【申告】南北朝鮮核問題総合ｽﾚ27【検証】

０６年７月のミサイル試射、９月の核実験によって､安保理では､北への非難を行う決議が可決され､
その決議をもとにする制裁が実行に移されました。その後の6者協議で核放棄への道筋？が
示され、シリアの核開発に北朝鮮が協力している疑いが出るなど，紆余曲折を経てきましたが，
ようやく，北朝鮮がプルトニウム関連の申告書を提出しました.

また、イスラエルによるシリア空爆という事態によって発覚した、北朝鮮とシリアによる核兵器疑惑は、
北朝鮮企業による関わりが明かになるなど，北朝鮮本体の関わりが示唆されています.

韓国では、盧政権を引き継いだ李明博大統領の方針により、対北支援の検証が行われ、大幅な見直しが
行われていますが、これに北朝鮮が反発し、南北の対話は中断状態です。

日本では、福田首相の対北政策は、日朝交渉との絡みから，米国による北朝鮮に対する
テロ支援国家指定解除への危惧があり、官民をとわず、活発な対米交渉を行っています.

テロ支援国家して異界所に関しては，米穀国内でも，シリア核開発の絡みや，
日米関係への影響を危惧する，議会などから，指定解除の権限を持つ国務省に制限を
加えようとする動きが出ています.

このスレは、なんだかんだ、ようやく宿題？を提出した北朝鮮と国内外問わず手詰まりな
韓国をウオッチするスレです.

前スレ
【シリア】南北朝鮮核問題総合ｽﾚ26【核開発】
ttp://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1209213538/

ソース漁りにテンパってたので，前スレからこちらのスレへの引き継ぎがうまく行かなくて、すみません.

前スレ末ニュース

「核問題、当面解決せず」2008.5.14 21:32
ttp://sankei.jp.msn.com/world/europe/080514/erp0805142132007-n1.htm

食料輸入安定化や気候変動で緊密な協力確認・日ＮＺ首脳会談
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080514AT3S1401E14052008.html

朝鮮総連事件：古巣の捜査を強い口調で批判　緒方元長官　毎日新聞　2008年5月14日　20時29分（最終更新　5月14日　22時23分）
ttp://mainichi.jp/select/jiken/news/20080515k0000m040102000c.html

無罪主張の緒方・元長官、胸に弁護士バッジ　2008年05月14日21時00分
ttp://www.asahi.com/national/update/0514/TKY200805140293.html

北朝鮮のテロ支援国家指定解除　「拉致問題は前提条件ではない」　駐韓米大使　2008.5.14 18:22
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/080514/kor0805141822002-n1.htm

緒方元長官が無罪主張 朝鮮総連詐欺で初公判　2008/05/14 16:27 【共同通信】
ttp://www.47news.jp/CN/200805/CN2008051401000522.html

2008/05/14-19:05 緒方元長官ら無罪主張＝「真相解明を確信」−朝鮮総連本部詐欺・東京地裁
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008051400638

組長らに無期懲役 覚せい剤大量密輸　2008/05/14 12:36 【共同通信】
ttp://www.47news.jp/CN/200805/CN2008051401000363.html

【朝鮮総連事件】“詐欺事件”の背景…中央本部の所有権めぐり訴訟相次ぐ　2008.5.14 12:33
ttp://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080514/trl0805141237003-n1.htm

2008/05/16-20:11 ガス田決着遅れを懸念＝パンダ貸与も、四川大地震で−政府
　中国四川省で発生した大地震の被害が拡大する中、先の日中首脳会談で「解決のめどが立った」
（福田康夫首相）とされた東シナ海ガス田共同開発問題の決着が遅れるのではないかとの懸念が
政府内に出始めた。中国政府が震災対応に追われているためだ。胡錦濤国家主席が表明した
パンダ２頭の貸与も、ずれ込むのは避けられない見通しだ。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008051601104

落ち穂拾い

日米韓協議は１９日に　北朝鮮核で連携
2008.5.14 23:09

　ワシントンでの開催が調整されていた北朝鮮核問題をめぐる六カ国協議の日米韓
３カ国首席代表による３者協議が、１９日に開かれることが分かった。１４日までに
複数の６カ国協議筋が明らかにした。北朝鮮の非核化実現に向け、３カ国の連携を
あらためて示す場となる。

　協議筋によると日本首席代表、斎木昭隆外務省アジア大洋州局長と韓国首席代表、
金塾・外交通商省平和交渉本部長が訪米し、１９日にワシントンで米首席代表、
ヒル国務次官補との協議に臨む。併せて日米、日韓、米韓の２国間協議も行う方向。

　米国では先週訪朝したソン・キム国務省朝鮮部長が持ち帰った北朝鮮の核計画文書の
分析が進められている。分析終了までには「数週間かかる」（キム部長）とされるが、
協議では途中経過についても日韓両国に報告されるとみられる。（共同）

ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/080514/amr0805142309017-n1.htm

落ち穂拾い

「詐欺にあたらず無罪だ」両被告とも全面否認で争う姿勢
2008.5.15 00:01

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の不動産や資金をだまし取ったとして、
詐欺罪に問われた元公安調査庁長官、緒方重（しげ）威（たけ）被告（７３）らの
初公判が１４日、東京地裁（林正彦裁判長）で開かれた。緒方被告は「中央本部を
だまし取る犯意もなく、現金授受も知らなかった」と起訴事実を否認し、全面的に争う姿勢を示した。

　共犯とされた元不動産会社社長、満井忠男被告（７４）も「起訴事実は全くない」と否認した。

　公判は、不動産詐欺と金銭詐欺のいずれも、両被告の犯意と共謀の有無−が主な争点。
検察側は冒頭陳述で、緒方被告らは東京・六本木のビル地上げにからむ資金調達などを
目的に、中央本部の転売益などを見込んで犯行に及んだとした。

　さらに、緒方被告が事件発覚後、不動産詐欺の共犯とされる元信託銀行員、
河江浩司被告（４３）＝公判中＝に「出資が確実と信じたことにするしかない」と
口裏合わせを求めたことや、満井被告に「すべて私の責任」とするわび状を書かせよう
としたことも明らかにした。

　一方、緒方被告側は「中央本部が競売にかけられることを合法的に回避するため、
売却に関与した」とした上で、「取引に必要な資金を確実に用意できると信じていた」
などと無罪を主張。満井被告側も、「現金の授受は総連側と話が付いていた」などと訴えた。

　起訴状によると、緒方被告らは平成１９年３〜６月、中央本部の土地建物の売却先を
探していたと総連側にうそをいい、不動産所有権と総連資金４億８４００万円を詐取した。

ttp://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080515/trl0805150001000-n1.htm

>>6
１億迂回振り込み　検察冒陳
2008.5.14 23:56

　緒方被告らが朝鮮総連から詐取したとされる現金４億８４００万円のうち１億円は、
満井被告が実質的に支配する医療機器開発会社「医療電子科学研究所」への貸付金の返済を
装って、緒方被告の口座に振り込まれていたことが、検察側の冒頭陳述で明らかになった。
検察側は、緒方被告らが詐取した総連資金を直接分配せずマネーロンダリングしていたと
指摘することで、詐欺の犯意を立証する狙いだ。

　検察側によると、満井被告は、医療電子に架空売上を計上させて、詐取した総連資金から
１億円を入金。その上で、緒方被告が同社に１億円を貸し付けていたかのように帳簿操作
で装い、その返済金として７０００万円と３０００万円に分けて緒方被告名義の口座に
振り込んだ。緒方被告も、同社からの入金が印字された通帳に「貸付金返済」と
記入していた。

　一方、緒方被告側は「１億円が総連資金とは知らなかった」と主張。７０００万円は
満井被告が共同経営者の韓国人に返済する資金として預かったもので、残り３０００万円は
医療電子への実際の貸付金だったとして反論している。

ttp://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080514/trl0805142356032-n1.htm

>>7
落ち穂拾い

襟に弁護士バッジ　終始固い表情の緒方被告
2008.5.15 00:05

　「無実が証明されると信じている」。今年３月の保釈以来、約２カ月ぶりに公の場に姿を
見せた緒方被告は、検察側が「地上げ資金目当ての犯行」と冒頭陳述で読み上げる中、
硬い表情を崩すことはなかった。
　東京地裁１０４号法廷。午後２時前、共犯とされた満井被告に続いて姿を見せた緒方被告は、
紺色のスーツ姿で襟には弁護士バッジ。緊張した面持ちをのぞかせる。満井被告は傍聴席に
知り合いを見つけ、軽く会釈した。
　林正彦裁判長に促され、証言台の前に並んだ両被告。緒方被告は人定質問で職業を問われ、
「弁護士です」と力強く答えた。
　罪状認否では、まず緒方被告が用意した書面を読み上げ、「朝鮮総連を見守ることが
国益につながると考えた」などと中央本部買い取りに関与した動機を説明。不動産詐欺も
金銭詐欺も否認した上で、「総連を助けるつもりが、不本意ながら挫折し、期待を裏切る
結果になったことをおわびしたい」と述べた。
　満井被告は「事件は国策捜査」とする内容の書面を約１５分間にわたって早口で読み
上げて、「全く事実でございません」と起訴事実を否認した。
　検察側の冒頭陳述が読み上げられる中、緒方被告は険しい表情で腕を組み、目を閉じた
まま。一方、満井被告は時折、その内容に笑みを浮かべるなど、対照的な様子をみせていた。
　関係者によると、保釈後の緒方被告は、弁護人との連絡もメールで行い、実際に面会して
打ち合わせをするのは週１回ほど。弁護士としての仕事もなく自宅にこもり、公判に
備えて事件の記録を読み込む日々を過ごしているという。

ttp://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080515/trl0805150006001-n1.htm

落ち穂拾い

北朝鮮から覚醒剤密輸　組長らに無期懲役
2008.5.15 00:33

　北朝鮮から大量の覚醒（かくせい）剤を密輸したとして、覚せい剤取締法違反の罪などに
問われた指定暴力団極東会系組長、宮田克彦被告（６０）と、北朝鮮との連絡役とされる
韓国籍の禹（ウー）時允（シユン）被告（６１）の判決公判が１４日、東京地裁で開かれた。
角田正紀裁判長は、両被告に求刑通りいずれも無期懲役、罰金１０００万円、追徴金
約９億６１７５万円を言い渡した。両被告は無罪を主張していた。

　角田裁判長は「計画的かつ国際的犯行で、日本国内に多量の違法薬物が拡散され
悪影響を及ぼした」と、両被告を指弾した。

　角田裁判長は、禹被告が覚醒剤を密輸した北朝鮮貨物船に乗船していたことなどを認定。
主犯格の１人で、１審で無期懲役判決を受けた後に病死した元暴力団幹部の男の
「禹被告が北朝鮮側との連絡役、宮田被告が資金提供役だった」との供述の信用性を認めた。

ttp://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080515/trl0805150033002-n1.htm

落ち穂拾い

６カ国協議：日米韓局長協議、１９日にも再開へ

　北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議で、日米韓３カ国の首席代表が１９日にもワシントンで
会合を開く。主目的は６カ国協議再開に向けた北朝鮮の核文書の分析だが、日本にとっては
核問題と独自の問題である拉致問題を関連づけながら並行決着に導くため、拉致問題に一定の
理解を示す米韓との協調を確認する狙いがある。

　今回の会合により、０３年６月以来中断していた日米韓の局長級政策調整会合（ＴＣＯＧ）は
事実上再開することになる。ＴＣＯＧの中断は韓国が融和政策に傾斜したためだった。李明博
（イミョンバク）新大統領が政策を転換し、４月の日韓首脳会談でも「拉致問題の解決のため
可能な限り協力する」と発言したことが再開の契機になった。

　ただ「日米韓一体で北朝鮮に対抗する」態勢が固まっているわけではない。米国は北朝鮮との
２国間協議で合意を積み重ねている。北朝鮮の核文書に関しても米国務省のソン・キム
朝鮮部長は「完全」と評価。北朝鮮への食糧支援も再開する見通しだ。【須藤孝】

毎日新聞　2008年5月15日　東京朝刊

ttp://mainichi.jp/select/world/news/20080515ddm005030043000c.html

2008/05/17-09:20 スパイ衛星で核施設監視＝中国地震の影響警戒−米紙
　【ワシントン１６日時事】１６日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、中国四川省で起きた
大地震で、米国がスパイ衛星を使って、地震による影響で同省の核兵器製造施設から放射能が
漏れている兆候がないかどうか監視していると報じた。米政府当局者の話として、現時点では
懸念される兆候はないとしている。
　同紙などによると、震源地の北東約２７０キロには、プルトニウム製造用の原子炉を持つ
「プラント８２１」と名付けられた核兵器製造施設がある。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008051700112

2008/05/17-10:43 原子力分野で協力＝米、サウジ支援へ
　【ワシントン１６日時事】米国とサウジアラビアは１６日、ブッシュ大統領のサウジ訪問を
機に、民生用原子力エネルギー分野の協力で合意し、ライス国務長官とサウド外相が覚書に
署名した。米国は協力関係の樹立により、原子力分野におけるサウジの透明性を高め、
核兵器拡散を封じる狙いだ。
　国務省の声明によれば、両国は今後、原子力エネルギー協力に関する包括的枠組みを
構築する。米国は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の指針にのっとりながら、医療、産業、
発電目的の民生用原子力エネルギー開発に向けてサウジを支援する方針。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008051700156

2008年05月17日
サミットの警備訓練を披露　 海上保安庁が羽田で観閲式

　海上保安庁は１７日、東京湾の羽田沖で観閲式と総合訓練を実施し、７月に開かれる
主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）でのテロや海上デモを想定した訓練を披露した。

　皇族として初めて高円宮妃久子さまが出席されたほか、観閲官の松島みどり
国土交通副大臣や一般公募などで集まった招待客ら約４０００人が４隻の巡視船に乗船。

　追跡してくる巡視艇に火炎瓶などを投げ付けてくる抗議船を、警察などと協力して
停船させたり、発砲してくる不審船に正当防衛のための射撃をしたりするなど、
迫力ある訓練を見守った。

　火災を起こした船から転落した人をヘリコプターでつり上げて救助する訓練も行った。

　全国から集まった海保の巡視船艇のほか、海上自衛隊や警察、消防、税関などを
合わせた計６７隻の船舶のほか、ヘリコプターや小型ジェット機など航空機１８機が
参加。ロシア国境警備局の巡視船も加わった。

ttp://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack_s.cgi?s_national_l+CN2008051701000536_1

>>8
落ち穂拾い

緒方被告が古巣を批判「捜査、理解できぬ」・総連本部詐欺

　「検察の捜査に強い疑問を禁じえない」。緒方重威被告は14日の初公判でかつて所属した
検察を痛烈に批判し、対決姿勢をあらわにした。

　背広の襟には弁護士バッジ。罪状認否では朝鮮総連とは合法的な取引の途中だったと述べ
「なぜ検察は朝鮮総連の被害届や告訴もないまま、契約当事者を切り裂くような捜査を
開始し、問答無用で起訴を急いだのか。理解ができない」と“後輩”たちを非難した。(07:00)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080515AT1G1403Y14052008.html

総連本部詐欺、緒方元長官が無罪主張・地裁初公判

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部を巡る詐欺事件で、朝鮮総連から土地・
建物と現金4億8400万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた元公安調査庁長官、
緒方重威被告（73）らの初公判が14日、東京地裁（林正彦裁判長）であった。緒方被告は
「土地・建物をだまし取る意図はなく、現金授受があったことも知らなかった」と
無罪を主張した。

ttp://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080515AT1G1403D14052008.html


　共犯として同罪に問われた元不動産会社社長、満井忠男被告（74）も「全くそうした事実はない」と無罪主張した。(07:00)

>>13
落ち穂拾い

総連詐欺事件　緒方被告が全面否認
2008年5月15日 朝刊

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の売却話をめぐり、現金四億八千四百万円と
土地・建物をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた元公安調査庁長官緒方重威
（しげたけ）被告（７３）と元不動産会社社長満井忠男被告（７４）の初公判が十四日、
東京地裁（林正彦裁判長）で開かれた。

　罪状認否で、緒方被告は「だまし取ろうという犯意も、共謀した事実もない」と
起訴事実を全面的に否認、対決姿勢を鮮明にした。満井被告も否認した。

　今後の公判は、総連からだまし取る意思の有無や、容疑を認めた捜査段階の供述の
任意性、満井被告から緒方被告が受け取った一億円が報酬だったか、などが争点となる。

　検察側は冒頭陳述で、緒方、満井両被告が一九九八年ごろから金銭面で結び付きを
強め、本部の売却話で出資者がいることを装い、犯行に至ったという主張を詳述した。

　緒方被告が、本部の購入資金の出資者を探す担当だった元銀行員河江浩司被告（４３）
＝詐欺罪で公判中＝に対し「出資者が金を出すと確信していた」と、口裏合わせするように
求めたと指摘。一億円は報酬で「緒方被告が、分配を満井被告に要求した」と主張した。

　弁護側も冒頭陳述を行い、緒方被告側は「資金を確実に用意できると信じていた。
満井被告から別の取引で一億円を預かったが、原資が総連のものと知らされて
いなかった」と主張。満井被告側は「総連と話し合い、単独で現金を受領した事実は
あるが、緒方被告は関係ない」とした。

ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008051502011425.html

>>10
落ち穂拾い

2008/05/15-06:23 １９日に日米韓代表会合＝６カ国協議、核申告の検証方針確認へ
　【ワシントン１４日時事】ケーシー米国務省副報道官は１４日、北朝鮮核問題をめぐる
６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）がワシントンで１８、
１９日の両日、日本代表の斎木昭隆アジア大洋州局長、韓国代表の金塾外交通商省朝鮮半島
平和交渉本部長と会談すると発表した。協議筋によると、１８日に２国間協議が行われ、
１９日に３国首席代表会合が開かれる予定。
　一連の会合では、北朝鮮による核施設の稼働記録提出を受けて、今後の対応を論議。
北朝鮮が６カ国協議の合意に基づき核計画の申告を提出した場合、プルトニウム抽出量や
ウラン濃縮計画、核拡散活動について、６カ国協議の枠内で検証していく方針を確認する。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2008051500052

落ち穂拾い

テロ国家指定解除は「拉致」前提にせず　駐韓米大使
2008年5月15日

　【ソウル＝福田要】バシュボウ駐韓米大使は日本人拉致問題の解決が、米国政府による
北朝鮮のテロ支援国指定解除の前提条件ではないとの見解を重ねて示した。１４日付の
韓国紙ハンギョレのインタビューで答えた。

　同大使は「日本政府と国民の憂慮を理解し北朝鮮にも問題解決を求めてきた」と
しながらも、指定解除の条件は核計画の申告などを盛り込んだ昨年１０月の
６カ国協議合意の履行との立場を強調した。

ttp://www.chunichi.co.jp/article/feature/ntok0001/list/200805/CK2008051502011481.html

>>15
落ち穂拾い

北朝鮮核問題、18-19日に米日韓で会合

【5月15日 AFP】米国務省のトム・ケーシー（Tom Casey）副報道官は14日、北朝鮮の核問題を
巡る6か国協議の米首席代表、クリストファー・ヒル（Christopher Hill）国務次官補が
18-19日にワシントンD.C.（Washington D.C.）で日韓両国の首席代表と会談すると発表した。

　これに先立って、米国務省のスン・キム（Sung Kim）朝鮮部長が13日、ヒル国務次官補が
日本の斎木昭隆（Akitaka Saiki）アジア大洋州局長と韓国の金塾（キム・スク、Kim Sook）
通商外交省・朝鮮半島平和交渉本部長とそれぞれ会談することを明らかにしていた。(c)AFP

ttp://www.afpbb.com/article/politics/2391195/2923662

>>17
落ち穂拾い

北朝鮮核問題で日米韓代表が18、19日に協議

　【ワシントン＝丸谷浩史】米国務省のケーシー副報道官は14日の記者会見で、北朝鮮の
核問題を巡る6カ国協議の日本、米国、韓国の3カ国首席代表がワシントンで18、19両日に
協議すると正式に発表した。北朝鮮による核関連施設の稼働記録の提出を受けた対応を
協議するとともに、核計画申告や今後の核廃棄をにらんだ調整も進め、連携と結束を確認する場となる。

　日本から斎木昭隆外務省アジア大洋州局長、韓国から外交通商省の金塾平和交渉
本部長が訪米し、ヒル米国務次官補との協議に臨む。日米韓協議は19日で、これに
先立ち18日も話し合いを予定しており、日米、日韓、米韓の2国間協議もあわせて実施する。

　核問題を巡る6カ国協議は北朝鮮が昨年末の期限を過ぎても「第2段階措置」の柱で
ある核計画申告を実施せず、中断した状態が続いている。今回、北朝鮮が 1986年からの
原子炉稼働記録を米国に提出し、米国も北朝鮮への食糧支援を再開する方向を打ち出した
ことなどで事態打開の機運が出ており、日米韓が緊密に調整する必要があると各国政府が
判断した。(13:32)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080515AT2M1500B15052008.html

落ち穂拾い

「食糧問題が切迫」　金総書記
2008年5月15日 夕刊

　【ソウル＝築山英司】北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記が、咸鏡北道の農場で
行った現地指導で「現在の人民の食糧問題、食べ物の問題を解決することほど切迫し、
重要なことはない」と述べた。十五日付の韓国紙、東亜日報などが報じた。

　朝鮮中央放送によると、金総書記は解決の方法として「優越性が高い主体農法」による
適地適作などを促したという。

　北朝鮮の食糧難は深刻で、米国が近く食糧五十万トンの人道支援を行う方向で北朝鮮と
協議している。

ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008051502011533.html

>>18
落ち穂拾い

日米韓１８、１９日に会合　６カ国協議
2008年5月15日 夕刊

　【ワシントン＝立尾良二】ケーシー米国務省副報道官は十四日、北朝鮮の核問題をめぐる
六カ国協議の米国、日本、韓国の三カ国首席代表協議を十八、十九の両日、ワシントンで開くと述べた。

　北朝鮮が核施設の稼働記録を提出したことを受けて、大幅に遅れている北朝鮮の核計画申告や
今後の対応について話し合う。稼働記録はプルトニウム抽出に関するデータだけで、北朝鮮が
否定しているウラン濃縮活動や核拡散活動の取り扱いも焦点の一つになる。

　協議には米国のヒル国務次官補、日本の斎木昭隆外務省アジア大洋州局長、韓国の金塾
（キムスク）外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長が出席する予定。

ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008051502011534.html

>>20
落ち穂拾い

１９日に日米韓３者会合　米国務省発表
2008.5.15 18:58

　ケーシー米国務省副報道官は１４日の記者会見で、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の
日米韓３カ国首席代表による会合が１８、１９の両日、ワシントンで開催されると発表した。
ヒル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は斎木昭隆外務省アジア大洋州局長と、韓国の
金塾外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長に対し、北朝鮮から提出された寧辺にある核施設の
稼働記録の分析状況などを伝える。１８日に２カ国、１９日に３カ国による会合が開かれる
予定。日米韓は政策調整会合（ＴＣＯＧ）を開催していたが、韓国の盧武鉉前政権が
北朝鮮に太陽政策（包容政策）をとった上、日本との関係が悪化したため開催され
なくなっていた。李明博政権発足を機に、再び連携を強めようと、３者会合が復活する
ことになった。（ワシントン　有元隆志）

ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/080515/amr0805151858011-n1.htm

>>19
落ち穂拾い

米の支援は追加調査後に　北朝鮮の食糧問題
2008.5.15 19:04

　米国が北朝鮮に５０万トン規模の食糧支援を行うとみられていることに関し、
韓国政府当局者は１５日、米国は追加の調査団を北朝鮮に送った後に支援時期や内容を
決める方針だと述べた。聯合ニュースが伝えた。

　８日まで訪朝した米調査団の結果を同当局者が聞いたという。

　同当局者は、米朝は支援に関し事実上合意したと説明。米国も食糧事情の正確な把握は
難しいようだとしながらも、現状について「（餓死者が続出した）１９９０年代半ばほど
ではないが、相当困難な状況と判断している」と述べた。（共同）

ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/080515/amr0805151904013-n1.htm

落ち穂拾い

韓国：民間の北朝鮮支援事業に１０億円の補助金

　韓国統一省は１５日、韓国の民間団体が行う対北朝鮮支援事業、４０件余りに対し
１０２億ウォン（約１０億円）の補助金を出すことを盛り込んだ今年の南北協力基金の
支出案を承認した。昨年（１１７億ウォン）に比べて１割以上削減された。世界保健機関
（ＷＨＯ）など国際機関に対する補助は微増の１４９億ウォン（約１５億円）。【ソウル支局】

毎日新聞　2008年5月15日　19時36分

ttp://mainichi.jp/select/world/news/20080516k0000m030062000c.html

落ち穂拾い

北朝鮮、核冷却塔の爆破中継を計画
2008.5.15 19:54

　【ソウル＝久保田るり子】北朝鮮が、核開発の中心だった寧辺の核施設の冷却塔を爆破し、
その場面を世界に中継することを計画している。米韓関係筋によると、北朝鮮は約３年前から
「冷却塔を爆破する用意がある」と米側に伝えていたという。核無能力化の象徴的措置
としてアピールする狙いがあるとみられる。

　北朝鮮の核をめぐっては、８日に北朝鮮が米国に提出した１万８０００ページに上る
寧辺の５０００キロワット黒鉛減速炉と、使用済み核燃料棒再処理施設の稼働記録の
検証とともに、近く北朝鮮が６カ国協議議長国の中国に提出する核計画申告が、完全で
正確かどうかを検討する段取りだ。

　しかし、米国務省が、ウラン濃縮の開発問題やシリアへの核拡散疑惑問題については
今回の申告に含まず、付属文書（非公開）扱いとし、幕引きを図ろうとしているのでは
との批判は米議会を中心に根強い。

　こうしたなか、今月初めから米韓の関係者の間で、北朝鮮による「核施設冷却塔
爆破案」が取りざたされている。２日付の米紙ワシントン・ポストは「北朝鮮は米国が
テロ支援国家指定を解除した場合、２４時間以内に原子炉冷却塔を爆破することで
米側と合意した」と報道。米自由アジア放送（ＲＦＡ）は１１日、「北朝鮮は、
平壌に支局のある米通信社系ニュース映像配信会社のＡＰＴＮを通じて爆破画面を
中継する案を検討している」と伝えた。

つづく

>>24
つづく

　韓国の米韓関係筋は、爆破案は「目新しいものではない」と指摘、「３年前から数回、
北朝鮮側から出ていた。『寧辺は凍結する。再稼働するかどうか信用しないなら爆破
してもいい』との趣旨だ。寧辺の実験用原子炉からはすでにプルトニウムを抽出ずみで、
役目は終わっている。高濃縮ウランもあり、爆破は宣伝用だ」と述べた。

　韓国の朝鮮日報（１２日付）は政府当局者の話として「米政府は（北朝鮮の）爆破を
強硬派の説得に使うとみられる」との観測を伝えている。寧辺の原子炉冷却塔は
約２０メートル。核施設稼働中はこの塔から水蒸気が出ていたことで知られる。

ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/080515/kor0805151955000-n1.htm
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/080515/kor0805151955000-n2.htm

韓国筋からもダメ出しか.

落ち穂拾い

露中印が外相会談、世界の一極化に反対の立場を確認

　【モスクワ＝緒方賢一】ロシアと中国、インドの外相が１５日、ロシア中部
エカテリンブルクで会談し、北朝鮮やイランの核問題の平和的な解決を求めるなど、
国際問題で共通の立場を確認した。

　また、経済の高成長を続ける３か国は、世界の一極化に反対する立場も確認した。

　インターファクス通信によると、会談後の記者会見で、ロシアのラブロフ外相は
「インドが上海協力機構のあらゆる活動に参加することを積極的に支持することで
合意した」と述べた。ロシアと中国、中央アジア諸国の計６か国で構成、安全保障面で
連携を強める同機構へのインド正式加盟を後押しするものだ。

　３外相はこのほか、アフガニスタンやコソボ、レバノン情勢などを協議した。
（2008年5月15日19時58分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080515-OYT1T00589.htm

>>24　>>25　>>16
落ち穂拾い

下院　北朝鮮のテロ支援国家解除に条件
2008.5.16 09:24

　【ワシントン＝有元隆志】米下院は１５日の本会議で、北朝鮮へのテロ支援国家指定に
関し、完全かつ正確な核計画の申告と効果的な検証が行われない限り、解除すべきでないと
する法案を全会一致で可決した。

　法案は安全保障支援・武器輸出管理法に、北朝鮮のテロ支援国家指定解除の条件に
関する条項を追加した。追加条項では、シリアやイランのような他のテロ支援国家の
核開発に対し、北朝鮮が核技術を移転していないことを証明することも求めた。

　条項は共和党のロスレイティネン外交委筆頭理事が提案。民主党も賛同した。

　また、下院は脱北者の米国への受け入れ促進や、常勤の北朝鮮人権問題担当特使の
設置などを求めた北朝鮮人権法改正案も全会一致で可決した。

　両法案ともに、成立には上院でも可決することが必要となる。

ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/080516/amr0805160927002-n1.htm

落ち穂拾い

朝鮮総連：関連施設の固定資産税、前橋・桐生市も課税−−今年度から　／群馬

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設に対する固定資産税などの減免措置を
めぐり、総務省が見直しを求めている問題で、県内でも今年度から前橋、桐生両市が
関連施設に課税することを決めた。これで県内３市の３施設とも課税されることになった。

　県内で関連施設があるのは前橋、高崎、桐生の３市。前橋市古市町の「群馬朝鮮会館
中北同胞生活相談総合センター」と桐生市巴町の「東毛同胞生活相談総合センター」に
ついては、パスポートを扱う業務室以外の建物を「公益性がない」と判断、課税対象とした。

　高崎市小八木町の施設は０２年度から「利用者が特定の団体に限られ、公益的でない」
として課税している。【鈴木敦子】

毎日新聞　2008年5月16日　地方版

ttp://mainichi.jp/area/gunma/news/20080516ddlk10040130000c.html

落ち穂拾い

【官房長官会見「今の時点で評価できない　ミャンマー新憲法」　2008.5.16 11:32

　町村信孝官房長官は１６日午前の記者会見で、ミャンマーの新憲法について「サイクロンの
被害があったヤンゴン、その他の地域では投票が実施されていない。いずれ投票が実施された後、
最終結果になる。今の時点での評価は不適切だ」と述べた。会見の詳細は以下の通り。

中略

【中国・四川省大地震】

「なお、外務大臣からきょう閣議でも発言がありましたが、もう少し詳しく申し上げても
いいんですが、まあ、外務大臣から発言があるからいいでしょう。以上です」

中略

【ミャンマー】

　−−ミャンマーの軍事政権が新しい憲法について国民投票で大多数の賛成を得たと
発表している。新しい憲法について日本政府はどのような立場をとるのか

「１５日に開票結果が公表されたということは聞いておりますけれども、まだ、その、
１０日の投票日についてだけでありまして、サイクロンの被害があったヤンゴンその他の
地域では投票が実施されていないわけでありますから、いずれそれは投票が実施され、
その結果が出された後、最終結果になるんだろうということでありまして、今の時点で
評価うんぬんということは不適切なんだろうと思います。先般もちょっとお話をしたかも
しれませんけれども、一応ですね、現地の外交団、日本の大使館も３人ほど参加をして、
投票の視察をしたわけでございますが、視察した限りにおいてはですね、静穏、平穏に
投票は行われていたという報告を受けているところであります」

つづく

>>29
つづき

以下略

ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080516/plc0805161135012-n1.htm
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080516/plc0805161135012-n2.htm
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080516/plc0805161135012-n3.htm
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080516/plc0805161135012-n4.htm
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080516/plc0805161135012-n5.htm

>>27　>>16
落ち穂拾い

拉致解決は条件にできず
2008.5.16 11:42

　韓国紙、中央日報は１６日、北朝鮮が核をめぐる米国との最近の協議で日本人拉致問題は
解決済みとの立場を強調し、これを受けた米国が日本政府に、拉致問題解決を北朝鮮に
対するテロ支援国家指定の解除条件にするのは難しいとの立場を伝えていたと伝えた。
韓国政府関係者の話としている。

　それによると、６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は、３、４月にジュネーブ
などで開かれた北朝鮮との協議に、拉致被害者の写真を手帳に挟んで臨み、拉致問題の
進展を促した。北朝鮮側は当時「検討してみる」と答えたが、今月１０日まで訪朝した
ソン・キム米国務省朝鮮部長に「すべて終わったことだ」と表明。これを受けた米国が
日本に、拉致問題がテロ支援国家指定解除と６カ国協議再開への障害になるのは
困るとの考えを伝えたという。（共同）

ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/080516/amr0805161144008-n1.htm

>>31　>>27
落ち穂拾い

北朝鮮は核協力中止立証を 米下院、２法案を可決

　【ワシントン１５日共同】米下院本会議は１５日、北朝鮮の非核化措置に必要な財政支出に
道を開く武器輸出管理法の修正案を可決した。修正案は一方で、テロ支援国家指定の解除に
当たっては、北朝鮮がシリアなどへの核協力を中止したことを立証する行動を取らなければ
ならないと規定し、北朝鮮に核計画の完全申告を促した。

　下院本会議はあわせて拉致問題の解決など、北朝鮮の人権状況改善を目指す
「北朝鮮人権法」の修正案も可決し、北朝鮮脱出住民（脱北者）の強制送還を続ける中国を
念頭に、米政府に圧力を強化するよう要求した。

　法案成立には上院通過と大統領の署名が必要。

　両案は下院外交委員会のロスレティネン共和党筆頭委員が主導。武器輸出管理法の
「グレン修正条項」は核拡散防止条約（ＮＰＴ）が定める非核保有国が核実験を行った
場合、援助などを制限しているが、修正案は非核化目的に限り、北朝鮮への適用を除外した。

2008/05/16 11:31 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200805/CN2008051601000282.html

>>29　>>30
2008/05/17-17:39 国民投票の結果、拒否＝スー・チーさんの野党−ミャンマー
　【バンコク１７日時事】ミャンマーの民主化運動指導者で自宅軟禁中の
アウン・サン・スー・チーさんが率いる野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）は１７日、軍事政権が
１０日に実施した新憲法案の賛否を問う国民投票の結果を拒否すると発表した。
　ＮＬＤ広報担当のタン・ニュン氏は「国民投票は、投票方法に問題があった」と指摘。
「票の集計結果も信頼できない」と批判した。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008051700282

2008/05/17-18:13 ヤンゴン周辺、検問強化＝外国人の被災地入り阻止−ミャンマー軍政
　【バンコク１７日時事】ミャンマー軍事政権は１７日までに、旧首都ヤンゴンなどでの検問を
大幅に強化した。サイクロンの最大の被災地エヤワディ管区の被災地に外国人が訪れるのを
阻止し、被害の実態を知られるのを防ぐのが目的とみられる。治安当局は外国人を乗せ同管区に
向かおうとしている車の運転手には、ヤンゴン市内に戻るよう命じているという。
　現地の消息筋によると、治安当局はこれまで、ヤンゴン市やその周辺の検問所で、一部の車の
ナンバーや運転手の免許証などを調べていた。
　しかし、ここ数日はすべての車を検問所で停止させ、入念に点検。外国人が乗車している
場合はパスポートを調べ、行き先や目的を質問している。政府からエヤワディ管区での
活動許可を得ていない外国人は、同管区に向かうことを禁じている。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008051700299

>>22
落ち穂拾い

「韓国語できる人お断り」　米国の支援で北朝鮮
2008.5.16 12:16

　１６日付の韓国紙、中央日報は、米国の北朝鮮に対する５０万トン規模の食糧支援計画で、
食糧の配分先などを監視する要員に関し、北朝鮮が米国に、韓国語のできる要員は受け入れ
ないと主張していると報じた。外交消息筋の話としている。

　米朝は監視要員を６０人とし、監視地域を協議で決めることで一致したが、米国が求めた
韓国語を駆使する人材の監視団への参加は、北朝鮮の抵抗で合意できなかったという。
北朝鮮には内部事情を知られることを避けたい狙いがあるとみられる。

　米国は今月下旬に実務者を再び訪朝させて支援内容の詳細を詰め、支援実施は７月以降に
なる見通しという。（共同）

ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/080516/kor0805161217000-n1.htm

落ち穂拾い

オバマ氏、ブッシュ大統領の中東演説に過剰反応？

　【エルサレム＝貞広貴志】ブッシュ演説は誤った政治攻撃だ――。

　イスラエル訪問中のブッシュ米大統領が１５日に行った中東政策演説に、民主党の
大統領候補指名争いで優位に立つバラク・オバマ上院議員の外交政策を批判したと解釈できる
部分があり、当のオバマ氏が「イスラエル独立６０年の場を借りた、誤った政治攻撃だ」と反発した。

　問題の大統領発言は、「うまく交渉すればテロリストや過激主義者を説得できるとでも
思っている人がいる」と述べ、交渉でイラン大統領との妥協を見いだそうとする試みを、
ナチス・ドイツに対する宥和(ゆうわ)政策になぞらえて批判した部分。

　オバマ氏は選挙戦で、大統領就任後の早い時期に、イランや北朝鮮の指導者と会談する
意向を表明しており、「厳しいことを言うだけで、何も行動を起こさないのではなく、
直接外交に乗り出す必要がある」とブッシュ大統領に反撃した。

　これに対し、ペリノ大統領報道官は、ブッシュ発言はオバマ氏を念頭に置いたものでは
ないとした上で、「選挙を戦っていると、世界が自分中心に回っているように思えるものだ」
とオバマ氏の“過剰反応”をいさめた。
（2008年5月16日11時56分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080516-OYT1T00309.htm

>>32　>>31
落ち穂拾い

2008/05/16-10:11 北のテロ指定解除を優先も＝米、日本に伝達−韓国紙
　【ソウル１６日時事】１６日付の韓国紙・中央日報は、先に訪朝したソン・キム米国務省
朝鮮部長に対し、北朝鮮が日本人拉致問題について「既にすべて終わったことだ」との認識を
重ねて示したと報じた。米国は日本に対し、北朝鮮のテロ支援国指定解除前に拉致問題を
進展させることは困難として、解除を優先させる意向を伝えたという。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008051600237

