡る検証措置での対立が理由なのに、
北朝鮮は外務省報道官声明を通じて「合意の明らかな違反」と非難した。
6カ国協議プロセスは現在、北朝鮮の核施設の停止・封印という初期段階を終え、第2段階に入って
いる。核施設の無能力化と核計画の申告がその柱だ。当初合意では昨年末までに完了する予定だった。
核申告では米国が要求水準を下げ、北朝鮮は半年遅れの今年6月にようやく申告書を提出した。
核施設の無能力作業も進み、米政府は見返りにテロ支援国家指定の解除を議会通告した。
北朝鮮は発効予定だった8月11日には自動的に指定が解除されると楽観していたのだろう。
だが北朝鮮の核申告は米国が認めているように、核兵器には触れていない。
不完全な内容だけに、厳格な検証が必要になるのは当然だ。
厳しい検証を怠れば、核兵器開発を再開する抜け道をいつまでも北朝鮮に与えることになるからだ。
北朝鮮は「国際的基準による検証を迫るのは一方的」と反発。
「検証問題を指定解除の条件と規定する条項はない」と開き直るが、
昨年10月の6カ国協議合意では「すべての核計画の完全かつ正確な申告を行う」と明記している。
北朝鮮が厳格な核検証に応じない限り、米国が指定解除を見送るのは当たり前である。
北朝鮮の揺さぶりに惑わされ、安易に譲歩すべきではない。
関係国は北朝鮮への経済・エネルギー支援の凍結も視野に入れながら、
北朝鮮が検証に応じるよう協調して圧力をかけるべきだ。
社説:北朝鮮 核交渉をもてあそぶな(8月28日)
北朝鮮は一体何を考えているのか。
核施設の無能力化作業を中断する。こんな声明を唐突に発表した。
無能力化は、北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議が、朝鮮半島の非核化に向けて積み上げてきた
重要な合意事項である。
これを一方的にほごにするというのだ。
核交渉をもてあそぶような北朝鮮の対応には、驚きと憤りを覚える。
北朝鮮の言い分はこうだ。
核計画の申告をしたのに、米国が見返り措置として約束したテロ支援国家指定の解除を実行しない。
これは重大な合意違反だ、と。
申告さえすれば中身は関係ないとでも言いたいのだろうか。こんな都合のいい話は通用しない。
確かに北朝鮮は今年六月、核計画の申告書を提出した。
米国はその見返りとして、テロ指定解除の手続きに入ったが、申告内容の検証体制で合意が成立せず、
解除を見送った。
申告内容は、核兵器に関する情報が含まれていないなど、北朝鮮が約束した「完全かつ正確な申告」
とはほど遠い内容だった。
米国がテロ指定解除を見送ったのは当然の措置といっていい。
>332
任期切れを控えた米国のブッシュ政権が外交成果を急ぐあまり、北朝鮮に譲歩を重ねてきた側面は
否めないかもしれない。
とはいえ、交渉の原則は「行動対行動」だ。協議を少しでも前進させる。
これが「行動」の意味するところであるはずだ。
北朝鮮にいま求められるのは、合意事項を誠実に実行に移すことである。
それでこそ、北朝鮮の望む経済支援を含め、交渉は前へ進む。
核施設の無能力化は、核計画の申告とともに、協議を最終段階に導くための前提条件である。
北朝鮮の今回の行動が協議の停滞を招くことがあってはならない。
拉致問題を抱える日本への影響も無視できない。
中国の瀋陽で先に開かれた日朝協議では、拉致被害者の再調査を早期に実施することで合意した。
北朝鮮が調査委員会を設置し、今秋にも調査結果を公表するという。
日朝協議の再開に北朝鮮が応じたのは、米国のテロ指定解除に向けた環境整備との見方が強い。
再調査はきちんと行われるのか。政府は事態を慎重に見極めるべきだ。
北朝鮮の核問題は北東アジアの安全保障に直結する。厳格な検証作業が欠かせない。
六カ国協議の参加国は、北朝鮮を早急に対話プロセスに引き戻し、着実な実行を迫っていく必要がある。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/114337.html?_nva=27
【産経抄】8月29日
2008.8.29 03:09
ロシアによる、グルジアへの軍事侵攻によって、40年前にソ連の戦車に押しつぶされた、
チェコスロバキアの民主化運動「プラハの春」に、あらためて関心が集まっていることは、
すでに書いた。この1968年は、スパイの歴史においても転換期だった。
▼作家の海野弘さんが、『スパイの世界史』(文春文庫)のなかでいう。
その前年、KGB議長として、ソ連の情報機関のトップに立ったユーリー・アンドロポフは、
KGBの大改革に乗り出すとともに、秘密作戦を行った。
チェコから、西側に亡命した多くの知識人のなかに、スパイをまぎれこませたのだ。
▼北朝鮮も、同じ手口を使ったとみえる。韓国国内で、このほど北朝鮮からの脱北者を装って
入国し、スパイ活動をしていた女性工作員(34)が、摘発された。
女スパイといえば、第一次世界大戦中にフランスで銃殺されたマタ・ハリが有名だが、実際は、
たいした情報を扱ったわけではないらしい。
▼「北のマタ・ハリ」の方は、掛け値なしのすご腕だ。2001年10月に韓国に入国すると、
複数の軍関係者と肉体関係を持って、軍の情報を入手したほか、
97年に韓国に亡命した黄長●・元労働党書記の居場所を突き止めようとしていた。
▼日本にも3回訪れ、日本人との偽装結婚を計画していたという。拉致問題の「再調査」が、
聞いてあきれる所業ではないか。もっとも、海野さんによれば、存在が知られるのは、
間違いをしでかしたスパイだけ。「完全なスパイは、知られずに、歴史の闇に消えていく」。
▼脱北者のなかに、どれほどのスパイがうごめいているのか。ソウルの黒田勝弘特派員が
指摘するように、やはり核放棄と拉致問題の解決は、北朝鮮の“体制変化”にかかっている。
●=火へんに華
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080829/kor0808290311000-n1.htm
北の女スパイ、任務果たせず報復おびえ→自宅玄関カギ4個
【ソウル=前田泰広】韓国で脱北者になりすまし、スパイ活動を行っていたとして、
国家保安法違反の罪で起訴された北朝鮮の女工作員、元正花被告(34)。
検察などの合同捜査本部の調べによると、元被告は大胆不敵な素質を見込まれ、
北朝鮮の工作機関・国家安全保衛部にスパイとして採用されたものの、最近は本国からの指令を
実行できず、ソウル郊外の自宅に4個もカギを付けるなど、北朝鮮に殺されることにおびえる日々を
送っていた。合同捜査本部は、元被告の活動実態の全容解明を目指す。
同本部によると、元被告は1989年から3年間、韓国に派遣される特殊部隊員として
スパイ訓練を受けていたが、訓練中のけがが原因で除隊していた。
ところが、元被告は98年、保衛部に再びスパイとしてスカウトされる。元被告が除隊後の92年、
北朝鮮で亜鉛5トンを盗み出し、北朝鮮と中国を転々として6年間も逃走を続けたことが保衛部の
目に留まり、「大胆さと臨機応変な振る舞い、度胸の良さがスパイに向いていると評価された」
(合同捜査本部関係者)という。北朝鮮では、亜鉛の窃盗は1キロであっても銃殺となる重罪だという。
元被告は2001年10月、保衛部に命じられ、脱北者を装い韓国に潜入。1997年に韓国に
亡命した黄長ヨプ元朝鮮労働党書記の居場所特定や韓国の対北朝鮮情報要員の暗殺など、
次々と任務を与えられた。交際していた40歳代の韓国軍少佐を中国に誘い出し、
北朝鮮工作員に引き入れることも命じられた。(「ヨプ」は火へんに「華」)
しかし、元被告はこうした任務を果たすことができず、保衛部から「おまえが実行できないなら、
別の工作員にやらせる」などと叱責(しっせき)され、次第に追い詰められていった。
自宅マンションの玄関にカギを4個付け、3年前から精神安定剤の服用も欠かせなくなった。
元被告は調べに対し、「指令を守れなかった報復で殺害されることを恐れていた」と供述している。
>335
元被告は今年7月、日本にいる脱北者の居場所を突き止められないまま、
渡航先の日本から韓国に戻った後、逮捕された。
保衛部からの指令などをすぐに自白し、「逮捕されて良かった」と漏らしたという。
元被告が暮らしていたのは、ソウルから車で約1時間離れた京畿道軍浦市のマンション。
脱北者ら低所得者向けの約30平方メートルの部屋で、窓には二重の鉄格子がはめられており、
周囲を警戒しながら生活していた様子がうかがえた。近所の女性(86)は
「夜遅くに帰宅することが多かった。廊下で時々、男性と一緒にいるのを見かけたが、
あいさつをしたことはなかった」と話していた。
(2008年8月29日03時05分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080828-OYT1T00918.htm
ヨン様次回作は日本の漫画原作「神の雫」
2008年8月29日
ペ・ヨンジュン(36)の次回作が、日本のワイン漫画「神の雫(しずく)」を原作にしたドラマ
になることが28日、濃厚になった。韓国の所属事務所の親会社がこの日、同作の版権を持つ講談社と、
韓国語ドラマ化の契約を結んだ。出演者などは未定だが、ヨン様はワイン好きで知られ原作も読破。
6月には「日本の漫画を原作にした作品への出演を検討中」と発言しており、主演が現実味を帯びてきた。
同作は04年から漫画誌「モーニング」で連載中。主人公が幻のワインを探し求める物語で韓国でも
ベストセラー。ヨン様は27日にソウルで映画試写会に出席し、29日の誕生日に向けて元気な姿を見せた。
http://www.asahi.com/showbiz/nikkan/NIK200808290014.html
韓国産業銀の海外M&A活動、金融監督当局が慎重な見方示す
2008年 08月 26日 08:11 JST
[ソウル 25日 ロイター] 韓国の政府系金融機関、韓国産業銀行(KDB)[KDB.UL]が
海外金融機関の買収に関心を示していることについて、金融監督委員会(FSC)のJun Kwang-woo委員長は
懸念を示すとともに、企業のM&A(合併買収)活動は民間企業に任せるべきと述べた。
委員長は記者団に対し「(リーマン・ブラザーズ(LEH.N: 株価, 企業情報, レポート)買収に向け)KDBが
企業連合を形成しかつ主導することを検討した可能性はある。ただ国営企業が(海外企業の買収で)
主導的役割を担うのは重荷とおもわれるし、リスクは金融の範囲にとどまらないかもしれない」と語った。
その上で、国際的なM&A活動は民間企業中心に行われるべきで、KDBのような国営企業は
「チアリーダー」として対応すべきであると述べた。
KDBは22日、海外金融機関の買収に対して開かれており、リーマンも買収候補のひとつとした。
同銀はリーマンに直接接触したことを公式には認めていない。
政府はKDBを2012年までに民営化することを検討している。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-33435820080825
韓国金融当局が懸念表明 大型M&A「暗雲」 政府系銀行の米リーマン買収案
配信元:ビジネスアイ
17:09更新
韓国の政府系金融機関である韓国産業銀行(KDB)が、米大手金融機関リーマン・ブラザーズの
買収検討を表明したことに波紋が広がっている。サブプライム(高金利型)住宅ローン問題の影響が
軽微だった韓国の金融界が、1990年代後半のアジア危機以降、手薄になっていた海外展開に
乗り出す絶好の機会を狙ったという構図だが、韓国の金融当局が懸念を表明したことで、
米韓で初の金融界大型M&A(企業の合併・買収)は、暗礁に乗り上げそうな雰囲気だ。(藤沢志穂子)
ロイター通信によると、韓国の金融監督委員会(FSC)の全光宇・委員長は28日までに
KDBのリーマン買収検討について懸念を表明、「M&Aは民間企業に任せるべき」と話した。
KDBは54年、政府全額出資の特殊銀行として設立された産業基盤整備など政策金融を担う
金融機関だが、2012年までに民営化されることが決まっている。
朝鮮日報によると、サブプライムローン問題の影響もあって経営が悪化したリーマンは今年初めから
資金調達に画策。その過程でほかの米金融機関同様、数十億〜数百億ドルの資金を運用する
中東や中国の政府系ファンド(SWF)などと接触を試みた。その中でリーマンは韓国にも接触。
6月に韓国投資公社(KIC)への株式売却を打診した。
KICはメリルリンチに20億ドル(約2180億円)を投資、リーマン出資も検討したが
「損失の有無など情報が不透明」との理由から見送ったという。そこでリーマンはKDBに乗り換えた。
KDBのトップ閔裕聖氏は昨年6月に就任までリーマンのソウル支店長を務めていた縁もあった。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/174214/
姉弟の拉致事件、国連部会議題に
2008.8.29 23:35
北朝鮮による拉致被害者を調べている特定失踪(しっそう)者問題調査会(荒木和博代表)は29日、
昭和48年に母親の渡辺秀子さん=当時(32)=とともに失跡し、昨年4月に警察庁が拉致被害者と
認定した高(こう)敬美(きょうみ)ちゃん=拉致当時(6)=、剛(つよし)ちゃん=同(3)=姉弟
の事件について、国連人権理事会の強制的失踪作業部会から、11月から12月にかけジュネーブで開く
会議で議題とするとの連絡があったと発表した。調査会が昨年6月、理事会に調査を申請していた。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080829/kor0808292332003-n1.htm
【外信コラム】ソウルからヨボセヨ 韓国版“宗教戦争”
2008.8.30 03:16
ソウル近郊に夜、出かけると、赤いネオンの十字架が無数に見えて「韓国には何と教会が多いことか!」
と驚かされる。田舎でも大きな建物はほとんど教会だ(韓国ではカトリックについては聖堂というが)。
教会が多いということは信徒が多いということだ。プロテスタントとカトリックの新旧教合わせると
信徒数は1400万人(政府統計)に上る。韓国はアジアで有数のキリスト教国なのだ。
みんなよく教会に通うし、何かというとすぐ牧師や神父が出てくる。
最近も米国産牛肉反対で神父たちが反政府デモをやっていた。韓国のキリスト教はかなり政治的で、
政治的争点でよくデモとか声明発表をやる。反政府活動家たちも当局に追われるとすぐ教会に逃げ込む。
キリスト教の政治的影響力が強いため、当局も教会には手が出せないからだ。
ところが最近、反政府デモで手配された活動家らがソウル中心街のお寺に逃げ込んだ。
キリスト教に比べ存在感が弱かった仏教界はこの際、自らの存在誇示(?)もあって彼らをかくまい、
警察は手が出せない状況が続いている。実は韓国では仏教徒も1000万人以上と結構強いのだ。
その仏教界が「李明博政権はキリスト教偏重で仏教を差別している」と先ごろソウル都心で大集会と
デモをやった。大統領以下、権力の中枢や周辺に熱心なキリスト教徒がいて、
政府がキリスト教ばかり優遇していると不満なのだ。韓国版・宗教戦争である。(黒田勝弘)