>>26
落ち穂拾い

【インド政治】印中露外相会議開催、ブラジルを加えBRICs会議も
　14日から3日間の日程でロシアを訪問しているムカジー外相は15日、ロシア中部の
エカテリンブルグで、中国の楊潔チ（よう・けつち）外相、ロシアのラブロフ外相と会談した。
2002年から始まった印中露3カ国による外相会談は、2005年のウラジオストクで第1回目の
定例会議が開催されて以降、2007年2月のデリー、同年10月のハルビンに続き今回で4回目となる。

　今回の会議では、国際的な原油、食糧価格の高騰、米国の景気後退が世界経済に与える
影響など経済面での議題に加え、気候変動への対処、北朝鮮やイランの核開発、
アフガニスタン、コソボ、レバノン情勢といった国際的な政治問題についても話し合われた。

　コソボ問題やイラン核開発、気候変動へ対処するための各国の役割など多くの国際的な
問題に関して、米国、EUとは異なる見解を持つ3カ国は、この外相会談の枠組みを利用して
結束を強め、国際社会での発言力の強化と、世界の多極化、多様な価値観が共存する
新たな世界秩序の構築に向け協調することで意見が一致している。

　3カ国会談に合わせムカジー外相は、中国、ロシアの外相とそれぞれ個別会談を行い、
中国の楊潔チ（よう・けつち）外相に対しては席上、四川省で発生した大地震への
お見舞いのメッセージを伝えた。また、ロシアのラブロフ外相との会談では、今月7日に
就任したメドベージェフ大統領の今年中の訪印が決定した。

　今回の3カ国会談に合わせ16日には、ブラジルのアモリン外相も加え4カ国外相会談も
開催される。いわゆる｢BRICs｣を構成する4カ国が一堂に会して会議を開催することは、
世界経済のけん引役が米国からこれら新興国へと移行しつつあるなかで、経済の実情に
見合った発言力を確保したい各国の思惑の一致を反映したものといえよう。

ttp://news.indochannel.jp/news/nws0000600.html

落ち穂拾い

６カ国協議、６月前半の開催に期待　韓国代表
2008.5.16 15:53

　聯合ニュースによると、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の韓国首席代表、金塾・
外交通商省平和交渉本部長は１６日、次回協議の見通しについて「各国間の協議が円満に
進めば、６月前半に開かれると期待している」と述べた。

　本部長は４月下旬から米国と中国を相次いで訪問している。（共同）

ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/080516/amr0805161553010-n1.htm

>>38
落ち穂拾い

2008/05/16-17:20 来月前半にも６カ国協議＝韓国代表
　【ソウル１６日時事】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の韓国首席代表、金塾外交通商省
朝鮮半島平和交渉本部長は１６日、北朝鮮が原子炉などの稼働記録を提出したことなどに
ついて「意味のある進展だと考える」と述べ、プロセスが順調に進めば６月前半にも
６カ国協議が再開できるとの見通しを示した。記者会見で語った。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008051600827

６カ国協議：「６月上半期にも開催」韓国首席代表が見通し

　【ソウル堀山明子】韓国の６カ国協議首席代表を務める金塾（キムスク）朝鮮半島
平和交渉本部長は１６日の記者会見で、次回６カ国協議について「準備がうまく進めば、
６月上半期に開催される」との見通しを示した。議題については「北朝鮮の核計画申告の
評価と検証方法を議論し、第２段階の仕上げとともに第３段階の核計画廃棄計画に
ついても議論する」と述べた。申告内容の検証には時間がかかるため、第３段階の
核廃棄と同時並行で進めるとみられる。

毎日新聞　2008年5月16日　19時16分

ttp://mainichi.jp/select/world/news/20080517k0000m030049000c.html

>>36　>>21
落ち穂拾い

５月中の手続き開始を期待　韓国、６カ国協議合意で
2008.5.16 21:45

　韓国政府当局者は１６日、北朝鮮核問題に関し、同国が核計画の申告書を議長国中国に
提出し、米国が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除するとの６カ国協議の合意履行に向けた
手続きが５月中に始まることを期待すると述べた。

　当局者は、来週に予定される日米韓３カ国の首席代表協議などを通じ、先に北朝鮮が
米国に渡した核開発計画に関する文書の信用性が暫定的に確認されれば米国側の手続きも
事実上始まるとの見通しを示した。

　また、拉致問題を重視する日本がテロ支援国家指定解除に憂慮していることに対し、
３カ国の協議で十分耳を傾けたいと述べた。（共同）

ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/080516/amr0805162148011-n1.htm

落ち穂拾い

北朝鮮、韓国李政権「滅びる兆し」と論評

　【ソウル＝島谷英明】北朝鮮の労働新聞は16日、支持率が急落している韓国の李明博
（イ・ミョンバク）政権について、「早くも滅びる兆しが見え始めた」との論評を掲載した。
ラヂオプレスによると、労働新聞は「南大門が全焼した時は国運が尽きたことを意味し、
人々は遠くに避難しなければならない」との李氏朝鮮時代の予言が韓国で広まっていると
指摘。米国産牛肉の輸入解禁決定に国民が反発し、鳥インフルエンザ拡散で民心が
動揺しているとも主張した。(16日　22:02)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080516AT2M1602216052008.html

>>39
落ち穂拾い

６カ国協議：近く再開も

　中国共産党の王家瑞対外連絡部長は１６日、北朝鮮の核開発をめぐる６カ国協議について
「米朝の相互信頼は不十分だが、両国に再開への要請がある」と述べ、議長国の立場で近く
再開されるとの見通しを示した。訪中している自民党の野田毅、民主党の前原誠司両衆院議員
との会談で語った。【中国総局】

毎日新聞　2008年5月16日　23時29分

ttp://mainichi.jp/select/world/news/20080517k0000m030152000c.html

>>42
落ち穂拾い

６カ国協議再開にめど　中国共産党部長が示唆
2008.5.17 00:05

　中国共産党の王家瑞対外連絡部長は１６日、訪中している野田毅元自治相や民主党の
前原誠司副代表と北京市内で会談、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議について「もうすぐ
再開できるのではないか」と述べ、再開のめどがつきつつあるとの見方を示した。

　王部長は「米朝相互の信頼は不十分だが、互いの需要が協議再開を後押しする」と指摘。
また日朝関係について「近々、日朝の問題で喜ばしい進展があるだろう」と述べ、
協議再開とともに作業部会などで日朝の話し合いが再開される可能性を示唆した。

　一方で、日本が北朝鮮の非核化進展に対する見返りの支援に参加していないことに
ついて「日本も積極的に参加してはどうか。それが日朝間の懸案解決につながるのでは
ないか」と指摘、不参加に疑問を呈した。（共同）

ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/080517/amr0805170006000-n1.htm

>>34
落ち穂拾い

米、北朝鮮に食糧５０万トン 来月から、核申告に弾みも

　【ワシントン１６日共同】ロイター通信によると米政府は１６日、来月から北朝鮮に
５０万トンの食糧支援を行うと明らかにした。米国は２００５年末、世界食糧計画（ＷＦＰ）を
通じて行っていた食糧支援を打ち切っており、約２年半ぶりの実施となる。

　北朝鮮が、６カ国協議合意に基づく核計画申告の検証に必要な文書を米側に提出するなど
前向きな姿勢を見せる中、両国間の信頼醸成に大きく寄与する動き。

　申告実現と寧辺の核施設無能力化完了に向けた動きにも勢いが付きそうだ。

2008/05/17 00:54 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200805/CN2008051601000933.html

>>44
落ち穂拾い

2008/05/17-01:20 北への食糧支援、６月再開＝配給の監視態勢改善で合意−米
　【ワシントン１６日時事】米政府の対外支援調整機関、国際開発局（ＵＳＡＩＤ）は
１６日、北朝鮮に計５０万トンの食糧支援を行うと発表した。支援は６月から１年間
かけて実施される。
　米政府は、北朝鮮が世界食糧計画（ＷＦＰ）の活動を制限したことから、２００５年末
以降、食糧支援を停止していた。ＵＳＡＩＤは配給の監視態勢の大幅改善で合意に
達したため、再開を決めたとしている。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008051700033

落ち穂拾い

北朝鮮：生物化学兵器の資材調達活動「昨秋以降も継続」

　【ベルリン小谷守彦】北朝鮮が、昨年秋以降もドイツなど欧州で生物・化学兵器の開発に
利用可能な機材を調達する試みを続けていることが分かった。ドイツの情報機関
「連邦憲法擁護庁」のフロム長官が毎日新聞に明らかにした。０６年までのドイツでの
調達活動は同庁によって確認され阻止されているが、その後の活動が明らかになるのは初めて。

　長官は「大量破壊兵器開発にも転用できる測量機や分析機の入手を試みる北朝鮮の動きは
従来からあった。この動きが（昨年１０月平壌で行われた）南北首脳会談以降も続いている」
と語り、ドイツだけでなく北欧など欧州各地で調達活動が確認された事実を認めた。
具体的な兵器の種類は明らかにしなかった。

　国連安保理は０６年、核兵器や生物化学兵器に関連する技術や製品について、北朝鮮に
対する禁輸リストをを正式承認している。今回の機材が禁輸リストに該当するかについて
長官は明言を避けた。

　憲法擁護庁の年報によると、朝鮮労働党、軍、人民保安省のそれぞれから派遣された
秘密工作員が在独北朝鮮大使館を拠点に活動。大使館内に物資調達の担当部門があり、
生物・化学兵器開発の秘密計画に従った関連物資の調達をしている。物資は中国に支部を
置く北朝鮮企業など第三国を経由して北朝鮮に輸送されているとみられている。

毎日新聞　2008年5月17日　2時30分

ttp://mainichi.jp/select/world/news/20080517k0000m030154000c.html

>>45
落ち穂拾い

米政府、北朝鮮へ50万トンの食糧支援再開へ

【5月17日 AFP】米国際開発局（US Agency for International Development、USAID）は16日、
今後1年間で北朝鮮に計50万トンの食糧支援を行うと発表した。配給の監視を強化することで
北朝鮮と合意したため。

　USAIDは声明で初回の配給は6月に行う予定としたが、実施に当たっては詳細を協議する
必要があるとしている。

　USAIDによると「食料供給の大幅な減少」に対応するため、北朝鮮は世界食糧計画
（World Food Program、WFP）から40万トン、複数の米非政府組織（NGO）から約10万トンの
食料支援を受けるという。

　北朝鮮に対する食糧支援は2006年に監視態勢をめぐって停止されていた。(c)AFP/Lachlan Carmichael

ttp://www.afpbb.com/article/politics/2392074/2933628

落ち穂拾い

ブッシュ米大統領：原子力民生利用で協力　サウジ訪問、国王と合意

　【リヤド小松健一】中東歴訪中のブッシュ米大統領は１６日、サウジアラビアに入り、
アブドラ国王と会談した。両首脳は、米国がサウジの民生用原子力利用や原油施設の
テロ対策強化に協力することなどで合意した。

　イランの核開発などへの懸念から、サウジのほかアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などの
産油国で原子力への関心が高まっている。米国はサウジに原子炉の建設、運用だけでなく、
核テロや核拡散防止の措置にも協力する。

　その一環として、サウジは米国が主導する大量破壊兵器などの拡散防止構想（ＰＳＩ）に
参加する。米国は北朝鮮とイランの大量破壊兵器開発を念頭に各国にＰＳＩ参加を働きかけた
経緯がある。ペリーノ大統領報道官は会談前、サウジがＰＳＩに参加する見通しとなったことを
「テロ対策の上で実に重要なこと」と評価した。

　一方、ブッシュ大統領は会談で、記録的な原油高が米国と世界経済を減速させているとの
懸念を伝え、増産など産油国側の協力を要請した。しかし、サウジ側は応じる姿勢を見せなかった。

毎日新聞　2008年5月17日　東京朝刊

ttp://mainichi.jp/select/world/news/20080517ddm007030042000c.html

>>47
落ち穂拾い

かつてない監視態勢に同意 米食糧支援で、北朝鮮

　【ワシントン１６日共同】米国が来月から行う北朝鮮向け食糧支援の配給監視態勢について、
米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）は１６日、監視範囲の拡大や朝鮮語を解する能力を持った要員を
受け入れることなど、これまでにない内容で北朝鮮が同意したと明らかにした。

　また支援を前に、世界食糧計画（ＷＦＰ）の専門家らが近く訪朝。提供する食糧の内訳や
供給ペースなどについて詰めの協議を行う。

　ＵＳＡＩＤによると、今回の支援の配給監視手続きは、北朝鮮向けの各種支援でこれまでに
行われた監視よりも「好ましい条件」で実施されるという。監視に当たるのはＷＦＰや
非政府組織（ＮＧＯ）の要員で、米政府当局者は含まれない見通し。

　一方、マコーマック国務省報道官は１６日の記者会見で、今回の食糧支援は北朝鮮核問題を
めぐる６カ国協議とは「関連していない」と述べ、人道目的の支援であることを強調した。

2008/05/17 10:23 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200805/CN2008051701000225.html

どう考えても，関連しているように見えるが.

>>49
落ち穂拾い

米が北朝鮮に２年半ぶり食糧支援、平壌で実務協議へ

　【ワシントン＝弟子丸幸子】米政府は16日、北朝鮮に対する食糧支援の再開を発表した。
食糧支援は2005年末以来、2年半ぶりで、6月初めから 1年間にわたり50万トンを支援する。
近く平壌で米朝の専門家による実務協議を開く予定で、国民に食糧が届くよう具体的な
配給方法や監視体制を話し合う。

　米国務省のマコーマック報道官は16日の記者会見で、この時期に支援再開を決めた理由に
ついて「監視メカニズムを巡り米国の基準に合う内容で合意ができた。数カ月間にわたり、
協議を積み重ねてきた結果だ」と説明。支援の窓口機関となる米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）
は同日の声明で、「北朝鮮の食糧不足は緊急の対応を要する状況にある」と指摘した。

　北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議は、核廃棄に向けた第2段階の措置の柱となる核計画の
申告を北朝鮮が実施せず、停滞している。米政府は食糧支援再開と、核計画の申告の協議を
同時並行で進めることで、6カ国協議の進展につなげる狙いとみられる。 (11:22)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20080517AT2M1700X17052008.html

>>48　>>11
落ち穂拾い

サウジが拡散防止構想参加　米首脳会談で合意
2008.5.17 11:36

　ブッシュ米大統領とサウジアラビアのアブドラ国王は１６日、首都リヤド近郊で行われた
首脳会談で、大量破壊兵器の移転を阻止するため米国が主導する拡散防止構想（ＰＳＩ）や、
核テロ対策強化のための国際的枠組みにサウジが新たに加わることで合意した。

　米ホワイトハウスによると、両国はサウジによるエネルギーの安定供給を守るため、
サウジの基幹石油施設や国境の安全強化に向けた協力を進めることでも一致。サウジの
サウド外相と、大統領に同行しているライス米国務長官はサウジの民生用原発開発を
支援する了解覚書に署名した。

　イランや北朝鮮などによる大量破壊兵器移転を念頭に、６０カ国以上が共同で
海上阻止訓練などを実施しているＰＳＩはブッシュ政権による対テロ戦略の柱の一つ。
核関連分野の協力と合わせ、外交関係樹立７５周年を迎えた両国の一層の緊密化が図られた。

　首脳会談はリヤド郊外の国王の牧場兼私邸で行われた。ハドリー米大統領補佐官
（国家安全保障問題担当）によると、両首脳はウラン濃縮活動を続けるイランへの
圧力強化策やレバノン情勢も協議した。（共同）

ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/080517/amr0805171138009-n1.htm

>>50
落ち穂拾い

2008.05.17 Web posted at: 13:37 JST Updated - CNN/AP
米国が北朝鮮への食糧支援を再開、１年間で５０万トン

ワシントン――米国務省は１６日、食糧不足にあえぐ北朝鮮に対し今後１年間で５０万トンの
食糧を供与すると発表した。米国による北朝鮮への食糧支援は約２年半ぶり。

北朝鮮の核開発問題とは無関係な人道援助としているが、同問題解決の信頼醸成に寄与しそうだ。
今回の食糧支援については、北朝鮮当局と援助物資が確実に貧窮の住民に届けられるかで
協議し、保証を得たとしている。米政府の国際援助機関、国際開発局（ＵＳＡＩＤ）に
よると、監視態勢の根本的な改善で合意したという。

支援の第１便は今年６月に送られ、世界食糧計画（ＷＦＰ）と非政府組織（ＮＧＯ）が
食糧の配給や監視に当たる見通し。５０万トンの食糧支援に掛かる費用は、食糧価格の
変化もあり、現時点では算定出来ないとしている。

北朝鮮は、昨年の水害などによる農地破壊、食糧生産の低下で食糧不足に直面。ＷＦＰは
４月、今年は約１８３万トンと、１年前と比べほぼ倍の水準の食糧不足が生じるとし、
住民約６５０万人が食事確保で窮境に陥るとも予測していた。

この中で北朝鮮住民への支援活動に当たる韓国団体「良き友人」は最近、地方部で餓死者が
出始めたとも報告。大量の死亡者は出ていないとしながら、北朝鮮を１９９０年代半ばに
襲い、２００万人が死んだともされる大規模飢餓の状況に似てきたとし、事態は悪化して
いるとも述べていた。また、首都平壌近くの郊外に住む住民の情報として、毎日１人ないし
２人が死亡しているとも説明していた。

北朝鮮は９０年代半ば以降、農業政策の手詰まりもあり、食糧確保を外国援助に大きく頼っている。

ttp://www.cnn.co.jp/business/CNN200805170005.html

>>52
落ち穂拾い

2008.05.17 Web posted at: 13:49 JST Updated - CNN/AP
相互理解と信頼醸成に貢献と、米の食糧支援で北朝鮮

ソウル――米政府が１６日発表した、北朝鮮に対する今後１年間における５０万トンの食糧供与で、
北朝鮮の朝鮮中央通信は１７日、食糧不足の解消に寄与するとした上で、両国間の理解を深め
信頼醸成にも貢献すると報じた。

北朝鮮は、この食糧支援を円滑に実施するためすべての技術的な措置を講じる用意があるとも伝えた。

米国による北朝鮮への食糧支援は約２年半ぶり。米政府の国際援助機関、国際開発局
（ＵＳＡＩＤ）によると、今回の食糧支援については、北朝鮮当局と援助物資が確実に
貧窮の住民に届けられるかで協議し、保証を得たとしている。また、配給に必要な
監視態勢の根本的な改善で合意したという。

支援の第１便は今年６月に送られ、世界食糧計画（ＷＦＰ）と非政府組織（ＮＧＯ）が
食糧の配給や監視に当たる見通し。

ttp://www.cnn.co.jp/world/CNN200805170006.html

>>40
落ち穂拾い

2008/05/17-14:17 試される政策調整機能＝日米韓３国会合開催へ
　【ワシントン１７日時事】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の日米韓首席代表会合が
１９日午後（日本時間２０日午前）、ワシントンの国務省で行われる。韓国の盧武鉉
前政権時代に日韓関係の悪化などで途絶えた３国協議が李明博政権発足を受けて復活する
ことを意味する。ただ、実質的な効果があるかどうかは不透明で、３国会合開催による
政策調整機能が試されることになる。
　会合には外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長とヒル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）、
韓国外交通商省の金塾朝鮮半島平和交渉本部長が出席。北朝鮮が近く６カ国協議議長国である
中国に提出する見込みの核計画の申告書や、その検証方法、米政府によるテロ支援国指定の
解除など見返り措置の履行問題などについて意見を交わす。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2008051700222

>>53　>>52
落ち穂拾い

2008/05/17-15:49 日本が孤立感強める＝米の対北支援で−Ｗポスト紙
　【ワシントン１７日時事】１７日付の米紙ワシントン・ポストは、東京発の記事で、米国が
核開発計画放棄の見返りとして北朝鮮に対する支援協議を進めていることについて、日本が
孤立感を強めていると報じた。
　同紙は、日本政府は、拉致やミサイルの問題が解決されないまま、「米国が北朝鮮と合意に
達し、テロ支援国家指定を解除する可能性を覚悟しているようだ」と指摘した。
　さらに福田康夫首相が同紙との最近のインタビューで、核問題だけに基づく米朝合意は
日本にとって「問題解決にはならない」と述べたことを紹介。複数の日本政府高官は
「蚊帳の外に置かれている」と感じている、と伝えた。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008051700236

落ち穂拾い

大統領いったん申告分離案拒否　前ＮＳＣ担当部長
2008.5.17 18:17

　【ワシントン＝有元隆志】米政権で昨年末まで核兵器などの拡散防止を担当した
キャロリン・レディ前国家安全保障会議（ＮＳＣ）不拡散問題担当部長は１７日までに産経新聞に
対し、北朝鮮が近く行う核計画の申告をめぐり、核拡散とウラン濃縮による核計画を
プルトニウムによる核計画と切り離す案をブッシュ大統領が昨年秋、拒否していたことを
明らかにした。そのうえで、米政府が再び切り離し案容認の姿勢をみせていることを批判した。

　レディ氏によると、申告を分離する案は昨年秋、６カ国協議の議長国の中国から示され、
米首席代表、ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が持ち帰ったが、ブッシュ大統領は
「完全かつ正確な申告を見たい」と拒否したという。

　レディ氏は国務省の上級顧問（国際安全保障・不拡散担当）を経て、２００６年７月から
ＮＳＣ不拡散問題担当部長を務めたが、昨年１１月に退任。４月の米朝協議で、「２つの
申告」を米側が受け入れたとされることに、「なぜ大統領が心変わりしたか分からない」
と疑問をもっている。

　レディ氏は米政権がウラン濃縮や拡散を事実上、棚上げにする要因として、「ジョゼフ
国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）が（０７年１月に）辞任する前のことだった。
われわれは政権の不拡散関係部門が政策決定から急速に外されていくのを目の当たりにした」
と述べ、北朝鮮政策の意思決定をめぐって変化が起きたことを挙げた。

　ジョゼフ氏はボルトン前国連大使とともに対北朝鮮強硬派として知られる。０６年１０月の
北朝鮮による核実験の後、米政権は朝鮮半島で緊張が高まることを防ぐため、北朝鮮との
対話に方針転換。０７年１月にヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）がベルリンで
金桂寛外務次官と会談した。

つづく

>>56
つづき

　「不拡散関係部門は金融面での北朝鮮締め付けを提唱し成功を収めたが、残念なことに
政権首脳部は、協議進展の妨げとなるとみなしたことは明白だ」とレディ氏は指摘する。

　レディ氏は、昨年９月にイスラエル軍の空爆を受けたシリアの施設は北朝鮮の協力で
建設された原子炉だった−と米政府が公表したことに関連し、「北朝鮮の核実験後、
ブッシュ大統領は『核兵器や関連物質が第三国や非政府組織に渡れば、米国への重大な
脅威となる。北朝鮮は全面的な責任を負う』と警告した」と述べた。

　レディ氏は「シリアのケースは明らかに越えてはならない一線を越えているというのが、
不拡散関係部門の解釈だった」と語る。ところが、米政権は「空爆で核協力はなくなった」
（ヒル次官補）とするだけで、具体的な行動は起こさなかった。

　北朝鮮が提出した寧辺の核施設の稼働記録の分析だけで、核開発担当者への聞き取りや
核兵器製造工場の査察など「全面的な検証」も行われないままに、テロ支援国家指定を
解除することは、「北朝鮮の大勝利」になるとレディ氏は警鐘を鳴らす。

　「大統領以外に今の方向性を変えられる人はいない。ライス国務長官は大統領への
影響力を持っているが、大統領は北朝鮮のことをいまだに疑わしく思っていると信じたい」
と語っている。

ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/080517/amr0805171818012-n1.htm
ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/080517/amr0805171818012-n2.htm

>>35
落ち穂拾い

＜08米大統領選挙＞オバマ氏とマケイン氏、外交問題で論争

【5月17日 AFP】民主党候補指名争いで優位に立つバラク・オバマ（Barack Obama）上院議員と
共和党候補のジョン・マケイン（John McCain）上院議員が16日、ジョージ・W・ブッシュ
（George W. Bush）米大統領が進めてきた対イラン政策について激しい論争を展開した。
　論争の発端は、ブッシュ大統領が前日イスラエルで行った演説で、民主党はテロリストに
譲歩しようとしていると示唆したことによる。
　オバマ氏はサウスダコタ（South Dakota）州で、いつどこででもブッシュ大統領や
マケイン氏と外交問題について議論をする用意があると強調。「（共和党は）米国人を欺き、
恐怖を植え付けようとしている。彼らは真実を語っていない」と論じた。
　オバマ氏はさらに、「米国民が意見の分裂とののしりにうんざりしている」と続け、
ブッシュ大統領が進め、マケイン氏が引き継ごうとしている対話を受け入れない対イラン
強硬姿勢を「完全な失敗」と切り捨てた。
　現職大統領や有力候補によるこの論争は、次期大統領選で焦点となる外交論争の前哨戦
とも位置付けられる。
　オバマ氏は、対イラク政策の失敗や国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）の最高指導者
ウサマ・ビンラディン（Osama bin Laden）容疑者がいまだに逃亡中であることを指摘し、
「ブッシュ大統領とマケイン氏は説明すべきことがたくさんある」と述べた。
　マケイン氏が米政府はイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）と「遅かれ早かれ」
話し合いを持つ必要に迫られると述べたことが伝えられたことを受けて、オバマ氏は
マケイン氏がかつての主張に逆戻りしたと指摘し、ハマスへの姿勢を米国民に正しく
伝えていないと断じた。
　マケイン氏は後に、この報道が真実でないとして、マケイン氏の発言を引用した
クリントン政権期のジェームズ・ルービン（James Rubin）元国務次官補を非難している。

つづく

>>58
つづき

■マケイン氏の反論
　一連のオバマ氏の主張に対し、マケイン氏も反論。イランのマハムード・
アフマディネジャド（Mahmoud Ahmadinejad）大統領について、「イスラエルを異臭を放つ
死体と呼んではばからず、米国人を殺害するためにテロリストを武装させるような奴と
無条件の話し合いに応じても、イランに核開発の中止を納得させることは不可能」と反論し、
「無条件な話し合いが国益になると考えることは無謀」と主張した。
　マケイン氏はさらに、「敵のいない世界は素晴らしいが、それは現実の世界ではない。
オバマ氏が現実と向き合うまで、彼にパワー、判断力、そして国民の安全を守る決意が
備わっているかを疑ってみる理由は大いにある」と矛先をオバマ氏に向けた。
　オバマ氏は前年7月討論のなかで、イラン、シリア、北朝鮮、ベネズエラ、および
キューバと無条件な話し合いに応じると発言している。(c)AFP

ttp://www.afpbb.com/article/politics/2392341/2936886

>>55　>>53
海外
北朝鮮：米国の食糧５０万トン提供を歓迎

　【北京・堀信一郎】北朝鮮の朝鮮中央通信は１７日、米国が北朝鮮に食糧５０万トンを
提供すると発表したことについて「不足する食糧問題解決の手助けになる」と歓迎した上で
「朝米両国の理解と信頼増進に寄与するだろう」と指摘した。

　さらに「食糧提供の実現において提起される実務的条件を保障する準備が整っている」と述べた。

　実務的条件については明らかにしていないが、食糧提供が実現すれば、６カ国協議の
再開に同意する意向を示したものとみられる。

毎日新聞　2008年5月17日　19時19分

ttp://mainichi.jp/select/world/news/20080518k0000m030043000c.html

>>11
2008年05月18日
１３９時間ぶりに男性救出　 四川大地震から７日目

　【北京１８日共同】中国・四川大地震は１８日、発生から７日目を迎え、被災地で
解放軍兵士ら１４万８０００人が救援活動を展開、震源地に近い四川省綿陽市北川県に
入った日本のほかロシア、韓国など３カ国からの国際緊急援助隊も救助活動を続けた。
新華社によると、北川県の病院倒壊現場から１８日午前、生き埋めとなっていた男性が
１３９時間ぶりに救出された。

　中国紙、新京報によると、四川省内には現在１８カ所の「せき止め湖」があり、
水利省はこのうち特に８カ所について重点観測を継続。北川県では１７日、湖が決壊する
恐れがあるとして住民２０００人が一時パニックとなり避難したが、その後水位が
下がるなどして落ち着きを取り戻している。

　被災地入りしている胡錦濤国家主席は１７日夜開いた対策会議で、人命救助を
最優先するとともに感染症予防に向けた衛生確保と被災住民の生活支援、さらに
「社会の安定」維持に万全を期すよう指示。また、国際緊急援助隊など外国の
支援に感謝を表明した。

　新華社は１８日、各地の核施設を関係部門が調査した結果、安全が確認されたと
伝えた。綿陽市には核兵器研究施設があることで知られる。

ttp://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack_s.cgi?s_main+CN2008051801000007_2

>>33
2008年05月18日
乳幼児数千人が死亡の恐れ　 ミャンマー、食糧不足で

　【ロンドン１８日共同】国際的な非政府組織（ＮＧＯ）「セーブ・ザ・チルドレン」は
１８日、ミャンマーを襲った大型サイクロンで、２、３週間以内に４歳以下の乳幼児
数千人が食糧不足から死亡する恐れがあるとの見通しを明らかにした。ＡＰ通信が伝えた。

　同組織の調査によると、最大被災地のイラワジ川デルタ地帯では推定３万人の乳幼児が
既に深刻な栄養失調状態で、そのうち数千人が死の危機に直面している。

　同組織は「数十万人の住民が援助物資を受け取っておらず、多くの子どもたちは、
そう長く生きてはいけないだろう」と指摘した。

　ミャンマー軍事政権は、同組織など外国の支援団体による人的支援の受け入れを制限。
こうした姿勢は「国民への残酷な仕打ち」（ブラウン英首相）などと強い批判を受けている。

ttp://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack_s.cgi?s_world_l+CN2008051801000080_1

>>61
四川地震で原子力施設に問題なし―環境保護部
2008/05/18(日) 20:11:15更新
　　１８日付中国新聞社は、１２日に起きた四川大地震で中国環境保護部が、周辺地域の
原子力施設の安全性への影響はないとの結論を出したと伝えた。ただ、同部の下部機関の
原子力・放射線安全センターは地震直後から緊急事態に備えて人員を待機させているという。
（編集担当：恩田有紀）

ttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0518&f=business_0518_004.shtml

2008/05/18-20:42 核施設に地震被害ない＝「すべて安全」と軍当局者
　【北京１８日時事】中国人民解放軍総参謀部の馬健作戦部副部長は１８日、四川大地震に
関する記者会見で「核施設はすべて安全だ」と述べた。地震発生後、軍・武装警察の部隊を
派遣し、厳格な保護下に置いたという。新華社も「関係部門が詳細に点検し、安全が確認された」と報じた。
　馬副部長は核施設の所在地や種類に触れていないが、約１万２０００人の死者を出した
綿陽市には核兵器研究施設が、広元市にはプルトニウム製造用の原子炉があるといわれる。
同副部長によると、四川省内の軍事施設は軽微な影響を受けた。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008051800202

>>55 >>56 >>57 >>54
北朝鮮核問題　足並みそろうか日米韓代表１９日会合
2008.5.18 18:13

　【ワシントン＝有元隆志】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の日米韓首席代表による
会合が１９日、米国務省で行われる。韓国の李明博政権の誕生により、盧武鉉前政権時代の
日韓関係の悪化などで途絶えていた３カ国会合が復活することになった。北朝鮮への
テロ支援国家指定解除に関し日米間できしみがみえるなか、どこまで３カ国が足並みを
そろえることができるかが課題となる。

　日本代表の斎木昭隆外務省アジア大洋州局長は１８日にワシントンに到着。記者団に対し、
今回の協議について「日米韓の連携を密にしていく。北朝鮮に完全かつ正確な申告を
求めていく」と述べた。この日は韓国外交通商省の金塾朝鮮半島平和交渉本部長と会談する。

　このほど訪朝した国務省のソン・キム朝鮮部長は北朝鮮から寧辺の核施設の稼働記録を
受け取り、米政府は「重要な第１歩」と北朝鮮の対応を評価した。

ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/080518/kor0805181813000-n1.htm

ＪＡＰクソジャップの糞天皇はバカだそーだ

平和ヴォケしたバカ天皇そ−だ死ね糞ＪＡＰ天皇

ガン手術でチンボを切り落としたそーだ

ヴォケ天皇バカ天皇さっさと死ね

ずうずうしく生きるな死ね

クソ天皇

>>64
2008/05/19-11:59 拉致問題解決の重要性理解＝「６カ国」日韓代表が会談
　【ワシントン１８日時事】ワシントンを訪れた北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の
日本首席代表、外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長は１８日夜（日本時間１９日午前）、
韓国首席代表の金塾外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長との初会談に臨み、１９日の
日米韓３国首席代表会合を前に調整を行った。金本部長は席上、日本人拉致問題の
早期解決の重要性に理解を示すとともに、解決に向けた日本の努力に支持を表明した。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008051900315

「平和憲法生かす構想を」
「世界」編集長　岡本さん　日朝関係で講演

　岩波書店の月刊誌「世界」の編集長、岡本厚さんが十七日、草加市の勤労福祉会館で
「これからの日本と朝鮮半島」をテーマに講演した。岡本さんは世界、アジア情勢を縦横に
語り「第二次世界大戦の後、動乱が続いた東アジアは、平和と安定へ向かう最大のチャンスを
迎えている」と指摘。拉致問題や北朝鮮問題の解決へ向けて「脱冷戦の東アジアで
どう行動するのか、日本は重い宿題を背負った」と語った。

　主催は日本の戦争責任を問うなど平和問題に取り組んでいる草加市の市民団体「山猫
くらぶ」（倉橋綾子代表）。

　岡本さんは「イラク、アフガンなどで見せた米国単独行動主義は挫折した。物作りや
サービス提供ではなく、金が金を生む奇妙な経済のあり方にも限界が来ている」などと
世界情勢の変化を指摘。

　朝鮮問題では、日本が米国との関係を見直し、侵略と植民地支配の歴史への反省に立って
「平和憲法を生かす自分の構想を持ち、責任を果たすべきだ。アメリカに追随では
通用しない」と語った。

　また「米朝関係は改善の方向で、その流れは変わらない。朝鮮戦争の平和的な終結へ
向けた動きが始まっている。今年中には動きがあるだろう」と語った。

　拉致問題など困難な問題にどう取り組むのかなど、会場からさまざまな質問が出た。
主催者の村木節子さんは「私たち、一人一人が自分の頭で考えていくしかない」
と締めくくった。

ttp://www.saitama-np.co.jp/news05/19/06l.html

なんだかね・・・

>>67
「世界」に岡本厚とくれば、反米・日朝正常化最優先で拉致問題など障害にしか過ぎない。
おのずと結論は見えている。
がしかし、いくら岡本らが「世界」誌上で和田春樹による拉致棚上げ論を叫ぼうが、記事中にあるように日本国民の反発は無視できない。
だから、締まらない記事になってるな。

>>66
北朝鮮核：日米韓が緊密に連携　６カ国協議の首席代表確認

　北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の日本首席代表を務める斎木昭隆外務省アジア
大洋州局長は１８日夜（日本時間１９日午前）、ワシントンで韓国首席代表の
金塾外交通商省平和交渉本部長と会談し、北朝鮮の核放棄に向け日米韓が緊密に連携
していく方針を確認した。金氏は、拉致問題の早期解決を目指す日本の立場への支持を表明した。

　金氏が４月に首席代表に就任してから、両氏の会談は初めて。斎木氏は北朝鮮が米国に
提出した核計画文書に関し「この申告の評価について日米韓で考え方を十分擦り合わせ
たい」と呼び掛け、金氏が同調。斎木氏は会談後、米国による北朝鮮のテロ支援国家
指定解除問題に関し「すぐ解除されるとの印象は持っていない」と記者団に述べた。

　斎木氏らは１９日に日米韓３カ国首席代表協議に臨み、米首席代表のヒル国務次官補
から、北朝鮮の核計画文書の分析状況などについて詳しい説明を受ける。（共同）

ttp://mainichi.jp/select/world/news/20080519k0000e030064000c.html

>>69
対北朝鮮、非核化へ連携確認・日韓首席代表が会談

　【ワシントン＝丸谷浩史】北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の日本、韓国首席代表は18日夜、
ワシントン市内で夕食をともにしながら会談し、朝鮮半島の非核化を目指して緊密に連携
していくことで一致した。日韓首席代表は19日には米側の首席代表を務めるヒル国務次官補
との日米韓3カ国協議に臨み、停滞している6カ国協議の再開に向けた打開策を話し合う。

　日本の斎木昭隆外務省アジア大洋州局長、韓国外交通商省の金塾（キム・スク）朝鮮半島
平和交渉本部長は初顔合わせとなった。北朝鮮が先に米側へ提出した寧辺（ニョンビョン）
にある核施設の原子炉稼働記録については、米国務省が関係省庁と共同で分析を進めている。

　斎木局長は会談後、記者団に「19日に米側から精査の状況を聞くことになる」と指摘。
日本人拉致問題に関しては、斎木局長が早期解決の重要性を訴え、金本部長が「韓国は
日本の立場を理解しており、日本を支持する」と応じた。(14:22)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080519AT2M1900S19052008.html

民主党：定住外国人への地方参政権めぐり火種も

　民主党の「永住外国人住民の法的地位向上を推進する議連」（会長・岡田克也副代表）が
２０日総会を開き、関連法案作成を視野に入れた提言をまとめる。今後、党の部門会議など
正式な機関で議論する見通しだが、党内では渡部恒三最高顧問が代表世話人を務める慎重派の
勉強会もあり、両派が党内対立の火種となる恐れもある。