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080830/trd0808300316002-n1.htm
Samsungに集団訴訟,「プリンタ格安でも対価に見合う量のインクを使えない」
2008/08/29 13:42
ロサンゼルスの法律事務所Kabateck Brown Kellnerは米国時間2008年8月28日,
韓国Samsungが不当な方法でプリンタ・カートリッジの購入を消費者に強いているとして,
ニュージャージ州トレントンの連邦地方裁判所に集団訴訟を起こした。
同法律事務所によると,Samsungのプリンタはカートリッジの中にまだインクが残っている段階で,
インク残量が少ないというメッセージを表示するようにプログラムされている。また,詰め替え用インクや,
より安価な他社製カートリッジを使用できないように設計されているという。
メーカーは,プリンタ本体を非常に低価格で発売したあと,インク・カートリッジの販売で
利益を得るという収益構造をとっている。このためインク・カートリッジの価格は横ばいだが,
プリンタ本体の価格下落が進んでおり,最近ではパソコン購入時にプリンタが無料で提供されることもある。
同法律事務所は過去にも,セイコーエプソンの米国法人Epson Americaに対して同様の集団訴訟を
起こしたことがあり,2006年4月に同社が損害賠償金など3億5000万ドル以上を支払うことで和解に
持ち込んでいる(既報)。
米国では消耗品の販売によって利益を上げるビジネス・モデルのことを
「レーザー・ブレード(razor blade)」モデルと呼ぶ。カミソリ本体を格安で販売したあと,
替え刃の売り上げで利益を上げることになぞらえているわけだ。同法律事務所の主席弁護人である
Brian Kabateck氏は「消費者は支払った対価に見合う量のインクを使用できておらず,
Samsungのレーザー・ブレード・モデルはどう考えても行き過ぎだ」と主張している。
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080829/157127/
10代の強盗集団「チェビテ」に手を焼く 北朝鮮当局
2008.8.30 09:17
【ソウル=水沼啓子】北朝鮮当局が最近、「チェビテ(つばめの群れ)」と呼ばれる
10代の強盗集団に手を焼いている。北朝鮮情報のインターネット新聞「デイリーNK」によると、
彼らは国境地帯をはじめ、羅津・先鋒(せんぽう)や清津、咸興、南浦といった都市の駅や市場などで
犯罪を繰り返しているという。
咸境北道の消息筋が「デイリーNK」に語ったところよると、「みな『チェビテ』を恐れて、
1人では絶対に汽車に乗らない」「都市には『チェビテ』がいない所がない」と話した。
「チェビテ」は、物ごいをする孤児を指す「コッチェビ(花つばめ)」と区別して、
10代の強盗集団を指す言葉で、「チェビテ」という言葉は、北朝鮮の自由経済特区である
羅津・先鋒で初めて使われたという。
羅津・先鋒に「チェビテ」が出現するようになったのは、貧しい家庭の子供たちが、
富裕層や中国人らの流行のスタイルをまねしようと、組織的な犯罪に走るようになったのが
きっかけという。北朝鮮内にはこうした若者が増え、他の都市にも拡大しているという。
「チェビテ」は、普段はきちんとした身なりをして目立たないようにしているため犯罪者と
気づかれないが、集団で行動すると恐ろしい強盗団に変身。群れをなして市場や駅などを
巡回しながら、窃盗や強盗、密輸、強姦から殺人に至る組織的な犯罪に手を染めているという。
なかには、若い女性や中学校を卒業したばかりの女子生徒もおり、売春や窃盗に加担。
このため、北朝鮮当局は担当者を総動員して、取り締まりを強化しているが、
「チェビテ」はなかなか減らないという。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080830/kor0808300921001-n1.htm
「50年前は純真だった」 金総書記の元家庭教師が記述
2008.8.30 09:20
【ソウル=水沼啓子】1970年代、北朝鮮の故金日成主席の“ロイヤルファミリー”の
元家庭教師が書き記した金正日総書記の少年時代の話が、
米国の外交専門誌「フォーリンポリシー(FP)」最新号(9〜10月号)に掲載された。
寄稿したのは、平壌師範大学の露語露文の教授だった金ヒョンシク氏(76)。
金氏は大学の教壇に立つ傍ら、71年から20年あまり、金主席の親族の子供らの家庭教師をしていた。
92年に脱北後、韓国に亡命。現在は米国バージニア州ジョージ・メイソン大学の教授を務める。
「金正日の隠された歴史(The Secret History)」というタイトルで
掲載された論文で、金氏は「非情で気まぐれな独裁者と知られる金正日を1959年10月に
初めて見たときは『顔をすぐ赤らめる恥ずかしがり屋の生徒』だった」と振り返った。
当時、金正日氏は平壌にある南山高級中学校(高校)の3年生で17歳だった。
ロシア語の実力が思わしくないことにいらだった金主席が、正日氏の語学の実力を試そうと直接、
正日氏の学校に派遣したという。
金氏は「金正日は、ロシア語の文法はよく知っていたが、会話はさっぱりで、
偉大なる指導者の息子ということを素振りにも出さず黙々と試験を受けた」と記憶しており、
「会話の試験の最中は顔を赤らめて、額は汗でびっしょりだった」
「彼はたどたどしいロシア語で『私はお父さんをいちばん愛し、尊敬する』
『私はスポーツより映画をさらに楽しむ』と答えた」と回想した。
北のスパイ容疑者、韓国軍内に50人 当局が内偵捜査中
2008.8.30 11:11
【ソウル=水沼啓子】脱北者を装った北朝鮮の女工作員事件で明らかになった韓国軍内部への
北のスパイ浸透。韓国軍内で北朝鮮体制の称賛などの活動をしている左翼勢力は約170人にのぼり、
軍内部に潜入して機密情報を流出させた疑いのあるスパイ容疑者は約50人おり、
計約100件のスパイ容疑事件を軍保安当局が現在、内偵捜査していることが明らかになった。
30日付韓国紙「東亜日報」が報じた。
軍のスパイ容疑者らは、韓国検察が国家保安法違反罪で起訴した北の女工作員、
元正花被告(34)のように、北朝鮮国家安全保衛部の指令を受けて脱北者を偽装して韓国に潜入したり、
韓国に長期間にわたって潜伏してきた北の工作員に取り込まれて、対南工作活動を助けている者もいるという。
スパイ容疑者の中には、今回の工作員事件のように、将校や副士官などの現役幹部も一部含まれていると、
軍保安当局は把握している。軍の情報筋は、「この10年間の対北融和政策で、北に対する監視網が緩み、
軍を狙ったスパイ活動が活発になった。軍当局は、関係機関と協力して、すでに確認されたスパイ容疑者
たちの動向の把握とさらなる容疑者のあぶり出しに力を入れている」と話した。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080830/kor0808301109002-n1.htm
【音楽の政治学】韓国人は軍歌は嫌い?
2008.8.30 13:44
今年、建国60周年の韓国は、1950年代に北朝鮮との朝鮮戦戦争を経験し、
60〜70年代にはベトナム戦争に大軍を派兵し、今も北朝鮮との対峙状況で大軍を擁する軍事大国だ。
国民皆兵で徴兵制もある。
なのに日常生活で軍歌はほとんど聞かれない。
軍隊帰りの若者も多いのに、カラオケで軍歌を歌う者はいない。どうやら韓国人は軍歌が嫌いなようだ。
テレビの懐メロ番組でも軍歌はほとんど登場しない。辛うじて「軍事郵便」とか「赤いマフラー」
といったそれらしい歌謡曲はあるが、戦争がらみでは母を思う「戦線夜曲」とか戦死した夫を思う
「妻の歌」など、勇ましくない歌の方が人気がある。
軍隊生活では訓練などの際、行進曲風の「真の男」などを歌わされることはあるというが、
この歌がテレビなどに登場することはほとんどない。除隊後、歌うこともまずないようだ。
韓国人が軍歌嫌いなのは、もともと李朝時代など支配階級が“文民エリート”で、
武より文が尊ばれた伝統のせいだろうか。あるいは国民皆兵ということで、男たちがつらい(?)
軍隊生活を経験しているため「徴兵生活を思いだすからイヤ」というのだろうか。
いわゆる軍事政権といわれた1960〜80年代、軍人出身の全斗煥大統領(80〜88年)は
懐メロ演歌「番地の無い居酒屋」が十八番だった。盧泰愚大統領(88〜93年)は師団長時代に
第九師団の「白馬魂」という師団歌を作るほどの音楽好きだったが、
自分の好きな歌は「べサメムーチョ」と軟弱(?)だった。
北の女スパイ日本で暗躍、指令「総連傘下団体幹部に会え」
【ソウル=前田泰広】脱北者を装ってスパイ活動をしていたとして韓国で逮捕・起訴された
北朝鮮の女工作員、元正花被告(34)が、北朝鮮の工作機関から日本で会うよう指示されていた
人物の中に、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の傘下団体の幹部が含まれていた、
と韓国検察当局が起訴状に記載していることがわかった。
元被告は2007年6月〜今年5月、3回にわたって来日し、
長い時には2か月以上も滞在しており、日本でも情報収集活動をしていたことが明らかになった。
起訴状によると、元被告に日本での工作活動を指示していたのは、北朝鮮の工作機関
「国家安全保衛部」の「キム」と名乗る工作員。元被告は06年12月30日、
中国遼寧省・丹東にある北朝鮮の貿易機関事務所に呼び出され、この工作員から
「50歳代の女が北朝鮮の重要情報を入手し、(脱北して)日本に行った。どこに住んでいるのか調べろ」
と命じられた、としている。
工作資金として手渡されたのは現金5000ドル。
この際、日本での調査を手伝ってくれる人物として日本国内に在住する2人の電話番号を教えられ、
「彼らに会ったら私に電話をつなげ」と指示されたという。
起訴状には、この2人の氏名も明記され、1人は朝鮮総連の傘下団体の幹部と同名で、
もう1人は大阪在住の「社長」という肩書になっている。
元被告が日本に入国したのは07年6月と同年8月、さらに今年5月の計3回。
このうち07年6月と今年5月に来日した際には、大阪在住の「社長」に電話で
「日本に来た。大阪に行くので待っていて下さい」などと連絡したが、起訴状によると
実際には会えなかったという。元被告が傘下団体の幹部と連絡をとったかどうかには触れていない。
>350
これについて、傘下団体の幹部は読売新聞の取材に「朝鮮総連の関係団体の幹部で、
同じ名前は自分しかいない」とした上で、「元被告と会ったこともないし、聞いたこともない。
保衛部にも知り合いはおらず、全く関係がない。勝手に名前を使われたのだろう」と話している。
さらに起訴状では、元被告が07年6月、日本の脱北者の居所を調べるため、
川崎市内の「仲介人」の車で仙台市内を訪ねたとしている。
この「仲介人」について韓国国家情報院などで作る合同捜査本部関係者は、
読売新聞の取材に「日韓の国際結婚を世話する業者だ」と説明した。
元被告は1998年、保衛部にスパイとして採用され01年10月に脱北者になりすまして韓国に潜伏。
韓国軍幹部と交際しながらスパイ活動を続けていたが、今年7月15日、
内偵捜査を続けていた合同捜査本部に国家保安法違反容疑で逮捕され、今月27日に起訴された。
(2008年8月30日15時15分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080830-OYT1T00395.htm
脱北者捜し・殺害指令・見つけた愛…北の女スパイの7年
2008年8月29日22時59分
【ソウル=牧野愛博】愛した女性は北朝鮮のスパイ――。
99年に大ヒットした韓国映画「シュリ」を地でいく事件が韓国で起きた。
検察や軍などで作る合同捜査本部は27日、北朝鮮の女性工作員、元正花被告(34)や
交際相手の韓国陸軍大尉(26)らを国家保安法違反で逮捕したと発表したが、
元被告が脱北者を装い、韓国で活動を始めてから、約7年が過ぎていた。
「ちょっとした美人」「開放的で誰とでも仲良くなる」。脱北者仲間で流れていた元被告の評判だ。
ソウルから車で小一時間の小都市暮らし。大尉とは恋愛関係で、半同棲の状態だったという。
北朝鮮東北部、清津市生まれの元被告が韓国に来たのは01年10月。中国の朝鮮族と偽って入国。
その後、韓国政府に「北朝鮮から脱出した」とウソの告白をし、脱北者として暮らし始めた。
在韓米軍基地や韓国の情報機関・国家情報院や脱北者定着支援施設、韓国軍部隊などの位置、
脱北者や知り合った韓国軍人らの情報などを集めていた。
元々、89年から北朝鮮の特殊部隊で射撃など工作員訓練を受けたが、けがで除隊。
98年に亜鉛を盗んだ際に国家安全保衛部(秘密警察)に目をつけられ、
見逃す代わりに工作員になるよう強要された。
保衛部は、北朝鮮国民を監視する部署。
最近は中国にある北朝鮮経営のホテルなどに拠点を設け、脱北者も取り締まっている。
工作指示も、主に脱北者情報の収集だった。韓国に亡命した黄長ヨプ(ヨプは火へんに華)・
元朝鮮労働党書記、重要情報を持ち出して日本に逃げた50代の女性脱北者、という具合に対象を
指定した。保衛部の上司が韓国情報要員について「核兵器関連の情報をどう盗もうとしているのか
把握しろ」と指示したこともあった。
元被告は07年から08年に計3回、日本も訪れた。保衛部の上司の「日本人と結婚した韓国女性が
多いようだ」という説明に従って、主に仙台に出入り。在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関係者や
日本人と結婚した韓国女性らに連絡を取り、脱北者の居場所を捜したという。
>352
元被告を脱北者と信じた韓国情報要員らも彼女に接近。北朝鮮の情報提供への協力を求めた。
報告を受けた保衛部の上司は「祖国の情報を盗もうとする奴ら」と怒り、毒薬や毒針を渡して
殺害を指示した。恐ろしくなって殺害は断念したが、逆に北朝鮮による処刑を心配した。
元被告は自宅に鍵を四つかけ、精神安定剤を服用していた。
おびえて生きる中、よりどころは、韓国軍部隊への巡回講演などを通じて知り合った陸軍大尉だった。
韓国検察関係者は「付き合っているうちに本当の恋愛関係に発展した」。
大尉は07年9月、正体を知るが、黙認。
韓国で北朝鮮の実像を知り、苦しむ元被告に自首を勧める一方、脱北者の情報なども提供していた。
元被告は今年、3度目の訪日をし、日本人男性3人と見合いをした。
結婚し日本の永住権を取得した後、大尉と日本に移り、朝鮮総連に加入させた上で、
北朝鮮に連れて行く――。「頭の中でそう考えていた」と言う。
だが、電子メールのやりとりなどからスパイとわかり、逮捕された。
韓国入りした脱北者は07年2月で計1万人を超えた。
脱北者の一人は「彼女のような偽装脱北者はほかにもいる」と語る。
韓国統一省報道官は28日、脱北者の管理を厳しくする考えを示した。
http://www.asahi.com/international/update/0829/TKY200808290289.html
神戸市立中の在日韓国人講師:外国人理由に副主任を解任 「差別ない社会に」 /兵庫
神戸市立中学校の常勤講師で在日韓国人3世の韓裕治(ハンユチ)さん(43)が今春、校長から
いったん副主任に任命されながら、外国人であることを理由に解任されていたことが分かった。
公立学校の外国人教員は全国に約200人いるが、副主任解任は初のケース。韓さんは職員会議で
役職を記した資料から名前を削除されたことを明らかにし29日、同市内であった記者会見で
「露骨な外国人差別で、許せない人権侵害行為」と校長らへ謝罪を求めた。【中尾卓英、内田幸一】
政府は91年、日韓外相覚書で公立学校の教員採用試験の国籍条項を撤廃。同時に、当時の文部省は
都道府県などに「外国人教員の任用形態は定年まで働ける常勤講師。(学校運営の重要事項を決定する)
校務運営には参画できない」と通知した。学校教育法は「講師は主任に充てることはできない」と
規定しているが、全国在日外国人教育研究協議会などによると、キャリアを積んだ複数の外国人教員が
主任に任命されているのが実情だ。
韓さんは93年、同市初の外国人教員として採用された。今年3月31日、校長から
「2年生の副主任に」と打診された。4月2日午前の職員会議では、韓さんを学年副主任のほか
「人権教育推進委員会」チーフなどに任命する資料「校内組織(校務分掌)」が配布された。
前任校と現在の学校で計4年、学年副主任を務めた韓さんはこれまで通り、「主任不在時に仕事を
代行することになるが、本当にできるのか」と、校長に市教委への問い合わせを依頼した。
同日、市教委の指導を受けた校長は、韓さんに「常勤講師は副主任になれない」と回答。
翌3日の職員会議で、校長らは十分な説明もないまま同じ資料の副主任欄から「韓」さんの名を
削除するよう全教員に指示した。同時に、職場体験学習「トライやる・ウイーク」など
四つの委員会での格下げも決めたという。
>354
韓さんは「同僚や保護者らの間で、私が大きなミスを犯して降格させられたという誤解が広がっている」
と話した上で、「校長らの謝罪と全職員への事実経過の報告を実現させたい。私の後に続く在日外国人の
子どもたちのためにも、日本を差別のない社会に変えていかなければならない」と訴えた。
この問題では、国籍条項撤廃などに取り組む教員らでつくる「兵庫在日韓国朝鮮人教育を考える会」
(考える会、藤川正夫代表)などが5月から、校長ら同席のもとで事実確認を要求しているが実現して
いない。毎日新聞の取材に、市教委教職員課は「校長らは『削除を指示したかどうかは忘れた』
と話しているが、資料が残っている以上、名前を削除されたのは事実で、配慮が足りない行為だった。
副主任の任用問題については文部科学省の通知に従った」と話している。
◇民主主義に反する−−外国人の人権問題に詳しい田中宏・龍谷大特任教授(日本アジア関係史)の話
教育現場での人権意識のなさに、憤りを超えて悲しさを感じる。公私立の分野が共存する学校や
病院などで、一方だけ外国人を管理職から排除するのはナンセンス。学校教育法は国籍による制限
を規定していないのに「(公務員の)当然の法理」を盾に外国人を排除する政府の姿勢は、
民主主義の原則に反している。
==============
>355
■視点
◇外国籍の子どもに夢を
神戸市立中学校で明らかになった在日韓国人3世の常勤講師、韓裕治さん(43)に対する
「外国人差別と人権侵害行為」は、韓さん個人の問題ではない。
91年、政府が教員採用試験の国籍条項を撤廃して以降、大阪、兵庫、三重、神奈川などを中心に
全国では約200人の外国人教員が教壇に立つ。90年代に採用された教員はキャリアを積み「主任」
になる時期を迎えているが、文科省は外国人教員を「常勤講師」と規定し主任任用から排除し続けてる。
この日の会見に同席した「兵庫在日外国人人権協会」の孫敏男(ソンミンナム)代表は制度改正に
向けて「国際都市・神戸から、日韓再協議の必要性を訴える時期にきている」と語った。
学校教育法改正で副校長、主幹教諭、指導教諭など教員の序列化が進み、外国人教員からは、
▽日本人教員(教諭)より低い扱いのため、保護者から「臨時採用者」と誤解される
▽子どもたちからは「朝鮮人の先生は日本人の先生の下」と言われる−−などの不満が相次ぐ。
韓さんは「韓国人の私が教壇に立つことで、多くの外国籍の子どもたちに勇気と希望を与えること
ができた」と公立学校採用の意義を語る。一方で、大学進学を果たしても就職差別に直面し胸を痛める
教え子も少なくない。労働力確保など政府の方針で、外国籍や外国にルーツを持つ子どもたちが
増え続ける中、外国人教員の任用問題は、こうした子どもたちの将来に夢を与えられるかどうかを、
日本社会と教育現場に突きつけている。【中尾卓英】〔神戸版〕
毎日新聞 2008年8月30日 地方版
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080830ddlk28040298000c.html
女スパイ、韓国軍内で講演50回…北の主張説く
【ソウル=前田泰広】脱北者を装ってスパイ活動をしていたとして逮捕・起訴された元正花被告(34)
が巡回講師として50回以上、韓国軍の講演会の演壇に立ち、「北朝鮮は自衛のために核開発をしている」
と兵士らに教え込もうとしていたことが、検察当局などの合同捜査本部の調べでわかった。
元被告の発言は、核開発を正当化する北朝鮮の主張と同じで、韓国軍に対する工作活動の浸透ぶりに、
軍首脳部は衝撃を受けている。
調べによると、元被告が韓国各地の軍部隊で講演活動をしていたのは、2006年9月〜07年5月。
北朝鮮の工作機関・国家安全保衛部から講師になるよう指令を受け、韓国内の脱北者支援団体と接触。
講師になれるよう支援団体から韓国軍側に推薦してもらっていたという。
元被告は講演で「北朝鮮の核は自衛のためだ」などと説明。北朝鮮の体制を礼賛する歌などを収録した
CDを持ち込み、兵士に聞かせるなどしていた。このCDは北朝鮮当局が製作したものだったという。
元被告は講演を通じて知り合った韓国軍幹部ら約100人の氏名や写真、軍部隊の所在地などの情報を
保衛部に伝えていた。元被告に名刺を渡した幹部らの中には、電子メールが北朝鮮情報当局からとみられ
るハッカー攻撃を受けたケースもあったという。
30日付東亜日報によると、北朝鮮スパイとみられる50人以上の容疑者が軍内部に浸透して機密情報
を集めている疑いがあるとして、軍当局は100件以上の内偵調査を進めている。
(2008年8月30日20時02分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080830-OYT1T00540.htm
北朝鮮の女スパイ 奔放な性と機転で 軍に浸透 関係を持った韓国男性多数
2008.8.30 20:42
【ソウル=水沼啓子】韓国軍内に“色仕掛け”で浸透していた北朝鮮の工作員、元正花被告(34)。
合同捜査本部の捜査結果や韓国各紙の報道で明らかになりつつある女スパイの足取りは、
奔放な性と機転で彩られ、スパイ映画を地でゆく人生だ。
元正花被告の一家は工作員一族だった。工作員だった実父は1974年、
韓国に潜入する途中で殺害され、元被告は生後数カ月で父親を失ったが、母は工作員と再婚。
この義父(63)は今回、元被告とともにスパイ活動容疑で逮捕されている。
また、父の違う妹、弟も国家安全保衛部(秘密警察)に所属していることが分かっている。
元被告は中学で成績はよく、朝鮮労働党の青年組織、社会主義青年同盟にスカウトされて89年、
15歳で平壌郊外の特殊部隊で毒針の使用法や射撃訓練など韓国浸透のための工作訓練を受けた。
工作員教育で知られる金星政治軍事大学(現在の金正日政治軍事大学)で訓練も受けた。
しかし、92年に負傷して除隊。その後、96年に亜鉛5トンを盗み中国へ逃亡。
6年間転々と逃げ回ったが、保衛部に見つかり、その大胆さや機敏さ、開放的な性の観念などから、
「工作員の資質を備えている」と評価されて、99年から中国を舞台に本格的な工作活動を始めた。
中国では保衛部の指令で韓国人実業家や脱北者の100人を超える拉致に関与したとされる。
ホテルに誘い込むなどの手法で、有能な工作員だったらしい。
2001年10月に中国の朝鮮族に偽装して韓国人実業家の子供を妊娠。
ほぼ同時期に国際結婚しようと中国に来ていた別の韓国人男性と婚約。
本人は中絶を考えたが、保衛部から「妊婦は疑われにくいので活動に有利」と中絶を止められたとされる。
”女の武器”を駆使して関係を持った男性は数多いとみられる。
婚約した韓国人男性に「あなたの子供を身ごもった」などと言い、まんまと男性をだまして結婚、
妊娠7カ月で韓国への潜入に成功した。この男性とはまもなく離婚、女児を出産して育てていた。
>358
そして11月、韓国の情報機関、国家情報院に自ら「脱北者」と名乗り出た。
まんまと「韓国人」の身分を合法的に取得、今度は軍事機密を盗むため、結婚情報会社に登録して
希望する男性に「現役将校」を指定。複数の将校を紹介されて親密な関係になった。
とくに今回の摘発の原因となった陸軍大尉(26)とは恋愛関係に発展、
同大尉には「工作員」の正体を見破られたあとも、脱北者名簿などを提供させるほど抱き込んでいた。
二重スパイもやった。元被告は02年秋から06年末までに中国に計14回出国、保衛部に活動報告。
02年12月に「国家情報院」の情報を把握するよう指示を受けて、韓国情報機関の男性と会うように
なり、この男性から毎月500万ウォン(約50万円)の報酬と引き換えに北朝鮮の軍事機密をつかむ
対北スパイを持ちかけられた。このことを保衛部に報告すると「そんな資料は渡してもいい」
と許可されたという。
だが、04年に保衛部から「男と一夜を共にして、毒薬を精力剤とだまして飲ませろ」と、
毒薬の入った北朝鮮の精力剤「天宮百花」1瓶を与えられた。
元被告は「この男性に情を感じていたため毒薬を飲ませられなかった」と供述している。
また、保衛部から別の韓国の情報機関の男性の殺害も命じられたが、失敗。
この男性と06年、ソウル市内のホテルで関係を持った後に車で自宅に送られる際、
韓国に亡命した黄長●(=火へんに華)元朝鮮労働党書記の住所を聞き出そうとしたが、拒否された。
元被告は2年前、保衛部から韓国にいる非転向長期囚(思想転向に応じず長期間とらわれている政治犯)
の居場所を突き止めるよう指令を受けていた。しかしこれも実行できなかったため、保衛部から
「南朝鮮に染まっている。心が緩んでいる」と批判されたあと、北朝鮮当局に自分自身が殺害される
のではないかという恐怖心を抱くようになった。自宅には鍵を4個も付けて生活。
精神安定剤を服用するようになっていた。
テポドン「いつでも打ち上げることができる」…北朝鮮報道
【ソウル=浅野好春】北朝鮮の平壌放送、朝鮮中央放送は、
中距離弾道ミサイル「テポドン1号」発射からちょうど10年に当たる31日、同ミサイルについて、
「我が国は、決心すれば、いつでも成功裏に打ち上げることができる」と強調した。
同ミサイルは1998年、日本列島上空を越えて三陸沖に着弾した。
北朝鮮は、核だけでなく、「ミサイルカード」も、なお温存していることを誇示する狙いとみられる。
聯合ニュースによると、北朝鮮の報道は、自らは人工衛星発射と強弁しているミサイル発射に関して、
同年8月当時、「帝国主義者らの(北朝鮮)孤立策動が続き、自然災害が重なった困難な時期に、
最先端技術の人工衛星・光明星1号が発射された」とし、「今後打ち上げられる多くの我が国の衛星も
『光明星』の名で宇宙空間に出るだろう」としている。ただ、この日の報道では、失敗に終わったと
いわれる2006年7月の「テポドン2号」発射には言及していない。
(2008年8月31日21時44分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080831-OYT1T00467.htm
【グローバルインタビュー】北朝鮮民主化を語る(3) 元韓国統一相(現極東問題研究所所長)、康仁徳氏
2008.8.31 12:26
韓国と北朝鮮の対峙する朝鮮半島の冷戦構造は、韓国政治史上はじめて誕生した親北的な革新政権
10年による太陽政策をへても、いまなお終息の兆しさえみえない。韓国は70年代から北朝鮮への
心理戦として北朝鮮に短波を使った対北反共放送を行ってきた。この心理戦を主導、放送を17年間
続けたのが、金大中政権時代の韓国統一相で、現極東問題研究所所長の康仁徳氏(75)だ。
「北朝鮮で最も知られる男」ともいわれる康氏に北朝鮮と格闘してきた半世紀を聞いた。(久保田るり子)
−−対北放送が始まった経緯は
「放送はKBS社会教育放送で1979年から98年2月末まで17年、10分間、毎日続けた。
『北の労働党幹部の皆様へ』というタイトルのコーナーだ。テーマはただひとつ。
『どのような変化を北朝鮮にもたらさねばならないか』という話だ。私は1970年代はじめから
韓国中央情報部(KCIA)で対北心理作戦の責任者だった。ベトナム戦争(1960−75年、
韓国も参戦)が終わって(米国が)敗北した感情が韓国にそのまま入ったら、
北朝鮮と対峙していた朴正煕政権(当時)としては大変に困る。
そこで、朴大統領は私に『心理対策をやってくれ』と命じた。北朝鮮の対南心理攻撃を防ぎ、
南が北朝鮮に心理戦を仕掛けるためにも『心理作戦局』が必要ということになり、私が初代局長
(72−75年)になった。休戦ラインで対北スピーカー放送を始め、KBSで対北放送を行い、
風船で(北朝鮮の体制を批判する)ビラをまいた。その後、対北放送を開始した」
−−当時の国際情勢も影響していたと聞くが
「中国は1978年12月、トウ小平による改革開放路線を開始した。私は『これだ!』と思った。
中国の矛盾は北朝鮮の矛盾だからだ。対北放送では『なぜ社会主義経済はダメなのか』
『なぜ共産党の独裁はだめか』『なぜ人類が創造した普遍的な価値、自由民主主義や人権、
市場原理が必要なのか』を一貫して話した。
金日成、金正日父子に対しても『あなたたちの革命はなぜ、成功しないのか』と話した。
>362
放送は、北朝鮮の人々が理解しなくてはダメだ。彼らは資本主義の論理はわからないから、
社会主義の論理にそってなぜ、中央集権的な計画経済が悪いのか、成功しないのか、経済に対する
朝鮮労働党の干渉は何を目的としているのか、ということを具体的に話さなくてはならない」
−−例えば、どういう話なのか
「計画経済を国家計画委員会が作ることが間違っている。そのような計画は一部分で支障がでると
全体が廻らなくなる。計画経済に官僚主義が入ってくるとますます経済が動かなくなる。
朝鮮半島は南も北も食糧自給ができない。面積が狭いから。
だから工業を発展させて貿易をしなければ発展しない−という風に。
特に引用したのは金日成の演説だった。金日成はこう語ったが、実際にはここに矛盾が起きた、
と説明した。脱北者の集まりにいくと皆が私を知っていて『(北で)康仁徳先生の放送を聞いていました』
というんだね。ミグ機で韓国に亡命した北の兵士(83年)も『放送を聞いていました』というんだ。
涙が出ました。一般民衆には一般的な話でいいが、幹部には論理的に説明しなければわからない。
だが知識だけでもだめだ。北の情報を知っていなければだめなんです」
−−康氏が対北情報にかかわるようになったのは、どういった理由から?