　民主党は９８年の結党時の基本政策に「定住外国人の地方参政権実現」を掲げ、過去２回に
わたって法案も提出。推進議連はこの流れに沿って今年１月３０日に結成された。
小沢一郎代表も２月に訪韓し、李明博（イミョンバク）韓国大統領に推進姿勢を
表明している。一方で慎重派の勉強会も同じ日に発足。それぞれに７０〜９０人が
名を連ね、会合を重ねている。

　推進議連が２０日にまとめる提言は、選挙権付与の対象を朝鮮（北朝鮮）籍以外の
永住者とし、行使の範囲を地方の首長選と議員選に限定。被選挙権は付与しない内容だ。

　岡田氏は４月上旬にも慎重派主要メンバーの長島昭久衆院議員らに提言の原案を
示したが、長島氏らは「個々の議員の国家観にかかわる問題で、まとめようとすれば
多数派工作になる」と反論し、溝は縮まっていない。

　推進議連は近く小沢代表に提言を報告し、正式な議論の開始を目指すが、展開次第では
「宗教論争的な対立になりかねない」（中堅議員）との懸念も出てきている。【田中成之】

毎日新聞　2008年5月19日　19時18分

ttp://mainichi.jp/select/seiji/news/20080520k0000m010048000c.html

韓国で日本家屋保存の動き　「過去の清算」を反省？ (1/2ページ)
2008.5.19 19:27

　【ソウル＝久保田るり子】韓国で、旧日本統治時代（１９１０〜４５年）の日本家屋が
観光資源や文化財として見直されている。金泳三政権時の９５年には旧朝鮮総督府だった
国立中央博物館の建物が「過去の清算」の象徴として解体されたものだが、時代は変化し、
植民地時代の遺物を無条件に壊してきたことに「反省」の声さえ聞かれる。“過去への視線”
は確実に変わりつつある。

　日本海に面した韓国東部、浦項（ポハン）市は旧浦項製鉄（現ポスコ）で知られる製鉄の
街。この海岸沿いの集落、九龍浦（クリュンポ）に日本家屋通りが残っている。近海が
ニシン、イカなどの猟場だったこの地は１９２０−３０年代に香川県などから集団移住が
行われ１１００人ほどの日本人が暮らした。だが戦後、開発から取り残され、８０年以上の
風雪を経た日本家屋が大正時代の窓格子や引き戸、床の間やタンスまで当時のままだ。

　毎年、台風が来るたびに一軒、二軒と家屋は倒壊。約８０軒が現在は２０数軒に減った。
「日帝（日本統治）時代のものであっても、歴史的な地元の文化財は保存すべきだ」と
声を上げた一人の徐（ソ）仁萬（インマン）さん（５０）ら市民運動が始まったのは
約３年前。２年前に朴（パク）承浩（スンホ）市長（５０）が当選後は「当時の様子を
復元して観光資源にしたい」（朴市長）と昨年から取り組んでいる。

　韓国で日本統治時代の日本家屋は「敵産家屋」と呼ばれる。一般家屋は開発で姿を
消すなか、まとまって残存しているのは全羅南道・木浦（モッポ）や全羅北道・群山
（グンサン）が知られ観光名所ともなっている。開発から取り残されたことが残った
大きな理由だが、近年、再開発の動きに「日帝の残滓（ざんし）は壊して開発すべきだ」
とする地元住民と、「歴史は保存しなければならない」との自治体や学者、市民との
意見対立も起きている。

つづく

>>72
つづき


　韓国の歴史学や建築学の若手学者の間では、９０年代後半から「韓国の近代史を
見直そう」という機運が出ており、日本統治時代の建物なども生活史の視点からの研究が
注目されるようになってきた。そんななかで、２００１年にできた登録文化財法が成立。
歴史的な文化財を保護する指定文化財に漏れた「５０年以上の文化財」を支援する
法律だが、建物は年代的に日本統治時代のものが多い。九龍浦の日本家屋通りも
約１０棟が登録文化財に決まった。

　ソウル市で目下、登録文化財に指定されて注目されているのが、旧日本軍の官舎２棟だ。
たまたま住宅再開発地にあったため、現在、移築中だ。官舎指定を推薦した京畿大・
建築大学院の安（アン）昌模（チャンモ）・准教授は「軍官舎としては現存する最後の
建物だ。確かに日本時代の建築物は韓国で感情的には無条件に拒否されてきたが、韓国は
朝鮮戦争も経験、高度経済成長もあって歴史的建築物の多くを失ってきた。客観的に
過去の遺産を保存しようというのは当然のことだ」と述べる。

　ソウルにはソウル駅はじめソウル市庁舎（旧京城府庁）など日本時代の公共の建築物が
残っている。市庁舎は３年後に地上２２階の新市庁舎が完成するが、旧庁舎は登録文化財に
指定され、将来は図書館になる。「残滓は壊せ」との声はいまや聞かない。

ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/080519/kor0805191928004-n1.htm
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/080519/kor0805191928004-n2.htm

コメ不足のフィリピンに２０万トン支援検討　政府
2008年05月19日19時32分

　政府は、９３年のウルグアイ・ラウンド合意で輸入が義務づけられたミニマムアクセス（ＭＡ）
米の在庫から、食糧確保に苦しむフィリピンに２０万トンを送ることを検討していると明らかに
した。日本から一国へのコメの緊急支援では、００年度に北朝鮮へ国産備蓄米５０万トンを
送って以来の大規模支援となる。

　農林水産省の白須敏朗事務次官が１９日の定例記者会見で明らかにした。フィリピンの
ヤップ農業省長官から若林農水相にあてて、２０万トンの支援を要請する文書が外交ルート
経由で１６日に届いたという。白須次官は「財政当局などと調整しながら前向きに検討して
いきたい」と語った。

　ＭＡ米の在庫は今年３月時点で約１２０万〜１３０万トン。無償支援か貸与、売却とする
かなどは未定。ＭＡ米の購入費は０５年度だと１トン平均７万円程度で、２０万トンを
無償支援すれば単純計算で１４０億円の負担となる。政府の途上国援助（ＯＤＡ）予算を
さくか、農水省の食糧管理特別会計でまかなうかなども調整する。

　フィリピンは世界最大級のコメ輸入国で、年間消費量の２割弱にあたる約２００万トンを
輸入している。有力な輸入先のベトナムが病害虫や台風の被害で０６年末に輸出規制を
始めたことなどからコメ不足に陥った。

　ＭＡ米は年間約７７万トンの輸入が義務づけられており、半分以上が米国産。米国は
日本国内での消費を求めてきたが、食糧高騰をうけて支援への転用を認める声明を１５日に出した。

　政府米とは別に、社団法人米穀安定供給確保支援機構（東京）がもつコメを民間取引
としてフィリピンに送る交渉も進んでおり、白須次官が会見で正式に認めた。機構がもつ
６・８万トンのうち「輸出可能なのは５万トン」（同次官）という。

ttp://www.asahi.com/politics/update/0519/TKY200805190232.html

建設中断していた平壌の１０５階建てホテル、工事再開

　【ソウル＝竹腰雅彦】聯合ニュースは１９日、１９９０年代初めに建設工事が中断された
平壌の柳京ホテル（１０５階建て、高さ約３３０メートル）の工事が今年４月、再開されたと伝えた。

　北朝鮮で携帯電話事業を計画しているエジプト企業がかかわっているという。

　同ホテルは北朝鮮最大の建築物として１９８７年に着工されたが、経済事情の悪化などで
コンクリートの外観を残して工事が中断。以後は放置されていた。
（2008年5月19日19時56分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080519-OYT1T00592.htm?from=navr

>>74
2008/05/20-07:42 バイオ燃料「主犯説」に反論＝食品価格高騰で−米農務長官
　【ワシントン１９日時事】シェーファー米農務長官は１９日、当地で食糧やエネルギー価格の
高騰について記者会見し、トウモロコシを原料とするエタノールの増産は「食品価格高騰の
主因ではない」と述べ、ブッシュ大統領のバイオ燃料増産奨励策を見直すべきだとの主張に反論した。
　農務長官は、食品価格に一定の影響を及ぼしていることは認めつつも、極めて限定的だと
指摘した。農務省の試算では、トウモロコシ価格が５０％高騰しても、小売り段階での
食品価格の押し上げ効果は１％未満にとどまるとしている。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2008052000104

>>60
韓国外相、対北朝鮮「要請なしでも食糧支援」

　【ソウル＝島谷英明】韓国の柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商相は19日の会見で、
北朝鮮への食糧支援について「（北朝鮮からの）要請がなくても深刻な状況であれば
実施する」と述べた。韓国政府はこれまで北朝鮮からの「要請」を支援の前提条件に
していたが、冷え込んでいる南北関係打開の糸口にする狙いで従来方針を転換したとみられる。

　韓国政府は北朝鮮の今年の食糧不足分を120万トン程度と推定している。
柳外交通商相は深刻と判断する具体的な状況については、「国際機関が近く北朝鮮に
派遣する専門家が収集した資料や当局者との協議をもとに政府内で検討する」と
述べるにとどめた。

　北朝鮮は昨年夏に起きた洪水の被害で穀物の収穫が減り、食糧事情が悪化している
とされる。韓国政府の従来方針の転換には、米国が6月初めから年50万トンの
食糧支援実施を決めたことも影響しているとみられる。(19日　22:02)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080519AT2M1901M19052008.html

>>31
拉致解決の意思、北朝鮮が表明か・テロ指定解除通報後に

　【ソウル＝島谷英明】米政府系放送局「ラジオ自由アジア」は19日、米議会に近い
シンクタンク幹部の話として「米政府が北朝鮮のテロ支援国家指定解除を議会に通報した後、
北朝鮮が日本人拉致問題解決の意思と方法を明らかにすることが米政府の核問題解決
パッケージに含まれている」と報道した。聯合ニュースが伝えた。(19日　22:02)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080519AT2M1902C19052008.html

何か，アメリカの動きがおかしい.

北朝鮮の扱い「客観的」に　韓国統一省が新教育指針書
2008.5.19 22:50

　韓国統一省は１９日、北朝鮮との南北関係について公務員や学生らに教える際の基本となる
今年の「統一教育基本計画」を決め、同教育の指針書を発刊した。北朝鮮の実像を「中立的で
客観的」に扱うことなどを盛り込んだ。聯合ニュースが伝えた。

　金大中、盧武鉉両政権の対北朝鮮「包容政策」見直しを進める李明博大統領の方針を
反映したとみられる。

　聯合ニュースによると、同指針書は、客観的な教育を通じ（１）未来志向的な統一観
（２）健全な安保観（３）均衡ある北朝鮮観−を持てるようにするのが狙い。（共同）

ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/080519/kor0805192250005-n1.htm

>>70
北朝鮮、核計画の申告実施に近づく＝ヒル米国務次官補
2008年 05月 20日 08:11 JST

　［ワシントン　１９日　ロイター］　ヒル米国務次官補は１９日、６カ国協議の
日米韓首席代表会合を終え、北朝鮮による核計画申告の実施が近づいているとの考えを
示した。ただ、具体的な日時について明言は避けた。

　ヒル長官は記者団に「（核計画の）申告が近づいてきている」とし「具体的な日時は
言えないが、申告の実施は近いといえる」と述べた。

　長官は「今後数週間に協議の進展は速まるだろう」と述べ、北朝鮮の核問題をめぐる
協議の進展具合に期待を示した。また、中国およびロシアを訪れそれぞれの当局者と
会談する予定だと述べた。

ttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-31858220080519

2008年05月20日
北朝鮮核放棄へ連携確認　 日米韓首席代表が協議

　【ワシントン１９日共同】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の日米韓首席代表協議が
１９日午後（日本時間２０日午前）、ワシントンで開かれた。３カ国首席代表は北朝鮮の
核放棄に向けた連携の重要性を確認。日本首席代表の斎木昭隆外務省アジア大洋州局長は
北朝鮮による核計画申告に関し、ウラン濃縮や核兵器の明記が不可欠だとの立場を主張する。

　協議では、米首席代表のヒル国務次官補が北朝鮮から提出された約１万８８００ページに
及ぶ核計画文書について、詳しい分析の状況を報告。日韓首席代表がこれを受け、それぞれの
見解を示し、評価をすり合わせる考えだ。

　このほか、昨年９月以来途絶えている６カ国協議の再開条件や時期をめぐっても意見交換する。

ttp://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack_s.cgi?s_politics_l+CN2008052001000082_1

竹島記載問題　反日感情再燃を懸念　韓国世論の動向注視
2008年5月20日 朝刊

　文科省が竹島（韓国名・独島）を日本固有の領土として中学社会の指導要領解説書に
明記する方針を固めたことに対し、首相官邸や外務省は、領有権を主張する韓国内の
反日感情が再び高まりかねないと懸念している。先月の日韓首脳会談では、未来志向型の
「日韓新時代」構築に向けた具体策を確認しており、関係改善の流れを逆戻りさせぬよう、
予防線を張っている。

　町村信孝官房長官は十九日の記者会見で、竹島に関する政府の主張に変わりがないとの
立場を示す一方で、「この問題を政治的に大きくプレーアップするつもりはない」と
強調した。藪中三十二外務次官も「なるべく冷静に、双方がうまく問題をマネージ
（処理）していくことが大事だ」と述べた。

　先の日韓首脳会談では、経済や対北朝鮮政策での協力関係強化に力点を置き、竹島問題や
歴史認識問題など両国間で大きな隔たりがある課題はあえて封印した。対立表面化は、
両国にとって得策でないとの共通認識があるためだ。

　また、ワシントンでは十九日、北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議の日米韓三カ国
首席代表が協議。日韓両国は首脳会談を受け、米国も含めた三カ国の一層緊密な協力へと
動き始めている。

　しかし、韓国内では米国産牛肉の輸入制限解除をきっかけに、李明博（イミョンバク）
政権の支持率が急低下。世論に押されて対日姿勢が一変した盧武鉉（ノムヒョン）
前政権同様、対外世論が硬化すれば、竹島問題にも飛び火するとの警戒感も日本国内では漂っている。

ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008052002012738.html

>>81
2008/05/20-08:10 北の核申告検証へ連携＝拉致問題で日本の立場理解−日米韓３国会合
　【ワシントン１９日時事】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の日米韓３国首席代表による
会合が１９日午後（日本時間２０日午前）、ワシントンの国務省で行われた。日本外務省の
斎木昭隆アジア大洋州局長、ヒル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）、韓国外交通商省の
金塾朝鮮半島平和交渉本部長が出席、北朝鮮が近く提出する見込みである核計画申告書の
内容を連携して検証していくことで一致した。
　斎木局長によると、会合ではまた、米政府による北朝鮮のテロ支援国指定解除問題が
取り上げられ、同国による完全で正確な核申告書の提出が前提になるとの認識を確認。
日本側は拉致問題に進展がない限り、慎重に対応するよう重ねて米側に申し入れた。
米側はそうした立場に十分な理解を表明、今後とも日本と緊密に協議していく考えを
強調し、韓国側も日本の立場に理解を示した。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008052000091

申告実施近づくとヒル氏 北朝鮮核問題で日米韓協議

　【ワシントン１９日共同】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の日米韓首席代表協議が
１９日午後（日本時間２０日午前）、ワシントンで開かれた。協議後、ヒル米国務次官補は
記者団に対し、時期の明言は避けつつも「申告の実施が近づいてきていると思う」と述べ、
北朝鮮の核計画申告問題が近く進展することに期待感を示した。
　ヒル次官補は「今後数週間でペースが上がることを期待している」と述べ、申告が
実現した際には６カ国協議を速やかに開くことを議長国・中国に提言すると強調。来週、
中国とロシアを訪れ、両国当局者とも今後の展開などについて協議することを明らかにした。
　日米韓３カ国が協議したことについてヒル次官補は、６カ国協議が「強化される」と述べ、
今後もこうした会合を開いていく考えを示した。
　３カ国首席代表は北朝鮮の核放棄に向けた連携の重要性を確認。

ttp://www.47news.jp/CN/200805/CN2008052001000112.html

>>83
日米韓が首席会合実施　６カ国協議再開に期待感
2008.5.20 09:26

　【ワシントン＝有元隆志】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の日米韓３カ国首席代表に
よる会合が１９日午後（日本時間２０日朝）、国務省で行われた。ヒル米国務次官補
（東アジア・太平洋担当）は会合後、北朝鮮から近く核計画の申告が提出されるとの
見通しを示したうえで、「数週間のうちに（協議再開に向けた）速度が速まることを
期待する」と述べた。ヒル次官補は中国、ロシアを訪れ、申告問題を協議する。

　ヒル次官補は申告について「核計画のすべての要素が含まれる必要がある」と
強調するとともに、「北朝鮮が義務を果たせば、米国もそうする準備がある」と述べ、
北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除する用意があることを重ねて示した。

　斎木昭隆外務省アジア大洋州局長は１９日夕、記者団に対し、拉致事件で進展がない
限り、解除には慎重に対応するよう求める日本の立場を示したうえで、「米国は日本が
北朝鮮との間で抱えている懸念については十分理解している。引き続き日米で緊密に
連携していくことを確認した」と語った。韓国も日本の立場に理解を示したという。

　会合では、米側が北朝鮮から提供された核施設の稼働記録の分析状況を説明した。

ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/080520/amr0805200932003-n1.htm

>>84
６カ国協議：北朝鮮核申告、連携して検証　日米韓３国協議

　【ワシントン小松健一】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の日米韓３カ国の首席代表協議が
１９日、ワシントンの国務省で開かれた。日本外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長、
ヒル米国務次官補、韓国外交通商省の金塾（キム・スク）朝鮮半島平和交渉本部長が出席し、
北朝鮮が近く申告するとみられる核計画の検証を連携して行うことで一致した。また、
米韓両国は拉致問題の進展を求める日本の立場に理解を表明した。
　国務省当局者によると、北朝鮮の核計画申告について「満足できる申告内容と検証プロセス」
を中心に話し合った。協議内容を北朝鮮側にも伝えるという。ヒル次官補は協議後、
「申告は近いと思う」と語った。
　米政府は一連の「根回し」で北朝鮮が申告を行い次第、早期に６カ国協議を再開し、
北朝鮮のテロ支援国家指定解除の手続きを進めたい意向だ。日米韓協議でも「完全で正確な
申告」が指定解除の前提条件であることを確認し合った。
　しかし、核施設無能力化に伴う「見返り措置」である北朝鮮への重油提供には、日本は
拉致問題の進展がないことを理由に現時点で参加していない。
　斎木局長は「拉致問題に進展がない限り、指定解除は慎重に」と申し入れ、ヒル次官補も
日本の立場を十分に理解し、今後も日本と緊密に協議する方針を示した。
　６カ国協議が再開した場合、核施設解体、プルトニウム廃棄など「第３段階措置」の進め方も
議論される。その際、「少なくとも３億ドルの費用」（米政府高官）と、予想される軽水炉提供の
資金負担には、日本の関与が不可欠になるが、「現状では難しいのではないか」との懸念が米韓両国にある。
　このため米政府は申告に合わせて、拉致問題への対応を北朝鮮に促しているという。

毎日新聞　2008年5月20日　10時31分

ttp://mainichi.jp/select/world/news/20080520k0000e030014000c.html

末尾のことは，以前から指摘されてたことだけどね.

>>85
「北朝鮮の核計画申告近い」　日米韓会合でヒル氏
2008年05月20日13時50分

　【ワシントン＝玉川透、鵜飼啓】北朝鮮核問題をめぐる６者協議の日米韓首席代表による
会合が１９日午後（日本時間２０日未明）、ワシントンで開かれ、ヒル米国務次官補が先に
北朝鮮から受け取った核施設の稼働記録の分析状況などについて説明した。ヒル氏は会合後、
記者団に「北朝鮮が核計画の申告を行う時点が近づいてきた」と語った。

　会合は米国務省であり、ヒル氏と日本外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長、韓国の金塾・
朝鮮半島平和交渉本部長が参加。３者は「北朝鮮は完全で正確な申告をする必要がある」
との考えで一致し、３カ国の首席代表会合を随時開くことも確認した。

　ヒル氏は記者団に対し、「今後数週間、速度を上げていく必要がある」と強調。
「申告に何が含まれるのか分かれば、必要な行動をとることができる」とも述べ、
申告提出前にテロ支援国家指定解除に向けた手続きを始める可能性を示唆した。

　一方、斎木氏は拉致問題解決に向けた協力を米韓に要請した。日本政府は指定解除には
日朝関係の改善が必要と米政府に主張しているが、斎木氏は記者団に「米国は日本の立場を
十分に理解し、今後もしっかり協力を協議していくとの立場だ」と、指定解除を急ぐべき
ではないとの考えを強調した。

　日米韓の首席代表による会合は０６年１１月に開かれたが、このところ顔を合わせる
機会が途絶えていた。

ttp://www.asahi.com/international/update/0520/TKY200805200173.html

ラングーン事件実行犯死去 ラングーン爆弾テロ事件

　【バンコク２０日共同】１９８３年にビルマ（現ミャンマー）を訪問していた韓国の
全斗煥大統領（当時）を狙ったラングーン爆弾テロ事件で、実行犯の一人の北朝鮮工作員と
されるカン・ミンチョル服役囚が１８日、肝臓がんのため最大都市ヤンゴン近郊の刑務所で
死去した。軍事政権当局者が２０日、明らかにした。

　当時の首都ラングーン（現ヤンゴン）で起きた事件では、全斗煥氏は無事だったが、韓国の
４閣僚を含む計２１人が死亡。ビルマ当局は「北朝鮮工作員によるテロ」と断定し、北朝鮮と
国交を断絶した。北朝鮮は「韓国の自作自演」と反発していたが、両国は昨年４月、
２３年ぶりに国交を回復。実行犯３人のうち、ほかの２人は既に死亡している。

2008/05/20 18:30 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200805/CN2008052001000674.html

四川大地震：四川の核施設と放射性物質、安全な状態に
2008/05/20(火) 15:27:33更新
　　中国の周生賢環境保護部長は２０日、四川省の成都市で「四川大地震が発生してから、
素早い対応を取ったことから、四川省の民間の核施設と放射性物質はいずれも安全な状態に
コントロールされている」と発表した。中国国際放送局が伝えた。【そのほかの中国での地震に関する写真】

　　周生賢部長は「大地震によって、廃墟に埋まった３２本の放射性物質のうち、
すでに３０本が回収された。残った２本の場所はすでに把握しており、その周辺地区に
安全警戒ラインを設置した。環境保護部門の専門家は残った放射性物質の処理に力を
入れている」と述べた。

　　写真は大地震で発生した山崩れが直撃してしまい、大破した車。

ttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0520&f=national_0520_014.shtml

　　周生賢部長は「大地震によって、廃墟に埋まった３２本の放射性物質のうち、
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
すでに３０本が回収された。残った２本の場所はすでに把握しており、その周辺地区に
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
安全警戒ラインを設置した。環境保護部門の専門家は残った放射性物質の処理に力を
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
入れている」と述べた。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

・・・

>>88　>>63
2008/05/20-17:18 放射性物質、がれきの下に＝ほぼ回収「安全な状態」−四川大地震
　【北京２０日時事】新華社電によると、中国の周生賢環境保護相は２０日、四川大地震で
３２個の放射性物質ががれきの下に埋もれ、うち３０個を回収したことを明らかにした。
残る２個も場所を特定し、周囲を立ち入り禁止にして専門家が回収作業を進めており、
近く安全な場所に搬出するという。
　周環境相は「地震後、適切な防護措置を取り、四川省内の民生用核施設と放射性物質は
安全で制御可能な状態にある」と述べた。被災地視察のため訪れた成都で語った。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2008052000752

2008年05月21日
宇宙基本法が成立　 防衛目的の衛星利用可能に

　自衛隊による高解像度の偵察衛星の打ち上げや運用など、宇宙空間の防衛目的利用を可能にする
宇宙基本法が、２１日午前の参院本会議で、自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、
成立する。社民、共産両党は反対。

　「平和目的に限る」との１９６９年の国会決議に基づき、日本が取ってきた宇宙利用の
「非軍事」原則を転換。世界の大勢に従って「非侵略」ならば平和目的との解釈を取り、
専守防衛の範囲内で実態的な軍事利用を認めた。

　具体的には、ミサイル防衛（ＭＤ）で弾道ミサイルの発射を検知する早期警戒衛星の
導入などが可能になるとみられる。

　だが専守防衛として容認し得る範囲については政府の判断に任せており、歯止めが
不十分だとの懸念が出ている。

ttp://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack_s.cgi?s_science_l+CN2008052101000108_1

平和度調査で日本５位　 中国、ミャンマーは下落

　【ロンドン２１日共同】英調査機関などが平和な国をランキング化した２００８年の
「世界平和度指数」が２０日、発表され、日本は昨年と同じ５位で主要国（Ｇ８）の中では
トップだった。１位はアイスランド、最下位が２年連続のイラク。中国はチベット情勢などが
響き、６７位で昨年より７位下げた。

　民主化勢力を封じ込める軍事政権下のミャンマーは１２６位（昨年１０８位）だった。

　平和度指数の発表は今年で２回目。対象国は昨年の１２１カ国から１４０カ国に増えた。
政治の安定性やテロの危険性、犯罪の発生率や武器取引など２４項目の要素を、英経済誌
エコノミストの調査部門とシンクタンクが連携して分析、数値化した。

　上位１０カ国は、北欧を中心に８カ国が欧州の国。米国はランキングで考慮される軍事費が
突出しているため９７位（同９６位）で、核開発問題などで欧米と対立するイランが１０５位
（同９７位）。ロシアは治安悪化やチェチェン情勢の影響などで１３１位（同１１８位）だった。

ttp://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack_s.cgi?s_world_l+CN2008052101000097_1

>>76
2008/05/21-10:19 「バイオ燃料悪玉論」に反論＝食糧価格高騰でブラジル−国連
　【ニューヨーク２０日時事】食糧価格高騰の対策を討議する国連経済社会理事会の会合が、
２０日開幕した。バイオ燃料の最大輸出国であるブラジルの代表は、ルラ大統領のメッセージを
代読、食糧のバイオ燃料への転用が価格高騰の原因とする産油国などの主張に反論した。
　同大統領はメッセージの中で、先進国の農業保護主義によって生じた国際市場のひずみが
価格上昇の一因だと指摘するとともに、産油国が「バイオ燃料を悪者に仕立てようとしている」
ことを批判。「バイオ燃料は農村に収入と雇用をもたらし、農業の繁栄に貢献する」と強調した。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2008052100221

>>91
2008/05/20-18:44 「平和度ランキング」日本５位＝１４０カ国中、Ｇ８では最高
　【ロンドン２０日時事】英経済誌エコノミストの調査部門、エコノミスト・
インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）などが１４０カ国の政情や治安状況を分析し、
ランク付けした「世界平和度指数」２００８年度版が２０日公表された。日本は昨年と
同様５位で、主要８カ国（Ｇ８）中では最高。隣国と緊張関係にあるものの、重大犯罪が
少なく、政情も比較的安定していることなどが評価された。
　(1)戦争や内紛が起きたか(2)暴力犯罪のレベル(3)政治的安定性(4)テロ発生の潜在性
−など２４項目について分析し、数値化して国別比較した。トップはアイスランドで、
デンマーク、ノルウェー、ニュージーランドが続いた。最下位はイラクで、ワースト
２位はソマリア。ほかは英国４９位、中国６７位、米国９７位などとなっている。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2008052000820

2008/05/21-12:34 新型インフルに備え総合訓練＝連絡体制を確認−総務省消防庁など
　総務省消防庁と川崎市などは２１日午前、同市内で、新型インフルエンザの発生に備えた
総合訓練を行った。消防機関が中心となる初の取り組みで、自治体や医療機関などとの
連携を確認するのが目的。
　新型インフルエンザは、国内で発生すると最大約６４万人が死亡すると予測される。
訓練は、海外の新型インフルエンザ発生地に渡航していた人が、帰国後に体調の異変を
感じたと想定。１１９番通報を受けた川崎市の消防指令センターの職員が電話での
やりとりから感染の可能性を判断。その旨を救急隊に伝え、救急隊員は防護服を着るなど
感染防御対策を講じた上で出動する内容。
　併せて、消防指令センターから連絡を受けた消防庁危機管理センターや神奈川県
安全防災局などが、感染拡大を防ぐための図上訓練を行った。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date1&k=2008052100057

>>90
2008年05月21日
宇宙基本法が成立　 防衛目的の衛星利用可能に

　自衛隊による高解像度の偵察衛星の打ち上げや運用など、宇宙空間の防衛目的利用を可能に
する宇宙基本法が、２１日午前の参院本会議で、自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、
成立した。社民、共産両党は反対した。

　「平和目的に限る」との１９６９年の国会決議に基づき、日本が取ってきた宇宙利用の
「非軍事原則」を転換。世界の大勢に従って「非侵略ならば平和利用」との解釈を取り、
専守防衛の範囲内で軍事的利用を認めた。

　具体的には、ミサイル防衛（ＭＤ）で弾道ミサイルの発射を検知する早期警戒衛星の
導入などが可能になるとみられる。

　だが専守防衛として容認し得る範囲は、国際情勢や科学技術水準に応じて政府が
判断することになり、歯止めが不十分だとの懸念が出ている。国会での実質的審議は
わずか４時間だった。

ttp://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack_s.cgi?s_main+CN2008052101000288_1

2008年05月21日
キティホークが２８日に離日　 横須賀拠点１０年余の米空母

　在日米海軍司令部（神奈川県横須賀市）は２１日、米海軍横須賀基地を事実上の母港として
きた空母「キティホーク」が２８日、約１０年に及ぶ日本を拠点とした任務を終え、米本土へ
向け同基地を出航すると発表した。

　同空母は米海軍最後の通常型で今秋退役する。６月上旬にハワイで、横須賀への配備が
決まっている後継の原子力空母「ジョージ・ワシントン」と交代式を行う。

　ジョージ・ワシントンは、米本土以外を拠点とする初めての原子力空母。６月下旬から
約１カ月、ハワイ沖で行われる日米韓などの環太平洋合同演習（リムパック０８）に参加し、
８月に横須賀基地に入港する。

　キティホークは１９６１年に就役し９８年８月に横須賀に配備。２００３年の
イラク戦争ではペルシャ湾岸に派遣された。

ttp://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack_s.cgi?s_national_l+CN2008052101000598_1

>>86
米ヒル次官補、北朝鮮の核申告「提出段階」と期待感

　【ワシントン＝宮崎健雄】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の米首席代表クリストファー・
ヒル国務次官補は１９日、北朝鮮の核申告について、「提出段階にたどり着こうとしていると
思う」と述べ、北朝鮮が近く議長国の中国へ提出するとの期待感を示した。

　日本と韓国の首席代表とワシントンで会談後、記者団に語った。

　次官補はまた、近く中国とロシアを訪問する意向を明らかにし、昨年末の期限から５か月を
過ぎようとしている核申告問題の解決に向けた意気込みをみせた。

　この日の会談は、北朝鮮が８日にプルトニウム計画の関連文書約１万８０００ページを米側に
提出したことを受けて開かれた。次官補は「今後数週間で、進展が加速することを期待する」
と強調し、申告が提出されれば、昨年９月以来停滞している６か国協議を直ちに再開したい考えを示した。
（2008年5月20日19時21分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080520-OYT1T00594.htm

>>97
日米韓で核計画申告の内容を検証
2008.5.20 21:16

　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の日米韓首席代表による会合が１９日、米国務省で
開かれ、北朝鮮が５月中にも提出する予定の核計画申告の内容を検証するため、３カ国で
連携していくことを確認した。米側からは北朝鮮の核兵器や核兵器製造工場の所在に
ついての説明はなかった。

　日韓両国は、申告に際し寧辺の核施設だけでなく核兵器の所在も含め、「しっかりと
して、納得できる内容であること」（斎木昭隆外務省アジア大洋州局長）の重要性を
強調。これに対し、ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は申告について
「核計画のすべての要素が含まれる必要がある」と述べ、プルトニウム計画だけでなく、
ウラン濃縮や拡散などについても説明があるべきとの認識を示した。そのうえで、
「北朝鮮が義務を果たせば、米国もそうする準備がある」と述べ、見返りとして
北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除する用意があることを示した。ヒル次官補は
「数週間のうちに、（協議再開に向けた）速度が速まることを期待する」と述べ、
申告が提出されれば、直ちに６カ国協議を再開したい意向を示した。（ワシントン　有元隆志）

ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/080520/amr0805202118015-n1.htm

「国民は拉致問題に拉致られている」　民主、岩國氏が発言
2008.5.21 00:19

　民主、国民新両党の議員連盟「朝鮮半島問題研究会」の岩國哲人会長（民主党元副代表）が
今月上旬、大阪経済法科大アジア太平洋研究センターの吉田康彦客員教授から訪朝報告を
受けた際、「日本国民は拉致問題に拉致され、自縄自縛に陥っている」と語っていたことが分かった。

　岩國氏は２０日、産経新聞に「環境、経済交流、災害援助、食糧危機の問題もある。
拉致問題にこだわって対話ができない状況は両国に有利ではない」と指摘。「経済制裁に
よる断絶状態は資源ビジネスで競争相手の欧米企業を喜ばせている。圧力で対話が
進んだか。２年間、何も進まなかった。答えは出ている」とも述べた。

　岩國氏はこれまで「拉致問題の１日も早い解決は国民的な願いで、そのために対話を
進めたい」と表明していた。だが今回の「拉致問題に拉致」発言は波紋を呼びそうで、
民主党拉致問題対策本部の松原仁副本部長は「国際的な北朝鮮包囲網を崩してはいけない。
経済制裁も党対策本部は支持している」と述べた。

　岩國氏や自民党の山崎拓元副総裁らは訪朝を模索しており、２２日には超党派の
「日朝国交正常化推進議員連盟」を結成する。

ttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080521/stt0805210022000-n1.htm

>>87
2008/05/21-00:05 服役中の北朝鮮工作員、病死＝ラングーン事件実行犯−ミャンマー
　【バンコク２０日時事】１９８３年にビルマ（現ミャンマー）で当時の韓国の全斗煥大統領を
狙った爆弾テロ事件の実行犯として終身刑を受け、ヤンゴンの刑務所で服役していた
北朝鮮工作員のカン・ミンチョル服役囚（５２）が病死したことが２０日、分かった。
　ヤンゴン総合病院によると、カン服役囚は１８日夕、肝臓がんのため同病院で死去。
２１日に火葬を行う予定。
　この事件は、全大統領一行がラングーン（現ヤンゴン）のアウン・サン廟（びょう）を
訪れた際、北朝鮮工作員が仕掛けた爆弾が爆発。４閣僚を含む２１人が死亡したが、
全大統領は無事だった。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008052100003

>>24　>>25
2008/05/21-06:17 北、月末にも核申告提出＝６カ国協議前に冷却塔爆破か−韓国高官
　【ワシントン２０日時事】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の韓国首席代表、金塾
外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長は２０日、ワシントン駐在韓国記者団と懇談し、
「北朝鮮は今月末ごろ、６カ国協議の議長国・中国に核計画の申告書を提出すると
予想される」と語った。中央日報（電子版）などが伝えた。
　金本部長によれば、北朝鮮は先に訪朝した米国務省のソン・キム朝鮮部長に対し、
申告書の内容の詳細を口頭で伝えた。同本部長はまた「米朝は寧辺の核施設にある
冷却塔の爆破・解体を６カ国協議再開前に実施することで合意した」と述べた。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2008052100064

>>71
永住外国人に選挙権を・民主議連が提言

　民主党の永住外国人法的地位向上推進議員連盟（岡田克也会長）は20日、国会内で総会を
開き、永住外国人への地方選挙権付与のための法整備を促す提言をまとめた。同党は調査会を
設けて法案提出に向けた意見集約に入る見通し。ただ、渡部恒三最高顧問など付与に慎重な
意見も多く、調整難航は必至だ。(07:03)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080521AT3S2001720052008.html

>>98
米、今週末までに北朝鮮核記録の分析終了
2008年05月21日08時02分

　【ワシントン＝鵜飼啓】米政府高官は１８日、北朝鮮が提出した核施設の稼働記録に
ついて、全体像を把握するための初期的な分析を今週末までに終える見通しを朝日新聞に
明らかにした。また、ヒル米国務次官補が来週、北京、モスクワを訪れる方向で、
北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官と会談する可能性もあるという。

　米政府が記録の分析を終えれば、北朝鮮による核計画の申告と、見返り措置としての
北朝鮮に対するテロ支援国家指定などの解除に大きく近づくことになる。北朝鮮が
１万８千ページに上る記録を提出したことや、今後の検証への「全面協力」を
表明していることから、高官は「前に進むことになると思う」と述べ、解除が
近いことを強く示唆した。

　北朝鮮が提出した稼働記録は寧辺の原子炉と再処理施設に関するもので、北朝鮮が
保有するプルトニウム量の算出に使われる。ただ、今週末までに完了するのは「検証の
材料となるかどうか」の判断で、具体的な量の算出など詳細な分析は今後、時間を
かけて行うという。

　高官によると、検証の基礎が得られたと判断した場合、申告とテロ支援国家指定解除の
タイミングについて北朝鮮側と話し合う必要がある。ヒル氏と金氏の会談が実現すれば、
こうした点について詰めの協議を行うと見られる。

　ヒル氏は１９日にワシントンで、日本外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長、韓国の
金塾（キム・スク）・朝鮮半島平和交渉本部長と日米韓の６者協議首席代表会合に
臨む。残りの協議参加国である中国とロシアには訪問を検討。記録の分析結果や
米朝協議の合意内容などを報告し、各国の支持を得たい考えと見られる。

ttp://www.asahi.com/international/update/0519/TKY200805190139.html

2008/05/21-08:02 イランには対話より圧力＝北朝鮮の金融制裁例示−米国防長官
　【ワシントン２０日時事】ゲーツ米国防長官は２０日、上院歳出委員会の公聴会で、
イランとの対話について「イラン政府に経済、外交、軍事面で圧力を掛ければ米国と
話し合う必要性に気付くはずだ」と直接対話の前に圧力が必要と強調した。具体例として
「金融制裁は北朝鮮を交渉のテーブルに着かせるのに重要な影響を与えた」と指摘した。
　ただ、イランのアハマディネジャド政権下では「生産的な話し合いができるか疑問だ」
と慎重姿勢も崩さなかった。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008052100101