「私は北朝鮮の平壌の出身です。平壌第一高級中学(平壌高等学校)で勉強した。
家族は朝鮮戦争(1950−53年)前の47年に南に来ていたが、私は遅れて南に来た。
休戦となって韓国軍にいた私に、『北の高等学校の皆様』という北の青少年に呼びかける放送を
やる機会があって、それを当時の(韓国)内務省が聞いていた。さっそく内務省に呼ばれた。
>363
『北朝鮮を勉強しないか』というわけです。1950年代の韓国で、それも内務省で共産主義を
勉強したのは私ぐらいではないかな。しかし当時の韓国にはソ連の文献がなかった。それで日本の
『大陸問題研究所』というところに、理由を書いて手紙を出した。すぐに(ソ連共産党に関する)
本を送ってくれました。「大陸問題」という雑誌を出していたところで、
これをやっていたのは元関東軍情報局長の土居明夫さん。ソビエト軍事戦略の専門家だ。
1950年代、私は日本の方々の協力でソ連共産党について学んだ。
日本に行き、情報関係者にも会った。なぜ、日本に学んだのか。
日本が中国、ソ連と戦争をしたから。戦争をやった国が相手のことを一番知っている」
−−韓国でいま、北朝鮮を民主化しようという民間の運動が若い世代を中心に始まっている。
康氏も脱北者、金聖●(=王へんに文)氏が始めた「北韓自由放送」にコーナーを担当し対北放送を
再び始めたが
「北朝鮮の民主化運動は進めなくてはならないが、現実には下からの革命というのは困難だ。
上からの革命、中国のトウ小平の改革開放も、ゴルバチョフのペレストロイカもそうだった。
金正日が死亡して主体思想が弱体化し、思想解放されなければ民主化は難しい。
朝鮮半島の地政学的な立場から中国の影響力は排除することは難しいが、
南北は民族の共同体を復活させ、改革開放するのが統一への道だろう」
−−北朝鮮の今後をどう見ているのか
「北朝鮮の開放は、米国と中国が本当にその気になればあすにでもできることだ。
(中朝国境の)鴨緑江を押えれば(封鎖すれば)終わりだ。しかし中国はそれをしない。北東アジアで、
中国が北朝鮮に対して影響力を持っていることが重要だからだ。問題は中国と米国の戦略対話だ。
私は1998年、金大中元大統領に請われて統一相になった。私の考えと(対北融和政策の)
金大中氏の考えは全く違っていたが、98年当時、韓国は金融危機でIMF体制で休戦ラインを
守らねばならないと思い引き受けた。韓国の内政がダメなとき、北は南を相手にしない。
取って食おうとするのだ。それが北の統一戦線戦略なのだ」
【週刊韓(カラ)から】韓国の金メダルの価値は?
2008.8.31 16:14
北京オリンピックで史上最多の金メダル13個、メダル獲得数では7位と大健闘した韓国。
韓国の金メダリストたちの“金”の価値は一体おいくら?
報奨金の額や韓国ならでは特典などを調べてみた。
メダルに対する韓国の報奨金は、選手が所属する企業や協会によって千差万別。
まず韓国オリンピック委員会と文化体育観光省による報奨金は、金メダルが5000万ウォン
(約500万円)、銀メダルは2500万ウォン(約250万円)、
銅メダルは1500万ウォン(約150万円)だ。
ちなみに日本オリンピック委員会(JOC)の報奨金は金メダルが300万円、
銀メダルが200万円、銅メダルが100万円と、韓国の方がやや高くなっている。
政府が支給する報奨金以外に、選手のスポンサー企業や所属する協会なども報奨金を出しているが、
金額はそれぞれ違う。北京五輪の金メダリストの中で最も“稼いだ”韓国選手は男子競泳自由形
400メートルで金メダルを獲得した朴泰桓選手だ。
韓国では「マリン・ボーイ」と呼ばれ、高校を卒業して間もない18歳の大学生という初々しさや
さわやかなイメージで人気も高く、スポンサーも複数。スポンサーの出す報奨金は、
韓国最大手の携帯会社「SKテレコム」から1億ウォン、韓国の飲料メーカー「ロッテ七星」から
5000万ウォンのほか、英国の水着メーカー「スピード」と韓国水泳連盟からもそれぞれ
1億ウォンずつ。金メダル1つで計3億5000万ウォンの報奨金となる。
さらに、二百メートル自由形で獲得した銀メダルで「SKテレコム」から5000万ウォン、
「ロッテ七星」から3000万ウォンの報奨金が支給され、ほかの諸々の激励金なども合わせると、
両メダルで獲得した金額は6億ウォンを軽く超えた。
今後、朴選手が出演するコマーシャルで少なくとも4億−5億ウォンを稼ぐとみられ、
2個のメダルで10億ウォン以上を手にすることになる。
女スパイ、北朝鮮での経歴偽装? 脱北者から供述に疑問の声
2008.8.31 21:09
韓国の聯合ニュースは31日、脱北者を装ってスパイ行為をしたとして国家保安法違反罪で
起訴された元正花被告(34)について、起訴状に書かれた経歴をほかの脱北者が疑問視していると
伝えた。北朝鮮での経歴を、偽装して供述した疑いがあるという。
元被告は、金星政治軍事大(現在の金正日政治軍事大)で工作員訓練を受けながら
朝鮮労働党の関連団体で勤務したと供述。しかし元北朝鮮高官の脱北者らは、
同大学に入学すれば外部との接触を遮断され兼務などできないと指摘。
また特殊部隊の訓練を平壌中心部で受けたと供述したが、訓練を平壌中心部で行うことはないとの
声が出ている。家族構成などにも疑問が続出。検察幹部は、経歴内容の大部分は裏付けを取って
いないことを認めながら、問題なのはスパイという犯罪行為だと話しているという。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080831/kor0808312109002-n1.htm
北の女スパイ、共犯の継父は大物工作員か 所持品処分、供述は拒否
2008.8.31 21:36
韓国で北朝鮮の女性工作員、元正花被告(34)が国家保安法違反罪で起訴された事件で、
検察などは、共犯として逮捕した元被告の継父、キム・ドンスン容疑者(63)が、
元被告に指示を出す「上部工作員」との見方を強めていることが31日、分かった。
キム容疑者は、逮捕直後に容疑を認めた元被告とは対照的に供述を拒否。
逮捕直前に所持品の一部も処分したとみられ、大物工作員の可能性もあるという。
検察発表などによると、キム容疑者は元被告が2歳の時の母の再婚相手。
2006年に脱北者を装って韓国入り。
めいは北朝鮮ナンバー2の金永南最高人民会議常任委員長の息子と結婚したと話していたという。
検察などは元被告がキム容疑者から活動資金を受け取っていたと供述したため逮捕したが、
自宅から証拠品は何も見つからず、捜査は難航している。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080831/kor0808312136003-n1.htm
1万の寺院で抗議 韓国、キリスト教徒の李大統領に
2008.8.31 22:35
韓国全土の約1万の寺で31日、キリスト教徒(プロテスタント)の李明博大統領が、
プロテスタントを優遇する政策を進めているとして、信徒らによる抗議法会が開かれた。
韓国仏教界は、ソウルの有力教会の長老である李大統領が同じ教会の信者を政権の高官に就かせたり、
閣僚らがプロテスタントの優秀さを強調し仏教徒や僧を見下げる発言をしたりしていると反発、
大統領に謝罪などを求めている。
27日にもソウル中心で20万人(主催者発表、警察発表は6万人)の僧や信徒が集まる
抗議集会が開かれた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080831/kor0808312232004-n1.htm
日中韓:核事故でホットライン 覚書調印へ
日中韓3カ国は、原子力発電所など核関連施設の災害や事故などを緊急通報する政府間の
連絡体制(ホットライン)を創設することで合意した。中国を中心に原発の新設が相次ぐことを受け、
事故が隣国に及ぼす「越境被害」に備える。東京都内で5日、協定覚書に調印する見込み。
連絡体制は「北東アジア原子力安全上級規制者フォーラム」と名づけ、
経済産業省原子力安全・保安院と中国環境保護省国家核安全局、韓国原子力安全技術院が窓口になる。
災害やテロ、事故による放射能漏れの有無について数時間以内の情報共有を目指すほか、
普段からトラブル情報や法規制などについて情報交換を進める。
背景には、今年5月の中国・四川大地震で核施設の放射能漏れの確認に手間取ったことがある。
同地震では、人民解放軍幹部による「安全宣言」の5日後、倒壊した施設の下敷きになるなどして、
放射性物質が一部未回収だったことを環境保護省が公表するなど情報が錯綜(さくそう)した。
軍事施設にかかわる通報が十分に進むかどうかは不明だが、
日本の担当者は「情報を集約する国内体制づくりを促したい」と説明する。
日本原子力産業協会によると、日本55基、韓国20基、中国11基の原発が運転中のほか、
3カ国計38基が建設中や計画中。86年のチェルノブイリ事故を機に、
国際原子力機関(IAEA)のもとに原発事故早期通報条約や相互援助条約は既にあるが、
増設ラッシュの3カ国でより緊密な交流を進める狙いがある。【山田大輔】
毎日新聞 2008年9月1日 2時30分(最終更新 9月1日 8時38分)
http://mainichi.jp/select/world/news/20080901k0000m010106000c.html
植民地時代の建物、保存巡り火花 ソウル市と文化財庁
2008年9月1日10時3分
【ソウル=牧野愛博】日本の植民地時代に建てられたソウル市庁舎の保存を巡り、
市と文化財庁がにらみ合っている。市が26日、庁舎の解体復元工事を始めたところ、
文化財庁は庁舎を史跡に仮指定。外壁の一部が取り壊されたまま、工事は中断している。
市庁舎は26年に建てられ、植民地時代は京城府庁として使われた。
ソウル市は11年完成予定の新庁舎建設に伴い、市庁舎を図書館として使うことを決定。
「老朽化している」として外観は残したまま内部を補強、部分的に保存することにした。
これに対し文化財庁は、03年に文化財登録されている市庁舎は「植民地時代の痛みを伝える
数少ない近代建築物」と判断。26日、工事開始に対抗して緊急の文化財委員会を開き、
「文化財破壊行為できわめて遺憾」として史跡への仮指定と工事中止を命じた。
対立の背景には、建物としての安全性の認識の違いがあるようだが、周囲の景観との調和を求めた
文化財庁の注文で新市庁舎のデザインが二転三転した経緯もあり、ソウル市は怒り心頭。
「どんな譲歩も不可能」として一歩も引かない構えだ。
http://www.asahi.com/international/update/0831/TKY200808310104.html
【外から見た北京五輪 宴の後】(上)韓国/台湾 (1/3ページ)
2008.9.1 09:53
中国が全力を注いだ北京五輪は、さまざまな話題を振りまきながら、国際基準とはかけ離れた
この国の異質さを改めて印象づけた。スポーツの祭典であり、また政治の一大イベントでもあった
五輪と中国を、国際社会はどのように受け止めたのだろうか。
◇
《韓国》
■対中「民族主義競争」 好成績で政権浮揚効果
韓国では北京五輪の熱い余韻がまだ続いている。とくにマスコミは野球をはじめ金メダルシーンを
ニュースや広告で今も繰り返し伝えている。日本を抜いて金メダル13個、世界7位は過去最高。
国民は「勝った、勝った!」「わが国最高!」の勝利ムードにひたっている。
2002年W杯サッカーもそうだったが、スポーツがスポーツで終わらないところが
韓国のナショナリズムだ。
W杯の時もベスト4となり挙国一致で沸きに沸いた。
金大中大統領をはじめ官民挙げて「経済も世界の4強へ!」のキャンペーンが展開された。
今回も李明博大統領は「金メダル7位で世界の経済強国7位へ」と檄(げき)を飛ばしている。
「野球で分かるように、監督の“適材適所”の用兵術は選手の能力を目いっぱい発揮させ勝利に導いた
決定的要因だ。国家指導者もそうした役割を果たしてこそ、国民の潜在能力を最大限引き出すことが
できる。オリンピックで頑張ったわが選手たちの闘魂をお手本に国家競争力を育て、
先進化という金メダルを目指そう」(朝鮮日報25日付、社説から)
マスコミも識者も韓国の奮戦と勝利に「すべての国民が一つになった!」と感激を語り、
あるテレビ解説者は野球の対日戦勝利に「ついに“独島問題”を切り抜けました!」と絶叫していた。
領土問題の対日ウップンもこれで解消したというわけだ。
>373
北京五輪での「勝った、勝った」ムードと国民一体感が、国内外での政治的懸案にも好影響を
与え対立感が後退したのだ。オリンピックでの自国選手の活躍で政権支持率が上がるというのは、
韓国ならではだろう。
中国に対しては1964年東京五輪後の日本や88年ソウル五輪後の韓国の経験を例に、
国際化さらには先進国化を好意的に展望しながら助言、注文する一方、
やはり「五輪成功」による自信を背景にした「中華民族主義」に対する警戒心は強い。
その例が中国人たちの反韓感情だ。五輪期間中、中国人観衆は韓国より相手方を応援したという。
その原因は、一部中国文化まで“韓国起源”と主張する、韓国における近年の対中民族主義とそれへの
中国側の反発だ。今回、北京五輪は韓中の“民族主義競争”の舞台でもあった。(ソウル 黒田勝弘)
(以下は台湾の話だから略)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080901/kor0809010957000-n1.htm
在外被爆者、国を集団提訴へ=10月にも第一陣−長崎、広島、大阪地裁で
海外への出国を理由に健康管理手当を打ち切ったのは不当として、韓国などの在外被爆者らが10月にも、
国を相手に1人100万円の慰謝料を求め集団提訴する方針であることが31日、分かった。
在外被爆者支援連絡会(長崎市)によると、韓国、ブラジル、米国などの在外被爆者が第1陣として、
長崎、広島、大阪各地裁に提訴する方針。長崎地裁には韓国から100人程度が参加を予定している。
最高裁は2007年11月、出国を理由に同手当を打ち切るとした1974年の厚生省(当時)局長
通達を違法と判断。その後、厚生労働省は、通達が原因で同手当を受給できなかったと裁判所が認定した
場合は和解に応じ、慰謝料と訴訟費用計120万円を支給する方針を示した。
在外被爆者らは裁判をせずに慰謝料を支給するよう同省に要望していたが、
29日に同省から支援者団体に対し、要望に応じられないとの回答があったという。
同会の平野伸人共同代表は「これが正しい選択か分からないが、厚労省が提訴を条件とする以上、
やらざるを得ない」と話した。
(2008/08/31-22:06)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008083100183
UPDATE1: 韓国、一方的なウォン売りには対処する=企画財政省次官
2008年 09月 2日 08:03 JST
[ソウル 2日 ロイター] 韓国企画財政省の金東洙(キム・ドンス)次官は2日、
政府には一方的なウォン売りに対処する能力があり、実際にそうした動きがあれば対処すると発言、
市場関係者に落ち着いた行動を求めた。
同国では、9月に大量の国債が償還期限を迎えることから、
巨額の資本が国外に流出するのではないかと懸念が浮上。前日は株価、ウォンが急落した。
同次官は「9月危機説」への懸念は行き過ぎだと発言。「海外勢は国債に再投資する可能性が高い。
外貨流動性に問題はない」と述べた。
企画財政省は、前日の市場急落を受け、2日朝に政府、中央銀行、金融監督当局の高官級会議を開く。
1日の市場では、ウォン<KRW=>が3%急落し4年ぶりの安値を更新。
ソウル株式市場も資本流出への懸念から4%急落した。
韓国当局は7月初旬以降、大量のドル売り介入を実施して、ウォンを買い支えてきたが、
ここ数日介入の手を緩めており、市場関係者はこれが状況悪化を招いたと指摘している。
市場関係者によると、8月の介入規模は推定70億ドルで、7月の推定150億ドルの半分以下に
とどまった。
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK017976220080901
韓国ウォン4年ぶり安値水準 景気減速に拍車の懸念
2008年9月1日19時30分
【ソウル=稲田清英】韓国でウォン安が加速している。経常収支の赤字拡大や韓国経済の
先行き懸念などが背景。物価高による内需不振で経済成長が鈍る中、ウォン安が今後も進めば、
さらに景気減速に拍車をかけかねない悪循環だ。
韓国ウォンの1日の対ドル相場は、前週末より27ウォン安い1ドル=1116ウォンで
取引を終えた。8月下旬から急激に下落が進み、終値では約4年ぶりのウォン安水準となった。
ウォン安が物価高を招き、韓国政府と韓国銀行(中央銀行)は7月初めに市場介入を辞さない
方針を共同で表明。実際に大規模な介入を繰り返し、数日間で1ドル=1050ウォン前後から
1000ウォン前後まで戻したが、その後はまたじりじり下落に転じた。サブプライムローン問題の
影響で、外国人投資家が現金確保のため、韓国での投資回収を進めたことも要因となった。
市場介入の結果、外貨準備高は7月末時点で約2475億ドル(約27兆円)と6月末から
約105億ドル減り、97年の通貨危機以後では最大の減少額となった。
一方、効果が乏しいのに加え、1年以内に満期を迎える対外債務が2156億ドル(今年3月末)
に達するなど、介入を続ける余裕も次第に狭まりつつある。
韓国銀行によると、7月の経常収支(暫定値)は24.5億ドルの赤字。原油・原材料高による
輸入急増で貿易黒字が前年同月の約10分の1に減ったことが響いた。今年に入り6月を除き赤字で、
1〜7月の累計は77.9億ドルに達した。今後も赤字が続けば、さらにウォン安圧力になる。
一方、韓国統計庁が1日発表した8月の消費者物価上昇率は前年同月比5.6%だった。
7月の5.9%に比べ上昇率は鈍化したが、依然として約10年ぶりの高水準。
原油価格は足元では落ち着きを見せ始めたが、ウォン安が今後も物価上昇圧力になり、
景気減速を加速させかねない情勢だ。
http://www.asahi.com/business/update/0901/TKY200809010253.html
韓国が大型減税へ 5年で2.5兆円規模
【ソウル=島谷英明】韓国の李明博政権は1日、原油高や物価高に対応した大型の経済対策を
まとめた。2012年までの5年間で所得税や法人税など総額約26兆ウォン(約2兆5000億円)の
過去最大規模の減税を実施し、個人消費や企業の設備投資のてこ入れを狙う。李大統領は景気減速
などを背景に支持率が低迷しており、大型減税を政権浮揚のきっかけにしたい考えだ。
政府と保守系与党のハンナラ党は減税関連法案を1日に開幕した通常国会に提出し、早期成立を
目指す。国会は4月の総選挙後に与野党の対立で機能不全に陥っていたが、ほぼ3カ月ぶりに正常化。
李政権は国会で近く経済対策を含めた当面の施政方針を示す予定だ。(01日 20:29)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080901AT2M0102M01092008.html
春・夏・秋・冬
李明博政権の発足後、北南関係はこれまでの統一に向けた流れとは完全に逆行している。
6.15共同宣言、10.4宣言など北南間の合意を反故にし、対決姿勢を露にしている
南当局にその責任がある
▼南当局は8月29日、WFP(国連世界食糧計画)を通じた対北食糧支援を保留し、
今後の情勢を見守りながら支援如何を決定する方針を固めた。前日に、外交通商部、統一部、
国防部など関係閣僚が参加して行われた安保政策調整会議で決めたという
▼ 南のメディアは保留の要因として、食糧事情が緊急支援を要する段階ではないと判断したことや
金剛山での事件、核施設無能力化作業の中断、「スパイ事件」などを挙げている。
しかし、現政権は発足当初、北に対する支援を行うとして北に拒否された経緯があり、
その後もWFPなど国際機関を通じて支援を行うと重ねて主張してきた。金剛山での事件や
「スパイ事件」なども、支援を保留するために取ってつけたような口実でしかない
▼6.15の基本精神である「わが民族同士」から目を背け、「独自」の対北路線を掲げている
南の現政権。「人道的な対北朝鮮支援は無条件で推進する」という既存の「原則」も、
今回の保留によりあいまいなものとなった
▼ こうした動きに飛びつく日本のメディアも問題だ。
これまでの北南和解の動きにブレーキがかかったと、連日のように報道を垂れ流している。
その一方で、拉致問題での前進についてはあまり報道していない。
「拉致問題の解決」と「北朝鮮バッシング」。どちらが本当の目的かが、見えてくる。(国)
[朝鮮新報 2008.9.1]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2008/08/0808j0901-00001.htm
福田首相:退陣表明 国際社会も驚き
福田康夫首相が1日夜、辞任を表明すると、海外メディアは「衝撃的辞任」(英フィナンシャル・
タイムズ紙)などと速報し、一様に驚きを持って受け止めた。また、「日本の政治の危機」
(国営イタリア放送)と短期政権が続くことへの懸念も示され、国際社会は関心を寄せている。
◇強まる当惑−−中国(省略)
◇不安定化を懸念−−米国(省略)
◇麻生氏に警戒心−−韓国
【ソウル堀山明子】韓国政府は「日本の国内問題であり、コメントしない。次期首相の選出を見守る」
(外交通商省当局者)と慎重な姿勢を見せている。だが、韓国メディアは、聯合ニュースが辞意表明直前
に「福田首相、辞任を決断」と速報するなど、「アジア重視派」首相の突然の辞任に強い関心を示している。
韓国政府内には、朝鮮人が日本名を望んだという「創氏改名発言」(03年5月)
で韓国で批判を浴びた麻生太郎自民党幹事長が次期首相に有力視されているだけに、
「竹島問題で緊迫する中、日本は強硬姿勢に転じるのでは」(韓国政府高官)と警戒心も出ているようだ。
また、9月下旬に日本で開催予定の日中韓首脳会談は開催が困難になったとの見方が強まっている。
毎日新聞 2008年9月2日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080902ddm003010060000c.html
韓国:強制連行慰労金、初日申請1300件余 政府、受け付け開始
【ソウル堀山明子】韓国政府は1日、日本植民地時代に海外に強制連行された韓国人被害者に
対する慰労金や未払い賃金支給の申請受け付けを開始し、1300件余の申請があった。
昨年12月に制定された「国外強制動員犠牲者等支援法」に基づく措置で、
2010年6月まで申請を受け付ける。在日韓国・朝鮮人は対象外。
「強制動員被害真相究明委員会」によると、初日の申請は、死傷者や行方不明者の家族らに対する
慰労金(最高2000万ウォン=約200万円)が412件▽未払い賃金(1円当たり2000ウォン
で換算)が168件▽生存者に対する医療支援金(年間80万ウォン=約8万円)が730件。
支援法は盧武鉉前大統領が05年、日韓条約関連の外交文書を全面公開し、70年代に韓国政府が
行った補償を補てんする人道措置として推進された。ただ、申請には「(韓国政府に補償を求める)
訴訟など追加請求をしない」という文書に署名が必要なため、被害者団体の一部は反発している。
毎日新聞 2008年9月2日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20080902ddm005030021000c.html
【福田退陣】次期首相の有力候補に麻生氏と韓国各紙 「創氏改名」発言に批判集中「日韓関係が悪化」との予測も
2008.9.2 10:40
【ソウル=水沼啓子】2日付韓国各紙は、福田首相辞任のニュースを1面に掲載するなど
関心の高さを示した。「朝鮮日報」は福田首相の辞任の理由として、支持率が20%台に
低迷していたことなどを指摘し、次期首相については「大衆的人気が高い」として、
自民党幹事長の麻生太郎氏が有力と報じている。
「東亜日報」は1面トップ級で「福田首相電撃辞任」と報じているほか、総合面で1ページを
割いて後任の次期首相について特集。最有力視される麻生氏の発言内容や、麻生氏が首相に就任
した場合の中国や韓国を中心としたアジア外交がどうなるかについて分析している。
とくに、麻生氏が2003年5月、東京大学の学園祭で行った講演で、終戦前の満州や日本国内で
経済活動をするうえで、朝鮮名では不利な場合があったという文脈のなかで、「創氏改名は朝鮮人が
望んだ」と述べた発言について、「創氏改名妄言」と、見出しにも取り上げられている。
「ハンギョレ」も1面で報じているほか、総合面で後任と目される麻生氏について報じており、
「創氏改名妄言」などを取り上げながら、「首相に選ばれた場合、韓日関係がもっと悪化すると
みられる」と報じた。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080902/kor0809021045000-n1.htm
潮流:悩ましい「三角関係」=ソウル支局長・中島哲夫
北京五輪閉幕翌日の8月25日、中国の胡錦濤国家主席が訪韓し、李明博大統領と会談した。
両首脳とも五輪の好成績でご満悦とあって座の雰囲気も和やかだったといい、
記者会見では笑顔で抱き合ってみせた。
平壌の金正日総書記はどう思っただろう。いま北朝鮮は10年ぶりに保守回帰した李政権を
「逆徒」と指弾し、激しく非難している。なのに北側の伝統的な盟友が、その「逆徒」との親密さを
世界に見せつけた。気分の良かろうはずがない。
この会談翌日、胡主席の搭乗機が軍用ソウル空港を離陸して間もなく、
北朝鮮は寧辺の核施設で進めていた無能力化措置の中断を発表した。
五輪期間中の遠慮は当然として、発表をもっと遅らせることもできたはずだ。
胡主席訪韓に配慮したと弁解でき、しかし不快感も示せるタイミングを選んだのではないか。
92年、北朝鮮の反対を振り切る形で中国が韓国との修好に踏み切って以来16年。
中韓関係は特に経済分野で飛躍的発展を遂げた。交易規模は昨年1450億ドル。
韓国にとって米国、日本との貿易の合計額に近く、中国は最大の輸出対象国だ。
しかし韓国も喜んでばかりはいられない。
中国が韓国との関係を「戦略的協力パートナー」に格上げしたのは、文字通り戦略的なラブコールだ。
中国の学者が韓国紙への寄稿で「そろそろアメリカとの付き合いは適当にして、
中国との関係を強化するのが上策だ」という趣旨の、露骨な主張を展開している。
また中国は金正日体制への影響力の乏しさを嘆いてみせつつ、実際には命綱を握っており、
北朝鮮での資源開発や直接投資も積極推進している。いずれ朝鮮半島北半部は実質的に
中国の支配下に入り、将来の南北統一に差し支えるという見方も韓国では出始めた。
>384
国際政治の力学だけではない。北京五輪閉幕後、中国での「嫌韓感情」を懸念する記事が韓国紙に
頻出した。歴史問題などをめぐるインターネット世界での中韓けなし合いは以前からあったが、
五輪の中国観衆が「韓国選手に口笛で嫌がらせした」「韓国の対戦相手ばかりひいきした。
野球の日韓戦でも日本を熱狂的に応援した」といった現象を紹介し、
両国民の感情摩擦の拡大に警戒心をにじませている。
このように一部の側面だけ見ても中国と南北朝鮮の三角関係は複雑で悩ましい。
これに、やはり歴史や領土や国民感情がからむ日本、そして中国との覇権争いが不可避な米国も
加わるのだから、北東アジア情勢がややこしいのは無理もない。
毎日新聞 2008年9月2日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20080902ddm007030141000c.html
岡山県のタンチョウ4羽 韓国に来月、学術譲渡
岡山県が飼育している国の特別天然記念物のタンチョウ4羽を、
学術研究用として韓国の慶北大・鳥類生態環境研究所(慶尚北道・亀尾市)へ譲渡することが
1日までに決まった。今月中に輸出に向けた手続きを終え、10月初旬に引き渡す予定。
譲渡するのは、県自然保護センター(和気町)で飼育している5―13歳の成鳥で、雄、雌各2羽。
同研究所は、人工繁殖に取り組むほか、タンチョウが越冬のために訪れていた亀尾市周辺での
越冬地復元に向けた研究などを行うという。
同県によると、2004年に同大の依頼を受けて譲渡を協議していたが、アジア地域で発生した
鳥インフルエンザの影響で、韓国が家畜類の輸入停止措置を取ったため先送りになっていた。
昨年7月に同国が輸入停止措置を解除したのを受け、あらためて手続きを進めていた。
(2008年9月2日)
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/09/02/2008090200455649006.html
在韓被爆者の訴え認めず 広島高裁
2008.9.2 14:01
被爆者本人が来日しないことを理由に、海外からの被爆者健康手帳の交付申請を却下したのは違法
として、広島で被爆した韓国在住の元徴用工、李相●(=火へんに華)さん=平成19年4月、
83歳で死亡=の遺族が却下処分取り消しと35万円の国家賠償を求めた訴訟の控訴審判決が2日、
広島高裁であった。
加藤誠裁判長は、1審判決と同様、李さんが提訴後に手帳を取得したことから処分取り消しの
訴えを退けた。損害賠償請求についても、過去に手帳の不正取得が多発した経緯を踏まえて
「来日要件の適用は当時は違法とはいえない」などとして棄却した。
判決などによると、李さんは広島で被爆。平成16年11月、居住する韓国から広島県に
手帳交付を申請したが、来日要件を理由に却下された。
また、韓国からの健康管理手当の支給申請が却下された元徴用工、朱昌輪さん=平成17年7月、
82歳で死亡=の遺族も国家賠償などの支払いを国などに求めていたが、
加藤裁判長は同様に請求を棄却した。
来日要件をめぐっては、今年7月、ブラジル在住の被爆者2人の遺族が国の却下処分取り消しなど