民生用の核開発、中東１３カ国が計画　イラン引き金
2008.5.21 09:39

　【ロンドン＝木村正人】英国のシンクタンク、国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は２０日、
「中東の核開発計画」と題した報告書を発表した。この中で、イランの核開発をきっかけに
２００６年２月から昨年１月までのわずか１１カ月間に中東で少なくとも１３カ国が民生用の
核開発計画を公表したとして、こうした民生用計画と並行して核兵器開発が密かに
進められる危険性を指摘している。

　報告書によると、イランは０６年１月、核燃料製造の研究再開を公表。国連安全保障
理事会の制裁決議にもかかわらず、現在も中部ナタンツの核施設でウラン濃縮活動を
続けている。同国は弾道ミサイル開発も進めているため、近隣諸国に危機感が広がり、
０６年２月、トルコが原子力発電所３基を建設する計画を発表したのを皮切りに、
エジプトや湾岸協力会議（ＧＣＣ）諸国などが相次いで核開発計画を明らかにした。

　なかでもシリアをめぐっては、北朝鮮の支援でプルトニウム製造を目的とした
原子炉を建設していた疑いが浮上、昨年９月にイスラエル軍が空爆する事態に
発展している。

　報告書は“ドミノ現象”の発端となったイランのウラン濃縮活動停止や国際原子力機関
（ＩＡＥＡ）の体制強化、民生用核開発の透明性、中東での軍縮と抑止力確保が必要と
指摘。主要国に最優先で核拡散防止に取り組むよう求めている。しかし、イラン
核問題をめぐる６カ国協議や中東和平交渉が難航する中で、課題は山積みといえそうだ。

ttp://sankei.jp.msn.com/world/mideast/080521/mds0805210941000-n1.htm

>>101
「北朝鮮が冷却塔爆破・解体も」韓国首席代表

　【ソウル＝浅野好春】聯合ニュースによると、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の
韓国首席代表、金塾(キムスク)外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長は２０日、ワシントンで
韓国記者団と会見し、北朝鮮が５月末ごろ、同協議議長国の中国に「核プログラムの申告書を
提出すると予想される」と述べた。

　また、次の同協議再開前に、寧辺(ヨンビョン)の５０００キロ・ワット黒鉛減速炉の一部
である冷却塔を爆破・解体することで米朝が合意したことも明らかにした。

　冷却塔爆破は無能力化作業の一環で、同協議進展に弾みをつける狙いがあるという。爆破の
様子をテレビで中継するとの情報もある。

　６か国協議は６月にも再開される可能性があるが、金本部長は、協議を続ける中で
「申告内容に対する検証の対象、方法、費用負担、技術的問題が決定される」とした上で、
検証作業には「１２か月以上かかるだろう」との見通しを示した。
（2008年5月21日10時33分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080521-OYT1T00249.htm?from=navr

>>106
北朝鮮：核計画申告へ　寧辺の原子炉冷却塔爆破も…韓国筋

　【ソウル堀山明子】ワシントン訪問中の韓国外交通商省の金塾（キム・スク）朝鮮半島
平和交渉本部長は２０日、６カ国協議をめぐる日米韓高官協議終了後の韓国メディアとの
懇談で、「北朝鮮が５月末前後に核計画申告を（議長国の）中国に提出し、米国の相応
（見返り）措置が実施される」との見通しを示した。また、「６カ国協議再開前に、
寧辺（ニョンビョン）の核施設（原子炉）の冷却塔が爆破、解体される」と述べた。
聯合ニュースが伝えた。

　冷却塔の爆破は「核廃棄段階の始まりに６カ国協議を勢いづける」のが目的で、
米朝がすでに合意しているという。

　米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除の時期について金本部長は「米国は
（日米韓協議で）解除の日程を明らかにしなかった」としながら、「核計画申告が完了した
時期に合わせて実施されるだろう」と述べた。

　韓国政府当局筋によると、６カ国協議の北朝鮮非核化は現在、第２段階の核施設無能力化と
核計画申告が議論されているが、次期６カ国協議では第２段階の核申告の検証と第３段階の
核廃棄を同時並行で進め、非核化を加速化させる方向で検討されているという。

ttp://mainichi.jp/select/world/news/20080521k0000e030028000c.html

>>95
宇宙基本法が成立…非侵略に限定・軍事利用が可能に

　非侵略目的での宇宙の軍事利用を可能にする宇宙基本法が２１日午前の参院本会議で、
自民、民主、公明の３党などの賛成多数で可決、成立した。

　今後、ミサイル防衛（ＭＤ）などに用いる早期警戒衛星を保持することや、米国と
防衛目的の衛星を共同開発することなどが可能になる。昨年７月の参院選以降の
「ねじれ国会」で、与党と民主党が安全保障に関する法律を共同提案し成立させたのは初めて。

　同法は、核兵器などの宇宙への配置を禁じた国連宇宙条約や、憲法の専守防衛の
理念を踏まえて宇宙の開発利用を行うことを強調。その目的として〈１〉国民生活の
向上〈２〉人間の生存に対する脅威の除去〈３〉国際社会の平和と我が国の安全保障に
資する――ことを挙げ、安全保障に宇宙開発を活用することを明記した。

　このほか、宇宙産業の国際競争力強化のため、首相を本部長とする「宇宙開発
戦略本部」を新設し、担当閣僚を置くことや法施行後１年をメドに内閣府に宇宙局を
設けることを盛り込んだ。

　また、宇宙産業の技術力強化や民間事業者の投資を促進するための税制、金融上の
措置を設けることなども求めている。

　日本の宇宙開発は、１９６９年に平和目的に限定する国会決議が採択されたことを
踏まえ、政府も「非軍事」に限定してきた。しかし、北朝鮮の弾道ミサイル発射などを
受け、早期警戒衛星の打ち上げの必要性が指摘されてきた。
（2008年5月21日11時23分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080521-OYT1T00287.htm?from=navr

>>107
6カ国協議前に核施設の冷却塔爆破、米朝が合意・聯合ニュース

　【ソウル＝島谷英明】北朝鮮核問題を巡る6カ国協議の韓国首席代表、金塾（キム・スク）
外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長は20日、訪問先のワシントンで韓国人記者団と懇談し、
「米朝は寧辺（ニョンビョン）の核施設にある冷却塔の爆破・解体を6カ国協議再開前に
実施することで合意した」と述べた。聯合ニュースが報じた。

　金本部長は19日に日米の首席代表と協議。北朝鮮の核計画申告について「5月末ごろに
（議長国の）中国に提出するとみられる」と語った。金本部長によると、北朝鮮はすでに
5月初めに訪朝した米国務省のソン・キム朝鮮部長に、申告の内容を伝えているという。(14:03)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080521AT2M2101121052008.html

>>108
宇宙基本法案：可決、成立　「非侵略」の防衛利用に道

　防衛や産業目的に宇宙の利用を拡大する宇宙基本法案が２１日午前の参院本会議で、自民、
公明、民主、国民新４党などの賛成多数で可決され、成立した。共産、社民両党は採決で
反対した。基本法は平和利用に限定した従来の政府方針を事実上変更するもので、軍事利用を
どう制限するかの議論が今後、活発化する可能性がある。

　基本法は「我が国の安全保障に資する宇宙開発を推進する」と明記。宇宙条約が認める
「非侵略」の防衛利用に道を開く内容で、成立により、（１）北朝鮮などを監視する
高解像度の偵察衛星（２）ミサイル防衛（ＭＤ）で弾道ミサイル発射を瞬時に探知する
早期警戒衛星−−などの保有が可能になる。また、宇宙産業分野での競争力強化を
目指し、内閣に「宇宙開発戦略本部」（本部長・首相）を設置し、担当閣僚を置くことや、
宇宙基本計画の策定などが盛り込まれている。

　政府は１９６９年の国会決議に基づき、防衛利用も困難と解釈してきた。法案では
防衛利用の乱用に歯止めをかけるため、「憲法の平和主義理念」の順守を掲げたが、
防衛利用の具体的な範囲は今後の議論に委ねられている。【近藤大介】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　◇宇宙基本法の骨子◇
・宇宙利用は憲法の平和主義の理念を順守
・国の安全保障に資する宇宙利用の推進
・宇宙産業の技術力と国際競争力の強化
・宇宙政策を総合的に進める「宇宙開発戦略本部」を内閣に設置
・宇宙政策の具体的目標や達成期間を定める基本計画を策定

毎日新聞　2008年5月21日　東京夕刊

ttp://mainichi.jp/select/science/news/20080521dde001010036000c.html

Ｊ・トーマス・シーファー駐日米国大使の日本外国特派員協会における講演
「変化する世界における安全保障の代価」
2008年５月20日

ttp://tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-20080520-72.html

すごく長いので，表題とURLだけ。

>>109
寧辺冷却塔爆破へ　６カ国協議
2008.5.21 18:22

　６カ国協議の韓国首席代表、金塾（キム・スク）朝鮮半島平和交渉本部長は２０日、米朝が
６カ国協議再開前に寧辺の核施設の１つ、冷却塔を爆破・解体することで合意したことを
明らかにした。訪米中の金本部長が韓国記者団に語り、聯合ニュースが伝えた。金本部長に
よると、北朝鮮が今月末ごろ、中国に核開発計画の申告書を提出。申告書は６カ国協議
参加国に回覧される。その一方で米国がテロ支援国指定の解除作業を始め、冷却塔の
爆破・解体の後、６カ国協議が再開される見通しとしている。（ソウル　久保田るり子）

ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/080521/kor0805211822000-n1.htm

中国がイランやテロ組織に兵器輸出ーブッシュ政権高官証言
2008.5.21 19:15

　【ワシントン＝古森義久】中国の大量破壊兵器などの拡散についての米国議会の２０日の
公聴会でブッシュ政権高官は中国が国際規制に違反してイランやテロ組織に兵器を輸出して
いると非難した。民間の専門家は中国が北朝鮮やイランの核兵器開発を支援して、日米の
離反を図る意図があると指摘した。

　米国議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は２０日、中国の拡散活動に関する
公聴会を開いた。ブッシュ政権の国務省の拡散防止担当のパトリシア・マクナーニー
次官補代理は「中国政府は拡散防止への協力を表明しているが、なお中国の企業や個人が
地域の安定を崩すミャンマー、キューバ、イラン、スーダン、シリアの各国に通常兵器を
輸出しており、中国政府にはそれを取り締まる輸出管理の機能がない」と証言した。

　同次官補代理はさらに、（１）中国は自国内の港や空港を経由して大量破壊兵器関連の
物資が運ばれることへの国際的取り締まりに協力していない（２）中国企業が国連決議に
違反してイランに輸出した携帯用地対空ミサイルはイラクのシーア派民兵やテロ組織
「ヒズボラ」に渡り、イラクなどで使われた（３）中国がイランに売ったＣ８０２
対艦巡航ミサイルがヒズボラに渡り、イスラエル艦攻撃に使われた（４）中国は
パキスタンの国際査察のない非軍事核開発を援助し、パキスタンの核兵器増強の基盤を
強めている−などとも証言した。

　米国政府の拡散防止部門で長年、働き、現在は民間の「不拡散政策教育センター」の
所長を務めるヘンリー・ソコルスキー氏は、「中国は以前よりも巧妙な方法で
大量破壊兵器を選別的に拡散し、自国の外交戦略に利用するようになった」と証言した。
同氏はさらに「中国は北朝鮮、イラン、パキスタンの核武装を直接、間接に支援し、
米国とその同盟国の日本を同時にいらだたせ、日米両国を離反させようと意図している」
とも述べた。

ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/080521/amr0805211916019-n1.htm

>>94
十和田湖の鳥インフル、韓国の遺伝子と酷似　環境省発表
2008年05月21日19時34分

　秋田県の十和田湖畔と北海道の野付半島、サロマ湖畔の３カ所でオオハクチョウから
強毒性の鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）が検出された問題で、環境省は２１日、
これらのウイルスと、今年４月に韓国でニワトリから検出されたウイルスが「遺伝子
レベルで非常に近い」との検査結果を発表した。韓国で発生して急拡大したウイルスが
何かの媒介でオオハクチョウに感染した可能性が高い。

　シベリアから日本に飛来するオオハクチョウの越冬地の南限は関東北部で、韓国は
経由しないとみられている。このため、オオハクチョウは、朝鮮半島から飛来した
他の野鳥と接触したり、観光客の靴などに付着したふんを介したりして日本で感染した
可能性が考えられるという。環境省は近く専門家による作業部会を開き、感染経路の
解明をめざす方針。

ttp://www.asahi.com/national/update/0521/TKY200805210246.html

イスラエル政府、シリアとの８年ぶり和平交渉再開を発表

　【エルサレム＝三井美奈】イスラエル首相府は２１日の声明で、シリアと和平交渉を再開
したと発表した。

　トルコを仲介役とする「間接交渉」で、イスラエル、シリアの公式な和平交渉は８年ぶりと
なる。シリア政府も同日、交渉再開を認めた。
イスラエルの声明は「真剣で持続的な交渉により、包括的和平を目指す」としており、明記は
しないながらも、イスラエルが１９６７年以降占領するゴラン高原の返還問題でも、交渉に
応じる姿勢を示した。

　イスラエル放送によると、イスラエルの外交団は今月中旬、トルコの首都アンカラで、
トルコ政府側と事務レベルの会談に入った。和平交渉をめぐっては、トルコのエルドアン
首相が先月、仲介に動いていることを認め、シリアのアサド大統領、イスラエルの
オルメルト首相もそれぞれ再開への意欲を示していた。

　アサド大統領は当初、米国の仲介を求めたが、米側はシリアがレバノンのシーア派組織
ヒズボラなど武装組織を支援していることを理由に、シリア政府との対話を拒否。両国と
国交があるトルコが仲介役を引き受けた。
（2008年5月21日21時52分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080521-OYT1T00586.htm?from=navr

>>112
寧辺核施設の冷却塔爆破へ　北朝鮮、核計画の申告前後に
2008年05月21日20時59分

　【ソウル＝牧野愛博】北朝鮮の核問題を巡る６者協議の韓国首席代表を務める金塾
（キム・スク）朝鮮半島平和交渉本部長は２１日、寧辺核施設にある５千キロワット級の
原子炉に通じる冷却塔が、北朝鮮による核計画の申告の前後に爆破されるとの見通しを示した。

　韓国政府は、北朝鮮が今月中にも申告書を議長国の中国に提出するとみている。
金塾氏は爆破作業について「全世界に生中継されると聞いた」とも語った。
６者協議参加国が進める寧辺核施設の無能力化作業の成果を強調する狙いがあるとみられる。

　寧辺では、核分裂で発生した熱を二酸化炭素で冷ました後、熱を持った二酸化炭素を
さらに水で２次冷却している。専門家によると、冷却塔は破壊しても１年ほどで復元が
可能とされる。

ttp://www.asahi.com/international/update/0521/TKY200805210268.html

>>110
宇宙基本法：ＭＤ、通信網で活用　原点は「政産官」勉強会

　自民、民主、公明３党提出の宇宙基本法は２１日の参院本会議で可決、成立し、６９年
国会決議の非軍事原則の解釈変更によって、日本の防衛目的の宇宙利用に道が開かれた。
宇宙分野での中国の台頭や北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、「宇宙の軍事競争に乗り
遅れる」との危機感から、自民党国防族、防衛産業関係者らは０５年から段階的な
軍事利用の検討を開始。今回の法案はその成果が下敷きになっている。【松尾良】
　「政産官」一体の勉強会「日本の安全保障に関する宇宙利用を考える会」。
石破茂現防衛相を座長に国防族議員、防衛庁（当時）幹部、三菱重工やＩＨＩなど
航空宇宙産業各社が参加し、０６年夏に提言「我が国の防衛宇宙ビジョン」をまとめた。
　日本が０３年に導入を決めたミサイル防衛（ＭＤ）システム、衛星による偵察活動、
イラクやインド洋へ自衛隊を派遣した際の通信インフラについて、宇宙の軍事利用を
進める必要性を論じている。提言から、基本法によって実現を目指しているものが何か分かる。
　例えばＭＤ。日本は米国の早期警戒衛星から弾道ミサイルの発射地点、目標などの
情報を受け取る仕組みだ。
　しかし、北朝鮮が０６年に日本海に発射したスカッド（射程６００キロ級）やノドン
（同１３００キロ級）、さらに中国や北朝鮮が保有しているとみられる射程
２５００キロ級の弾道ミサイルと射程が伸びるほど、早期警戒衛星や宇宙追尾監視衛星
でしか探知できない領域が増える。米国から情報が届く時間もかかる。提言は
「自律的宇宙インフラ」が必要だとして、日本が独自の早期警戒衛星を持つべきだと
指摘した。
　政府が現在運用する４基の情報収集衛星の能力は、宇宙利用を「非軍事」に限った
６９年の国会決議に基づき、画像の解像度などの技術は民間の商業用衛星と同水準に
抑えられている。これについて提言は、地対空ミサイルのタイプや戦闘機の装備を
確認できる「偵察目的での要求レベル」は解像度０．７５メートル以下だと指摘。
日本独自の高度偵察衛星の開発を提起した。

つづく

>>117
つづき

　また、海外に派遣した自衛隊と通信網を「即時開通、利用」するにも「専用の
通信衛星が不可欠」と主張。イラク派遣では通信容量と安全の確保に数カ月から
１年を要した▽インド洋給油への派遣では音声通信しか利用できない−−などの
事例を挙げ、民間衛星の限界を強調している。
　◇防衛省、所管省庁「格上げ」
　０３年１１月、日本のＨ２Ａロケット打ち上げ失敗の直後。福田康夫官房長官
（当時）は衆院本会議場で、河村建夫文部科学相（同）に宇宙政策を内閣に一元化する
組織図を手書きメモで渡し、言った。「宇宙政策の司令塔不在を何とかしなければ」。
文科省や経産省などの縦割りを解消する宇宙基本法の検討は、このころ始まった。
　メモには政策分野として「防衛」が明記されていた。非軍事利用の国会決議に縛られ、
宇宙利用を表立って検討できなかった自民党国防族らには「渡りに船」だった。意を
強くした勉強会の提言は、決議の解釈見直しを明記。法案作成では、防衛目的での
利用解禁も盛り込まれた。
　基本法に基づいて設置される首相主導の戦略本部の下では、防衛省も所管省庁の
一つとして位置づけられる方向だ。宇宙利用の分野で、同省は事実上「格上げ」される形だ。

毎日新聞　2008年5月21日　21時31分

ttp://mainichi.jp/select/seiji/news/20080522k0000m010090000c.html

>>62
2008/05/21-22:06 国連総長、軍政トップと会談へ＝２２日にミャンマー訪問
　【バンコク２１日時事】国連の潘基文事務総長は２１日、サイクロンに見舞われた
ミャンマー訪問に先立ち、隣国タイを訪れた。２２日にミャンマー入りし、軍事政権
トップのタン・シュエ国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ）議長と会談、国際援助の受け入れ
拡大を働き掛ける。潘事務総長のミャンマー訪問は就任後初めて。同議長との会談も初めてとなる。
　潘事務総長は２１日、新バンコク国際空港に到着後、「ミャンマーは、重大な局面を
迎えている。われわれは国民のために最大限のことをしなければならない。支援活動を
政治問題化してはならない。目的は命を救うことだ」と述べた。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2008052100533

2008/05/22-11:38 国連総長がミャンマー訪問＝国際援助の受け入れ促す
　【ヤンゴン２２日同行記者団】国連の潘基文事務総長は２２日、サイクロンに見舞われた
ミャンマーを訪問するため、タイ航空機でヤンゴンに到着した。イラワジ川デルタの
被災状況を視察し、国際社会の人道支援に消極的な軍事政権に国際援助の受け入れ拡大を
促す。潘事務総長のミャンマー訪問は就任後初めて。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2008052200077

2008年05月21日
米、中国にＩＥＡ加盟要請　 エネルギー安保へ協調促す

　【ワシントン２１日共同】米政府が中国政府に対し、先進国間でエネルギー問題を調整する
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）への加盟を要請したことが２１日、分かった。

　原油相場が史上最高値を更新し続ける中で、世界的な需給動向を把握し、エネルギー
安全保障の確保に向け協調を促すためには、消費を急拡大させている中国などのＩＥＡ加盟が
不可欠との判断がある。

　北京で２０日に行われた米中エネルギーフォーラムで、サリバン米国務次官補（経済担当）が明らかにした。

　中国は高成長を維持するため、アフリカや中央アジアでのエネルギー資源獲得を拡大、
これが原油相場高騰の一因となり、国際的な懸念も生んでいる。

　米メディアによると、フォーラムでサリバン次官補はこうした懸念を一掃するためにも
「中国はＩＥＡ加盟申請を検討すべきだ」と呼び掛けた。

　中国側当局者は、ＩＥＡと緊密に協力したいとしたものの、加盟には否定的な考えを示した。

ttp://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack_s.cgi?s_world_l+CN2008052101000551_1

>>119
2008年05月21日　支援受け入れ直接要求へ　 サイクロン被災で国連事務総長
　【バンコク２１日共同】ミャンマーのサイクロン被災で、２２日から同国を訪問する国連の
潘基文事務総長が２１日、隣国タイの首都バンコクに到着した。ミャンマーでは被災地視察の
ほか、２３日に軍事政権トップのタン・シュエ国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ）議長と会談、
支援の全面受け入れを直接迫る。
　バンコクの空港に到着した事務総長は記者団に「われわれの目的は、ミャンマーの人々の
助けとなるよう緊急援助を効率的に届けることだ」と強調した。
　バンコクでは、事務総長に先立ちミャンマーを訪れた国連の緊急援助調整官室
（ＯＣＨＡ）のホームズ室長（事務次長）と協議。事務総長は「国連の支援物資を必要と
する被災者の約２５％にしか物資が届いていない」と危機感を募らせるが、軍政は自らが
主導する被災地支援は順調と強調。各国からの人的支援の受け入れも一部に限定している状態だ。

ttp://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack_s.cgi?s_world_l+CN2008052101000730_2

2008年05月22日　軍政に支援受け入れ圧力　 国連総長、被災地を初訪問
　【バンコク２２日共同】ミャンマーのサイクロン被災で、国連の潘基文事務総長は２２日、
隣国タイの首都バンコクからミャンマーの最大都市ヤンゴンに入った。ヤンゴンから西方に
広がる最大被災地イラワジ川デルタ地帯の被災状況を視察する予定。
　潘氏が事務総長としてミャンマーを訪問するのは初めて。国際社会の人的支援に後ろ向きな
ミャンマー軍事政権に全面的な支援受け入れを迫るための訪問で、自ら被災地に入ることに
より国際社会の目を集め、軍政に圧力をかける狙いがある。
　国連によると、事務総長はヤンゴン到着後、被災救援に当たってきた現地の国連職員や
非政府組織（ＮＧＯ）関係者らから被災状況を聞き取った上、ヘリコプターでデルタ地帯に入る予定。
　２３日には首都ネピドーに飛行機で移動し、事務総長からの電話会談の要請を一貫して
拒んできた軍事政権トップのタン・シュエ国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ）議長らと
会談する予定だが、時間などは未定だ。

ttp://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack_s.cgi?s_world_l+CN2008052201000247_1

北朝鮮の未使用燃料棒、韓国購入案を検討へ

【ソウル２２日聯合】外交通商部の高官当局者が２２日、間もなく再開される見込みの
６カ国協議で、北朝鮮の未使用燃料棒を韓国が買い取る案が話し合われるだろうと
明らかにした。非公式の記者懇談会で述べたもので、寧辺核施設の無能力化に向けた
１１の措置のうち、使用済み燃料棒の抜き取り、制御棒駆動装置の無能力化、未使用
燃料棒の処理の３項目だけが残っていると紹介した上で、このように言及した。

　韓国政府は昨年からプルトニウムの原材料となる未使用燃料棒を購入することを
検討してきたが、この問題が６カ国協議レベルで本格的に話し合われることはなかった。
北朝鮮が保有する未使用燃料棒は、国内原子力発電所の燃料としても使用可能だ。

　またこの当局者は、北朝鮮の核開発計画申告に関連し「北朝鮮は申告書内容の
最終的なまとめを米国とともに行う。米国務省のソン･キム朝鮮部長が２度の訪朝で
協議した水準で協議が行われるのではないか」と述べ、水面下で米朝接触が続いている
ことを示唆した。

　１８〜１９日に行われた韓米日６カ国協議首席代表会合で、核計画申告書の提出に
合わせ北朝鮮をテロ支援国指定から解除する手順を開始するという米国の方針に対し、
日本が明確な反対姿勢を取らないながらも懸念を示したことも明らかにした。
ただこの当局者は、日本も６カ国協議の責任ある当事国としてすべき義務を深く認識
していることを確認したと述べている。日本も拉致問題の解決の度合いを見ながら
可能な限り迅速に経済・エネルギー支援事業に賛同したいという意図を明白に示した
と伝えた。

　このほか、韓国首席代表の金塾（キム・スク）朝鮮半島平和交渉本部長が近くロシアを
訪問し、韓ロ首席代表会合を行う予定だと紹介した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2008/05/22/0200000000AJP20080522002600882.HTML

北朝鮮警備艇が北方限界線侵犯　李政権発足後初めて
2008.5.22 12:35

　韓国国防省は２１日、北朝鮮の警備艇が３月２８日、今月６日、１７日の計３回、韓国が
黄海上の南北軍事境界線と位置付ける北方限界線（ＮＬＬ）を侵犯したことを明らかにした。
北朝鮮警備艇によるＮＬＬ侵犯の判明は李明博政権発足後初めて。

　韓国軍は、同海域周辺で不法操業中の中国漁船を追跡するうちに侵犯したと分析している。
ただ、３月２８日には北朝鮮が黄海で短距離ミサイルを発射していることもあり、
対北朝鮮「包容政策」見直しを進める李政権をけん制する狙いがあるとの見方も出ている。

　韓国軍当局者によると、いずれの場合も警備艇１〜２隻が韓国側海域に
１・６〜３・２キロ入ったが、韓国軍側が無線通信で警告すると１６〜２５分後には
北朝鮮側海域に戻った。（共同）

ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/080522/kor0805221235001-n1.htm

中国、米軍発言に反発　宇宙めぐる脅威論で
2008.5.22 20:35

　中国外務省の秦剛報道官は２２日の定例記者会見で、中国が昨年１月の人工衛星破壊実験後も
宇宙軍事力を向上させていると警告した米軍幹部の発言について「そんな話は受け入れられない」
と反発。「中国は一貫して宇宙の平和利用を主張しており、いかなる形での宇宙空間の軍事利用、
宇宙軍拡競争にも反対している」と主張した。

　さらに、報道官は「中国は過去も現在も未来も宇宙軍拡競争に参加しない。米側はもっと
米中相互信頼を増進する話をするべきだ」と批判した。（共同）

ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/080522/amr0805222035010-n1.htm

AＡ荒らしによりマルハンパチンコタワー渋谷パート１２(前スレ)は、たった12日で終了しました。

荒らしについての詳しい解説はこちら↓
マルハン総合１０　マルハンパチンコタワー渋谷
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/pachij/1209949043/1-100

マ◎ハン王国の闇http://jbbs.live←くっけて→door.jp/bbs/read.cgi/game/1733/1086581896/3-8
「◎ハンの店頭公開利益を見込み、第三国経由で 資金調達をする。」 その役目を買って出たのが先のメンバーである。
新韓銀行と新韓生命保険が伊藤忠との三角取引で ◎ハンへ迂回するというもの。中国も関わっているらしいが
詳細は不明なままである。 金額は具体的に知らされていた。１回目が８００億円、 ２回目が５〜６００億円というものであった･･･

パチンコ屋はマネーロンダリングするには絶好の場所
パチンコ屋の売り上げ１０億を調べたら１割が偽札だった
http://are←くっけて→a09.air-nifty.com/annex/2006/02/213_49b6.html

クラスター爆弾の包括的禁止は「非現実的」 米高官が批判

【5月23日 AFP】米国務省のスティーブン・マル（Stephen Mull）次官補代理は21日、クラスター
（集束）爆弾の包括的禁止条約制定に反対する姿勢を示し、安全性を確保するために
「技術的修正」を加えることを提案した。

　マル次官補代理は、米国がクラスター爆弾などの兵器の危険性について「深く憂慮している」
と述べる一方、アイルランド・ダブリン（Dublin）で開催された国際会議で提案されたような
包括的な禁止条約制定は非現実的だと指摘。その理由として「軍事上の有用性」を挙げた。

　その上で、「禁止条約を制定するよりも、一度紛争などが終結したら確実に使用不能になる
ような、技術的な修正を加えるほうがはるかに効果的だ」と語った。そうした技術的修正の
実行可能性については言及しなかった。

　19日にダブリンで開催されたクラスター爆弾の禁止条約制定を目指す国際会議には
約100か国が参加したが、米国や中国、インド、イスラエル、パキスタン、ロシアなど、
クラスター爆弾の主要な製造・保有国は欠席した。(c)AFP

ttp://www.afpbb.com/article/war-unrest/2394962/2959672

>>122
NHKニュース　核燃料棒 韓国が買い取り意向
5月22日 23時28分

北朝鮮の核施設で無能力化の作業が遅れている核燃料棒について、韓国政府の高官は、
未使用の核燃料棒は韓国が買い取る形で処理する意向を初めて示しました。

北朝鮮は６か国協議の合意に基づき、核施設を使えなくする無能力化を行うことになって
いますが、核燃料棒の処理は遅れていると指摘されています。

これについて、韓国政府の高官は２２日、記者団に対し、核燃料棒のうち未使用のものに
ついては、韓国が買い取る形で処理する案を明らかにし、次の６か国協議で話し合われる
という見通しを示しました。

未使用の核燃料棒がどれだけあるのかは明らかにされていませんが、北朝鮮が貯蔵する
核燃料棒は、韓国国内の原子力発電所でも使用できるということです。

韓国政府は、近く６か国協議の韓国代表のキム・スク朝鮮半島平和交渉本部長をロシアに
派遣するということで、核燃料棒の買い取りについても、意見交換を行うものとみられます。

ttp://www3.nhk.or.jp/news/k10014772141000.html

>>120
ＩＥＡ、油田調査で供給量予測を下方修正か

パリ（ＡＰ）　エネルギーの長期対策を検討する国際機関、国際エネルギー機構（ＩＥＡ）が
今年１１月に発表を予定している世界の油田約４００カ所の調査報告で、長期的な原油供給量
予測が大幅に下方修正される見通しが強まっている。ＩＥＡのチーフエコノミスト、
ファティ・ビロル氏が２２日、ＡＰ通信に語った。

ＩＥＡは、原油価格高騰や供給不足への懸念が深まる現状を受け、各地の油田の生産状況調査に
乗り出している。公的機関がこれだけ大規模な調査を実施するのは初めて。

ＩＥＡの従来の予想では、原油供給量が２０３０年までに、現在の日量８７００万バレルから、
１億１６００万バレルに達するとの数字が出ていた。だがビロル氏によると、過去数年間の
傾向として油田開発への投資が予想を下回り、供給量は期待したほど伸びていない。

ビロル氏はまた、今後数十年の需要の見通しについて、「中心は従来の欧米から中国、インド、
中東諸国へシフトするだろう」と分析。「新たなエネルギー秩序の時代が始まろうとしている」
との見方を示した。

同日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、ＩＥＡが供給量予測の下方修正を検討して
いると伝えていた。これを受けて、ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は
一時１バレル＝１３５ドルを超え、史上最高値を更新した。

ttp://www.cnn.co.jp/business/CNN200805230024.html

>>89放射性物質１５個が未回収 全核施設安全と中国環境省

　【北京２３日共同】中国環境保護省の呉暁青次官は２３日の会見で、四川大地震で計５０個の
放射性物質に保管や安全上の問題が起き、うち３５個を回収したが、まだ１５個が、がれきの
下などにあると述べた。ただ、すべての核施設が安全な状態で放射能漏れは起きていないと強調した。

　放射性物質が具体的に何を指すかなどについては説明を避けた。未回収の１５個についても
場所を特定、監視しており問題はないとした。被災地には核燃料生産施設、核兵器関連施設
などがあり、地震の影響が懸念されている。

　次官はまた、地震による環境への影響について、一部で石油による水汚染が起きたものの、
被災地の水、空気などに大きな異常はないと述べた。震災後、企業４３４６社の検査を実施、
現在大きな環境問題は起きていないとしている。

　中国政府によると、四川大地震の２３日までの全国の死者は５万５７４０人、負傷者は
２９万２４８１人、行方不明は２万４９６０人。

2008/05/23 19:24 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200805/CN2008052301000650.html

>>129
2008/05/23-19:44 放射性物質、未回収１５個＝薬品漏れ・火災４件−四川大地震
　【北京２３日時事】中国環境保護省の呉暁青次官は２３日の記者会見で、四川大地震で
被害を受けた建物の中に放射性物質５０個があるのを確認し、３５個は回収したものの、
１５個は回収できていないことを明らかにした。また、工場の倒壊で液化アンモニアや
硫酸が漏れたり、黄リンが燃えたりする事故が４件あったが、「水質や大気への影響はない」と強調した。
　一方、政府は、四川大地震の死者が同日正午までに５万５７４０人、行方不明者は
２万４９６０人、負傷者は２９万２４８１人になったと発表した。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008052300953

小林商店 負債１８億円で事業閉鎖　境港の水産仲卸

　鳥取県境港市の水産仲卸会社・小林商店（小林政夫社長）は二十一日、事業を閉鎖することを
文書で関係先に通知した。近く自己破産手続きを開始する予定で、負債総額は約十八億円に上り、
鳥取県内では今年に入って最高額となる。

　信用調査会社の東京商工リサーチなどによると、小林商店は一九五六年に島根県出雲市で
設立され、冷蔵庫や加工場を相次いで開設するなど業績を拡大。九四年に小林社長が
就任すると境港市に本店を移転し、最盛期の九二年には百四十億円を売り上げていた。

　しかし、境港の水揚げ低迷で売り上げが減少。さらに二〇〇六年には鮮魚の架空取引などが
明らかになる一方、注力していた北朝鮮からのズワイガニの輸入がストップするなどして
業績が低迷し、〇七年三月期の売り上げは約四十億円にとどまった。四月に入って事業の
継続が困難となり、従業員四十九人のうち三十九人が離職していた。

　同社は一時は境港の鮮魚仲買のトップクラスの地位を占め、本体以外にも数社の
グループ企業を抱えていたが、一部を除いて事業を停止している。また、小林社長は
境港水産流通協同組合をはじめ水産業関係団体の要職を務めていたが、すでに
ほとんどの役職を退いている。

ttp://www.nnn.co.jp/news/080522/20080522005.html

国連人権理事会、日本が再選

　【ニューヨーク＝中前博之】国連総会は21日、国連人権理事会（定数47）の一部改選を行い、
2006年の発足時に選ばれた日本はアジア枠で最多の155票を集め、再選された。任期は今年6月から3年。

　西欧枠ではフランスと英国が再選。英国は次点のスペインと1票差だった。候補調整が
行われたアフリカ枠では、国内での人権侵害を批判されていたガボンとザンビアが当選。
同様の批判を受けていたアジア枠候補のうち、スリランカは落選したが、パキスタンと
バーレーンは当選した。

　理事会はこれまで、北朝鮮やミャンマーの人権状況改善を求める決議などを採択。
しかし、理事国には米国が一度も立候補していないうえ、人権侵害を指摘される国が名を
連ねるなど実効性は疑問視されている。今回当選した理事国はほかに、韓国、ガーナ、
ブルキナファソ、スロバキア、ウクライナ、チリ、ブラジル、アルゼンチン。(10:47)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080522AT2M2200O22052008.html

映像無断再使用でテレ朝が謝罪、解決金１００万円払う
2008年05月22日10時49分

　テレビ朝日（東京都港区）が、北朝鮮で撮影した映像を同局に提供した日本人男性から
映像を無断で再使用されたと抗議を受け、裁判所の調停により男性に謝罪し、賠償金
１００万円を支払っていたことが２２日、分かった。
　テレビ朝日によると、たびたび北朝鮮を訪れていた男性から０４年以降、同国の
街並みなどを映した映像の提供を受け、「スーパーＪチャンネル」などの番組内で放送した。
しかし男性側から昨年、映像が無断で複数回にわたり「報道ステーション」などで
再使用されていると抗議を受け、何度か両者で話し合ったが解決しなかった。男性側が
東京簡裁に調停を申し立て、先月１８日に調停が成立、調停文には同局が男性に謝罪し、
解決金として１００万円を支払うことが記されたという。
　テレビ朝日広報部は「男性側とは見解の相違があったが、裁判所で調停が成立したのは事実だ」としている。

ttp://www.asahi.com/national/update/0522/TKY200805220078.html

テレ朝が北朝鮮映像を契約外使用

　日本人の男性から北朝鮮で撮影した映像の提供を受けたテレビ朝日が、使用契約対象の
番組以外でも映像を無断で使用、解決金として男性に１００万円を支払っていたことが２２日、分かった。
　テレビ朝日によると、男性は北朝鮮の町の様子や、覚せい剤の取引現場などの映像を提供。
　無断使用に気付いた男性が昨年、テレビ朝日に抗議し、同局が謝罪。男性は慰謝料の
支払いなどを求めたが話し合いがまとまらず、東京簡裁に調停を申し立てた。今年４月、
同局が１００万円を支払うことなどで調停が成立した。男性が無断使用は１４回と
指摘したのに対し、同局は昨年８月の１回のみ認めている。
　テレビ朝日広報部は、同じ番組であれば別の日に再使用できると理解していたといい
「事実関係の見解に相違があり、詳細な内容についてのコメントは控えたい」と話している。
　［2008年5月22日11時15分］

ttp://www.nikkansports.com/entertainment/news/f-et-tp0-20080522-363041.html

>>133
テレビ朝日が提供映像を無断使用、男性に１００万円支払い謝罪

　テレビ朝日が北朝鮮を旅行した日本人男性から提供を受けた映像素材を、当初の約束以外の
番組で無断使用していたことが、２２日わかった。

　男性側は昨年１２月に慰謝料と謝罪を求めて東京簡裁に調停を申し立て、先月、テレビ朝日が
男性に解決金として１００万円を支払い、謝罪することで調停が成立した。

　テレビ朝日広報部によると、男性は２００４年ごろから北朝鮮で撮影した町並みや覚せい剤の
取引現場などのビデオ映像を、報道番組「スーパーＪチャンネル」向けに、十数回以上に
わたり提供。映像の使用契約はその都度、口頭で行われていたという。同局は同番組で
その素材を複数回、再使用したほか、昨年８月に「報道ステーション」の中でも使用していた。