を求めた訴訟の判決が広島地裁であり、同地裁は「一定の合理性はあるが、来日していないことを
理由に一切の例外もなく申請を却下するのは裁量権の乱用」とし、原告勝訴の判決を出した。
健康管理手当の支給申請は現在、海外からでも可能で、手帳の申請も来日要件の撤廃を柱とする
改正被爆者援護法が今年6月に成立している。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080902/trl0809021402005-n1.htm
韓国の家族が海上でデモ、拉致被害で南北政府に抗議
2008.9.2 18:53
北朝鮮による韓国人拉致被害者の家族でつくる「拉北者家族会」の約20人が2日、
北朝鮮に被害者の生死確認と送還を要求し、韓国政府にも解決への意思が見えないと抗議するため、
北朝鮮との境界に近い北東部・高城の沖合で漁船に乗りデモをした。
2000年に当時の金大中政権が北朝鮮工作員ら非転向長期囚63人を北朝鮮に送還してから
2日で8年。家族は引き換えに拉致被害者の送還を求めたが実現せず、
その後も日本人被害者の帰還が実現した中で韓国人の問題は進展せず、焦燥感を募らせている。
家族会の崔成龍代表は「日本は拉致に担当閣僚まで置いて対処しているのに韓国は専従部署もなく
取り組みは逆に後退している」と話した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080902/kor0809021850001-n1.htm
65億円規模の緊急支援訴え 北朝鮮食糧難でWFP
2008.9.2 21:40
世界食糧計画(WFP)のバンバリー・アジア地域局長は2日、北京市内で記者会見し、
北朝鮮の食糧事情はとくに地方で「極めて深刻」と指摘、9月から年末までの緊急支援計画に
6000万ドル(約65億3000万円)相当の穀物などが必要になると述べ、
国際社会に支援参加を訴えた。
緊急支援計画はWFPが北朝鮮に来年11月までに5億300万ドル規模の支援を計画している
うちの一部。支援計画は児童を中心とした約630万人が対象で、WFPが世界各国で展開している
支援のうちで最大規模になるという。
バンバリー局長は緊急支援計画に合わせ、8月29日から北朝鮮を訪問し、咸鏡北道など地方を
視察。「歩く力もない子どもも見た」などと話し、支援への早急な取り組みを国際社会に求めた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080902/kor0809022143004-n1.htm
日中韓、直径6千キロの「瞳」 電波望遠鏡20台結ぶ
2008年9月3日8時3分
ブラックホールや銀河系を精密に観測するため、日本、中国、韓国にある計20台の電波望遠鏡
(パラボラアンテナ)が手を結ぶことになった。複数のアンテナで同時に見ることで精度を高める
超長基線電波干渉法(VLBI)という技術で「直径6千キロ」の巨大な1台のアンテナとして
機能する。世界最大級の「瞳」での観測は年内にも始まる予定だ。
関係者によると、日本からは国立天文台のほか、宇宙航空研究開発機構、国土地理院、
情報通信研究機構、北海道大、茨城大、岐阜大、山口大、鹿児島大の計13台の電波望遠鏡が参加。
韓国では韓国天文研究院がソウル、蔚山、済州島に新しい3台をほぼ完成させ、データを集約して
解析する施設の準備が進む。中国国家天文台が北京、上海、ウルムチ、昆明に置く4台も加わる予定だ。
VLBIは一つの天体を複数のアンテナで同時に観測する技術。天体から届く微弱な電波の到達時間
のわずかな差を100億分の1秒の精度で測る。それを正確に重ね合わせることで天体の微細な構造を
描き出す。アンテナの数が多く、互いが離れているほど、精密な画像が得られるという。
計画を指揮する国立天文台の小林秀行教授(電波天文学)によると、
日本に留学経験のある韓国や中国の研究者を中心に共同計画の構想が温められてきた。
小林教授は「国と国ではなく、人と人が作り上げた計画」と話す。
日韓は01〜03年にVLBI観測を試験的に実施し、技術的に先行する日本が主導して準備を
進めてきた。日中間は85年に試験観測をしただけ。まずは年内に中韓各1台、日本国内13台で
観測を始め、数年かけて「完成形」へと進める。
小林教授によると、米国には直径約8千キロ、欧州にも約3千キロに及ぶVLBI網がある。
日中韓で参加するアンテナの数は2倍以上あり、電波をとらえる感度は4倍。
精密な観測が見込めるという。
>392
主な観測テーマは二つ。銀河系に散らばる星々の精密な地図づくりと、ブラックホールの研究だ。
計画に参加している山口大の藤沢健太准教授によると、ブラックホールは強力な重力で
光ものみ込む一方、その周辺では光に近い速度で物質が噴き出している。藤沢准教授は
「なぜそんな構造が存在するのか。ブラックホールの新しい姿を明らかにしたい」と意気込む。
さらに今後は、宇宙航空研究開発機構が12年に打ち上げる予定の電波望遠鏡衛星「アストロG」
を使い、宇宙と地上のアンテナをつないだ「スペースVLBI」も計画。
仮想的に直径約3万5千キロのアンテナができるという。
藤沢准教授は「東アジアの隣国同士が協力することで、欧米と肩を並べ、
さらにトップに躍り出ることができる」と期待している。(福島慎吾)
http://www.asahi.com/science/update/0901/SEB200809010001.html
女スパイ、工作資金を「北朝鮮版バイアグラ」で工面
【ソウル=前田泰広】脱北者を装った北朝鮮の女スパイが逮捕・起訴された事件で、
元正花被告(34)が「北朝鮮版バイアグラ」を売って工作資金の一部にあてていたことが、
検察当局などの合同捜査本部の調べでわかった。
北朝鮮の内情に詳しい関係者によると、この媚薬は、主に朝鮮労働党や軍幹部クラスが使う
高級品だという。
調べによると、元被告が販売していたのは「天宮百花」と呼ばれる錠剤で、精力増強の効果がある
とされる。元被告は韓国潜伏中に対北朝鮮専門の貿易会社を経営し、中国へ頻繁に渡航。
起訴状には2006年に4回、北朝鮮の工作機関・国家安全保衛部の工作員から「天宮百花」などの
北朝鮮製薬品を受け取っていたことが明記されている。
元被告は薬品を韓国内の業者に計2600万ウオン(約262万円)で販売する一方、
工作対象の韓国軍少佐に勧めていた。保衛部から韓国の対北朝鮮情報要員の暗殺を命じられ、
毒入りの「天宮百花」を渡されたこともあったという。
(2008年9月2日19時01分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080902-OYT1T00653.htm
北朝鮮の食糧不足「90年代後半以降、最も深刻」…WFP
【北京=牧野田亨】北朝鮮を訪問した世界食糧計画(WFP)の
トニー・バンベリー・アジア地域担当局長は2日、北京で記者会見し、
今年の北朝鮮の食糧不足が「90年代後半以降、最も深刻」と指摘、国際社会の支援を求めた。
同局長によると、総需要量の2割を超える約160万トンが不足。
今年1月に1人当たり500グラムだった1日分の食糧配給は、6月には150グラムに削減。
主な食料は現在、穀物と野菜のみで、肉は国の特別な記念日にしか支給されない。
野生の動植物を食べて病気になる住民も多いという。
WFPは2009年11月までに、栄養不足が著しい子供、老人、女性ら約630万人に
約5億ドル相当の食糧援助を実施するが、同局長は「現状は悲劇的で、規模を拡大するための支援が
必要」と述べた。
(2008年9月2日20時31分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080902-OYT1T00716.htm
北朝鮮の女スパイ事件、元正花被告は「スパイ一家」育ち?
【ソウル=前田泰広】北朝鮮の女スパイが逮捕・起訴された事件で、元正花被告(34)の家族の
多くが工作活動に従事する「スパイ一家」であることが、検察当局などの合同捜査本部の調べでわかった。
検察当局の起訴状などによると、元被告は1974年1月、工作員の男の二女として生まれたが、
父は同年、韓国に潜伏する活動の最中、韓国側に射殺された。元被告の母は2年後、別の男と再婚した。
元被告の継父にあたるこの男は2006年12月にやはり脱北者を装って韓国に入国、今回の事件で、
元被告に資金を提供していたとして逮捕されている。
継父は人民武力省少佐などの経歴を持っていることから、「大物工作員」との見方も出ている。
韓国メディアによると、継父は逮捕前に証拠物を廃棄したほか、供述も拒否しており、
取り調べは難航しているという。
継父と母の間に生まれた義理の妹は、今回の事件で元被告に指令を出していた北朝鮮の工作機関・
国家安全保衛部に所属する工作員で、義理の弟は保衛部に運転手として勤務しているという。
元被告は、こうした義理のきょうだいと一緒に育てられていた。
元被告が亜鉛を盗んで逃走を続けていた1997年春ごろには、継父が「うちの家族から反逆者が
出るはずがない」と激怒し、義理の妹に元被告を連れ戻すよう指示したこともあったという。
(2008年9月1日18時52分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080901-OYT1T00519.htm
中国の反韓・嫌韓を懸念、半数は「日本が一番嫌い」―韓国
2008年9月2日、韓国の報道各社は最近「中国国内に拡大する反韓・嫌韓感情」をテーマにした記事を
連日のように取りあげているため、韓国国内では「13億人の中国人が我々を嫌っている」と本気で
心配する人々も出現している。中国の「環球時報」が伝えた。
北京五輪の開催期間中、韓国の一部メディアは中韓関係のマイナス面だけをことさら強調して報道。
「女子アーチェリー個人決勝で、観客席の中国人応援団が故意に韓国人選手の競技を妨害した」や
「野球の韓日戦で、スタンドの中国人は日本チームだけを『加油(がんばれ)』と応援していた」
などである。また9月1日付の「中央日報」は「急速に悪化する韓中間の国民感情」というタイトルの
論評を掲載。「反韓・嫌韓感情はインターネットを通じて中国国内に広まった」と述べている。
だが、上海にある中国復旦大学韓国研究センターの蔡建(ツァイ・ジエン)博士は、
「中国の反韓感情はそれほど深刻ではない。韓国メディアは取るに足らないことを誇張して伝えすぎだ」
と話している。
先の「中央日報」が中国在住の韓国人103人を対象にした調査では、反韓感情の原因を「中国にある」
と答えた人はわずかに5.8%で、ほとんどの人が「何らかの形で韓国側に責任がある」と回答。
さらに「最も嫌いな国民」については「日本」が1位で52.4%。次が「アメリカ」で13.6%。
「中国」と答えた人は8.7%しかいなかった。(翻訳・編集/本郷)
2008-09-03 06:16:12 配信
http://www.recordchina.co.jp/group/g23514.html
在韓被爆者側は上告へ 手帳申請却下巡る訴訟
2008年9月3日2時13分
被爆者健康手帳の申請却下をめぐる訴訟で、広島で被爆し、韓国在住だった李相ヨプ
(ヨプは火へんに華)さん=07年4月に83歳で死去=の弁護団は、李さん側が敗訴した2日の
広島高裁判決を不服として上告する方針を明らかにした。記者会見した原告代理人の足立修一弁護士は、
判決が、来日を例外なく手帳申請の条件とした国の運用を違法と判断した点について
「それなりに意味があった」と述べる一方、「敗訴は極めて遺憾」と語った。
国のこうした運用が、高裁レベルで違法とされたのは初めて。この日の判決で加藤誠裁判長は、
被爆者健康手帳を申請する際の来日要件について詳しく検討。過去の判決が「手帳の不正取得を
防止するために本人との面接を原則とし、国内での申請を求めることに一定の合理性がある」
と判断したことについて「来日によって防止できる事例はごくわずかで、一律に来日を要求する
根拠とはなり難い」と批判。被爆者援護法が国外からの申請を許していないとは解釈できないとし、
「援護が最も必要な時期に、来日していないだけで手帳を交付しない理由を合理的に説明することは
困難だ」と述べた。
一方で判決は、李さんが提訴後の05年9月に来日して手帳交付を受け、その後、亡くなっている
ことを踏まえ、手帳申請の却下処分取り消しの訴えは終了したと判断。結論としては原告敗訴とした。
李さん側は国と広島県を相手に処分取り消しのほか、慰謝料35万円の支払いを求めていた。
李さんの弁護団や支援者らは「全面敗訴」の判決主文に「なぜ被害者の言葉に耳を貸さないのか」
と唇をかんだ。
判決を傍聴した在ブラジル原爆被爆者協会の森田隆会長(84)は「63年がたった今でも、
在外被爆者の現状は正しく理解されていない。時代に逆行する判決だ」。三菱広島・元徴用工被爆者
の裁判を支援する会の事務局員、夏原信幸さん(50)は「(国は)援護されるべき人を放置した。
その人たちの甚大な被害を認めなかったことを、裁判官はどう考えているのか」と憤った。(鬼原民幸)
http://www.asahi.com/national/update/0903/OSK200809020097.html
「健康手当打ち切りは不当」在外被爆者300人が提訴へ
出国を理由に健康管理手当を打ち切ったのは不当として、韓国、米国、ブラジルの在外被爆者
計約300人が、国を相手取り、早ければ10月にも1人100万円の慰謝料の支払いを求めて
集団提訴することがわかった。
在外被爆者支援連絡会(長崎市)によると、長崎、広島、大阪の各地裁に一斉提訴する予定。
最高裁は2007年11月、出国を理由に同手当を打ち切るとした1974年の厚生省(当時)
局長通達を違法と判断。その後、厚生労働省は、通達が原因で手当を受けられなかったと裁判所が
認定した場合、慰謝料100万円と訴訟費用20万円を支給する方針を示した。
同会の平野伸人共同代表によると、裁判をせずに慰謝料を支払うよう要望したが認められなかったため、
提訴に踏み切るという。
(2008年9月1日01時37分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080901-OYT1T00108.htm
在外被爆者手帳訴訟結審「一刻も早い交付を」要望
「来日要件」を理由に被爆者健康手帳の交付を却下された韓国人女性の鄭南寿さん(88)が
国と県に却下処分の取り消しなどを求めた訴訟が結審した1日、支援者らが県庁を訪れ、
「被爆者は高齢化している。一刻も早い手帳交付を」と早期救済を訴えた。
訴訟で、被告側は「適正に手帳交付するには、本人確認など申請者から直接、事情聴取することが
必要」と主張。原告側は「被爆者援護法では在外被爆者について明確に規定されておらず、
来日申請を義務づけていない」とした。
来日要件を撤廃した改正被爆者援護法が6月に成立したが、施行は12月の予定で、
施行後も再申請の必要がある。鄭さんは6年前に尻の骨を折って以来、寝たきりの状態が続いており、