　男性側は調停の中で「少なくとも１４回の無断使用があった」と主張。一方、同局側は
「報道ステーション」で映像が使用された点については無断使用を認めた。

　テレビ朝日広報部は「こちらは、同一番組で使う場合は何度でも使用できるという
認識だった。今後は、きちんと契約書を作成して、トラブル防止に努めたい」としている。
（2008年5月22日12時12分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080522-OYT1T00342.htm

>>75
平壌のっぽホテル建設工事再開へ　９２年に中断、放置
2008年05月22日12時05分

　【ソウル＝牧野愛博】北朝鮮の平壌で、中断していた柳京ホテルの建設工事が間もなく
再開される見通しになった。最近訪朝した韓国人研究者が明らかにした。同ホテルは
１０５階建てで、高さ約３２０メートル。８７年に工事が始まったが、資金難から
外壁工事などが終わった段階で９２年に中断し、放置されていた。

ttp://www.asahi.com/international/update/0522/images/TKY200805220154.jpg
工事が中断された柳京ホテル（中央）。完成すれば、３千の客室ができるという＝東亜日報提供

　この研究者によると、ホテルには、すでに建設工事用の防護ネットやハシゴが据え付けられ、
建設用資材も準備されている。北朝鮮関係者は「我々の力で工事を進める」と語ったという。
別の関係筋によれば、柳京ホテルの建設は、金正日（キム・ジョンイル）総書記の指示で
始まった事業。北朝鮮は廃虚になることを恐れ、朝鮮労働党幹部の指揮で昨年から工事の
資金集めを始めていた。

　しかし、総工費は当時でも推定７億５千万ドル（約７８０億円）とされた。中東の会社が
一部の負担を約束したが、全体の資金繰りのめどは立っていないという。コンクリートの
劣化や設計ミスなどを指摘する声もある。

ttp://www.asahi.com/international/update/0522/TKY200805220140.html

>>14
検察側、改めて被害感情を指摘　総連詐欺事件　緒方被告第２回公判
2008.5.22 13:53

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の不動産や資金をだまし取ったとして、詐欺罪に
問われた元公安調査庁長官、緒方重威（しげたけ）被告（７３）と、元不動産会社社長、
満井忠男被告（７４）の第２回公判が２２日、東京地裁（林正彦裁判長）で開かれた。証拠の
取り調べ手続きが行われ、総連側代理人だった元日弁連会長、土屋公献弁護士の「だまして
総連に資金を支払わせたのなら極めて心外」とする供述調書などが採用された。

　検察側は関係者の供述調書など約２４０点、弁護側は両被告の勾留（こうりゅう）
尋問調書など約４０点を証拠請求し、それぞれ採用された。

　検察官が読み上げた土屋氏の供述調書によると、土屋氏は「競売を適法に免れようと売買を
持ちかけたところ、緒方被告に『世間が騒ごうとも正々堂々やり遂げましょう』と言われたので
感動した」と供述。その上で「にわかに信じがたいが、だましたのなら極めて心外」と述べた
という。検察側はこれらの調書によって、総連側も被害感情を抱いていたことを立証する狙いとみられる。

　また、両被告が詐取したとされる総連資金４億８４００万円について、土屋氏が
「平成１９年５月２４日には緒方氏に伝えた」と供述していることも明らかになった。
緒方被告は罪状認否で、現金授受について「（事件が報道される直前の）１９年６月１１日
まで知らなかった」と主張しており、土屋氏の供述は緒方被告の主張を否定する内容と
なっている。

ttp://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080522/trl0805221356004-n1.htm

>>134
テレビ朝日が映像を無断使用

　テレビ朝日が日本人男性から提供を受けた北朝鮮国内の映像を使用契約を交わした
番組以外でも無断に使っていたことが22日、分かった。

　男性は東京簡裁に調停を申し立て、今年4月にテレビ朝日が100万円を支払うことなどで
調停が成立。解決金として100万円を支払ったという。同社広報部は「無断使用の回数
などで見解の相違はあるが、今後とも使用条件の確認などを徹底していきたい」としている。(14:02)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080522AT1G2201S22052008.html

>>116
６か国協議が６月中にも再開、北の核申告の可能性高まる

　北朝鮮の核開発をめぐる６か国協議が、６月中にも再開される見通しとなった。

　北朝鮮が今月末から来月にかけ、遅れている核開発計画の申告書を提出する可能性が
高まったためだ。６か国協議の開催は８か月ぶりとなる。

　日本の外務省幹部は２２日午前、来月中にも協議を再開できるとの見通しを記者団に語った。

　昨年１０月以来開かれていない６か国協議の再開は、北朝鮮がプルトニウムの正確な
抽出量や高濃縮ウランによる核開発、シリアへの核協力などに関して申告することが条件と
なっている。北朝鮮はこうした核計画の「完全かつ正確な申告」を昨年１２月末までに
行うと約束したが、実行していなかった。

　北朝鮮は今月になって、訪朝した米国務省のソン・キム朝鮮部長に、原子炉の
稼働記録などを提供。他の情報などを含めた申告が行われる公算が大きくなっている。

　こうした動きを受け、日本、米国、韓国３か国の各首席代表は、１８日から
ワシントンで協議を行っていた。韓国の首席代表、金塾(キムスク)外交通商省朝鮮半島
平和交渉本部長は、申告は５月末ごろに中国に提出されるとの見通しを記者団に示している。

　一方、核計画の「完全かつ正確な申告」が行われた場合、米政府は北朝鮮に対する
テロ支援国指定を解除する構えで、拉致問題解決を重視する日本政府は苦境に立たされそうだ。
（2008年5月22日14時33分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080522-OYT1T00408.htm?from=navr

>>138
米朝、北京で来週協議　申告に向け最終段階
2008.5.22 16:01

　米政府当局者は２１日、６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補が北京を来週訪問するのに
合わせ、北朝鮮首席代表、金桂寛外務次官が訪中し、核計画申告について「仕上げ」の協議を
行うことで調整中と明らかにした。

　韓国首席代表、金塾外交通商省平和交渉本部長は、北朝鮮が今月末ごろに議長国の中国に
申告書を提出するとの見方を示しているが、同当局者は「まだ先だと思う」と指摘。来週の
米朝協議に引き続き、即座に申告が実施されることには否定的な見方を示した。

　６カ国協議筋は、米国が北朝鮮のテロ支援国家指定解除に必要な議会への通告を行わない
限り、北朝鮮が申告に踏み切る可能性は低いと指摘。ヒル次官補は通告時期について
「大人の対応」をすると述べており、米朝協議では、申告内容が満足できるものに
仕上がった場合、申告前の通告など解除手続きも詳細が詰められる見通しだ。（共同）

ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/080522/amr0805221602006-n1.htm

>>137
テレビ朝日：外部提供の北朝鮮映像を無断使用　調停成立

　テレビ朝日（東京都港区）が、外部から提供を受けた北朝鮮内の映像を無断使用していた
ことが２２日、分かった。解決金１００万円を支払う形の調停が先月、東京簡裁で成立している。

　テレ朝広報部によると、映像は北朝鮮を何度も訪問している男性が提供。町の風景や人々の
生活の様子などを撮影したもので、使用契約は口頭で行われた。だが、男性は「使用は
１回限りが原則」として０４年から０７年に無断使用が１４回あったと抗議。これに対し、
テレ朝は「同じ番組内であれば何度でも使えると考えていた」といい、「スーパーＪチャンネル」
用の映像を「報道ステーション」で使用した昨年８月の１回に限り無断使用を認めた。広報部は
「見解の相違があった。口約束ではなく文書を取り交わすべきだった」と話している。【丸山進】

毎日新聞　2008年5月22日　17時18分

ttp://mainichi.jp/select/wadai/news/20080523k0000m040005000c.html

世界初の「無税国家」と自賛、北朝鮮の朝鮮中央通信が論評

北朝鮮の朝鮮中央通信は２１日、北朝鮮は「無税制度」を実施している世界で初めての国家
などと主張する論評を掲載した。この時期に掲載した理由などは不明。

論評は、議会に相当する最高人民会議が税制を廃止する法律を１９７４年に成立させてから
３０年以上経過したと指摘。税との言葉は住民の記憶から消え、若い世代はその言葉すらさえ
知らないとも主張している。

北朝鮮は今年、昨年の水害のあおりで食糧生産が低下。世界食糧計画（ＷＦＰ）は４月、
北朝鮮は食糧危機にあると指摘している。今年は約１８３万トンと、１年前と比べほぼ倍の
不足が生じるとも予測した。住民約６５０万人が食事確保で窮境に陥るとも述べた。

北朝鮮住民への支援活動に当たる韓国団体「良き友人」は先に、地方部で餓死者が出たとも報告している。

この中で米国務省は１６日、食糧不足にあえぐ北朝鮮に対し今後１年間で５０万トンの
食糧を供与すると発表した。米国による北朝鮮への食糧支援は約２年半ぶり。北朝鮮の
核開発問題とは無関係な人道援助としている。

ttp://www.cnn.co.jp/business/CNN200805220027.html

米韓が航空部隊の訓練
2008.5.22 19:32

　韓国陸軍と在韓米軍は２２日、北朝鮮との軍事境界線に近い韓国北部の京畿道抱川市の
射爆場で、航空部隊などの合同訓練を実施した。

　韓国陸軍によると、訓練は、集結した敵の機械化部隊を米韓両軍が空から攻撃するもので、
両軍の統合作戦能力強化などが目的。韓国軍の中型攻撃ヘリコプターや、在韓米軍の
Ｆ１６戦闘機、Ａ１０対地攻撃機、Ｍ１戦車などが参加した。米韓は２００６年にも
同様の訓練を行っている。（共同）

ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/080522/amr0805221932008-n1.htm

>>99
超党派で早期訪朝　山崎氏ら国交正常化議連旗揚げ
2008.5.22 19:54

　超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」が２２日に発足、自民党の山崎拓元副総裁が
会長に就任した。超党派での訪朝を目指し、国交正常化に向けた環境整備を図るねらいがある。

　総会には自民、公明、民主、共産、社民、国民新の各党から計約４０人が出席。顧問に
自民党の加藤紘一元幹事長、民主党の菅直人代表代行、公明党の東順治副代表らが就任した。

　山崎氏は、「核、ミサイル、拉致のすべての諸懸案が全く進展していない。政府を
後押ししたい」と述べ、議員外交による事態打開を目指す考えを示した。

　一方、自民党の若手・中堅議員６人は「北朝鮮外交を慎重に進める会」を発足させた。
日朝国交正常化推進議連の牽制（けんせい）を狙ったもので、山本一太参院議員は
「国交正常化を急速に進めようという動きがあり懸念する。圧力をなくしたら対話は
進まない」と山崎氏らを批判。中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）も「経済制裁措置を
解除したら永遠に人質は解放されない」と訴えた。

　福田康夫首相は２２日夜、記者団に山崎氏らの動きについて「いろいろな働きかけを
することは悪いわけではない」と述べた。

ttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080522/stt0805221954003-n1.htm

>>78
「核進展なら支援」４５％　対北朝鮮で韓国世論調査
2008.5.22 20:07

　韓国統一省は２２日、北朝鮮へのコメや肥料支援の進め方に関する世論調査結果を発表。
「核問題の進展に合わせ支援すべきだ」とした人が４５.６％に上り、「条件を付けずに
今すぐ支援すべきだ」は１４.１％にとどまった。

　また、「北の要請があれば支援」は２９.３％、「支援すべきでない」は８・７％だった。

　北朝鮮は昨年の水害や世界的な穀物高による深刻な食糧難が伝えられている。２月に
就任した李明博大統領の政権下で食糧支援は中断した状態だが、北朝鮮による核計画申告
などで６カ国協議が進展すれば積極姿勢に転じる可能性もある。（共同）

ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/080522/kor0805222008003-n1.htm

>>127
未使用燃料棒買い取りも　韓国政府
2008.5.22 20:37

　韓国外交通商省当局者は２２日、北朝鮮・寧辺の核施設にある未使用の核燃料棒を韓国が
買い取ることを検討しており、６カ国協議で議論することになると明らかにした。
聯合ニュースによると、燃料棒は韓国の原子力発電所でも使用可能という。

　また、同当局者によると、６カ国協議の韓国首席代表、金塾平和交渉本部長が来週、
北朝鮮核問題の協議のためモスクワを訪問する方向で調整している。（共同）

ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/080522/kor0805222037004-n1.htm

北朝鮮核：韓国、未使用燃料棒購入も…次回協議で議論

　【ソウル堀山明子】韓国外交通商省高官は２２日、北朝鮮・寧辺（ニョンビョン）で
保管されている未使用の核燃料棒を韓国が購入する案が次回６カ国協議で議論される
との見通しを示した。聯合ニュースが伝えた。購入した核燃料棒は韓国内の原発の
燃料として使用する方向で検討されている模様だ。

　高官は懇談で、６カ国協議で合意した北朝鮮核施設の無能力化について、取るべき
１１の措置のうち▽使用済み核燃料棒の取り出し▽制御棒駆動装置の無能力化
▽未使用の核燃料棒の処理−−の３工程だけが残されていると説明した。

　韓国が未使用核燃料棒を購入する案は昨年から浮上していた。

毎日新聞　2008年5月22日　20時43分

ttp://mainichi.jp/select/world/news/20080523k0000m030088000c.html

>>143
対北朝鮮「北風」と「太陽」　２つの議連が同時発足
2008年05月22日21時51分

　対北朝鮮外交で立場の異なる議員連盟が２２日、相次いで発足した。超党派訪朝団をめざす
「日朝国交正常化推進議員連盟」に対し、強硬論を唱える自民党の「北朝鮮外交を慎重に
進める会」も発足。「北風と太陽」ともいえる対照的なグループがにらみ合うことになりそうだ。

　超党派議連は自民、公明、民主、共産、社民、国民新の各党議員ら約４０人が出席。
会長には自民党の山崎拓元幹事長が就任し、顧問には民主党の菅直人代表代行、公明党の
東順治副代表、社民党の福島党首らが名を連ねた。山崎氏は「日朝平壌宣言から６年近く、
拉致被害者５人と家族が帰国したが、その後は懸案が進展していない。議員外交の立場で
政府を後押ししたい」と語った。

　一方、下村博文衆院議員や山本一太参院議員ら６人が立ち上げた自民党議連は同日、
中山恭子首相補佐官を招き、拉致問題の解決に向けて「圧力」を前面に掲げた。会合後、
山本氏は「国交正常化の急速な動きには、くさびを打ち込んでいきたい」と超党派議連を
牽制（けんせい）した。

ttp://www.asahi.com/politics/update/0522/TKY200805220317.html

>>146
2008/05/22-20:46 超党派の日朝議連、４０人で発足＝自民強硬派は「慎重に進める会」結成
　「日朝国交正常化推進議員連盟」は２２日夕、衆院議員会館で設立総会を開き、
与野党６党から約４０人が出席した。会長に就任した自民党の山崎拓前副総裁はあいさつで
「核・ミサイル・拉致すべての諸懸案がまったく進展を見ていない。何としても打開したい」
と表明。会合後、記者団に「機が熟し、（諸懸案の）包括的解決につながると考えた場合に
訪朝する」と述べ、超党派による訪朝に改めて意欲を示した。
　福田康夫首相は同日夕、超党派議連の発足について、首相官邸で記者団に「いろんな
働き掛けを（北朝鮮に）することは悪いわけではない」と語った。
　一方、自民党の対北強硬派の下村博文前官房副長官や山本一太参院議員ら６人が同日夕、
党本部に集まり「北朝鮮外交を慎重に進める会」を結成した。山本氏は「考え方の違う
議連を批判するつもりはないが、早期の訪朝は軽々にやってはいけない」と述べ、
超党派議連をけん制した。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008052201027

日朝関係：正常化推進と「圧力」重視の２議連が初会合

　与野党６党の「日朝国交正常化推進議員連盟」（会長・山崎拓自民党前副総裁）が２２日、
国会内で初会合を開いた。約４０人が出席し、北朝鮮の拉致、核、ミサイル問題の包括的解決を
図り、日朝国交正常化と北東アジア地域の安全保障の確立を目指すことを決めた。山崎氏は
「政府の後押しになると見極めたら、訪朝団を構成したい」と記者団に語った。

　一方、自民党の下村博文前官房副長官らも同日、党本部で北朝鮮への「圧力」を
重視する「北朝鮮外交を慎重に進める会」の初会合を開き、山崎氏らの動きに対抗した。【田所柳子、山田夢留】

毎日新聞　2008年5月22日　22時21分

ttp://mainichi.jp/select/world/news/20080523k0000m010121000c.html

>>139
2008/05/22-21:14 北朝鮮が近く核申告＝「６カ国」来月再開も−外務省斎木局長
　外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長は２２日、日朝議連の設立総会に出席し、北朝鮮の
核問題をめぐる６カ国協議について「北朝鮮による核計画の申告書が近いうちに
６カ国協議（の議長国中国）に提出されるだろう」との見通しを示した。これに関連し
政府高官は同日、「順調にいけば、６月にも６カ国協議再開の可能性がある」と述べた。
　北朝鮮が核計画の申告を履行すればテロ支援国家指定を解除する米国の方針に関し、
斎木局長は「米国は解除の段取りに着手することになるが、その際は日米間の信頼関係を
崩すことがないよう十分な配慮をするだろう」と指摘した。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008052201062

「６月中に６者協議再開も」　外務省幹部見通し
2008年05月22日22時13分

　外務省幹部は２２日、北朝鮮核問題をめぐる６者協議が来月にも再開されるとの見通しを
明らかにした。北朝鮮が５月末か６月初旬に核計画の申告書を議長国の中国に提出する
可能性があるといい、半年以上停滞していた朝鮮半島非核化への取り組みが再び動き出す可能性が出てきた。

　政府高官も同日、米国のヒル国務次官補と北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官が
来週にも北京で協議する計画を確認した上で「そこでうまくいけば、６月中の６者協議
（再開）が可能かも知れない」と述べた。

　米国は、北朝鮮の申告が「完全かつ正確」と判断されれば、テロ支援国家の指定解除への
手続きを始める見込み。一方、日本政府は、拉致問題に進展がないままのテロ支援国家
指定解除は望ましくないとの立場。現状で解除されれば、福田政権にとって痛手となる
可能性もある。外務省幹部は、水面下で米国を通じ北朝鮮に働きかけていることを示唆した。

　今月１９日に日米韓の６者協議首席代表がワシントンで協議した際、ヒル国務次官補は
「北朝鮮が核計画の申告を行う時点が近づいてきた」と語っている。

ttp://www.asahi.com/international/update/0522/TKY200805220321.html

>>145
北朝鮮の未使用燃料棒、韓国が買い入れへ

　【ソウル＝浅野好春】韓国政府高官は２２日、北朝鮮・寧辺(ヨンビョン)で進む核施設の
無能力化作業に伴って出てくる未使用燃料棒の取り扱いについて、韓国が買い入れる方針だと明らかにした。

　６月にも再開される６か国協議の枠組みの中でこの方針を表明、各国と論議していくという。

　この高官によると、無能力化は合計１１の措置からなるが、このうち〈１〉使用済み
燃料棒の除去〈２〉制御棒駆動装置の不能化〈３〉未使用燃料棒の処理――の三つが残る
状態となっている。聯合ニュースによると、天然ウランなどを加工して製造された
燃料棒は、韓国国内の原子力発電所でも使用できる可能性が高く、昨年から買い入れを
検討してきた。
（2008年5月22日22時47分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080522-OYT1T00694.htm

北朝鮮の貿易２年連続減少　対日は９２％減
2008.5.22 23:24

　韓国の大韓貿易投資振興公社は２２日、北朝鮮の２００７年の貿易総額が
２９億４１００万ドル（約３０４０億１０００万円）で前年比１・８％減となったと発表した。
核実験で北朝鮮を取り巻く環境が悪化した０６年に続き、２年連続の減少となった。

　中国への依存度が一段と高まる一方で、日本独自の対北朝鮮経済制裁の影響で日朝貿易は
同９２・３％減と激減した。

　同公社によると、北朝鮮の輸出は３・０％減の９億１９００万ドル、輸入は１・３％減の
２０億２２００万ドル。０２年以降初めて輸入が前年比でマイナスになった。国別では
中国が同１６・１％増の１９億７４００万ドルで、全体に占める割合が６７・１％となり、
対中依存度が０６年の５６・７％からさらに高まった。２位はタイ、３位はロシアで、
日本は前年の５位から６位に落ちた　　　　　　　（共同）

ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/080522/kor0805222324005-n1.htm

>>148
2008/05/22-23:25 北朝鮮の核申告へ連携＝日米外相が電話会談
　高村正彦外相は２２日夜、ライス米国務長官と電話会談した。両氏はワシントンで１９日に
開かれた日米韓３カ国首席会合を踏まえ、北朝鮮が早期に核計画を申告するよう関係国で
連携していくことを確認した。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008052201133

６カ国協議：６月中にも再開の可能性
　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議で、日本の首席代表を務める斎木昭隆アジア
大洋州局長は２２日の日朝議連の総会で、北朝鮮の核計画申告について「（米側から）
北朝鮮が近く６カ国協議に申告するとの見通しが示された。遠からず申告されると思う」
との見通しを示した。これに関連し政府高官は同日、６カ国協議について「順調に
いけば６月中に再開される可能性がある」と述べた。
　米国は北朝鮮が核計画の申告を履行すれば、テロ支援国家指定解除を行う方針を
示している。斎木氏は、この点について「（申告があった場合）米国は解除の段取りに
着手するが、日米間の信頼関係を崩さないよう十分配慮するだろう」と語った。
　これに関連し、高村正彦外相と米国のライス国務長官は２２日夜、電話で協議し、
非核化と拉致問題を含む日朝関係が共に前進するよう、日米で協力していくことで一致した。

毎日新聞　2008年5月23日　0時24分（最終更新　5月23日　0時36分）

ttp://mainichi.jp/select/seiji/news/20080523k0000m030148000c.html

2008/05/23-00:02 ６カ国協議、核申告直後に再開＝検証には数カ月−米次官補
　【ワシントン２２日時事】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表、ヒル
国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２２日、北朝鮮が核計画の申告書を協議の議長国
・中国に提出した場合、その後直ちに６カ国協議を再開したいとの考えを示した。
議員会館で記者団に語った。ただ、提出時期については、「発表する立場にない」
とするにとどめた。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008052300003

>>139
６カ国協議：６月再開も
　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議で、日本の首席代表を務める斎木昭隆アジア
大洋州局長は２２日の日朝議連の総会で、北朝鮮の核計画申告について「（米側から）
北朝鮮が近く６カ国協議に申告するとの見通しが示された。遠からず申告されると思う」
との見通しを示した。これに関連し政府高官は同日、６カ国協議について「順調にいけば
６月中に再開される可能性がある」と述べた。
　米国は北朝鮮が核計画の申告を履行すれば、テロ支援国家指定解除を行う方針を
示している。斎木氏は、この点について「（申告があった場合）米国は、日米間の
信頼関係を崩さないよう十分配慮するだろう」と語った。これに関連し、高村正彦外相と
米国のライス国務長官は２２日夜、電話で協議し、非核化と拉致問題を含む日朝関係が
共に前進するよう、日米で協力していくことで一致した。

毎日新聞　2008年5月23日　東京朝刊

ttp://mainichi.jp/select/seiji/news/20080523ddm002030080000c.html

北朝鮮の核計画申告に向け進展　アメリカのヒル国務次官補
　【ワシントン２２日共同】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表ヒル国務次官補は
２２日、北朝鮮の核計画申告実現に向けて「事態は進展している」と強調。申告内容の検証
には数カ月かかると指摘し、次回６カ国協議は検証終了を待たずに「申告後、速やかに開催
されるだろう」と述べた。ワシントン市内で記者団に語った。
　また同日午後、一部記者団に対し、日本人拉致問題解決に向けて米国が「積極的に行動
している」と強調。「解決に至っていないことに失望している人もいることは承知して
いる」と被害者家族らの懸念に配慮を示しながらも「できる限りのことをしていると
分かってほしい」と理解を求めた。

ttp://www.kanaloco.jp/kyodo/news/20080523010000241.html

>>152
米国、北朝鮮の核計画完全申告に楽観的な姿勢

【5月23日 AFP】北朝鮮の核問題を巡って、米国は22日、北朝鮮がまもなく核計画に関する
完全な申告書を提出し、核施設の無能力化に踏み切るとの楽観的な姿勢を示した。
　北朝鮮核問題をめぐる6か国協議の米首席代表、クリストファー・ヒル（Christopher
Hill）国務次官補（東アジア・太平洋担当）は、前年12月31日が申告期限だった北朝鮮の
核計画の完全申告実現の時期について質問を受け、「事態は進展している」と語った。
　ヒル国務次官補は、北朝鮮は6か国協議の議長国である中国に申告書を提出した後、
申告の検証完了を待たずに、核施設の無能力化を開始しするとともに、核兵器の即時
引き渡しに応じるだろうとの見方を示した。
　また、今週ワシントンD.C.（Washington D.C.）で行われる日韓との協議後、ロシアと
中国に向かい両国と協議を行うことを明らかにした。
　北朝鮮はすでに、寧辺（Yongbyon）にある原子炉の稼働記録やプルトニウム製造記録など
1万8000ページの文書を米国に提供している。寧辺の原子炉は、6か国協議の合意に基づき、
北朝鮮による無能力化が進められている。(c)AFP

ttp://www.afpbb.com/article/politics/2394804/2958731

６カ国協議：核申告書提出され次第再開の見通し

　【ワシントン小松健一】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は
２２日、北朝鮮が核計画申告書を６カ国協議議長国・中国に提出し次第、「速やかに
６カ国協議が再開されるだろう」との見通しを示した。ワシントンで記者団に語った。申告の
時期については「私が言える立場にはない」と明言を避けたが、「事態は進展している」
とも語り、申告が近いことを示唆した。
　またヒル次官補は、申告内容の検証には「数カ月かかる」と語った。６カ国協議が再開
された場合、検証作業と並行して、核放棄への次のステップである「第３段階措置」の
進め方も議論される。
毎日新聞　2008年5月23日　10時32分

ttp://mainichi.jp/select/world/news/20080523k0000e030025000c.html

北朝鮮問題、対話・強硬派が思惑抱え始動

　北朝鮮の核問題がヤマ場に向かうなか、北朝鮮との「対話派」「強硬派」の両勢力が22日、
それぞれ動き出した。行き詰まった日朝関係を何とか打開したいとの思いは一致している。
ただ北朝鮮問題での日本人拉致問題の比重や国交正常化を巡る路線対立には懸念も強い。
北朝鮮の出方も読み切れず、成果を上げられるかは不透明だ。

　「議員外交の立場で政府を後押ししたい。6カ国協議の動向をみながら次の行動を
考えていきたい」。22日夕、国会内で開いた日朝国交正常化推進議員連盟の設立総会。
会長に就任した山崎拓自民党元幹事長は福田康夫首相の対話路線を支援する姿勢を強調した。(07:03)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080523AT3S2201Y22052008.html

>>153
米朝、来週核申告めぐり次官級会談へ＝外交筋
2008年 05月 23日 10:36 JST

　［ワシントン　２２日　ロイター］　ヒル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）と
北朝鮮の金桂冠（キム・ゲグァン）外務次官が来週、北朝鮮の核問題をめぐり北京で会談する。
匿名の外交筋が２２日明らかにした。

　北朝鮮が核プログラム申告に向け動いている兆候の可能性もあるとみられている。

　ヒル次官補は、１９日に行われた米国、日本、北朝鮮による３者会談後、北朝鮮の
核申告実現に楽観的な見方を示すとともに、今後数週間で「外交面での進展の加速」が
予想されるとし、近く北京とモスクワを訪問したいと述べていた。

　２２日に北朝鮮の核申告はいつになるのかと記者団から質問された際、同次官補は
「実際、現時点で何らかの発表を行う立場にはないが、事態は進展している」と述べるに
とどめ、金外務次官と会談するかどうかには触れていなかった。

　ただ金外務次官と会談する意義はあるかとの質問に「日本を交えた３者会談を行い、
大きな成功を得たと考えている。これについては、いずれ中国とロシアを含む他の
６カ国協議参加国にも説明したい」と述べた。

ttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-31926120080523

>>136
2008/05/23-11:38 元行員に懲役２年求刑＝朝鮮総連本部詐欺、来月判決−東京地裁
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部をめぐる詐欺事件で、詐欺罪に問われた
元銀行員河江浩司被告（４３）の公判が２３日、東京地裁（合田悦三裁判長）であり、
検察側は「朝鮮総連側の窮状につけ込んだ犯行で、悪質」と述べ、懲役２年を求刑した。
弁護側は無罪を訴え結審。判決は６月２０日。
　同被告は「総連の皆様に甚大な迷惑を掛けた」と謝罪したが、「不動産をだまし
取ろうと考えたことはない」と述べた。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008052300059

>>156
朝鮮総連事件、河江被告に懲役２年求刑
2008.5.23 11:07

　元公安調査庁長官、緒方重（しげ）威（たけ）被告（７３）＝公判中＝らと共謀して、
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物をだまし取ったとして、詐欺罪に
問われた元信託銀行行員、河江浩司被告（４３）の論告求刑公判が２３日、東京地裁
（合田悦三裁判長）で開かれた。検察側は「多額の報酬目当ての利欲的で自己中心的な
犯行」として、懲役２年を求刑した。判決は６月２０日。

　河江被告側は「だまし取るつもりはなく、共謀もなかった。最後まで投資家を探して
いた」と、改めて無罪を主張した。ともに起訴された緒方被告と、元不動産会社社長、
満井忠男被告（７４）は分離して審理が進められているが、いずれも無罪を主張している。

　検察側は論告で、「中央本部の購入資金調達のめどは立っていなかった」と指摘。
「資金が調達できなければ総連が所有権移転に応じないことを知りながら、資金が
調達できるとうそをいって移転登記させており、詐欺の犯意は明らか」と主張した。

　そのうえで「中央本部の強制競売を避けるために売却先を探していた総連の窮状に
つけ込んだ悪質な犯行。緒方被告の社会的信用を悪用して積極的に総連をだましており、
在日朝鮮人らが受けた打撃も大きい」と指弾した。

　起訴状によると、河江被告は昨年５〜６月、緒方被告らと共謀して、中央本部の土地・
建物の購入資金を提供する投資家がいるかのように装い、中央本部の所有権登記を移転し、
だまし取った。

ttp://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080523/trl0805231108001-n1.htm
ttp://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080523/trl0805231108001-n2.htm

>>157
元銀行員に懲役２年求刑 朝鮮総連詐欺、６月判決

　東京都千代田区の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物をだまし取った
として、詐欺罪に問われた元銀行員河江浩司被告（４３）の公判が２３日、東京地裁
（合田悦三裁判長）であり、検察側は懲役２年を求刑した。弁護側は無罪を主張、結審した。
判決は６月２０日。

　論告で検察側は、被告が元公安調査庁長官緒方重威被告（７３）らの指示を受け、加担したと
指摘。「本部購入資金の出資について投資家の確約を得たと総連側にうそをつくなど、重大な
役割を果たした。総連の窮状に付け込み、法曹関係者や公安調査庁の信用も大きく失墜させた」と述べた。

　最終弁論で弁護側は「本部の登記を総連側から移したのは、総連に投資するわけではないと
示すことで投資家を見つけやすくするためで、だまし取るつもりはなかった」と反論した。

2008/05/23 12:32 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200805/CN2008052301000394.html

>>147
つながりアリ？

「アジアの未来」日米中韓の識者討論、域内安保の枠組み必要

　都内のホテルで開催した第14回国際交流会議「アジアの未来」（日本経済新聞社主催）は
23日「東アジアの政治情勢」と題した討論を開いた。日米中の識者からは災害やエネルギー・
食料問題などの危機管理に対応する域内の安全保障の枠組みが必要だとの声が相次いだ。
北朝鮮問題を巡っては、日韓の出席者が対話を進めて北の孤立を避けるよう訴えた。

　外務審議官を務めた日本国際交流センターの田中均シニア・フェローは中国・
四川大地震などを念頭に「一定ルールの下、航空機による救援など緊急に展開する
能力があれば事情が変わったかもしれない」と指摘。域内の枠組みで「具体的な
共同行動を取る時代が来た」と力説した。経済分野の枠組みにも言及、「マクロ経済から
エネルギー問題まで幅広く関与する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のような組織が
必要だ」と唱えた。 (20:36)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20080523AT2M2302Z23052008.html

>>144
「北は大量餓死出る状況ではない」韓国情報機関が予測
2008.5.23 20:59

　韓国の情報機関、国家情報院の全玉鉉第一次長は２３日、国会の情報委員会で、北朝鮮の
食糧事情について「１９９０年代のように餓死者の大規模発生が憂慮される深刻な食糧危機の
状況ではないと判断している」と語った。聯合ニュースが伝えた。

　韓国政府は今年の北朝鮮の食糧不足量を約１２０万トンと分析。しかし、世界食糧計画
（ＷＦＰ）や中国、米国による支援が予想され、全次長は「何とか持ちこたえられる」とした。

　一方で全次長は、北朝鮮は朝鮮労働党や軍関係者、国営企業職員らを優先して食糧を
配給しており、高齢者や女性、子ども、都市部の貧困層はまともに配給を受けられずに
いると指摘した。（共同）

ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/080523/kor0805232100002-n1.htm

>>140
北朝鮮映像を無断使用　テレ朝が解決金１００万円支払う
2008.5.23 21:01

　日本人男性から北朝鮮で撮影した映像提供を受けたテレビ朝日が、昨年８月に使用契約外の
「報道ステーション」で映像を無断使用し、解決金１００万円を支払っていたことが２２日、分かった。

　同局によると、男性は「スーパーＪチャンネル」での使用を条件に、北朝鮮の街の様子や
覚せい剤の取引現場などの映像を提供。「スーパー」では平成１６年４月から昨年８月まで
複数回にわたり、昨年８月の「報道−」で１回放送した。

　気づいた男性が昨年抗議したため同局は謝罪したが、慰謝料の支払いなどを求める男性
との間に見解の相違が発生。「スーパー」で１回限りの使用で契約したとする男性に対し、
同局は同じ番組であれば再使用できると主張。男性は東京簡裁に調停を申し立て、４月に
同局が１００万円を支払うことなどで決着した。

　同局は「見解の相違はありますが、今後は使用条件の確認などを徹底したい」と
コメントした。

ttp://sankei.jp.msn.com/entertainments/media/080523/med0805232102001-n1.htm

2008/05/23-21:26 地球温暖化防止で協力確認＝日マレーシア首脳会談
　福田康夫首相は２３日午後、首相官邸でマレーシアのアブドラ首相と会談した。福田首相は、
地球温暖化問題について、マレーシアの協力を要請。これに対し、アブドラ首相は「（各国が）
この問題の解決（に取り組むこと）を引き続き支持する」と応じた。
　また、福田首相は、マレーシアが北朝鮮と良好な関係にあることを踏まえ「非核化と
拉致問題を含め日朝関係が前進するよう協力を希望する」と求めた。アブドラ首相は、
６カ国協議での問題解決に向けた取り組みを「支持している」と述べた。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008052301061

中ロ、米ＭＤ計画に反対　首脳会談、共同歩調を強調
2008年05月23日23時25分

　【北京＝大野正美】ロシアのメドベージェフ大統領は２３日、中国・北京を訪問して胡錦濤
（フー・チンタオ）国家主席と会談した。両首脳は会談後、米国が進めるミサイル防衛（ＭＤ）
計画への反対で一致するなど、国際問題での中ロの共同歩調を強調する「共同宣言」に署名した。

　「宣言」は、米ＭＤ計画について「世界の戦略バランスと安定の保持に資さず、軍備管理と
核不拡散の取り組みを害する」と批判。イランの核開発問題でも外交的手段で解決する必要を
指摘するなど、中ロで米国を牽制（けん・せい）する姿勢を強くにじませた。

　大統領は２２日にも中央アジア・カザフスタンの首都アスタナを訪問、ナザルバエフ大統領
との会談で両国によるエネルギー資源や原子力分野での協力の継続を確認した。今月７日の
就任後初の外遊先として両国を歴訪したことで、プーチン前政権に引き続いて東方外交を
重視してゆく姿勢を示した形だ。

　ただし、着工が延びている東シベリア石油パイプラインの中国支線建設問題や、ロシアの
輸入超過が続く中ロの貿易関係では、首脳会談で具体的な成果はなかった。

ttp://www.asahi.com/international/update/0523/TKY200805230275.html

>>163
露大統領：緊密な中露協調を再確認　懸案は積み残し

　【モスクワ大木俊治】中露の緊密な関係が特に国際問題で目立つのは、米国の「一極支配」に
反対するという点が共通しているためだ。イラク戦争に始まり、最近では対イラン制裁、
ミサイル防衛、コソボ独立など多くの問題で欧米主導の動きに一致して対抗してきた。今回の
首脳会談でも、両国は協調を再確認した。

　ただ、両国間に思惑の違いも見え始めている。２３日付のロシア紙「コメルサント」は、
共同声明に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）拡大反対を明記するよう求めるロシアに対し、
中国側が抵抗していると報じた。欧州連合（ＥＵ）の対中武器禁輸早期解除を求める中国が、
欧州諸国との対立を避けたがっているためだという。

　２国間ではエネルギーや兵器の供給をめぐる対立が表面化している。東シベリア・太平洋
パイプラインの中国への支線建設は棚上げにされたままだ。０６年のプーチン前大統領の
訪中時に基本合意したが、その後は進展していない。背景には石油・ガス供給価格をめぐる
中露の対立が指摘されている。またロシアから中国への兵器輸出も昨年は大きく落ち込んだ。
最新式の兵器を求める中国に対し、ロシア側は中国による軍事技術の盗用を懸念しているとされる。

　ただこうした懸案の解決は今回、想定されておらず、「協調」の演出が狙いだった。
四川大地震ではロシアが現地に救援・医療部隊を送って中国側から感謝され、「協調」に
花を添える結果になった。

毎日新聞　2008年5月23日　20時16分（最終更新　5月23日　21時07分）

ttp://mainichi.jp/select/world/news/20080524k0000m030075000c.html

>>37
途上国支援で新たな協議 温暖化対策で政府方針

　神戸市で２４日から２６日まで開かれるＧ８（主要国）環境相会合で政府は、先進国による
発展途上国の地球温暖化対策を支援するため、新たな協議の場の創設を提案する方針を決めた。
Ｇ８各国に加え、中国やインドなど同会合の招待国に参加を呼び掛ける。

　途上国の温室効果ガス排出抑制の取り組みをどう支援するかは、環境相会合の大きなテーマ。
会合の協議を引き継ぐ新たな議論の場を設け、主要国が率先して途上国の温暖化対策に協力する
姿勢を示すことで、国連気候変動枠組み条約の下で始まった２０１３年以降の温暖化対策の
交渉に、途上国の積極参加を促すことを狙う。

　新たな協議の中では、途上国の大気汚染や水質汚濁、廃棄物処理などの対策と、温室効果
ガス排出削減対策とを同時に進める「コベネフィット」という手法の導入について、過去の
先進国での成功事例を示しながら、途上国にどのように協力できるか具体的に検討する。

2008/05/23 21:39 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200805/CN2008052301000674.html

>>164

米ミサイル防衛批判 中ロ首脳会談

　【北京２３日共同】ロシアのメドベージェフ大統領が２３日、就任後初めて中国を訪問し、
胡錦濤国家主席と会談した。両首脳は米国のミサイル防衛（ＭＤ）計画を批判するとともに、
北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の進展を評価し、平和解決に向けた対話の継続を訴える
共同声明に署名した。また戦略的協力関係の強化を確認した。

　四川大地震の後、主要国の元首が中国を訪問するのは初めて。今月７日に就任した大統領は
胡主席に対し、犠牲者の遺族への哀悼の意を表し、「必要なことをすべてする」と全面的な支援を約束した。

　大統領はまた「中国は最重要級の外交パートナー」とも言明。米ミサイル防衛（ＭＤ）計画
などをめぐり米欧との関係が冷え込む中、中国との結束で外交上の足場を固める姿勢を示した。

　両国は、中国に増設されるウラン濃縮施設の技術協力や、航空技術分野の協力などについて
一連の合意文書に調印。

　ロシアは、東シベリアから太平洋岸へ向けて建設中の石油パイプラインに支線をつくり、
中国にも供給する計画。

2008/05/23 21:28 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200805/CN2008052301000684.html

>>121
ミャンマー「援助要員受け入れ」、国連総長との会談で示す

　【バンコク＝田原徳容】ミャンマーのサイクロン被害にからみ同国訪問中の潘基文
(パンギムン)国連事務総長は２３日、首都ネピドーで軍事政権トップのタン・シュエ
国家平和発展評議会議長と初めて会談した。

　同行記者団によると、事務総長は会談後、「（議長が）国籍に関係なくすべての援助要員の
受け入れに同意した」と述べ、国際社会が求めていた国外からの人的支援受け入れを軍政が
容認したことを明らかにした。

　同行記者団によると、潘事務総長は、「（議長は）援助要員の受け入れに非常に柔軟な
姿勢を示した」と語り、外国人の立ち入りが制限されている最大被災地エヤワディ管区でも
援助要員が受け入れられるとの見通しを示した。また、援助物資搬送の国際拠点として
ヤンゴン空港を利用することも許可されたという。

　中国をはじめとする友好国の人的支援に限定していた軍政が「譲歩」したのは、ヤンゴンで
２５日に開催予定の国際支援会合を前に、国際社会を刺激すべきではないとの判断とみられる。

　表面的には従来方針の変更だが、会談に関する軍政側の発表はなく、受け入れをどう
進めるかはなお不透明だ。
（2008年5月24日01時58分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080523-OYT1T00630.htm?from=top

>>130
四川大地震：放射性物質１５個が未回収　放射能漏れない

　【北京・鈴木玲子】中国環境保護省は２３日、四川大地震で放射性物質５０個が倒壊した
施設の下敷きになるなどし、うち１５個が回収されていないことを明らかにした。所在地は
特定され、放射能漏れの恐れはないと強調したが、放射性物質の種類や施設の場所などは
明らかにしなかった。

　未回収の１５個のうち３個はがれきに埋まり、残る１２個は危険な場所にあるため、回収
できないという。被災地には核兵器関連施設や核燃料生産施設があるとみられ、地震による
放射能漏れなどが懸念されている。

　環境保護省はまた、１２日の地震で倒壊した四川省什※（方におおざと）＝じゅうほう＝市の
化学工場２カ所から液体アンモニア８０トン以上と硫酸が漏れ出し、住民６０００人以上が
避難する騒ぎがあったことも明らかにした。四川省綿竹市の化学工場でも地震発生直後に
猛毒の黄リンに引火、１４日まで燃え続けたという。環境保護省は「環境への影響はない」としている。

　一方、新華社通信によると中国軍は２３日までに、綿竹市の土砂崩れで川がせき止められて
できた地震湖を爆破、排水に成功した。地震湖は四川省だけで３４カ所あり、北川（ほくせん）
県では最大の地震湖が決壊する恐れが強まり、同日午後までに付近の住民約１万人が避難した。
堤防に亀裂が入るなど危険なダムも１８０３カ所ある。

　中国政府によると、地震による死者は２３日正午（日本時間午後１時）現在５万５７４０人、
行方不明者は２万４９６０人。

　日本の国際緊急援助隊医療チーム（田尻和宏団長、２３人）はこの日、四川大学華西病院
（成都市）で２日目の支援活動に取り組んだ。緊急外来と集中治療室、透析に人員配置したほか、
華西第２病院の小児科・産科にも隊員を派遣した。

毎日新聞　2008年5月23日　21時03分（最終更新　5月24日　1時21分）

ttp://mainichi.jp/select/world/news/20080524k0000m030109000c.html

>>168
がれきの下に放射性物質１５個　四川大地震
2008.5.23 21:09

　【北京＝川越一】中国・四川大地震で、四川省の李成雲副省長は２３日、北京市内で
記者会見し、壊滅的な被害を受けた同省内の被災地を３年以内に再建する考えを明らかに
した。中国国務院（政府）によると、地震による死者は同日までに５万５７４０人に達した。

　中国国営新華社通信によると、李副省長は、同省内の２１市県のうち１９市県、
１０万平方キロが被害を受けたと述べた。特に山間部の８地域の被害が甚大だという。今後、
３年間で道路などのインフラ整備を進め、新しい市町村を建設する。農村部の家屋再建を
優先させ、冬が到来する前の供給を計画している。

　同省では５００万人が避難生活を送る。省都の成都市では、被災者用テントを市幹部が
不正に配給しているとの疑いが出ており、同省当局が調査に着手した。

　二次災害が懸念される中、同省綿竹市では川をせき止めていた土砂を爆破し、排水に成功。
一方、計１５個の放射性物質ががれきの下に残されたままになっていることが明かされた。

　同日、上海で行われた北京五輪聖火リレーでは、救援活動に携わった消防、医療、
警備関係者が急遽（きゅうきょ）、聖火ランナーに加えられた。

ttp://sankei.jp.msn.com/world/china/080523/chn0805232110006-n1.htm

ＩＡＥＡ：「核テロ」への備え必要と警告　北京五輪

　【ウィーン中尾卓司】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２３日、今年８月の北京五輪で
「ダーティーボム（汚い爆弾）」と呼ばれる放射能爆弾など、「核テロ」への備えが
必要と警告した。すでに中国当局とＩＡＥＡは過去、１年半にわたり、核物質が五輪会場に
持ち込まれる場合などを想定、訓練を続けているという。競技会場では、不審物の探知装置を
増やすなど厳重な警戒体制を取る。

　ダーティーボムは、放射性物質を詰めた爆弾。通常の爆薬で爆発させ、放射性物質を
広範囲にばらまく。核兵器ほど高度な技術は不要で、環境や人体への甚大な被害のほか、
心理的影響も深刻だ。

　ＩＡＥＡのアニタ・ニルソン原子力安全室長は「北京五輪に関して具体的な情報が
あるわけでない」としながらも「五輪はテロリストのターゲットになりうる。確実な
安全対策が必要だ」と強調した。

毎日新聞　2008年5月23日　21時32分

ttp://mainichi.jp/select/world/news/20080524k0000m030129000c.html

>>166
中露首脳が米ＭＤ計画批判　北京で会談、共同声明
2008.5.23 23:38

　【北京＝矢板明夫】ロシアのメドべージェフ大統領は２３日午後、中国公式訪問を
開始した。北京の人民大会堂で胡錦濤国家主席と会談し、米国のミサイル防衛（ＭＤ）
計画に対する批判などを盛り込んだ共同声明に署名した。両国の軍事関係の協力など
「戦略的協力パートナーシップの強化」も確認され、米国の一極支配への対抗色を濃くした。
　共同声明は、米国は名指ししなかったものの、ＭＤ計画は「戦略的な均衡や安定の
維持につながらず、軍備管理の国際的努力も損なう」と指摘。イラク戦争に関しても
「国連憲章に基づくべきだ」として米国を暗に批判した。また北朝鮮の核問題に
ついての６カ国協議の進展を評価し、平和解決に向けた対話の継続などを訴えた。
　今月１２日に発生した四川大地震後、メドべージェフ大統領は中国を訪れた初の
外国首脳となる。胡主席との会談で、大統領は震災の犠牲者に哀悼の意を改めて
表明したのに対し、胡主席はロシアの震災への迅速な支援に謝意を示した。
　ロシア経済界は今回、約４０人が大統領に同行し、中露の貿易拡大やロシアからの
エネルギー輸出問題などについて中国側と交渉する。
　ここ数年、両国の関係は急接近し、首脳は毎年５〜６回も会談している。
メドべージェフ大統領が就任後わずか２週間で中国を訪問したことは、プーチン前政権の
親中国路線を踏襲し、中露の親密ぶりを内外にアピールするものといえる。
　中国は３月のチベット騒乱以後、欧米など国際社会から人権問題で非難され、
外交環境が厳しくなっている。ロシアとの結束を強めることで、外交上の足場を固めたい
思いがあるようだ。外交筋によると、中国側から北京五輪の開幕式への出席を大統領に
要請する可能性もある。
　大統領は２４日に、温家宝首相、呉邦国全国人民代表大会常務委員長などとも会談した
あと、北京大学で講演し、その模様は中国の中央テレビで生中継される。

ttp://sankei.jp.msn.com/world/china/080523/chn0805232138007-n1.htm
ttp://sankei.jp.msn.com/world/china/080523/chn0805232138007-n2.htm

>>171
問題だらけの中露“蜜月”
2008.5.23 22:31

　ロシアのメドベージェフ大統領は今回の公式訪問で、中国との“蜜月”関係を強調・演出し、
関係が悪化する欧米諸国を牽制（けんせい）したいねらいがある。しかし、２国間には
解決困難な数々の大きな問題も横たわっており、新大統領メドベージェフ氏の頭を悩ます
ことになるとの見方が出ている。

　「戦略的（友好）のふり、メドベージェフ氏の訪中は問題だらけ」。２３日付のロシアの
有力経済日刊紙コメルサントは、こんな見出しでメドベージェフ氏の訪中について伝えた。

　それによると、中露両国は、国際政治問題などで近い立場にはあるが、食い違いも目立ち
始めている。ロシア側は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の旧ソ連圏への拡大反対を
共同声明に盛り込みたい考えだが、欧州の対中武器禁輸措置解除をもくろむ中国にとって
拡大反対を支持することは、欧州を非難、刺激することになる。そのため、同紙はロシアの
思惑通りにはいかないとみる。

　武器売買でも、中国側がロシア製兵器のコピー兵器を製造し第３国へ輸出しているとされる
問題で、ロシア側は知的所有権が侵害されていると反発し対応を求めているが、中国側が
これに応じることはないものとみられている。

　エネルギー協力でも、この２年間、ロシア産石油の対中供給価格をめぐって双方は
対立したままで、同紙は「メドベージェフ氏がこの訪中で問題を解決できなければ、
指導者の権威に打撃となりかねない」と指摘している。（モスクワ　内藤泰朗）

ttp://sankei.jp.msn.com/world/china/080523/chn0805232231010-n1.htm

>>169
被災地域、放射性物質１５個未回収　四川大地震
2008年05月23日22時30分

　【北京＝峯村健司】四川大地震の被災状況について中国環境保護省の呉暁青次官が２３日、
記者会見し、地震のため被災地域にある５０個の放射性物質に保管や安全上の問題が発生、
うち１５個は建物の倒壊などの危険があるため未回収であることを明らかにした。

　１５個のうち３個はがれきに埋まって回収不能というが、これらが具体的に何を指すのかは
明かさなかった。中国政府は２０日時点では未回収は２個としていた。呉次官は
「放射能漏れは起きていない」と説明している。

　中国政府の２３日の発表によると、地震でこれまでに確認された死者は５万５７４０人、
行方不明者は２万４９６０人となった。

ttp://www.asahi.com/international/update/0523/TKY200805230303.html

>>92
食料高騰「もう戻らない」・農水省が商社と初の意見交換会

　農林水産省は23日、世界的に需給が逼迫（ひっぱく）する食料問題について、国内の
商社8社との意見交換会を開き、穀物価格がかつての安値圏に戻らないとの認識で一致した。
ここ数年で価格高騰が急激に進むなかで、商社で穀物を扱う担当者らと一堂に会して
意見交換するのは初めて。輸入先の多様化や備蓄が重要といった意見が出たという。

　意見交換会には伊藤忠商事や住友商事などの部長級の穀物担当者らが参加。農水省は
輸入している食料の確保や、調達現場の情報提供などについて商社側に協力を求めた。

　商社側からは、干ばつなどで生産が落ち込んだことによる調達の難しさや、世界的に
広がる農産物の輸出規制や投機マネーの流入が価格高騰の原因になっているとの声が
上がった。中国の四川大地震やミャンマーのサイクロンの影響を指摘する担当者も
いたという。 (23日 22:40)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20080523AT3S2301X23052008.html

>>172
2008/05/23-22:54 戦略関係強化を確認＝中ロ首脳、米ミサイル防衛非難
　【北京２３日時事】就任後初めて中国を公式訪問しているロシアのメドベージェフ大統領は
２３日、北京の人民大会堂で胡錦濤国家主席と会談し、戦略的協力関係の強化を確認した。
両首脳は会談後、あらゆるテロリズムを共同で取り締まり、国連の主導的役割を支持する
ことなどを盛り込んだ共同声明に調印した。
　ロイター通信は、共同声明は米国が推進するミサイル防衛計画について、「国・地域の
安定を害する」と非難したと伝えた。
　華僑向け通信社、中国新聞社によると、会談で胡主席は「（大統領訪中が）両国関係に
新たな弾みを付けるものと信じる」と述べ、プーチン前政権時代に培ったパートナーシップを
継承し、中ロ関係のさらなる緊密化に自信を示した。
　メドベージェフ大統領も、「最初の外遊先で中国を訪れたことは、両国関係を極めて
重視していることを具体化するものだ」と対中重視を鮮明にし、ミサイル防衛問題などで
関係がぎくしゃくする欧米をけん制する思惑をうかがわせた。

ttp://www.jiji.com/jc/zc?k=200805/2008052300563

中ロ、戦略関係強化で一致・首脳会談

　【北京＝坂井光】中国を公式訪問中のロシアのメドベージェフ大統領は23日、北京の
人民大会堂で胡錦濤国家主席と会談した。会談後、両首脳は「国際問題に関する共同声明」
に署名し、米ミサイル防衛（ＭＤ）配備計画を「世界の戦略的な均衡と安定に反する」
と指摘した。原子力や航空機の分野でも2国間協力を進めることでも合意。戦略的
パートナーシップを外交面でも強化する姿勢を鮮明にした。
　メドベージェフ大統領は23日、カザフスタンから北京入りした。中国・四川大地震
発生以降、中国を公式訪問した初の主要国首脳となり、署名式後の会見で大統領は哀悼の
念を示すとともに「今後も支援を続ける」と発言。胡主席は「大地震を克服して
北京五輪の成功に努力する」と表明した。さらに胡主席は「ロシアとは共通の認識の
もと国際的脅威に取り組む」と述べ、「戦略的パートナーシップを今後も強化する」
と強調した。 (23日 23:03)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20080523AT2M2303U23052008.html

>>165
きょうからＧ８環境相会合　途上国の温暖化対策　支援協議の場　政府が提案へ（05/24 07:55）

　七月の北海道洞爺湖サミットに向けた主要国（Ｇ８）環境相会合が二十四日から、三日間の
日程で神戸市で始まる。地球温暖化が主要テーマで、サミットの「前哨戦」とも位置付け
られる。政府は先進国が途上国の温暖化対策を支援するため、新たな協議の場の創設を提案する方針だ。

　会合にはＧ８各国に加え、温室効果ガスの主要排出国である中国、インドや、温暖化の
影響が懸念される島しょ国代表のアンティグア・バーブーダなど計十八カ国と欧州委員会が参加する。

　京都議定書に続く二〇一三年以降の国際的枠組みは、〇九年末の国連の会議での合意を
目指している。Ｇ８環境相会合で、日本は産業別に排出削減の可能量を積み上げ、国別目標を
決める「セクター別アプローチ」という手法に各国の理解を得るのが最大の目標。サミットや
国連の会議と続く交渉で、主導権を握る狙いがある。

　また、新たな協議の場で途上国支援に積極姿勢をみせ、中国やインドなどを次期
枠組み交渉に取り込むことも目指す。途上国の公害対策と排出削減を同時に進めるため、
技術を移転する「コベネフィット・アプローチ」の導入も訴える。

　一方、洞爺湖サミットでも焦点の一つとなる五〇年の世界の削減目標（長期目標）も
議論する。日欧は「五〇年に半減」を提案しており、米国や中国、インドの同意を
どこまで取りつけられるかも注目される。環境相会合ではこのほか、生き物や
生態系を守る「生物多様性」、廃棄物の発生抑制・再使用・再資源化を進める「３Ｒ」
も議題となる。

ttp://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/94620.html

>>126
福田首相、クラスター弾使用禁止強化へ「任せてもらいたい」
2008.5.24 02:04

　福田康夫首相は２３日、公明党の浜四津敏子代表代行らと首相官邸で会談し、不発弾による
民間人の巻き添え被害が問題になっているクラスター爆弾の全面禁止条約制定に向けた
取り組みを要請された。浜四津氏らによると、首相は「現実には難しい問題があるが、
踏み込んだ対応が必要だ。軟着陸させるので、任せてもらいたい」と述べ、前向きな姿勢を示した。

　クラスター爆弾をめぐっては、１９日からアイルランド・ダブリンで使用禁止条約を
協議する「オスロ・プロセス」の国際会議が開かれ、規制対象が争点となっている。
クラスター爆弾を保有する日本など１１０カ国以上が参加しているが、この爆弾を大量に
保有する米国やロシア、中国は参加を見合わせている。

　日本はクラスター爆弾について、不発弾の無能力化などを備えたものは規制の対象外とする
「部分禁止」を訴えてきた。この日の首相の発言は、従来の主張よりも厳しい条約を検討する
必要性を示したものだ。

　これに関し首相は２３日夕、記者団に「人道上の問題として国際的にも議論されている。
安全保障上の問題も考えながら解決にあたることになる」と述べた。政府筋も慎重に議論
すべきとの考えを示した。

　軍事評論家の潮匡人氏は「クラスター爆弾を禁止するなら、これに代わる武器について
議論し、方向性を示すべきだ。自分の手足だけを縛る行為で、軍事的に間違ったシグナルを
与える」と指摘している。

ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080524/plc0805240206000-n1.htm

>>173
中国・四川大地震：放射性物質１５個未回収　中国政府、詳細明かさず

　【北京・鈴木玲子】中国環境保護省は２３日、四川大地震で放射性物質５０個が倒壊した
施設の下敷きになるなどし、うち１５個が回収されていないことを明らかにした。所在地は
特定され、放射能漏れの恐れはないと強調したが、放射性物質の種類や施設の場所などは
明らかにしなかった。

　未回収の１５個のうち３個はがれきに埋まり、残る１２個は危険な場所にあるため、
回収できないという。被災地には核兵器関連施設や核燃料生産施設があるとみられ、
地震による放射能漏れなどが懸念されている。

　環境保護省はまた、１２日の地震で倒壊した四川省什〓（じゅうほう）市の化学工場
２カ所から液体アンモニア８０トン以上と硫酸が漏れ出し、住民６０００人以上が避難する
騒ぎがあったことも明らかにした。四川省綿竹市の化学工場でも地震発生直後に猛毒の
黄リンに引火、１４日まで燃え続けたという。環境保護省は「環境への影響はない」としている。

　一方、新華社通信によると中国軍は２３日までに、綿竹市の土砂崩れで川がせき止められて
できた地震湖を爆破、排水に成功した。地震湖は四川省だけで３４カ所あり、北川（ほくせん）
県では最大の地震湖が決壊する恐れが強まり、同日午後までに付近の住民約１万人が避難した。
堤防に亀裂が入るなど危険なダムも１８０３カ所ある。

　中国政府によると、地震による死者は２３日正午（日本時間午後１時）現在５万５７４０人
、行方不明者は２万４９６０人。

　日本の国際緊急援助隊医療チーム（田尻和宏団長、２３人）はこの日、四川大学華西病院
（成都市）で２日目の支援活動に取り組んだ。緊急外来と集中治療室、透析に人員配置した
ほか、華西第２病院にも隊員を派遣した。

毎日新聞　2008年5月24日　東京朝刊

ttp://mainichi.jp/select/weathernews/news/20080524ddm001030052000c.html

>>176
Ｇ８環境相会合：きょうから神戸で開催

　主要国（Ｇ８）環境相会合が２４日から３日間、神戸市で開かれる。焦点は地球温暖化で、
１２年で期限が切れる京都議定書後の枠組みに米国や中国などの主要排出国を取り込み、
今後１０〜２０年で排出量を減少に転じる道筋を示せるかが注目される。

　会合にはＧ８のほか、中国やインド、温暖化に伴う海面上昇の影響が懸念されるカリブ海の
アンティグア・バーブーダなど１８カ国が参加する。

　５０年で世界の排出量を半減させる長期目標の実現には途上国での取り組みが重要に
なっている。日本政府は、途上国の温暖化対策を促すため、二酸化炭素削減と公害防止を
一体化した支援を打ち出す。また産業別に削減する「セクター別アプローチ」への支持を求める。

　このほか生物多様性とリサイクルなどの資源循環も議論し、自然との共生や循環型社会の構築を目指す。

　一方、環境配慮型の運営を目指し、会場では参加者にノーネクタイを呼びかけるほか、
北海道の高校生が作った雪を使う冷房装置を導入する。コーヒー豆は、森林の乱開発を
避ける自然農法で生産した中米パナマ産。閣僚の移動には燃料電池車が利用される見通し。

毎日新聞　2008年5月24日　東京朝刊

ttp://mainichi.jp/select/science/news/20080524ddm012040117000c.html

>>128
エネルギー相会合：原油高への懸念表明へ−−来月・青森市

　７月の北海道洞爺湖サミットを前に、主要８カ国（Ｇ８）と中国、インド、韓国の１１カ国が
参加して６月８日に青森市で開かれるエネルギー相会合で、最近の原油価格の高騰に対して
強い懸念が表明される見通しになった。会合では、参加国がそれぞれ省エネルギーの推進目標を
設定する新たな国際枠組み作りなどを打ち出す方向だ。

　米国の原油先物相場は２１日に１バレル＝１３５ドルまで上昇し、最高値を更新し続けている。
原油高が企業収益や世界経済の成長を圧迫するとの危機感が強まっており、エネルギー相会合
では「重大な懸念を共有する」などの表現で原油高をけん制する。

　また、会合では新たな国際枠組み「国際省エネルギー協力パートナーシップ」（ＩＰＥＥＣ）
作りへの合意を目指す。各国ごとに省エネ目標と行動計画を策定し、情報を共有しながら
省エネ技術の普及を図る。Ｇ８と中国、インドなど温室効果ガスの主要排出国が協力して
省エネに取り組むのは初めて。

　６月７日には日米中印韓の５カ国でエネルギー相会合を開き、原油の需給逼迫（ひっぱく）
などの緊急時に原油備蓄の放出などで連携を強める姿勢をアピールしたい考え。【谷川貴史】

毎日新聞　2008年5月24日　東京朝刊

ttp://mainichi.jp/select/biz/news/20080524ddm008020063000c.html

中国、資源輸出規制は「環境対策」・ＷＴＯ審査で弁明

　世界貿易機関（ＷＴＯ）が23日開いた対中貿易政策審査で、コークスや希土類（レアアース）
などの輸出制限をめぐって日本から批判を受けた中国は「環境や資源を保護するための措置だ」
（商務省）と説明し、改善する意向を示さなかった。中国の資源輸出規制は希少金属などの
国際価格高騰につながるとして批判が高まっている。

　石炭の加工燃料であるコークスの輸出規制について、仇鴻商務次官補はコークス消費を
減らさない国に代わって中国が輸出を減らすことで地球環境保護に貢献しているなどと弁明した。

　中国はＷＴＯ協定にある「有限天然資源の保護」が目的という説明を従来も繰り返してきた。
しかし、現実には中国国内で安く手に入る同国企業が優遇される形となり、外国企業の差別を
禁ずる「内外無差別」の原則に反するとの批判が他国から出ている。（ジュネーブ＝市村孝二巳）(12:01)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080524AT2M2400A24052008.html

>>179
環境Ｇ８開幕、「ポスト京都」の枠組み議論

　気候変動などを議題とするＧ８（主要８か国）環境相会合が２４日午後、神戸市で開幕した。

　２６日までの３日間の日程で、初日の２４日は開会式に先立ち、議長を務める鴨下環境相が、
ヒラリー・ベン英環境・食糧・農村地域相ら各国大臣と相次いで個別会談し、２０１３年以降の
温室効果ガス削減の国際的枠組み作りなどについて意見交換した。

　会合には、主要８か国と、中国やインドなど主要排出国を含む１０か国の計１８か国が参加。
７月の北海道洞爺湖サミットの「前哨戦」となるもので、京都議定書（０８〜１２年）に続く
次期枠組み作りに向け、主要排出国としての方向性をどれだけ打ち出せるかが焦点だ。
議長国の日本は「温室効果ガスの排出を世界全体で２０５０年に現状比で半減」の目標を
参加各国の共通認識として固めたい考えだ。

　会合ではこのほか、生態系の豊かさを保全する「生物多様性」、ゴミの減量（リデュース）
や製品の再利用（リユース）、再生利用（リサイクル）によって資源を有効活用する「３Ｒ
（スリーアール）」も討議される。最終日の２６日に議長総括をまとめる。

　鴨下環境相は２４日朝、「次期枠組みに途上国の参加を促すために、先進国がしっかり
取り組んでいるというメッセージを発信したい」と語った。
（2008年5月24日13時23分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080524-OYT1T00396.htm

>>182
温暖化対策、サミットへ協調を・神戸でＧ８環境相会合

　地球温暖化対策を話し合う主要8カ国（Ｇ８）環境相会合が24日午後、神戸市で開幕した。
議長を務める鴨下一郎環境相は開会式で「地球が今、我々の行動が原因で危機にひんして
いる」と述べ、各国が協調して温暖化問題に取り組む必要性を訴えた。開幕に先立ち、
環境相は記者団に「途上国の協力も必要だ」と語り、中国やインドなど温暖化ガスの
主要排出国に排出削減を促す方針を示した。
　会合は3日間の日程。Ｇ８各国と中国やインド、ブラジル、オーストラリアなど17カ国と
欧州連合（ＥＵ）が参加。最終日に議長総括を取りまとめ、7月の主要国首脳会議
（洞爺湖サミット）に報告する。
　政府は日本が提唱する「2050年までに世界の温暖化ガスの排出量を半減する」との
目標や、産業・分野別に排出削減を進める「セクター別アプローチ」で、各国の支持を
得たい考え。12年で期限が切れる京都議定書後の次期枠組み（ポスト京都議定書）
交渉に弾みを付ける狙い。 (13:24)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20080524AT3S2400924052008.html

途上国の関与促せるか Ｇ８環境相会合が開幕
　地球温暖化対策を主要議題とするＧ８（主要国）環境相会合が２４日、３日間の日程で神戸市で
開幕した。京都議定書に定めのない２０１３年以降の温暖化対策の枠組み「ポスト京都」に、
発展途上国をどう取り込むかが課題となる中、主要国として途上国の積極的関与を引き出す合意を
打ち出せるかが焦点となる。
　７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）に向け、どこまで議論を詰められるかも注目点だ。
　会合の議論のほとんどが非公開で行われ、Ｇ８各国と、中国やインドなど温室効果ガスの
排出を急速に伸ばす新興国や途上国の計１８カ国、欧州連合（ＥＵ）が参加。国際機関も加わる。
　このほか、生物種や生態系などの多様性を守る生物多様性保全と、発生抑制や再生利用
などの廃棄物対策も主要議題となる。

2008/05/24 13:26 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200805/CN2008052401000359.html

>>175
胡錦濤主席、ロシア大統領と会談

　胡錦濤国家主席は23日、ロシアのメドベージェフ大統領と人民大会堂で会談した。
胡錦濤主席はメドベージェフ大統領の大統領就任を再度祝賀し、就任後初めての中国訪問を
熱烈に歓迎し、両国の関係について次のように述べた。

　中ロの戦略的パートナー関係はこの12年間、実りの多い成果を収めた。その成果として
▽両国間には各段階における整った協議体制が確立され、政治の相互信頼を高いレベルに
保っている。▽200以上の法律文書に調印し、両国関係の発展に堅固な法律的基盤を固めた。
▽過去に残された国境問題を徹底的に解決し、両国関係の発展にプラスとなる条件を
作り出した。▽両国の経済・貿易協力は拡大を続け、貿易額は8年連続で比較的高い成長を
維持している。▽両国は「国家年」のイベントを成功させ、各分野における実際的な協力を
過去にないレベルにまで高めた。▽両国は国際・地域問題においても大きな成果のある
協調と協力を行った――ことを挙げた。

　メドベージェフ大統領はロシアの政府と人民を代表して四川大地震により多くの命と
財産が失われたことについて中国の政府と人民に再び同情とお見舞いの意を表した。
そして、中国の政府と人民は様々な困難を必ず克服し、震災救援活動に勝利を取ることを
信じているとし、今後も中国を支持する考えを示し、被災地の小中学生をロシアに招き、
治療をするというロシア政府の考えを伝えた。

　メドベージェフ大統領は北京五輪開催に向けた中国の積極的な努力に賞賛を送り、
北京五輪の無事成功を祈願した。

　胡錦濤主席はロシア側が四川大地震発生後、中国側に提供した貴重な支援、および
北京五輪への力強い支持を高度に評価するとともに感謝の意を示した。(編集KA)

　「人民網日本語版」 2008年05月24日

ttp://www.people.ne.jp/a/ef0417aa5c044ffda0e441bf238e1df0

苫小牧市勇払で新しい天然ガス探査
　石油資源開発(本社東京)は､2008年度から５カ年で､苫小牧市の勇払油ガス田など国内３地区
約20カ所で天然ガスの試掘･探掘を行う｡天然ガスの需要増に伴う新たなガス田開発と供給体制の
強化が狙い｡掘削やプラント建設など1300億円の投資になる｡
　原油高騰や環境対策などの影響で天然ガスの需要が増大している背景がある､と説明し､既存の
ガス田埋蔵量は年々減少しているため､新たなガス田開発を目的に500億円を投じて探鉱調査する｡
さらに､採掘した油やガスを分離処理するためのプラントなどに800億円とした｡また､５年
プロジェクトを通じ､現在の国内天然ガス販売量を17億立方メートルから20億立方メートルまで拡大する計画だ｡
　ガス田開発の対象は北海道､秋田､新潟の３道県｡苫小牧市の勇払油ガス田の周辺でも試･探掘
(３カ所程度)する｡地上から人工的な震動波で地中構造を確認する地震探鉱も苫小牧市内の勇払
および静川周辺などで行う｡

ttp://www.tomamin.co.jp/2008/tp080524.htm

放射性物質１５個の回収出来ず、倒壊恐れで　四川大地震

中国四川省・映秀――四川大地震で、中国環境保護省の呉暁青次官は２３日、被災地で１５個の
放射性物質が崩壊した建物のがれきの下に埋もれており、国家核安全局(ＮＮＳＡ)要員が
回収を試みていると述べた。ＡＰ通信が報じた。

同次官によると、地震を受け、約５０個の放射性物質ががれきの下敷きになったが、うち
３５個は回収に成功した。残る１５個の場所は特定したものの、建物がさらに崩壊する
恐れがあって近付けず、確保出来ないでいるという。

ただ、放射能漏れはないという。同省は２０日の時点では未回収は２個としていた。この
放射性物質の種類は不明だが、外国の放射能専門家らは病院や工場が研究用で使うものと推定している。

中国政府は四川大地震の発生後、震源地となった四川省にある核関連施設はすべて無事と主張している。

ttp://www.cnn.co.jp/world/CNN200805240020.html

>>183
温室効果ガス削減で意見交換 Ｇ８環境相会合

　主要国（Ｇ８）環境相会合は２４日午後、各国の環境相らが、非政府組織（ＮＧＯ）や産業、
労働界などの代表と会談し、気候変動や生物多様性、廃棄物などの対策について意見を交わした。

　最大の焦点の気候変動については、ポツダム気候変動研究所のビル・ヘア博士が「気温上昇を
２度以下に抑えなければ深刻な影響が起こる。先進国は１９９０年と比べ、２０２０年に
２５−４０％、５０年には８０−９５％の温室効果ガス排出削減が必要だ」と指摘した。

　「２００８年Ｇ８サミットＮＧＯフォーラム」の鮎川ゆりか副代表は「日本は排出削減の中、
長期目標などで覚悟を示してほしい」と注文した。

　これに対し、ドイツ政府代表は「予測を超える速度で気候変動が起きている。一方で社会の
関心は低くなっており、各国の環境相が社会に働き掛ける必要がある」と指摘。排出量の伸びが
著しい中国の代表は「中国も責任ある態度で気候変動などの問題に取り組む」とした。

2008/05/24 19:40 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200805/CN2008052401000680.html

>>184
訪中のメドベージェフ大統領、北京五輪で中国側にエール

　【北京＝緒方賢一】中国訪問中のロシアのメドベージェフ大統領は２４日、北京大で講演し、
「ソチ五輪に向けて北京の経験を参考にしたい」などと述べ、北京五輪の成功に期待を表明した。

　チベット自治区ラサでの暴動鎮圧により北京五輪には国際社会から厳しい視線が向けられているが、
大統領は友好国の立場から中国側にエールを送った。

　ロシアは２０１４年の冬季五輪誘致に成功し、会場となる黒海沿岸の保養地ソチの開発に着手している。

　母校サンクトペテルブルク大で法学を講じた経験もある大統領は、１０００人以上の学生を
前に「ロシアと中国の良好な関係は世界を安定させる要因。両国を抜きに重要な決定はできない」
などと、中露関係の意義や国際情勢について２０分余り熱弁をふるった。
（2008年5月24日20時16分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/olympic/2008/news/topic/world/news/20080524-OYT1T00591.htm

>>188
中国との協力発展に尽力　露大統領、米に対抗姿勢
2008.5.24 21:48

　中国を訪問しているロシアのメドベージェフ大統領は２４日、北京大学で講演し、中ロの
戦略的協力関係について「すべての国が快く思っているわけではないが、両国民の利益になる」
とした上で、「関係発展に力を尽くしていく」と言明した。

　名指しはしなかったが、米国が中露の協力を懸念していることを示唆したとみられ、
プーチン前大統領に倣い、米国に対抗していく姿勢をにじませた。

　また、チベット問題をめぐり聖火リレーの妨害行為が相次いだ北京五輪については
「心底から成功を願う」と述べた。（共同）

ttp://sankei.jp.msn.com/world/china/080524/chn0805242146010-n1.htm

>>187
森林保つ重要性強調　Ｇ８環境相、神戸で会合
2008年05月24日22時00分

　神戸市で開かれている主要国（Ｇ８）環境相会合は初日の２４日、生物多様性の保全策に
ついて協議し、地球温暖化防止の観点からも、森林保全を強化していく重要性を強調する
意見が相次いだ。違法伐採された木材を流通させないための取り組みの強化や、日本の
里山のような持続可能な管理方法の普及が必要だとの指摘も参加国から出た。

　生物多様性が保たれることで、人類は食料を始め多大な利益を得ているが、農地の拡大
などによって急速に生物種が絶滅している。一方、熱帯林を中心に世界では森林面積の
急速な減少が続いており、これが生物多様性の損失と地球温暖化を加速させているとみられている。

　このため環境相会合でも、温暖化対策と生物多様性の保全は「統合的に検討すべきだ」
との意見が相次いだ。森林を保全するため、環境に配慮した木材しか流通できないような
仕組みづくりも国際機関から提案されたという。