現在も入院中で、健康状態もすぐれないという。
閉廷後、訴訟を支援する在外被爆者支援連絡会(共同代表・平野伸人さんら4人)らが県庁を訪問、
「施行を待たずに一刻も早く手帳を交付してほしい」と求めた。これに対し、県は「今の法体系では、
法改正前に手帳を交付することは困難」と答えるにとどまった。
支援活動に参加した在ブラジル原爆被爆者協会会長の森田隆さん(84)は「行政の対策が遅すぎる。
早急に在外被爆者にも国内の被爆者と同等の援護を行うべきだ」と話していた。
(2008年9月2日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20080902-OYT8T00197.htm
在韓被爆者訴訟控訴審 「行政救済の不当判決」
支援者ら失望の色隠せず
「海外申請を認める法改正までされているのに。不当判決だ」。2日に広島高裁であった
在韓被爆者訴訟の控訴審判決は原告敗訴の結果となり、支援者らは失望の色を隠せなかった。
来日要件の違法性は指摘したが、損害賠償を認めない判断に、弁護団は「行政を助ける判決だ」と憤った。
判決後、支援者が高裁の入り口前で「不当判決」と書かれた紙を掲げると、待ちかまえた人たちは
悔しげな表情を見せた。李さんの遺影を手にした、「韓国の原爆被害者を救援する市民の会」
広島支部長の豊永恵三郎さん(72)は「法廷で、『なんだこの不当判決は』と叫びたかった。
在外被爆者の裁判で勝ってきた流れから大きく外れた、1審に沿っただけの逃げの判決」と語気を強めた。
広島市中区の広島弁護士会館で開かれた報告集会で、足立修一弁護士が「(李さんは)被爆者の地位に
あったと主張したが、我々の声には耳を傾けられなかった」と説明。来日要件の違法性を認めた点は、
「係争中の在ブラジル被爆者訴訟で、県の控訴を改めて考えさせる材料になる」と評価はしたものの、
判決全体については、「行政を救済する判決としか言えない」と唇をかみしめた。
ブラジル・サンパウロ市から駆けつけた森田隆・ブラジル被爆者平和協会長(84)は
「長年、援護の外に置かれた在外被爆者の救済を訴えてきたが、壁を打ち破ることは並大抵でないと
改めて感じた。負けたことは残念だが、我々は辛抱強く、闘っていくしかない」と悔しがった。
(2008年9月3日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20080902-OYT8T00876.htm
日中韓首脳会議が延期 「年内」で再調整
2008.9.3 12:01
町村信孝官房長官は3日午前の記者会見で、今月中の国内開催に向けて調整が進められていた
日中韓首脳会議が延期になったことを明らかにした。
町村氏は、「日本側の政治状況で今月中の開催は困難だという判断に至った」と説明した。
中国、韓国両国ともに了承しており、政府は年内の開催を目指して再調整する。
日中韓首脳会議をめぐっては、韓国側が新学習指導要領解説書への「竹島」の記載に反発して調整が
難航していた。町村氏は、これまで韓国側から日程に関する返答がなかったことを明らかにするとともに、
「重要な会議なので、今後引き続き日程調整をする」と強調した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080903/plc0809031205004-n1.htm
北朝鮮、核施設の原状回復着手=テロ支援国解除先送りに抗議か−米TV
【ワシントン3日時事】米FOXテレビ(電子版)は2日、米政府当局者の話として、
北朝鮮が6カ国協議の合意に違反して、寧辺の核施設の原状回復作業を行っていると報じた。
米国によるテロ支援国指定解除の先送りに対して抗議の意を示す狙いがあるとみられるという。
北朝鮮は26日、テロ支援国指定解除の先送りに反発し、核施設の無能力化措置の中断を発表。
施設の原状回復も辞さないと警告した。
(2008/09/03-16:48)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008090300591
韓国外貨準備、外的ショックへの対応に十分な水準=IMF幹部
2008年 09月 3日 15:07 JST
[ソウル 3日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)のソウル駐在代表であるメラル・カラスル氏は
3日、韓国の外貨準備は外的ショックに対応する上で十分な水準にある、との認識を示した。
同氏はロイターに対し、韓国が現在直面している状況は、10年前の金融危機当時とはまったく
異なっていると指摘、「外貨準備は外的ショックに対応するのに十分な水準を維持しており、
注視する必要はあるがパニックになるような状況ではない」と述べた。
韓国の外貨準備は、ウォンの下落を抑えるための当局のドル売りにより、ここ数カ月減少しているものの、
現在2400億ドルを超えており、世界第6位の水準となっている。
カラスル氏は、アジア金融危機当時と比べ、韓国経済はかなり力強く、金融状況の監視体制は
大幅に改善されていると指摘。「経済は非常に力強く、(10年前と比べて)より底堅い」と語った。
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnJS825182120080903
韓国は金融危機にない、9月危機説否定ならウォン上向く=企画財政省高官
2008年 09月 3日 12:25 JST
[ソウル 3日 ロイター] 韓国のオンラインメディア「EDaily」によると、
韓国企画財政省高官のShin Je-yoon氏は3日、韓国は困難な時期にあるが、
金融危機といった状況にはないと述べた。
同氏はまた、韓国が9月に金融危機に陥るとの市場のうわさが間違いであることが証明されれば、
韓国ウォンは急速に上昇するだろう、と述べた。
市場では、大量の国債が来週償還期限を迎えることから、資金流出が加速するとの懸念が広がっている。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-33569520080903
【民団】地方参政権は”永住韓国人だけ”に限定すべきだとの声…全国紙へ意見広告を出し、国会議員への働きかけも強化[9/3]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1220431106/l50 「地方参政権 ヤマ場」 民団、全国団長会議で方針
在日韓国民団中央本部は8月28日、東京・港区南麻布の韓国中央会館で08年度後半期
全国地方団長・中央傘下団体長会議を開催、後半期活動の指針を示した。150余人が参加。
権哲賢駐日大使、金賢中新駐日総領事も出席した。
鄭進団長は「今、地方参政権獲得運動のヤマ場を迎えている。より結束を強めて行こう」と述べた。
後半期団務では、地方参政権獲得に向けた国会議員への働きかけ強化、
全国幹部研修会の10月ソウル開催などを確認した。
地方参政権運動をめぐる意見交換では、一部に地方参政権の適用を永住韓国人だけに限定すべきだ
との声があることに対する中央本部の対応、全国紙への民団の意見広告掲載などの意見が出された。
執行部は「運動は普遍性を持つべきだ」、「意見広告は前向きに検討する」と答えた。
活動指針ではほかに、「みんだん生活相談センター」の充実化、電子式(IC)旅券に切り替える
改正「旅券法」施行への対応、「建軍60周年・国軍の日」行事参観、「韓日観光交流の年」イベント
の11月開催を確認。60分の「ドキュメンタリー韓国民団」が上映された。
2008-09-03
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=3784&thread=04
>>407 永住外国人のなかでなんで韓国人だけ差別しなくちゃいけないんだ。
特別永住者には朝鮮籍や中国籍(台湾)の人もいるわけだし。
北朝鮮が核施設復旧か 米への怒り示すと報道
2008.9.3 19:42
米FOXテレビは2日、寧辺の核施設の無能力化作業を中断した北朝鮮が同日までに、
核施設の復旧作業に乗り出したと報じた。米当局者の話として伝えた。
事実とすれば、北朝鮮が無能力化の「中断」にとどまらず、核施設の「再開」を図っている疑いも
あるが、これまでのところは米国に対する「怒り」を表す「象徴的な意思表示」とみられるという。
米当局者はFOXに「北朝鮮はここしばらく威嚇行動を続けている」と述べ、
復旧作業が一定期間続いていることを認めた。復旧作業の具体的内容は不明だが、
別の当局者は「米国への圧力を高めるのが狙い」との見方を示した。
北朝鮮は6月に核計画の申告を提出後、寧辺の実験用黒鉛減速炉(5000キロワット)付設の
冷却塔を爆破した。関連施設の設備は過去の無能力化作業でほぼ除去されているが、
当局者は「黒鉛減速炉は2−3カ月で再稼働可能」としている。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080903/kor0809031945000-n1.htm
北朝鮮:核施設の原状回復作業に乗り出す…米テレビ報道
【北米総局】米FOXテレビ(電子版)は2日、北朝鮮が6カ国協議の合意に違反し、
寧辺の核施設の原状回復作業に乗り出したと報じた。米当局者の話として伝えた。作業の具体的内容は
不明だが、事実とすれば、北朝鮮の核廃棄のプロセスが大きく後退することになりそうだ。
同テレビによると、当局者は原状回復の動きについて、米国によるテロ支援国家指定解除が
遅れていることに対し、「怒り」を表す「象徴的な意思表示」とみられると伝えた。
当局者はまた、原状回復作業が一定期間続いていると認めたうえ、
「北朝鮮はここしばらく威嚇行動を続けている」と述べた。
北朝鮮は6月に実験用黒鉛減速炉(5000キロワット)の冷却塔を爆破したが、
米当局者は「黒鉛原子炉は2〜3カ月で再稼働が可能」との見方を示している。
北朝鮮は8月26日の外務省報道官声明で、核施設の無能力化措置の「即時中断」を発表。
「核施設を原状復帰させる措置も考慮する」と主張していた。
マコーマック米国務省報道官は2日の記者会見で、北朝鮮が提出した核申告を検証する体制が整うまで、
核放棄に向けた「次のステップ」には入らないと明言し、テロ支援国家指定解除は検証の手順について
合意することが前提条件との認識を示した。
毎日新聞 2008年9月3日 18時59分(最終更新 9月3日 20時03分)
http://mainichi.jp/select/today/news/20080904k0000m030036000c.html
北朝鮮、寧辺核施設の復旧作業中…米FOXテレビ報道
【ワシントン=宮崎健雄】米FOXテレビ(電子版)は2日、複数の米当局者の話として、
北朝鮮が6か国協議の合意に基づき、無能力化作業を行ってきた寧辺の核施設を元通りに復旧する
作業を行っていると報じた。
事実なら、6か国協議の枠内で進められてきた北朝鮮の核放棄プロセスは、
大きく後退する可能性が出てきた。
FOXテレビは、復旧作業の具体的内容には言及していないが、米政府当局者の見方として、
北朝鮮が復旧作業を始めた理由は、米国がテロ支援国指定解除を延期したことに抗議するためだと
伝えている。また、核施設の完全復旧には数か月から1年程度かかるとされるが、当局者は、
原子炉だけなら2、3か月で稼働が再開できると述べた。
北朝鮮外務省は8月26日、米政府が核検証手続きで合意していないことを理由に
テロ支援国指定解除を延期したことに反発し、声明で無能力化作業の停止を発表。
元通りに復旧する措置も考慮すると述べていた。
(2008年9月3日21時10分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080903-OYT1T00637.htm
北朝鮮、核施設復旧作業に着手か 米FOX報道
2008年9月3日21時14分
【ワシントン=鵜飼啓】米FOXニュースは3日、複数の米政府当局者の話として、
北朝鮮が米国のテロ支援国家指定解除の遅れに反発し、無能力化作業を進めていた寧辺の核施設の
復旧作業を始めた、と報じた。事実なら、核計画の検証問題での米国に対する揺さぶりと見られる。
具体的な作業内容は不明。北朝鮮外務省報道官は先月26日、指定解除の遅れを批判し、
無能力化作業の中断を明らかにするとともに、
「直ちに原状通りに復旧する措置を考慮することになるだろう」との声明を出していた。
無能力化作業は、原子炉の使用済み燃料棒の抜き取りや新規燃料棒の廃棄などを除いて完了。
原子炉の冷却塔も爆破していた。FOXによると、米政府内では今回の動きは米国に圧力をかける
ための「象徴的な動き」と受け止められているという。
http://www.asahi.com/international/update/0903/TKY200809030267.html
北朝鮮がスパイ活動にマルウェア活用か
北朝鮮が韓国の軍事機密を盗む目的でマルウェアや女性スパイを使っているという。
Sophosの研究者が韓国や英国などの報道を引用してブログで伝えた。
2008年09月03日 08時05分 更新
北朝鮮が韓国の軍事機密を盗む目的でマルウェアや女性スパイを使っているという。
セキュリティ企業Sophosの研究者が韓国や英国などの報道を引用して9月2日のブログで伝えた。
グラハム・クルーリー氏のブログによると、韓国軍司令部の当局者に対し、北朝鮮の電子戦争部が
スパイウェア攻撃を仕掛けている。電子メールの添付ファイルを使って感染したコンピュータから
文書を盗み出す手口が使われているとされる。
英国のニュースサイトは、2005年に北朝鮮から韓国に亡命した35歳の女が北朝鮮について
講義する名目で韓国の軍事基地を訪れ、当局者を誘惑して軍事機密を明かさせていたと伝えた。
この女が韓国軍当局者の氏名とメールアドレスを北朝鮮に送り、その一部にあててスパイウェア
感染メールが届いたとされる。このスパイウェアによって軍事機密が盗まれたかどうかは不明。
女は韓国で裁判にかけられ、国家反逆罪で有罪になれば死刑を言い渡される可能性もあるという。
もっとも、インターネットをスパイ目的に利用しているのは北朝鮮に限ったことではなく、
韓国も同じことをしている可能性は高いとクルーリー氏は言う。
Sophosがこれまでに伝えただけでも、ドイツがマルウェアを使ってアフガン軍をスパイしたり、
中国がベルギーやインドを標的にしたりしているなどの情報があり、
世界中で国家が互いにスパイし合っているとクルーリー氏は指摘している。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0809/03/news033.html
韓国ウォンが急落 金融不安の9月危機説で
2008.9.3 23:41
【ソウル=共同】韓国で通貨ウォンが経済の先行き懸念から急落している。
外国人投資家が9月に資金を一斉に引き揚げ、金融不安が起きるとの「9月危機説」が背景にあり、