　一方、この日は、各国の閣僚と国内外の産業界、環境ＮＧＯ、労組との対話の場が設けられた。

　２０１３年以降の次期枠組みづくりの議論について、日本経団連は「温室効果ガスの
大幅削減を可能とする技術革新に取り組む産業界の気をそぐ政策をとらないように」と注文。
経済同友会の桜井正光代表幹事は「中長期の目標について、世界全体だけでなく各国別でも
設定するよう議論してほしい」と要望した。

　各国の閣僚は、「経済への影響を心配しているのは先進国も途上国も同じ。取り組む
以外の選択肢はない」（英国）、「どの国も責任ある対応が必要だ」（中国）などと述べた。

ttp://www.asahi.com/politics/update/0524/TKY200805240220.html

>>167
中国がミャンマーに１０億円も支援　大地震被害のさ中でも…
2008.5.24 21:55

　中国の温家宝首相は２４日、サイクロンで被災したミャンマーに１０００万ドル
（約１０億円）相当の緊急援助を行う意向を明らかにした。中国を訪れた国連の
潘基文事務総長と四川大地震の震源地ブン川県映秀で会談した後、記者団に語った。

　楊潔チ外相が２５日に、ミャンマーの最大都市ヤンゴンで開かれる国際支援会議で正式表明する見通し。

　ミャンマー支援をめぐり、中国政府は今月６日に救援物資など１００万ドル相当、
８日に３０００万元（約４億４６００万円）相当の緊急援助を行う方針を発表している。（共同）

（ブンはさんずいに文、チは「簾」の「广」を「厂」に、「兼」を「虎」に）

ttp://sankei.jp.msn.com/world/china/080524/chn0805242155011-n1.htm

>>190
日中、ポスト京都交渉で協力　Ｇ８環境相会合開幕

　主要8カ国（Ｇ８）環境相会合が24日、3日間の日程で始まり、鴨下一郎環境相は中国の
解振華・国家発展改革委員会副主任と会談した。双方は京都議定書後の次期枠組み
（ポスト京都議定書）づくりで協力していくことで一致した。日中会談に先立って開かれた
産業界や非政府組織（ＮＧＯ）とＧ８環境相らの対話では、先進国の産業界が中印に
排出削減を進めるよう主張したが、途上国は強く反発。ポスト京都を巡る先進・途上国の
意見の溝が改めて鮮明になった。

　解副主任は中国政府で環境問題などを担当する閣僚級メンバー。会談では、鴨下環境相が
2012年で期限が切れる京都議定書後の枠組みについて「日中双方で（交渉の）前進を
具体化させたい」と提案。副主任は「環境問題のあらゆる面で協力したい」と応じた。 (24日 22:31)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20080524AT3S2401A24052008.html

>>189
中ロ、経済協力すきま風　首脳会談でも調整難航
2008年05月24日23時41分

　【北京＝大野正美】ロシアのメドベージェフ新大統領と胡錦濤（フー・チンタオ）・
中国国家主席は２３日に北京で開いた首脳会談で、米国が進めるミサイル防衛（ＭＤ）計画への
反対で一致するなど、「対米牽制（けんせい）」姿勢で共同歩調を示した。だが、経済や
軍事技術分野の協力を巡っては最近、両国にきしみが目立っており、首脳会談でも調整は進まなかった。
　ロシアは、グルジアやウクライナなど旧ソ連構成国の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加
盟への後押しや、東欧へのＭＤ施設配備などの米国の動きを大きな脅威と見ている。強まる
経済力を背景に独自の対外政策を進める中国にも、民主主義や人権の問題で米国よりはるかに
立場が近く、チベット問題でも中国政府を全面支持するロシアと組んで「多極的な世界」の
構築を進めることは利益となる。
　２４日、北京大学で講演したメドベージェフ大統領は「ロシアと中国の戦略的協力関係は、
すべての国を喜ばせるわけではないが、両国民の利益となる」と強調し、大きな拍手を受けた。
　だが、対米姿勢を中心とする外交政策を除けば、関係は微妙だ。０７年の中ロの貿易額は
４００億ドルを超え、前年比４割以上の伸びを示したが、ロシアの輸出は原油や木材などの
資源に偏り、中国から工業製品が大量に輸出される構造を受け、ロシア側が８５億ドルの輸入超過となった。
　特に石油や天然ガスの輸送パイプライン用の鋼管は、安い中国製の輸出が０７年第３四半期
だけで前年比８倍の伸びを示し、ロシアの鋼管メーカーが中国側に輸出自粛を求める事態に。
また、中国製自動車の輸入急増を受け、ロシア政府は昨秋、中国の自動車メーカー４社の
組み立て工場建設申請を却下。中国側から「公正な条件での競争を避けている」との不満を招いた。
　中国による第三国への武器輸出も火種だ。中国は、ロシアからライセンス供与を受けて
生産したスホイ２７戦闘機にそっくりなＪ１１Ｂ戦闘機を開発、パキスタンなどに売り込みを
図っているとされる。中東やアフリカなどロシア兵器の主な市場にも、連続ミサイル発射装置
など中国製のコピー兵器が出回り、ロシア側は法的措置も辞さない構えだ。

つづく

>>193
つづき

　ロシア紙「独立新聞」によると、最大の武器輸出先だった中国への輸出額は昨年、前年より６０％以上減った。
　コメルサント紙によると、メドベージェフ大統領は２３日の首脳会談で、武器輸出を
中心にした軍事技術協力の落ち込みや、中ロ間のエネルギー協力に展望が見えない現状の
改善を強く求めたが、具体的な成果はあがらなかった。

ttp://www.asahi.com/international/update/0524/TKY200805240227.html

政府、対アフリカ円借款倍増を表明　４年後までに１億６０００万ドル
2008.5.25 00:46

　政府は２４日、第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤＩＶ）に向け、平成２４年までに
有償資金協力（円借款）を年約８０００万ドル（８４億円）から約１億６０００万ドル以上に
倍増し、アフリカ開発銀行への拠出も約２０００万ドル増額する方針を固めた。アフリカの
経済成長を後押しして国際的な支持基盤の拡大を図るほか、資源確保を目指しアフリカへの
浸透を急速に進める中国を牽制（けんせい）する狙いもある。２８日から横浜で始まる
ＴＩＣＡＤＩＶで福田康夫首相が表明する。

　政府は円借款の具体的事業として、マダガスカルで日本の商社が計画するニッケル
開発事業を支援する港湾整備や、国と国との間を結ぶ幹線道路網整備などを念頭に個所付け
作業を進める方針だ。一方、アフリカ開発銀行への拠出は、年平均１億２０００億ドル
（１３９億円）だったのを１億４０００万ドルに積み増す。

　アフリカ向け円借款について政府は「返済能力や資源、具体的な開発ニーズを踏まえつつ、
対象国の拡大を進める」（外務省筋）方針だ。円借款は所得水準などをもとにして対象国を
決めているため、後発発展途上国（ＬＬＤＣ）が多いアフリカの対象国は２１カ国に
とどまっていたが、天然資源が豊富なガーナやナイジェリアなどを新たに対象国に加えることで
検討を進めている。

　財政事情が厳しい中、アフリカ向け円借款の倍増に踏み切ったのは、ＴＩＣＡＤＩＶに
向けアフリカ支援において日本が主導的役割を果たしていく姿勢を国内外にアピールする
必要があると判断したためだ。背景には、日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りに
向け、５３カ国の「大票田」であるアフリカ諸国の支持を固めたいとの思惑もある。

つづく

>>195
つづき

　だが、石油をはじめとする天然資源獲得などを目的として、中国はＯＤＡ全体の４４％を
アフリカに振り向けるなど存在感を増している。２００５年には、日本の常任理事国入りを
柱とした安保理改革案に対し、アフリカ連合（ＡＵ）が中国とともに反対に回り、「悔しい
思いをした」（外務省関係者）経緯もある。持続的な援助を通じたアフリカ票の取り込みは、
日本の戦略的課題となっている。

　２０日に開かれた政府の海外経済協力会議では、５年間で対アフリカＯＤＡの３０００億円
増額を決定。具体的な拠出額が焦点となっていた。ＴＩＣＡＤは、日本主導でアフリカの
包括的支援策を話し合う会合で１９９３年（平成５年）に始まり、過去３回はいずれも東京で開かれた。

ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080525/plc0805250046001-n1.htm
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080525/plc0805250046001-n2.htm

>>192
G8環境相会合、神戸で開幕

【5月25日 AFP】気候変動問題を話し合う主要8か国（G8）環境相会合が24日、3日間の日程で
神戸で開幕した。G8各国のほか、新興国などが参加する。

　政府としては、京都議定書（Kyoto Protocol）に続く新たな枠組みづくりに向けて、7月7-9日の
北海道洞爺湖サミットでの打開を視野に、交渉の道筋をつけたい考えだ。

　国際非政府組織（NGO）オックスファム（Oxfam）は会合を前に声明を発表し、気候変動に
立ち向かう政治的な勢いが日本の指導力の元では後退しかねないとの懸念を示した。

　オックスファム・ジャパン（Oxfam Japan）の山田太雲（Takumo Yamada）氏は、「温室効果
ガス排出を『検討』すべき段階はとっくに過ぎており、実際にガス排出の削減が必要であり、
今すぐに始める必要がある」と述べ、議論よりも実質的な行動を求めた。

　前年ドイツで行われたG8首脳会談では、2050年までに温室効果ガスを半減するという強制力の
ない目標を定めた。

　一方、国連気候変動枠組条約締約国会議（UN Framework Conference on Climate Change、
UNFCCC）のイボ・デ・ボーア（Yvo de Boer）事務局長は、先進各国が地球温暖化対策において
強力な指導力を発揮する義務を怠っていると指摘する。23日、パリ（Paris）でAFPの
インタビューに応じたデ・ボーア氏は「指導力を示すというG8各国からの後押しが非常に必要
だが、それはまだ見られない」と語った。(c)AFP/Harumi Ozawa

ttp://www.afpbb.com/article/politics/2395467/2963080

>>155
北朝鮮核：６カ国協議再開へ調整急ぐ　米次官補が中露訪問

　【ワシントン小松健一】米国務省のケーシー副報道官は２３日、北朝鮮核問題をめぐる
６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補が北朝鮮の核計画申告を協議するため、
２７日から３１日まで北京、モスクワを訪問すると発表した。国務省当局者によると、
ヒル次官補は北京で北朝鮮首席代表の金桂冠（キム・ゲグァン）外務次官との協議を調整しているという。

毎日新聞　2008年5月24日　0時20分（最終更新　5月24日　0時57分）

ttp://mainichi.jp/select/world/news/20080524k0000m030170000c.html

>>82
竹島領土明記は「自主権侵害」　北朝鮮団体が非難談話
2008.5.24 00:56

　北朝鮮の「祖国統一民主主義戦線」は２３日、日本の文部科学省が竹島（韓国名・独島）を
２０１２年度から中学の新学習指導要領の解説書で日本固有の領土と明記する方針を固めたと
報じられたことについて、「民族の尊厳と自主権に対する侵害」と非難する談話を発表した。
朝鮮中央通信が伝えた。北朝鮮が同問題で反発を表明するのは初めて。談話は、竹島領有権の
主張は「日本の（アジア）再侵略の野望を示すものだ」と述べ、竹島は「過去も現在も未来も
わが民族固有の領土」と主張した。（共同）

ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/080524/kor0805240059000-n1.htm

>>198
ヒル次官補２７日から中露訪問　６カ国協議再開で協議
2008.5.24 01:29

　ケーシー米国務省副報道官は２３日、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表、
ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が２７日から中国とロシア、スウェーデンを
訪問すると発表した。中断している６カ国協議再開に向け、議長国・中国などと協議する。
同副報道官は、訪問中にヒル次官補が北朝鮮の金桂寛外務次官と核計画の申告をめぐり
会談する可能性については、言及を避けた。ヒル次官補は２７日から２９日まで北京、
３１日までモスクワ、６月１日まで講演のためストックホルムに滞在する。
（ワシントン　有元隆志）

ttp://sankei.jp.msn.com/world/china/080524/chn0805240130000-n1.htm

>>147
「誤ったメッセージ伝わる」松原氏、日朝正常化議連に懸念
2008.5.24 02:10

　民主党拉致問題対策本部の松原仁副本部長は２３日の同党代議士会で、２２日に発足した
超党派の日朝国交正常化推進議員連盟について「日本は拉致問題の解決がない限り、
日朝国交正常化も北朝鮮への経済支援も行わない流れになっているはずだ。（同議連発足で）
北朝鮮に誤ったメッセージが伝わる可能性があると若干危惧（きぐ）する」と述べた。
日本の拉致問題解決への熱意が冷めたと北朝鮮が判断する懸念を示したものだ。
松原氏は、菅直人代表代行が同議連顧問になったことに「党三役が顧問になると
民主党の方針が変わったというメッセージが出る可能性がある。慎重に行うことも
必要だ」と異論を唱えた。

ttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080524/stt0805240212003-n1.htm

>>200
北京で米朝会談か　ヒル国務次官補、中ロ訪問へ
2008年05月24日11時40分

　【ワシントン＝鵜飼啓】米国務省のケーシー副報道官は２３日、北朝鮮核問題をめぐる
６者協議の米首席代表、ヒル国務次官補が２７日から北京、モスクワなどを訪れると
発表した。複数の米朝関係筋によると、ヒル氏は北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）
外務次官と北京で会談する可能性が高い。

　北朝鮮は核施設の稼働記録を米政府に提出するなどしており、核計画の申告が近く
実現するとの見方が強まっている。ヒル氏は中国、ロシアの首席代表とそれぞれ会談し、
申告をめぐる米朝協議の内容について理解を得たい考えだ。米朝協議では、申告や
北朝鮮が求めるテロ支援国家指定解除などの具体的な段取りを話し合うと見られる。

ttp://www.asahi.com/international/update/0524/TKY200805240073.html

米国：「核武装なら常任理事国入りダメ」日本をけん制

　【ワシントン及川正也】日本が核武装すればアジアの軍拡競争を招き、米国の核不拡散政策に
打撃を与える−−。米議会調査局はこのほど日本が核兵器開発を決めた場合の影響を分析した
報告書をまとめ、議会に提出した。日本の核武装が「アジア軍拡」を触発するとの見方は
従前からあるが、対中脅威論の高まりを受け、米国内でも「日本の核武装容認論」が
浮上している現状を踏まえ、改めて検討が加えられた。

　報告書は９日付。「短中期的には日本が核オプションを追求することはない」とする一方、
日本が核武装する場合の背景として▽米中が冷戦時の米ソのように冷却化するか、急接近して
戦略的関係や核管理で合意する▽北朝鮮が核保有したまま南北朝鮮が統一し日本を敵視する、
などの安全保障環境の変化を例示した。

　日本が核兵器開発を決断すれば、連鎖的に「韓国や台湾などが核開発計画に着手し、多くの
核保有国が生まれる」と指摘。その結果、核拡散防止条約（ＮＰＴ）など不拡散体制は
「修復不可能な打撃」を受け、日本は「核不拡散の先駆者として国際的名声」を失い、
「国連安保理常任理事国入りの可能性はなくなる」と警告した。

　一方、日本の核武装は「米国の不拡散政策にも打撃を与える」と強調。米国が主導して北朝鮮を
核放棄に追い込むという作業も「困難をきたす」と分析した。日本の核武装を避けるためには
「米国は日本の防衛を再確認するだけでなく、同盟維持のため日本の指導者たちと常に協議する
必要がある」と提唱している。

毎日新聞　2008年5月24日　12時55分

ttp://mainichi.jp/select/world/news/20080524k0000e030055000c.html

>>202
北朝鮮の核申告、実現近いと期待・米大統領報道官

　【ワシントン＝丸谷浩史】ペリーノ米大統領報道官は23日の記者会見で、北朝鮮の核問題を
巡る6カ国協議に関連して「完全で正確な核計画の申告が実現する時期に近づいていると
期待している」と表明した。ただ「きちんとした時間軸で北朝鮮が申告するか、懐疑的になる
理由もある。様子を見極めたい」と、最終的な申告実施とその内容をなお見極める考えを示した。

　昨年末の期限を4カ月過ぎても実現しない北朝鮮の核申告については、ヒル次官補が北京で
27日にも北朝鮮の金桂官（キム・ゲグァン）外務次官と協議し、最終的な詰めを進める予定。(24日　13:21)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080524AT2M2400S24052008.html

2008/05/24-14:34 北朝鮮、「よど号」犯の処遇決定も＝米当局者が議員に報告
　【ワシントン２３日時事】米国務省のソン・キム朝鮮部長が２２日、先の訪朝結果に関して
米議員に報告した際、１９７０年の日航機「よど号」乗っ取り事件の実行犯で、北朝鮮に
とどまっている元赤軍派メンバー４人について、「北朝鮮が何らかの措置を近く講じる
可能性がある」と述べ、処遇を決定する可能性があるとの見通しを示したことが分かった。
関係筋が２３日明らかにした。
　米政府が北朝鮮による核計画申告に合わせ、同国のテロ支援国指定解除の本格検討に
入る中、米朝間で北朝鮮に残留している「よど号」犯の扱いをめぐる協議が行われて
いることが裏付けられた。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2008052400099

>>160
北朝鮮、食糧不足も大飢餓発生の可能性低い、韓国情報機関

ソウル――北朝鮮の食糧不足問題で、韓国の情報機関、国家情報院当局者は２３日、北朝鮮は
今年約１２０万トンの欠乏に直面するものの、１９９０年代半ば最大２００万人が死亡した
とされる大飢餓の再来は考えられないとの見解を示した。

ＡＰ通信によると、議会で報告書を説明した。米国は５月中旬、北朝鮮に対し今後１年間で
５０万トンの食糧を供与すると発表。米国による北朝鮮への食糧支援は約２年半ぶり。
国家情報院当局者は、この５０万トンが食糧不足を部分的に緩和させるのは確実と指摘した。

米国は、食糧供与は北朝鮮の核開発問題とは無関係な人道援助としている。食糧支援に
ついては、北朝鮮当局と援助物資が確実に貧窮の住民に届けられるかで協議し、保証を
得たとしていた。米政府の国際援助機関、国際開発局（ＵＳＡＩＤ）によると、監視態勢の
根本的な改善で合意した。

北朝鮮は、昨年の水害などによる農地破壊、食糧生産の低下で食糧不足に直面。
世界食糧計画（ＷＦＰ）は４月、今年は約１８３万トンと、１年前と比べほぼ倍の水準の
食糧不足が生じるとし、住民約６５０万人が食事確保で窮境に陥るとも予測していた。

この中で北朝鮮住民への支援活動に当たる韓国団体「良き友人」は、地方部で餓死者が
出始めたとも報告。大量の死亡者は出ていないとしながら、１９９０年代半ばの大飢餓の
状況に似てきたとし、事態は悪化しているとも述べていた。首都平壌近くの郊外に住む
住民の情報として、毎日１人ないし２人が死亡しているとも説明していた。

北朝鮮は９０年代半ば以降、農業政策の手詰まりもあり、食糧確保を外国援助に大きく
頼っている。

ttp://www.cnn.co.jp/business/CNN200805240012.html

>>204　>>152
拉致問題協議と報道　今週、米朝首席会談で
2008.5.25 11:26

　韓国の聯合ニュースは２５日、今週北京で開催が見込まれている米国と北朝鮮の
６カ国協議首席代表による会談で、北朝鮮の核計画申告に関する最終調整と合わせ、
日本人拉致問題が協議される見通しだと伝えた。複数の韓国政府消息筋の話としている。
　消息筋は「会談の主題は日朝間の懸案を話し合うことだ」と指摘。米国が核計画申告の
見返りに実施を約束しているテロ支援国家指定解除には「拉致問題で進展が必要だ」と語った。
　同ニュースは、北朝鮮が指定解除に合わせ、拉致問題で「何らかの措置」を表明する
可能性があると指摘。また、日航機「よど号」をハイジャックした元赤軍派メンバーの
日本送還も検討していると伝えた。
　米首席代表、ヒル国務次官補は２７日から訪中。北朝鮮首席代表、金桂冠外務次官との
会談を調整している。（共同）

ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/080525/kor0805251127000-n1.htm

2008/05/25-09:34 北朝鮮、拉致問題で対応発表か＝米代表と協議へ−韓国通信社
　【ソウル２５日時事】韓国の聯合ニュースは２５日、北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の
米首席代表、ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が２７日から２９日までの訪中の際、
北朝鮮首席代表の金桂冠外務次官と会談し、日本人拉致問題について協議すると報じた。
米国がテロ支援国指定解除を決めれば、これに合わせて北朝鮮が何らかの措置を発表する
可能性があるという。
　米側はこれまでの接触で、テロ支援国指定解除に対する議会の反発を抑えるためにも、
拉致問題を前進させる必要があると指摘。北朝鮮も理解を示しているという。ヒル氏は
金次官との会談で、拉致問題など日本の「関心と憂慮事項」を伝え、前向きな対応を
促すとみられる。
　聯合ニュースによれば、北朝鮮はテロ支援国指定が解除された場合の対応として、
１９７０年の日航機「よど号」乗っ取り事件の実行犯で、北朝鮮にとどまっている
元赤軍派メンバーの引き渡しについても検討しているもようだ。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008052500015

>>203
日本が核保有なら中国台頭も　ＮＰＴに打撃と米報告書 '08/5/25

　【ワシントン25日共同】米議会付属の調査機関、議会調査局は二十五日までに、日本が
核兵器を保有し核拡散防止条約（ＮＰＴ）から離脱すれば、世界の不拡散体制に打撃を
与え、アジアの軍拡競争を誘発、日米同盟の弱体化に伴い中国の一層の台頭を招くと分析する
報告書をまとめた。

　北朝鮮による二○○六年十月の核実験後、当時の麻生太郎外相らが核保有論議を
容認したことに対し、米国では潜在的な警戒感がくすぶっており、こうした報告書が
作成されたのも日本の非核政策の将来動向に対する関心の表れといえる。

　報告書は日本の核保有が(1)世界(2)アジア(3)日米関係―に与える影響を分析。国際的には「
世界で最も風雪に耐えてきたＮＰＴ体制」を損ね、中国、韓国、台湾との「軍拡競争」を
招く可能性があると予測した。

　日本の核保有は、日米安保条約に基づいて日本の防衛義務を負っている米国を日本が
信頼していないことを意味し、日米同盟は「弱体化」すると指摘。その場合、覇権国家
として台頭している中国の地位をさらに強化すると分析した。

　報告書は、米中関係が冷え込んだ場合、対中抑止力を高めるため日米双方が日本の
非核政策を見直す可能性があると予測。逆に米中が接近すれば、日本は「もっと独立した
防衛体制整備が必要と感じるかもしれない」とし、今後の米中関係が日本の核保有論議を
左右し得るとの見解を示した。

ttp://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200805250221.html

>>191
政府医療チームの調査団、ミャンマーへ出発
2008年05月25日19時18分

　サイクロン被害にあったミャンマー（ビルマ）の軍事政権トップが外国からの人的援助
受け入れを表明したことを受け、政府の国際緊急援助隊医療チームの調査団４人が２５日、
被災地に向けて成田空港を出発した。約１週間滞在し、被害の状況を調べ、現地当局と
本格的な医療チーム派遣について協議する。

　この日出発したのは医師、外務省、国際協力機構（ＪＩＣＡ）職員ら４人。２便に
分かれて、バンコク経由でヤンゴンに入る。

　出発にあたり、救急振興財団救急救命九州研修所（北九州市）の金井要所長は「中国の
地震と比べて、ミャンマーの被害は日本に届く情報が限られている。早く現地を見て、
日本の医療チームに何ができるかを調べたい」と抱負を語った。

　軍事政権が発生から３週間、外国からの人的援助を拒んできたことについては
「コメントできない」としながら、「まずは医療チームを派遣するかどうかの調整から。
そこで何をするかは、次の段階だ。食糧が不足し栄養状態が悪いことで体調を壊している
人がかなりの数に上っていると思う」と話した。

ttp://www.asahi.com/international/update/0525/TKY200805250133.html

>>197
今秋Ｇ８＋主要排出国の対話提案　鴨下環境相　Ｇ８環境相会合
2008.5.25 20:33

　神戸市で開かれている主要８カ国（Ｇ８）環境相会合は２５日、焦点の地球温暖化対策に
ついて討議し、日本が提唱する「２０５０年に世界の温室効果ガス排出量半減」との
長期目標について、７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で合意を目指すことで
おおむね一致した。また、鴨下一郎環境相は２５日、今秋にＧ８諸国だけでなく、中国、
インドなどの主要排出国も含めて温暖化対策の対話の場を設ける「神戸イニシアチブ」を
提案、各国の支持を得た。いずれも２６日にまとめる議長総括に盛り込む。

　鴨下環境相は２５日の基調講演で、温室効果ガス排出量の半減目標に言及し、「洞爺湖
サミットでは、この目標が目指すべきビジョンとして共有されることを期待する」と表明。
そのうえで「今後１０年から２０年の間に世界全体の排出量を減少に転じさせるという
共通認識がサミットで形成されることを期待する」とも述べた。討議終了後、鴨下環境相は
「（５０年半減に努力することに）ほぼ異論はなかった」とし、長期目標の設定に各国が
基本的に合意したことを明らかにした。ただ、米政府関係者は「長期の方向性」とし、
溝は完全には埋まっていない。

ttp://sankei.jp.msn.com/life/environment/080525/env0805252033002-n1.htm

>>208
「被災者救援を最優先に」、ミャンマー支援国会合で国連事務総長

【5月25日 AFP】サイクロン「ナルギス（Nargis）」で大きな被害を受けたミャンマーを
支援するため、同国のヤンゴン（Yangon）で25日、国連（UN）と東南アジア諸国連合
（Association of Southeast Asian Nations、ASEAN）が共催する支援国会合が開かれた。

　会合で国連の潘基文（バン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長は、サイクロン被災者の
命を救うことを最優先すべきだとの考えを強調した。

　潘事務総長は、いまだに十分な食糧、水、住居が行き渡っていない被災者が多数存在する
ことを指摘し、「被災者の命を救うという緊急の課題にしっかりと焦点を合わせよう」と
呼び掛けた。また潘事務総長は、今後数か月、おそらく6か月程度は食料の供給などの
被災者支援活動が必要だろうとの見通しを示した。さらに同事務総長はサイクロンの被害を
受けたミャンマーの社会基盤を復旧させる必要はあるが、それは現時点での最優先課題ではないと強調した。

　一方、会合に出席したミャンマーのテイン・セイン（Thein Sein）首相は「我々が
設定した優先順位、およびそのために必要な作業に沿って、復興と再建に関心を持つ
グループを受け入れる準備がある」と述べ、外国からの援助要員の受け入れと復興を
関連づける姿勢を示唆した。

　会議参加者によれば、今日の会議はミャンマーと諸外国間の信頼醸成という点では一定の
成果があったものの、実際の援助金額がいくらになるかは不透明で、ミャンマーが先に
求めていた107億ドル（約1兆1000億円）は大きく下回るとみられるという。

　会議では国連と東南アジア諸国連合が援助活動を調整することが承認された。会議には
各国代表や国際援助団体などが参加し、最大の親ミャンマー国である中国からは楊潔チ
（Yang Jiechi）外相が出席した。(c)AFP/Hla Hla Htay

ttp://www.afpbb.com/article/politics/2396032/2964929

>>193　>>194
中露首脳会談で戦略的協力関係の発展確認
2008/05/25(日) 21:55:05更新
　　中国の胡錦濤国家主席は２３日、訪中していたロシアのメドベージェフ大統領と北京の
人民大会堂で会談し、両国の近年の戦略的協力パートナーシップの発展と成果を確認する
内容の共同声明を発表した。２４日付中国新聞社が伝えた。

　　今回の露大統領訪中で中露は重大な国際問題で共同の立場をとり、世界の平和維持を
目指すと宣言した「重大な国際問題に関する共同声明」の他、両国機関や企業による、
観光業、金融業、ウラン濃縮事業、林業などでの協力に関する合意文書を交わした。（編集担当：恩田有紀）

ttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0525&f=politics_0525_001.shtml

>>209
2008/05/25-23:16 半減目標、合意目指す＝温室ガス、サミットで−議長総括に盛り込みへ・環境相会合
　神戸市で開催中の主要８カ国（Ｇ８）環境相会合は２５日、地球温暖化対策について議論し、
日本が提唱する「２０５０年に世界全体の温室効果ガス排出量半減」との長期目標について、
７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で合意を目指すことでおおむね一致した。
また、サミット後も温暖化対策の対話を継続するとした日本提案の「神戸イニシアチブ」も
各国の支持を得た。最終日の２６日に発表する議長総括に盛り込む。
　鴨下一郎環境相は２５日の基調講演で、「５０年半減」目標について、「サミットで
目指すべきビジョンとして共有されることを期待する」と表明。これを受け、法的拘束力を
持たせないとの前提付きで、長期目標を設定する必要性に各国が同意した。
　一方、「神戸イニシアチブ」では、「低炭素社会」づくりに向けた各国研究機関の連携や、
産業・部門別に温室効果ガス削減可能量を算出して国別総量目標を設定するセクター別
アプローチの研究などを促進。Ｇ８諸国だけでなく中国やインドも含めた形で今秋に開く
対話の場で、これらの取り組み状況を検証するとともに温暖化対策への各国の共通理解を
深める。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2008052500035

>>210
ミャンマー支援国会合、追加拠出3000万ドルどまり

　【バンコク＝三河正久】国連と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は25日、ミャンマーの
最大都市ヤンゴンで、サイクロンで被害を受けた同国への人道支援と復興策を協議する
支援国会合を開催した。参加国・機関が同日新たに支援を表明したのは約3000万ドル
（約30億円）にとどまった。米国などは支援の適切な配給を監視する仕組み作りを求めるなど
復興に向けて軍事政権に一層の歩み寄りを求めている。

　国連のホームズ人道問題調整官（事務次長）は記者会見で「新たに3000万ドルの支援表明が
あった」と明かした。内訳は、中国1000万ドル、シンガポール500万ドル、タイ1200万ドルなど。 (00:09)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20080525AT2M2501525052008.html

>>212
温室ガス「２０５０年に半減」、議長総括明記へ…環境Ｇ８

　神戸市で開催中のＧ８（主要８か国）環境相会合は２５日、焦点の気候変動について討議し、
温室効果ガス削減の長期目標を掲げるべきだとの意見で一致した。

　これを受け、鴨下環境相は、２６日に発表する議長総括に、７月の北海道洞爺湖サミットで
「世界全体で２０５０年までに半減」の目標に合意するよう求めることを盛り込む方針を固めた。

　鴨下環境相は気候変動の会合の冒頭で基調講演し、「５０年に半減」の目標について
「サミットで目指すべきビジョンとして共有されることを期待する」と述べた。その上で、
先進国は５０％を大きく上回る目標を掲げることなどを提案した。

　これに続く討議では、これまで目標設定に消極的だった米国が、「５０年半減」を「真剣に
検討する」という表現にとどまった昨年のドイツ・ハイリゲンダムサミットを超える成果を
打ち出す必要があるとの見解を示す一方、長期目標については「法的拘束力のない目標に
すべきだ」と述べた。米国の方針転換で「５０年半減」への異論はなくなり、主要排出国を
含む今回の参加１８か国の共通認識として一致を見た。

　会合では、２０２０〜３０年ごろの中期目標を巡って、中国が「先進国がまず中期目標を
決めるべきだ」と発言し、南アフリカも「先進国は２０年に２５〜４０％削減を検討すべきだ」
と述べた。ドイツも「長期目標だけを議論するのは現実味がない。２０年に何が出来るかが
大切だ」と指摘するなど長期目標よりも中期目標を重視する意見も相次いだ。

　しかし、日本や米国は、中期目標は、京都議定書（２００８〜１２年）に続く次期枠組み
交渉に直接影響することから消極的だ。

　また主要排出国が次期枠組みについて議論を続ける場として「神戸イニシアティブ」の設立に合意した。
（2008年5月26日03時00分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080526-OYT1T00018.htm?from=navr

>>213
ミャンマー支援で新組織、監視機能も　国際会議で合意
2008年05月26日03時02分

　【ヤンゴン＝塚本和人】死者・行方不明者が１３万人を超すミャンマー（ビルマ）の
サイクロン被害をめぐる初めての支援国会議が２５日、同国の最大都市ヤンゴンで開かれた。
軍事政権側は今回の被害総額を約１０７億ドル（約１兆１千億円）と算出。国際的な支援を
効果的に実行するための支援調整機構をヤンゴンに設立することで合意した。
　国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長のほか、欧米、中国、日本を含む７０以上の
国・機関の代表ら約３７０人が参加。軍政側が２３日に各国の人的援助を一転して
受け入れると表明したことを受けて、国連と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が「緊急に
救援活動の強化、拡大が必要」などとする共同の議長総括を出して閉会。発生から３週間後に
ようやく国際的な支援態勢が本格化することになる。支援調整機構はミャンマー政府と
ＡＳＥＡＮ、国連の三つの中核組織で構成。支援状況の監視機能も持つ。
　会議の冒頭で犠牲者に黙祷（もくとう）をささげた後、ミャンマーのテイン・セイン首相が
「付帯条件や政治目的を含まない純粋に好意的な支援ならば、いかなる国、組織からの支援でも
歓迎する」と述べた。同氏によると、各国からの人道支援累計は約３３００トン。コメ生産に
打撃があったとして「世界的な食糧供給」への影響に言及し、回復に必要な肥料や燃料の支援も求めた。
　ソー・タ国家計画・経済開発相は、被害総額について公的部門３０．５億ドル、民間部門
７６．２億ドルの計１０６．７億ドル（約１兆１千億円）に達したと説明した。国内総生産の
推計額１３０億ドル（０６年）の約８割に当たる。

つづく

>>215
つづき

　潘事務総長は、人的支援受け入れに転じた軍政側の動きを評価したうえで「明らかに
もっともっと多くのことがなされる必要がある」と指摘。国際的な支援要員や医療チームが
「最も被害の大きい地域に妨害なしにアクセスできなければならない」と語った。軍政に
批判的な米政府も在ヤンゴンの臨時代理大使が支援要員の受け入れを前提に「追加支援の用意」
を表明。日本の宇野治外務政務官は、表明済みの１千万ドルを上限とする緊急支援の具体的な
拠出先について説明したほか、防災対策や復旧復興に向けた調査チームを派遣すると語った。
　一方、軍政と関係が深い中国は楊潔チー（ヤン・チエチー）＝チーは竹かんむりに褫のつくり
＝外相を派遣。四川大地震被害のさなかに１千万ドル（約１０億円）の追加支援を表明。
「中国全人民はミャンマー人民の苦痛をより強く感じている」と述べた。

ttp://www.asahi.com/international/update/0525/TKY200805250190.html

>>214
温室ガス、半減目標合意　Ｇ８環境相会合
2008年5月26日 朝刊

　主要国（Ｇ８）環境相会合（神戸市）で協議している気候変動、生物多様性、循環型社会に
向けた最終素案が２５日明らかになった。２０５０年までの温室効果ガス半減で合意。
０９年の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）への行動計画に
反映させる。Ｇ８諸国と中国、インドなどの二酸化炭素（ＣＯ２）主要排出国との対話重視も盛り込む。

　気候変動に関する素案では、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の掲げる
削減必要性を共有し、先進国が途上国を技術面で助けながら、途上国が削減に参加する
枠組みづくりを目指す。日本が掲げる「セクター別アプローチ」は、国別総量目標への
補助的な手法と位置付ける。

　排出量取引や環境税などＣＯ２に金銭的価値を付加した取引の削減効果を認め、それらの
有効活用を目指す。対話を継続し、今年末に英国、来春にイタリアで会議を開催する。

　生物多様性に関する素案は、１０年に名古屋市で開催が見込まれる生物多様性条約の
締約国会議に向け、希少種の減少割合を相当な数だけ食い止める努力を明記。生物多様性と
気候変動との関連性を重視し「神戸生物多様性アクションプラン」として活動を推進する。

　フランスは遺伝子レベルでＩＰＣＣと同様な国際機関創設を素案に盛り込むよう求めて
いるが、米国が強く反対しており、議長サマリーに別記する形で調整が進んでいる。

　循環型社会での素案は、「もったいない」の考え方を世界的に共有することを目指し、
特に世界で年間約４兆枚捨てられているとされるレジ袋について、有償化などで徹底した
減少策を図る。

ttp://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008052602000053.html

>>217
Ｇ８環境相会合が議長総括発表して閉幕　５０年半減に向けサミットで踏み込みを
2008.5.26 10:40

　神戸で開かれていたＧ８（主要８カ国）環境相会合は２６日、議長総括を発表して閉幕した。
「２０５０年までに世界の温室効果ガス排出量の半減」との長期目標について、７月の
主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で前年を上回るビジョンを共有するよう求めた。
また、サミット後も地球温暖化防止に向けた対話を継続するとした日本提案の「神戸
イニシアチブ」も盛りこんだ。

　議長総括では、長期目標について、昨年のハイリゲンダムサミット（ドイツ）で
５０年までの半減を「真剣に検討する」としたことを引き合いに、「多くの国は、その
合意よりも踏み込み、共有ビジョンに合意することについて強い意思を表明した」とした。
「５０年半減での合意」を強く打ち出したい考えだったが、米国が「長期目標は法的拘束力を
もたない方向性」と慎重姿勢を貫いたことなどから、微妙な言い回しとなった。