政府は不安の沈静化に追われている。
3日のソウル外国為替市場はウォンがドルに対し前日比14・5ウォン安の
1ドル=1148・5ウォン(約109円)で、3年11カ月ぶりの安値水準となった。
聯合ニュースは金融当局が3日、20億ドル以上のウォン買いドル売り介入を実施したもようだと
伝えた。
外国人投資家が保有する67億ドル(約7280億円)相当の韓国債の償還期限が9月に集中する
ため、危機説が数カ月前から出ていた。1日には政府が5年間で26兆ウォンの減税を発表したが
好材料と受け止められずに株式相場も急落、金融市場は「不安感の高まりで自ら危機をつくる」
(韓国メディア)展開になっている。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080903/fnc0809032348011-n1.htm
北朝鮮、脱北女スパイ事件を「ねつ造の謀略劇」と反発
【ソウル=前田泰広】朝鮮中央通信は3日、脱北者を装った北朝鮮工作員らが韓国検察当局などに
摘発された事件を「資料を加工捏造(ねつぞう)した完全な謀略劇だ」と、李明博政権を非難する
2日付の北朝鮮・祖国平和統一委員会の報道官の談話を報じた。
北朝鮮側が事件に反応を示したのは初めて。
談話は、同事件で起訴された元正花被告(34)の名前には触れず、「我が国家と人民の前で
罪を犯し、逃亡した犯罪者」などと表現。北朝鮮で無料の教育を受けるなどしたが、
社会に出た後に詐欺や窃盗を犯し、処罰されたとしている。
談話では今回の事件を、金剛山で7月に韓国人女性が射殺された事件に続く
「我々に対する重大な挑発だ」と指摘した。
(2008年9月3日22時28分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080903-OYT1T00730.htm
「対馬も危ない!!」…韓国が竹島に続き領有権を主張
◆静かに侵食されている
韓国が不法占拠している竹島(島根県)に続き、対馬(長崎県)の領有権まで主張し始めた。
韓国の与野党国会議員50人が7月、返還要求決議案を発議したもので、
危機感を覚えた日本の地方議員有志(超党派)ら15人が先週、現地視察に入った。
そこでは、看過しがたい現実が繰り広げられていたという。
「3日間かけて島内を回ると、静かに侵食されていることを実感しました」
保守系団体「日本会議地方議員連盟」のメンバーで、視察団の一員である、
東京都港区の山本へるみ区議(顔写真、民主党)はこう話す。
対馬は日本海の西にある国境の島。面積は約708平方キロメートルで、佐渡島、奄美大島についで
日本で3番目に大きい島(北方領土と沖縄本島を除く)だ。
「古事記」や「日本書紀」にも登場する日本固有の領土だが、韓国の国会議員が7月に返還要求決議案
を発議したうえ、同時期に韓国の退役軍人らが対馬に乗り込み、「竹島も対馬も韓国領土だ」などと
激しい抗議行動を展開したため、危機感を持った地方議員有志らが視察に出かけた。
山本氏は「経済停滞から、対馬の人々が韓国人や韓国資本に土地や建物を売却する事例が多数出ている。
また、それが自衛隊基地の隣接地や周辺に集中するなど、安全保障上の懸念も出ている」と語る。
2007年に対馬を訪れた韓国人は約6万5000人。1998年は300人だから、216倍にも
膨れ上がった計算になる。特に9年前に韓国・釜山−対馬間の定期航路が開設されてから著しいという。
これに伴うトラブルも多発しており、山本氏は「韓国人釣り客が法律で禁止されている『まき餌釣り』
をしたり、神社に供えられた賽銭の日本円を価値の低い韓国ウォンと交換。スーパーで代金を払う前の
食料品を食べ出したり、韓国の国花であるムクゲを勝手に植えたり、こういう話は数多くありました」と話す。
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視察団の感触では、対馬の人々の8、9割は現状に危機感を感じているが、韓国人観光客で利益を得る
商工会などの認識は甘いという。韓国資本が確保した土地の中には、天皇皇后両陛下の行啓記念碑が
建てられている場所もあるが、現在は簡単に立ち入ることもできないという。
国家の基本は国民と領土だが、福田内閣が竹島をめぐる新学習指導要領解説書の記述などで不必要な
譲歩をしたため、今後、韓国側が対馬についても荒唐無稽な領有権主張を強めてくる可能性がある。
山本氏は「韓国側による土地買収の裏には『対馬を影響下に置きたい』という国家的思惑があるのでは。
外交では、相手の主張に反論しなければ認めたことになる。日本も断固反論すべきだ。
対馬市の財部能成市長は、安全保障上の視点を踏まえた『国境離島振興法』の成立を求めている。
われわれも国会議員を巻き込んで支援したい。ともかく、多くの国民に現状を知ってもらうことが重要だ」
と語っている。
ZAKZAK 2008/08/29
http://www.zakzak.co.jp/top/200808/t2008082924_all.html
ヒル国務次官補訪中へ 北の無能力化中断で中国と協議
2008.9.4 09:21
【ワシントン=有元隆志】マコーマック米国務省報道官は3日の記者会見で、
北朝鮮が核施設の無能力化作業を中断したことを受けて、ヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)
が6カ国協議の議長国・中国側と対応を協議するため、4日に北京に向けて出発すると発表した。
ライス国務長官の指示によるもので、ソン・キム6カ国協議担当特使も同行する。
同報道官は訪問の目的について「中国は議長国であり、北朝鮮と、他とは異なる関係を持っている
ので、(6カ国協議の)プロセスをいかに前進させるか話し合う」と説明した。
ヒル次官補が北京で北朝鮮側と会談する予定はないという。
同報道官は北朝鮮が寧辺の収納庫にあったいくつかの機材を移動したことを確認した。
ただ、寧辺で監視にあたっている米専門家チームからの報告によると、
再稼働に向けた動きはいまのところないという。
ライス長官は3日、記者団に対し、北朝鮮が核施設の検証手続きに応じれば、
米国もテロ支援国家指定を解除するとの方針を繰り返した。
長官は「関係国とも連携をとりながら、検証手続きの完了を引き続き目指していく」と語った。
北朝鮮は6月に核計画の申告書を提出した後、寧辺の実験用黒鉛減速炉に付設されている
冷却塔を爆破した。米政府は申告書提出を受け、テロ支援国家指定解除の手続きに入ったものの、
北朝鮮が検証作業への協力姿勢を示していないため、解除を見送っている。
北朝鮮は解除見送りを不服として、核施設の無能力化作業の中断を宣言した。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080904/amr0809040919004-n1.htm
北朝鮮が実験用黒鉛炉の無能力化の中断通告 IAEAが報告書
2008.9.4 09:35
国際原子力機関(IAEA)は北朝鮮核問題に関する報告書を3日までに加盟各国に配布し、
北朝鮮が寧辺の実験用黒鉛減速炉(五千キロワット)の無能力化作業を中断するとの通告を
先月18日に受けたことを明らかにした。
共同通信が入手した2日付の報告書によると、対象計五施設のうち、実験用黒鉛減速炉以外に
ついては「停止状態の監視を継続」(核燃料加工施設)「2002年以降、建設作業は行われていない」
(建設中の5万キロワットと20万キロワットの黒鉛減速炉)などとしている。
しかし、実験用黒鉛減速炉については8月時点で使用済み燃料棒の半分以上が取り出され、
隣接の貯蔵プールに移されたとする一方で、無能力化中断の通告を現場で受けたことを明記。
監視・検証作業は継続しているとした。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080904/kor0809040942002-n1.htm
「北、核の検証手続きが必要」と米
2008.9.4 00:39
【ワシントン=有元隆志】米国家安全保障会議(NSC)のジョンドロー報道官は3日、
北朝鮮が寧辺にある核施設の復旧作業に着手したことについて、
「われわれは北朝鮮に対し確かな検証手続きが必要と明確に伝えており、それが実現すれば、
テロ支援国家指定を解除する」とコメントした。
米政府当局者はFOXテレビに対し、復旧作業の着手は、米国が北朝鮮へのテロ支援国家指定解除を
先送りしたことに対する「怒り」を示す「象徴的な意思表示」との見方を示した。
別の当局者は北朝鮮のねらいについて、核施設の無能力化作業の中断を発表したのに続き、
「米国に一層の圧力をかけることにある」と指摘した。
北朝鮮は6月に核計画の申告書を提出した後、寧辺の実験用黒鉛減速炉に付設されている
冷却塔を爆破したが、同当局者によると、減速炉は2、3カ月で再稼働が可能という。
米政府は申告書提出を受け、テロ支援国家指定解除の手続きに入ったものの、
北朝鮮が検証作業への協力姿勢を示していないため、解除を見送っている。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080904/kor0809040040001-n1.htm
6カ国協議に代わる解決策も=対北で同盟国重視−マケイン氏
【セントポール3日時事】米共和党のホークストラ下院情報特別委員会筆頭理事は3日、
当地で外国メディアと会見し、マケイン上院議員が大統領選に当選した場合の対北朝鮮政策について、
日本や韓国など同盟国との連合を重視し、現在の6カ国協議に代わる効果的な方策で核問題解決を
目指す方針を明らかにした。
ホークストラ氏は、6カ国協議や米朝の直接協議を通じたブッシュ政権の取り組みに懐疑的な見方を
示し、「マケイン氏は就任後1カ月以内に日本や韓国と相談し、筋の通った戦略を打ち立てる」と説明。
日本人拉致問題の解決にも全力を挙げる考えを強調した。
(2008/09/04-08:16)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008090400106
北は「機器を移動」=米次官補、北京で協議へ−国務省
【ワシントン3日時事】米国務省のマコーマック報道官は3日の記者会見で、
北朝鮮が寧辺の核施設の原状回復作業を開始したと伝えられたことに関し、
「保管していた機器を取り出して移動させている」と述べた。ただ、これらを核施設に戻す動きは
見られないとして、北朝鮮の行動がジェスチャーにすぎないとの見方を示唆した。
(2008/09/04-08:26)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008090400102
「竹島」問題で特別授業、韓国が公開(動画あり)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3940303.html 領有権をめぐって日本と韓国が対立する「竹島」問題。韓国の教育団体が、小学校で行われている「竹島教育」の現場を公開しました。
授業は「ドクトの歌」から始まりました。韓国の教員団体は、今月を強化月間と位置づけ、全国の小、中、高校に一斉に独島特別授業を実施するよう呼びかけています。
「きょうは『独島』を守るためにはどうすべきかを勉強しましょう」
授業では竹島に行った事がある教師が、写真やVTRで竹島の自然、地理、軍事的価値などを生徒に教えていきます。日本の主張の根拠など一切紹介されません。
「(竹島が)韓国だということを資料を通じて勉強するのが目的です」(先生)
生徒からは竹島について知っている事や、警備に当っている隊員への激励の手紙などが発表されました。
そして、宿題に出されていた寸劇をグループごとに行ないましたが、「ドクトに攻めて来る国は日本」という事を明らかに意識させるものです。
「国際裁判」の寸劇でも、日本は完全に主張が退けられ、悔しがると言う場面まで生徒が演じました。
「日本が根拠もなく日本領だと主張するのが理解できません」(男の子)
「韓国領だという証拠がいろいろあることや、日本がなぜ逆に主張するのか分かりました」(女の子)
小学校からの徹底した教育。韓国政府の強硬姿勢の原点を見た思いがします。(04日09:54)
北朝鮮の核施設復旧 韓国「遺憾だが、支援は計画通り」
2008.9.4 18:16
韓国の柳明桓外交通商相は4日、記者会見し、北朝鮮が寧辺の核施設を復旧させる動きを見せている
ことに関連し、北朝鮮が実験用黒鉛減速炉(5000キロワット)から無能力化作業の過程で撤去した
機材を再び減速炉周辺に移動させていることを明らかにした。
柳氏は「非常に遺憾な措置だ」とし、北朝鮮に無能力化作業を再開し、核計画申告の検証手順に
関する協議に誠実に応じるよう要求。一方で「過剰反応すべきではない」とも語り、
重油などの見返り支援について「現時点では計画通りに行う方針だ」と述べた。
再処理施設など実験炉以外の施設での北朝鮮の対応については言及しなかった。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080904/kor0809041814005-n1.htm
【北朝鮮ウオッチ】北、福田辞任にショック?
2008.9.4 17:06
北朝鮮が福田康夫首相辞任表明に“ショック”を受けている。北朝鮮は9日に金正日体制の威信を
かけた行事、建国60周年記念日を控えているが、福田政権による対北経済制裁解除を政治的成果に
見込んでいた。制裁解除を前提に平壌行きを予定していた朝鮮総連の幹部もいたが、辞任表明で
対日関係改善はすべて雲散霧消した形だ。無能力化を中止、核施設の原状復旧作業を開始して
対米圧力も強化しており、日朝、米朝関係は一気に冷え込む見込みだ。(久保田るり子)
建国60周年は、年初の3紙共同社説(党機関誌「労働新聞」、人民軍機関紙「朝鮮人民軍」、
青年組織機関紙「青年前衛」)で「歴史に刻まれる転換の年」と位置づけられていた。
北朝鮮筋によると、転換とは「日朝交渉の進展」と「米国のテロ支援国家指定解除」を指し、
日朝交渉で決まった拉致問題再調査との引き換えの日本の制裁解除について北朝鮮側は
「祝典の前に日本がわれわれに屈服」と評価する段取りだったのだという。
日朝実務協議は今年6月、9カ月ぶりに始まり、拉致問題再調査で合意した。6月協議は玉虫色の
合意内容で世論が反発、8月の再協議となった。8月合意では北朝鮮が重視しているとみられた
日朝間を往来する北朝鮮の船「万景峰号」解除は含まれなかったが、北朝鮮は「交渉は成功」と
評価していた。これは一部制裁解除でも建国記念日の祝典の「成果」とする予定だったためという。
拉致再調査の委員会の内容をめぐって日本政府内の意見調整が手間取っていたこともあり、
北朝鮮側は8月末までに委員会を始動しなかったため、結局は交渉の土台だった福田政権が
崩壊した格好。北朝鮮は対話路線の福田政権に「期待」をかけていただけに、
辞任表明には日本の“親北陣営”からも「福田政権を惜しむ声」が上がっている。