　神戸イニシアチブでは、今年秋をめどに、Ｇ８に中国、インド、南アフリカなどを含め、
今回の会合とサミットの合意を踏まえ、対話を継続する考えだ。

　産業や分野別に削減可能性を積み上げるセクター別アプローチについては「国別総量目標の
設定のために有効な手段となりうる」と盛りこんだ。

　今回の会合の成果は７月のサミットに報告される。これに応え、Ｇ８首脳が、どこまで
温暖化防止に向けたメッセージを発信できるかが焦点になる。

ttp://sankei.jp.msn.com/life/environment/080526/env0805261042000-n1.htm

>>218
排出削減「途上国も数値目標」・ＵＮＦＣＣＣ事務局長表明

　主要8カ国（Ｇ８）環境相会合のため来日した国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）の
デブア事務局長は25日、日本経済新聞記者と会い、温暖化ガス排出の削減義務について
「将来は途上国も数値目標を持つべきだろう」と述べた。ただ数値目標を課すべき時期には言及しなかった。

　事務局長は「中国やインド、ブラジルなどが排出削減に向け国内対策を強化している」
と評価。その上で「気候変動枠組み条約が締結された1992年には先進国も数値目標が
なかったが、京都議定書で先進国に課された」と語り、将来は途上国も免れられないとの
考えを示した。(11:43)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080526AT2M2501425052008.html

>>219
「温室ガス、国別目標を」　環境相会合で議長総括
2008年05月26日11時51分

　地球温暖化問題を主要議題として神戸市で開かれていた主要国（Ｇ８）環境相会合は２６日午前、
京都議定書に続く１３年以降の温室効果ガス削減の国際的な枠組みについて、今後１０〜２０年で
世界の排出量を減少に転じさせるため、先進国は国別総量削減目標を掲げ、排出量が急増している
途上国は抑制をめざす必要があるとする議長総括をまとめ、閉幕した。
　世界の温室効果ガス排出量を２０５０年までに少なくとも半減させるという長期目標については、
昨年６月の独ハイリゲンダム・サミットで「真剣に検討する」と合意した点を指摘。７月の
北海道洞爺湖サミットで「その合意より踏み込み、共有ビジョンに合意することについて強い
意思を表明した」と記した。中国、インドなどの同調を前提条件としてきた米国を含めて
一致したという。サミットでどこまで具体的に進展させられるかが問われそうだ。
　鴨下環境相は記者会見で「それぞれの国から異なった意見表明があったが、議長の責任で
まとめた。洞爺湖サミットでの首脳間の議論の大きな後押しになった」と述べた。
　２０２０年前後に向けた中期目標については、先進各国の目標設定を促しつつも「ＩＰＣＣ
（気候変動に関する政府間パネル）の科学的知見を考慮して実効的な目標を設定する必要性が
認識された」とするにとどまり、具体的な数値目標は示されなかった。
　日本政府が提案している、産業など部門別に排出削減を進める「セクター別アプローチ」に
ついては、「国別総量目標の設定のために有効な手段になりうる」とした。一方で、先進国の
総量規制を前提にする欧州連合（ＥＵ）や途上国に配慮し、「国別総量目標を代替するもの
ではない」とも明記した。
　日本でも導入論議が高まっている排出量取引や環境税などの市場メカニズムについては、
「一層の排出削減を進める上で、効果的かつ有効な手法との認識が共有された」と位置づけた。

つづく

>>220
つづき

　低炭素社会の実現のための国際研究ネットワーク構築などについて、サミット後に
主要国による対話を続ける「神戸イニシアチブ」を今年後半に英国で、来春にイタリアで
開くことも盛り込んだ。循環型社会づくりに向けた「神戸３Ｒ行動計画」も合意が正式に発表された。

ttp://www.asahi.com/politics/update/0526/TKY200805260099.html

>>186
>>178
放射性物質、７個回収　四川大地震で被害の北川県・セメント工場
2008.5.26 12:23
　２６日付の中国紙、新京報によると、中国環境保護省当局者は２５日、四川大地震で大きな
被害が出た四川省綿陽市北川県で、セメント工場などから同日までに７個の放射性物質を回収
したことを明らかにした。
　セメント工場では生産過程で放射性セシウムを使っているとされ、回収されたのはセシウムの
可能性がある。
　環境保護省の呉暁青次官は２３日の記者会見で、四川大地震で計５０個の放射性物質に保管や
安全上の問題が起き、うち３５個を回収、１５個ががれきの下などにあると語ったが、北川県で
回収された７個が１５個の一部かどうかは不明。
　新京報によると、７個の放射性物質は２３日に１個、２５日に６個が回収され、いずれも
安全性確保の処置が施されたという（共同）
ttp://sankei.jp.msn.com/world/china/080526/chn0805261225001-n1.htm

四川大地震：放射性物質７個を回収　北川県・セメント工場
　【北京・浦松丈二】中国紙「新京報」は２６日、環境保護省の専門家の話として、四川省
北川県のセメント工場などで２５日までに放射性物質７個を回収したと報じた。セメントの
生産工程で使用されているものとみられ、２３日に１個、２５日に６個見つかった。
　環境保護省は２３日、放射性物質１５個が未回収と発表しているが、今回の７個がこの
一部なのかについて記事は触れていない。
毎日新聞　2008年5月26日　13時05分（最終更新　5月26日　13時17分）
ttp://mainichi.jp/select/world/news/20080526k0000e030064000c.html

北川県で回収された７個が１５個の一部かどうかは不明。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

>>221
「先進国が温室ガス削減主導を」…神戸の環境Ｇ８閉幕

　神戸市で開かれていたＧ８（主要８か国）環境相会合は２６日、議長の鴨下環境相が、
温室効果ガスの排出を「世界全体で２０５０年までに半減する」という長期目標について、
７月の北海道洞爺湖サミットで合意するよう求めることを盛り込んだ議長総括を発表し、閉幕した。

　議長総括は、Ｇ８と中国、インドなど主要排出国を含む１８か国の環境相の共通認識を
まとめたもの。昨年のドイツ・ハイリゲンダムサミットでは「真剣に検討する」との表現に
とどまった「５０年半減」について、「多くの国は、洞爺湖サミットで（ドイツでの）合意より
踏み込み、長期目標に関する共有ビジョンに合意することについて強い意志を表明した」とし、
主要国首脳が議論を進展させることを強く求めた。

　その上で「先進国が大幅な削減を達成することによって主導しなければならない」として、
先進国は「５０年半減」より高い目標を掲げる必要性を表明した。

　長期目標を達成するために「現在の社会経済構造を変え、低炭素社会に移行することが
不可欠」とし、すべての国が革新的技術に加えてライフスタイル、生産、消費のパターンを
改革する必要があるとも指摘。排出量取引制度や環境税は「排出削減を進める上で効果的かつ
有効な手法との認識が共有された」とした。

　京都議定書（２００８〜１２年）に続く次期枠組み作りでは、産業・分野別に削減可能量を
算出して積み上げ、国別総量目標を設定するための手段となる「セクター別アプローチ」に
ついて、参加各国の理解が進んだとし、「有効な手段」との評価を盛り込んだ。

つづく

>>223
つづき

　しかし、会合で途上国を中心に多くの国から指摘があった先進国の中期目標については、
「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）がまとめた「先進国は２０２０年に
２５〜４０％減」とする知見を考慮に入れ、「実効的な目標を設定する必要性が認識された」
と述べるにとどまった。

　主要排出国が次期枠組みの議論を継続する場として「神戸イニシアティブ」を設立し、
〈１〉低炭素社会の国際研究ネットワーク〈２〉セクター別アプローチの科学的分析
〈３〉公害対策と温室効果ガス削減を同時に達成するコベネフィットの促進
〈４〉途上国の排出量測定の支援――について、今年秋に会合を開くことを表明した。
（2008年5月26日 読売新聞）

ttp://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080526p102.htm

>>195　>>196
安保理改革：福田首相、ＡＵ１０カ国と協議へ

　福田康夫首相は、２８日から横浜市で始まる「第４回アフリカ開発会議」（ＴＩＣＡＤ４）で、
アフリカ連合（ＡＵ）の国連安保理改革問題を扱う首脳級機関「１０カ国委員会」（議長国・
シエラレオネ）と協議する。日本は０５年、アフリカ票を得られずに国連安保理常任理事国入りに
失敗している。今回の協議をアフリカ側の支持を獲得する足がかりとする意向だ。

　１０カ国委は、安保理改革交渉のためにアフリカ各地域から選ばれたケニアやウガンダ、
セネガルなど１０カ国で構成されている。０５年の安保理改革で日本は、ドイツ、インド、
ブラジルとグループ（Ｇ４）を形成してＡＵとの連携を図ったが、日本の常任理事国入りに
反対する中国がアフリカ諸国に働きかけたこともあり、アフリカからは一国も共同提案国にできなかった。

　今年の国連総会に向け、Ｇ４やＡＵなどは安保理改革への準備を進めている。Ｇ４と
ＡＵは拒否権に対する考え方に違いがあるが、常任・非常任理事国を増やす方向性は共通する。
今月の日中首脳会談で共同声明に「中国側が日本の国連における地位と役割を重視する」
と初めて明記するなど、日中関係が好転していることもあり、日本はアフリカでの支持拡大に
再び乗り出す土壌ができたと判断した。【鵜塚健】

毎日新聞　2008年5月26日　15時00分

ttp://mainichi.jp/select/seiji/news/20080526k0000e030076000c.html

韓国大統領が２７日訪中 経済協力拡大を協議

　【北京２６日共同】韓国の李明博大統領は２７日から４日間、就任後初めて中国を訪問する。
２７日に北京で胡錦濤国家主席との首脳会談で経済協力拡大や北朝鮮核問題などを協議するほか、
２９日からは韓国企業の進出が集中している山東省青島も視察する。

　中韓は１９９２年の国交樹立以来、貿易の結び付きを強め、韓国にとって中国は昨年、
最大の貿易相手国になった。

　韓国大統領府高官は、今回の訪中で両国関係を「格上げ」し、環境対策など国際的な
懸案でも協調する「戦略的協力関係」の構築を目指すとしているが、企業関係者３７人が
同行していることから経済分野の協調確認が最重点となりそうだ。

　北京滞在中には温家宝首相とも会談、北京大学での演説も予定している。青島では
山東省幹部に韓国企業が進出する上での投資環境の改善を要請する。

2008/05/26 15:46 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200805/CN2008052601000496.html

>>223　>>224
Ｇ８環境相会合閉幕、温室ガス削減へ「強い意思」

神戸（ＡＰ）　当地で開かれていた主要国（Ｇ８）環境相会合は２６日、温室効果ガスの排出を
２０５０年までに半減させるという長期目標を実現させるための「強い意思」を盛り込んだ
議長総括を採択して閉幕した。ただ、中期目標の具体的な数値を示す案は見送られるなど、
７月の洞爺湖サミットに課題を残す形となった。

鴨下環境相が発表した議長総括は、温室効果ガス半減の長期目標について、昨年の
ハイリゲンダム・サミットで「真剣に検討する」とした合意よりさらに踏み込み、
「洞爺湖サミットで共有ビジョンに」合意する、との意思を表明。さらに、先進国が途上国に
温暖化対策の技術や資金を提供する必要性を確認した。

一方、「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の提言を考慮した２０２０年までの
中期目標については、数値の明示を主張する欧州勢に対し、米国などが「中国など途上国
からの目標提示が先決で、時期尚早」などと反論。「実効的な目標を設定すべきだ」との
表現にとどまった。

ttp://www.cnn.co.jp/business/CNN200805260035.html

>>206
米朝首席代表会談で日本人拉致問題協議…韓国通信社が報道

　【ソウル＝浅野好春】韓国の聯合ニュースは２５日、複数の韓国政府消息筋の話として、
北京で２７〜２９日の間に行われる見通しの米国と北朝鮮の６か国協議首席代表会談で、
日本人拉致問題が協議されると報じた。

　聯合電によると、今回の米朝会談では、北朝鮮の核計画申告に関して最終的な調整を
行うほか、拉致問題が主な議題となる。米国が北朝鮮のテロ支援国指定を解除すれば、
北朝鮮も拉致問題で何らかの対応措置を取る可能性があるという。

　会談では、クリストファー・ヒル米国務次官補が、先のワシントンでの日米韓
３か国協議で日本が表明した「関心と憂慮事項」を北朝鮮の金桂寛(キムケグァン)外務次官に
伝え、「前向きな措置」を取るよう促す見込み。北朝鮮はテロ支援国指定解除の対応措置として、
１９７０年の日航機「よど号」乗っ取り事件の実行犯だった赤軍派メンバー３人の日本送還を
検討している模様だという。
（2008年5月25日21時31分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080525-OYT1T00424.htm?from=navr

脱北日本人妻、中国当局が保護　日本は引き渡し要請
2008年05月26日06時29分

　【瀋陽＝古谷浩一】北朝鮮から中国に脱出した日本人女性（７３）とその息子が中国吉林省の
捜査当局に身柄を保護されたことが分かった。当局は中国への不法入国について事情聴取を
進めているが、女性は日本への帰国を求めている。日本政府は人道的見地から女性の日本への
引き渡しを中国側に求めている模様だ。

　関係者らによると、女性は仙台市出身。６７年に在日朝鮮人の夫とともに北朝鮮に渡ったという。
息子は北朝鮮で生まれ、４０歳ぐらいとされる。ともに今春、中朝国境の図們江（豆満江）を
渡り、中国に逃亡。吉林省内で潜伏を続けていた。「（北朝鮮での）生活が苦しく、日本に
行きたい」と話し、日本での本籍地や兄弟の名前を挙げていたという。

　この女性を巡っては４月から５月にかけて、日本政府に対して、中国人を名乗る人物から
複数回にわたって連絡があった。この人物は女性らをかくまっているとし、身柄の引き渡しと
引き換えに現金１万ドルを払えと要求していた。中国の捜査当局がこの人物も拘束し、
身代金目的の外国人の誘拐などの疑いで調べている可能性がある。

　中国当局による脱北した日本人の保護が明らかになるのは、日本人女性の脱北に協力し
日本政府に現金を要求していた韓国籍の男２人を中国当局が拘束した０３年の事件以来。
中国当局は脱北者を拘束した場合、身柄を北朝鮮に送り返す措置をとっているが、この時は
日中間の外交協議を経て、女性の日本への帰国が実現している。

ttp://www.asahi.com/national/update/0526/TKY200805250194.html

>>201
県日朝友好協会：地方議員などで発足　「まず国交正常化を」　／福岡

　地方議員や市民団体などでつくる「県日朝友好協会」の設立発起人会が２５日、福岡市内で
あった。代表に選ばれた北原守前県議は記者会見し、日本人拉致問題について「日本の
主権侵害で、早期解決が望ましいが、国交正常化の過程や正常化後に解決を図るべきだ」
と述べ、まずは国交正常化を優先すべきだとの考えを示した。

　友好協会には自民党や民主党、公明党など超党派の県議のほか、市民団体や労働組合、
学識経験者などが参加。６月２３日から６日間の日程で、訪朝も予定している。設立記念の
講演会に来賓として出席した公明党の東順治副代表はあいさつの中で「政府間交渉が
うまく進まないなら、議員外交の形で訪朝し、国交正常化に道をひらくことも考えている」と述べた。【中村篤志】

〔福岡都市圏版〕

毎日新聞　2008年5月26日　地方版

ttp://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080526ddlk40010181000c.html

北朝鮮に銅１０００トン提供へ 韓国

　【ソウル２６日共同】韓国統一省は２６日、６カ国協議合意に基づく北朝鮮への
エネルギー関連の設備・資材支援に関し、韓国政府が今月２９日から来月３日にかけ、
約８９億ウォン（約８億７６００万円）相当の精錬済みの銅１０００トンを提供する
ことを明らかにした。

　同省によると、銅は韓国北西部の仁川港から北朝鮮西部の南浦港に船で運ばれる。

　北朝鮮への資材・設備の提供は中韓両国が主導し、昨年１２月から鉄鋼類などが
北朝鮮に送られている。

2008/05/26 15:44 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200805/CN2008052601000491.html

北朝鮮、独裁続かずと予測 韓国政府傘下の専門家ら

　【ソウル２６日共同】韓国国防省傘下の国防研究院の多くの専門家らが、北朝鮮の
金正日総書記（６６）が死亡した場合、世襲による独裁体制は続かず、集団指導体制に移行する
可能性が高いと予測していることが２６日分かった。

　同院の白承周・国防懸案室長が３月末、同僚研究者４５人を対象にしたアンケート結果を基に
論文をまとめた。回答した２２人のうち、７７％に当たる１７人が金総書記を最後に独裁体制が
終わると予測。このうち６人は金総書記の生存中に集団指導体制に入ると分析した。

　また集団指導の場合を含め、後継者として中心的役割を果たす人物としては次男の金正哲氏を
挙げた人が８人、長男の金正男氏が７人、義弟の張成沢・朝鮮労働党部長が５人と評価が分かれた。

　２６日付の東亜日報は、対北朝鮮包容政策を進めた過去１０年間の政権下では扱うことが
できなかった「“タブー”に近い領域だ」と論文を紹介した。

2008/05/26 19:21 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200805/CN2008052601000700.html

>>222
セメント工場などから７個の放射性物質回収

　【北京＝佐伯聡士】２６日付の北京紙「新京報」は、中国の環境保護省が、四川大地震で
甚大な被害が出た四川省北川チャン族自治県にあるセメント工場などから、同日までに７個の
放射性物質を回収したと伝えた。

　同紙によると、２３日に１個、２５日に６個が回収されたという。放射性物質の種類に
ついて触れていないが、セメント工場ではセシウムを使用しているとされ、セシウムの可能性がある。

　同省は２３日の記者会見で、２２日正午までに、危険性のある放射性物資５０個を
発見したが、１５個が建物のがれきの下などに埋まっており、未回収としていた。北川
チャン族自治県で回収された７個が１５個の一部かどうかは不明だ。
（2008年5月26日21時24分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080526-OYT1T00604.htm

スーダンでの食糧基地検討　穀物高騰で韓国大統領
2008.5.27 00:16

　韓国の李明博大統領は２６日、韓国訪問中のスーダンのバシル大統領と会談、同国で大規模な
農地開発を行い、韓国初の「海外食糧基地」とする計画を検討していると述べ、協力を求めた。
韓国大統領府が明らかにした。国際的な穀物価格の高騰を受け、エネルギー資源に加え、長期的な
食糧確保を進める李政権の政策の一環だ。

　李大統領は４月に、海外に食糧基地を確保する方策を進める考えを初めて表明。この時はロシア
沿海州を候補地として挙げ、北朝鮮の労働力を利用することにも触れていた。

　李大統領はこの日の会談でスーダンの豊富な石油や鉱物資源に触れ、経済協力を一段と
増進させたいと強調。スーダンの開発に積極協力し、資源確保を有利に進めていこうとする
姿勢を示した。（共同）

ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/080527/kor0805270016000-n1.htm

>>228
２７日北京で米朝協議
2008.5.27 00:57

　北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は２６日、２７日からの
北京訪問中に北朝鮮首席代表、金桂寛外務次官と会談することを明らかにした。ワシントン
郊外の空港で記者団に語った。米政府筋によると、金次官との協議は２７日午後に予定
されている。ヒル氏は、金次官が核計画申告の草案を持参するとは聞いていないとしたが、
申告が協議の焦点となると指摘。「（米朝双方が）とるべき行動についても話し合う」
と述べ、寧辺の核施設無能力化と申告の見返りとなる、テロ支援国家指定解除の実施時期に
ついても詰めの話し合いを行う姿勢を示した。ヒル氏によると日本の首席代表、
斎木昭隆外務省アジア大洋州局長も北京入りし、２８日夜にヒル氏と会談予定。ヒル氏は
米朝協議で日本人拉致問題を取り上げるとしており、北朝鮮側の反応などについて報告する。
（共同）

ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/080527/kor0805270056001-n1.htm


2008/05/27-00:28 拉致問題など日朝関係論議＝北朝鮮次官と会談へ−米次官補
　【ワシントン２６日時事】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表、ヒル国務
次官補（東アジア・太平洋担当）は２６日、北朝鮮首席代表の金桂冠外務次官と北京で
会談することを確認、同国が近く提出する見込みの核計画申告書のほか、日本人拉致
問題を含め「日朝関係全般について話し合う」と述べた。北京への出発を前に空港で
記者団に語った。米朝会談の具体的な日程は明らかにしなかったが、北京では２８日夜、
日本首席代表の斎木昭隆外務省アジア大洋州局長とも会うという。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008052700009

>>232
『北朝鮮の将来は集団指導体制に』　韓国政府機関が報告
2008年5月27日 朝刊

　【ソウル＝福田要】韓国国防省のシンクタンク「韓国国防研究院」が、北朝鮮の金正日
（キムジョンイル）総書記（６６）の後継体制は、現在の独裁ではなく集団指導体制となる
可能性が高いとの報告書をまとめた。

　報告書は米政府の依頼で作成され、同院の研究者二十二人が北朝鮮の後継体制を展望する
内容。十七人が「独裁体制は終わる」と予測。そのうち六人は金総書記の生存中に集団
指導体制に移行すると分析した。

　一方、権力中枢となる後継者については次男正哲（ジョンチョル）氏を選んだ人が八人、
長男正男（ジョンナム）氏が七人、義弟の張成沢（チャンソンテク）氏が五人と見方が分かれた。

　スイス留学経験のある二十代の正哲氏は父親の信頼が厚いとされるが、報告書は権力基盤
などから判断し、労働党部長を務める六十代の張氏が優位とし、張氏に近いとされる三十代の
正男氏も権力基盤を共有でき、相対的に有利と分析した。

　ただ、五年以内に継承が行われる場合は張氏か正男氏、それ以降なら、現在は若さがネックの
正哲氏や三男の正雲（ジョンウン）氏が有利との見通しを示した。

ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008052702000117.html

北の「切り離し申告」を米大統領が拒否　米紙報道
2008.5.27 12:07

　２６日付の米紙ワシントン・ポストは、６カ国協議の議長国・中国が昨年秋、北朝鮮の
核計画申告の際には、申告の核心であるプルトニウム関連情報と、ウラン濃縮による
核開発疑惑やシリアとの核協力を切り離して扱うよう提案したが、ブッシュ米大統領が
拒否していたと報じた。

　昨年秋まで米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の拡散対抗戦略部長を務めたキャロリン・
レディ氏の話として報じた。

　しかし、ヒル米国務次官補と北朝鮮の金桂冠外務次官はシンガポールで行われた
４月の米朝協議で「切り離し申告方式」で暫定合意したとされ、同紙は「（大統領が
いったん拒否したのと）同じ方式の合意が結ばれた」と指摘した。

　同紙はヒル氏の特集記事を１面で掲載し、その中でこの情報を伝えた。（共同）

ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/080527/amr0805271208005-n1.htm

>>235
６カ国協議：２７日午後に米朝協議

　【北京・小松健一】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補が
２７日に北京を訪問するのに合わせて、北朝鮮首席代表の金桂冠（キムゲグァン）外務次官が
同日北京入りした。午後にも両首席代表が会談する見通しだ。核計画申告書提出に向けた
調整を行うほか、申告の「見返り措置」である北朝鮮のテロ支援国家指定解除の段取りを
話し合うとみられる。

　金次官は同日午前、平壌から空路、北京入り。待ち受けた記者団に「ありがとうござい
ます」とだけ答え、出迎えの車に乗った。ヒル次官補はワシントン出発前に「日朝関係全般に
ついても協議する」と述べ、日本人拉致問題を改めて取り上げる意向を示した。

　テロ支援国家指定解除にあたって、１９日の日米韓首席代表協議で斎木昭隆・外務省
アジア大洋州局長が「拉致問題に進展がない限り指定解除は慎重に」と申し入れており、
ヒル次官補は日本側の懸念を金次官に伝える。北朝鮮に残る「よど号」乗っ取り事件の
メンバーの取り扱いも協議されるとみられる。ヒル次官補は２８日に北京で斎木局長に
米朝会談の結果を報告する予定。

ttp://mainichi.jp/select/world/news/20080527k0000e030056000c.html

>>226
2008/05/27-12:38 韓国大統領、中国へ出発
　【ソウル２７日時事】韓国の李明博大統領は２７日、就任後初の中国訪問に出発した。
同日、胡錦濤国家主席と会談し、北朝鮮の核問題での連携や経済協力拡大を確認。また、
両国首脳によるシャトル外交などで合意する見通し。李大統領は３０日まで中国に滞在、
韓国企業が多く進出する山東省青島も訪れる。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008052700323

>>238
北朝鮮次官が北京入り 核申告で最終調整へ
　【北京２７日共同】６カ国協議の北朝鮮首席代表、金桂冠外務次官が２７日、空路北京
入りした。同日午後に北京入りする米首席代表、ヒル国務次官補と「すべての核計画申告」
や米国の北朝鮮に関するテロ支援国家指定解除などをめぐり最終的な調整を図る見通し。
　金次官は北京国際空港で、記者団の質問には何も答えなかった。
　日本の首席代表、斎木昭隆外務省アジア大洋州局長も２８日に北京入りし、米朝協議の
結果についてヒル次官補から説明を受ける方向で調整している。斎木局長と金次官の
日朝首席代表協議が行われるかどうかは決まっていない。
　今回の米朝協議で北朝鮮の核計画申告問題に決着がつけば、６カ国協議議長国の中国は
６カ国協議の再開に向け、日程調整を各国と進めるとみられる。
2008/05/27 12:56 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200805/CN2008052701000281.html

2008/05/27-12:25 拉致進展と認めず＝「よど号」犯、北が追放でも−高村外相
　高村正彦外相は２７日午前の記者会見で、北朝鮮が米国によるテロ支援国家指定の解除に
向け、日航機「よど号」乗っ取り事件の実行犯４人の国外追放に踏み切った場合でも
「拉致問題の進展と認められるかどうかというと大変難しい。そういう日本の立場は米国にも
伝えてある」と述べた。
　高村外相は「米国は北朝鮮に、日朝関係を進めるよう強力に促している。引き続いて
やってもらいたい。日本政府が（北朝鮮に対する）制裁解除や緩和などをするには、
拉致問題の進展が必要だと言っている」と強調した。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008052700311

>>240
拉致被害者：「数人生存、帰国の用意」北朝鮮、米に伝達

　北朝鮮が日本人拉致事件に絡み、被害者とみられる日本人について「まだ数人が国内におり、
帰国させる用意がある」と米国に伝えていたことが２７日、政府関係者の話で分かった。
北朝鮮が指す人物は安否不明の政府認定被害者１２人とは別とみられる。「被害者の帰還」
というカードを切ることで拉致問題の「進展」を印象付け、米国によるテロ支援国家指定解除を
後押しする目的があるとみられる。日本に揺さぶりをかける狙いもあるとみられ、実際に帰国に
結びつくかは予断を許さない。
　◇テロ指定解除へ交渉カード

　６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は２７日から北京を訪問し、北朝鮮首席代表の
金桂冠（キムゲグァン）外務次官と会談する。核計画の申告のほか、日本人拉致問題や平壌に
滞在中の「よど号」乗っ取り事件メンバーの扱いも取り上げられる見通しだ。

　関係者によると「新たな被害者」の情報は昨年秋、米国に伝えられたという。政府は全員の
生存を前提に被害者の即時帰国などを求めており、高村正彦外相は昨年１０月、「生存者全員が
帰国すれば大部分が解決。何人かでも帰国すれば進展だ」と述べていた。

　また「よど号」メンバーについては「帰国したからといって進展とは思わない」との認識を
示していた。

　政府認定の拉致被害者は現在、横田めぐみさん（行方不明時１３歳）ら１７人。このうち５人と
その家族は帰国・来日できた。北朝鮮は金正日（キムジョンイル）総書記の謝罪や５人の帰国で
「拉致問題は解決済み」「生存者は既にすべて帰国した」と主張していた。

　一方、特定失踪（しっそう）者問題調査会は、拉致の疑いを排除できない行方不明者として
約４７０人を登録。行方不明時の状況から、このうち３６人を特に「拉致濃厚」だとしている。

ttp://mainichi.jp/select/world/news/20080527k0000e030075000c.html

>>241
拉致被害者：「帰国なら関係進展」政府高官

　政府高官は２７日午前、この問題について「知らない。北朝鮮が米国に伝えているなら米国は
日本に知らせるはずだ」と語った。その一方で「警察も把握していない人（拉致被害者）はいる。
帰国すれば（日朝関係の）進展になる」と述べ、北朝鮮が新たな拉致被害者を認めて帰国させる
のならば前向きに対応する意向も示した。

　北朝鮮問題で、政府は「核、拉致、ミサイルを包括的に解決する」とし、相互を関連づけ
ながら並行決着を探っている。米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除が現実感を帯びており、
拉致問題でも進展を目指す機運が政府内で強まっている。

ttp://mainichi.jp/select/world/news/20080527k0000e010076000c.html

>>241
【官房長官会見】拉致問題の一部報道「どういう意図で書くのか」（２７日午後）
2008.5.27 17:46

　町村信孝官房長官は２７日午後の記者会見で、北朝鮮による拉致被害者とみられる日本人が
生存し、帰国させる用意があるとの一部報道について「どういう意図で事実無根のことを書く
のか、極めて遺憾だ」と述べた。会見の詳細は以下の通り。

【拉致問題報道】

　−−北朝鮮が、米国に対して拉致被害者の生存者がいて、帰国させる用意があると伝えていた
というような報道があるが、日本政府としては把握しているか

　「連日、事実無根の記事が出ることに私は大変憤りを覚えております。まったくかかる事実は
ございませんし、米国政府からも記事のような内容の連絡を受けたことはありません。ちなみに、
拉致対策本部の者も、あるいは、外務省にも一切取材なしの記事であると。いったいどういう
意図をもって毎回、連日事実無根のことをお書きになるのか、極めて遺憾であります。今後、
どういう対応をするかは、報道官の方で考えますけれども、連日こういう、ありもしないことを
大きく書きたてられるのは誠に迷惑至極でありますね。甚だ遺憾であります」

以下略

ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080527/plc0805271739007-n1.htm

>>243
2008/05/27-17:45 拉致、「生存」報道を否定＝町村官房長官
　町村信孝官房長官は２７日午後の記者会見で、北朝鮮が米国に対し、日本人拉致事件の
被害者とみられる数人が生存し、帰国させる用意があると伝えたとする一部報道について
「そういう事実はないし、米政府からも記事のような内容の連絡は受けていない」と
否定した。
　その上で「どういう意図で連日、（拉致問題について）事実無根の記事が出るのか。
極めて遺憾だ」と強調した。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008052700648

>>240　>>244

核申告で詰めの協議 米朝、テロ指定解除も

　【北京２７日共同】６カ国協議の北朝鮮首席代表、金桂冠外務次官と米首席代表ヒル
国務次官補が２７日、相次いで北京入りした。履行が大幅に遅れている北朝鮮の「すべての
核計画申告」について最終的な調整を図るため協議する。

　協議では議長国中国に申告書を提出する時期と、米国の北朝鮮に対するテロ支援国家
指定解除手続きの開始をどのようなタイミングで行うかなどを調整、申告書提出後に
再開される次回６カ国協議の議題をめぐっても意見交換が行われる見通し。日本人拉致
問題を含めた日朝関係も議題となる可能性がある。

　今回の米朝協議を受け、北朝鮮の核計画申告は来月初めごろとの見方が有力となっている。

　両首席代表は、６カ国協議議長の武大偉・中国外務次官とも個別に会談するとみられる。

2008/05/27 18:50 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200805/CN2008052701000567.html

NHKニュース　マケイン氏 同盟国の意向配慮
5月28日 11時42分

アメリカ大統領選挙で、与党・共和党の指名を確実にしているマケイン上院議員は、
みずからが大統領に当選した場合のアジア政策についてアメリカの有力紙に寄稿し、
北朝鮮の核開発問題の打開に向けた交渉を進めるにあたっては、日本をはじめとした
同盟国の意向に最大限配慮する必要があるという考えを示しました。

これはマケイン上院議員が、民主党の元副大統領候補で現在は無所属のリーバーマン
上院議員と連名で、２７日付けのアメリカの有力紙ウォールストリートジャーナルに寄稿
したものです。

この中で、マケイン氏は「日本や韓国、オーストラリアとの中核的な同盟関係はかつてないほど
強力だ」と評価したうえで、「次の大統領はこれらの国との関係をいっそう強化し、深めるため、
野心的な政策を掲げてさらに成果を拡大しなければならない」として、みずからが大統領に
当選した場合、日米関係などのいっそうの強化に取り組む姿勢を強調しました。

またマケイン氏は、北朝鮮の核開発問題に関連して「大統領が独裁者との無期限、無条件の
個人的な交渉に乗り出すことを約束して同盟国の信頼を失うようなことがあってはならない」
として、北朝鮮との交渉を進めるにあたっては、日本をはじめとした同盟国の意向に最大限
配慮する必要があるという考えを示しました。

ttp://www3.nhk.or.jp/news/k10014870361000.html

ttp://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2008/05/30/0200000000AJP20080530001800882.HTML
核廃棄３段階認識に米朝間で隔たり、米専門家が指摘

【ワシントン２９日聯合】北朝鮮は、「核廃棄３段階」に該当するのは寧辺のプルトニウム
核施設解体だけで、核物質と核兵器の国外移転は含まれないという立場を取っているとの
見方が出された。クリントン政権とブッシュ政権初期に朝鮮半島平和担当特使を務めた
韓米経済研究所（ＫＥＩ）のプリチャード所長が２９日、ワシントンのシンクタンク、戦略国際
問題研究所（ＣＳＩＳ）主催で行われた６カ国協議に関する討論会に出席し述べたもの。

プリチャード所長は、３０日前に訪朝した際、ヒル国務次官補（東アジア担当）と協議中だった
北朝鮮側一行がこのような立場を示してきたと説明した。北朝鮮は軽水炉提供問題が
含まれない３段階では核物質や核兵器は廃棄対象に含まれず、ミサイル問題や人権問題も
論議の対象ではないとの立場だったという。

米国はこれまで、核廃棄２段階の寧辺核施設の無能力化と核開発計画申告の段階を経て
３段階に進めば、北朝鮮の廃燃料棒と核物質、核兵器の北朝鮮国外移転など核廃棄活動と
ともに、米朝・日朝間関係の正常化問題を話し合うことになるとしてきた。プリチャード所長の
発言が北朝鮮側の公式の立場ならば米国の立場とは相当の開きがあるもので、核問題は
３段階に進んでも難航が予想される。こうした主張が事実の場合、北朝鮮は核物質と
核兵器の移転を軽水炉提供など他の見返りを得るためのカードとして使う考えと分析される。

一方、米国家情報長官局で北朝鮮情報分析の責任者を務めるジョゼフ・デトラニ氏は
この討論会で、北朝鮮の立場はプリチャード所長の見解と異なると反発している。
デトラニ氏は、核廃棄３段階に入れば米朝関係正常化の話し合いが進められるとし、
関係正常化には人権や拉致問題、ミサイル問題を避けては通れないと幾度となく
北朝鮮側に示しており、これは２００５年と２００７年の共同声明にも明示されていると強調した。

> これは２００５年と２００７年の共同声明にも明示されていると強調した。

デトラニ氏はまだ分かっていないのかな？
北朝鮮にとって自分たちの都合の前では共同声明なんて紙屑同然。

【政治】安倍前総理「北に甘いこと言うな」　山崎氏らを批判[5/30]
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1212140307/

1 名前：たんぽぽ乗せ名人φ ★[] 投稿日：2008/05/30(金) 18:38:27 ID:???0
安倍前総理大臣は29日、北朝鮮政策をめぐって「政府より甘いことを言うのはやめてもらいたい」と述べ、
制裁の解除を検討している自民党の山崎前副総裁らの動きを批判しました。

安倍前総理大臣：「政府が交渉している時に、政府のラインよりも甘いことを言うのは絶対にやめてもらいたい。
政府を応援しているようで、交渉の足を引っ張る結果になる」
自民党の拉致問題対策特命委員会に出席した安倍前総理はこのように述べ、
経済制裁の解除も含めた議員外交の必要性を唱える山崎前副総裁ら超党派議員連盟の動きを批判しました。

会合では、出席した議員から「北朝鮮に対する『圧力』が引き続き必要だ」という意見が相次ぎました。

http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/poli_news10.html?now=20080530180451

＜北朝鮮＞艦対艦ミサイル３発を発射…対韓けん制か
5月31日11時22分配信 毎日新聞

　【ソウル中島哲夫】聯合ニュースは３１日、北朝鮮が３０日午前に黄海で艦対艦ミサイル３発を発射していたと報じた。
韓国政府消息筋の話として伝えた。

　同消息筋によると、ミサイルは平壌西方にあたる平安南道甑山郡沖合の艦艇から発射され、北東方向の陸地寄りの
海上に着弾した。旧ソ連製のスティックス対艦ミサイル（射程距離４６キロ）と推定される。

　北朝鮮は３月２８日にも今回とほぼ同じ海域で同種のミサイルを発射した。この前後から集中的に続いた韓国に対する
強硬策は最近目立たないが、李明博（イミョンバク）政権への激しい非難は続いており、今月２７日には警備艇を韓国が
海上境界線と見なす北方限界線（ＮＬＬ）の南側に一時侵入させた。今回のミサイル発射も対韓けん制の一環である
可能性が高い。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080531-00000032-mai-int

>>249
NHKニュース　北朝鮮 短距離ミサイルを発射
5月31日 12時28分

北朝鮮が３０日、短距離ミサイル３発を朝鮮半島の西側の海上で発射していたことがわかり、
韓国政府が発射の意図などについて分析を進めています。

韓国政府の当局者によりますと、北朝鮮は３０日午前、朝鮮半島西側の黄海の海上で艦船から
短距離ミサイルを３発発射したということです。

この当局者は、ミサイルは射程およそ５０キロの旧ソビエト製の対艦ミサイル「スティックス」
ではないかという見方を示しました。

韓国軍の合同参謀本部は「ミサイルの発射があったかなかったかはコメントできない」
としていますが、韓国の複数のメディアは、北朝鮮西部のピョンアン南道チュンサン沖の
黄海上に出していた艦船からミサイルが発射されたと伝えています。

北朝鮮は、今回と同じ「スティックス」とみられる短距離ミサイルを、ことし３月２８日にも発射
したことが確認されています。

今回のミサイルは、海上の艦船から北朝鮮の陸地に向けて発射されているということで、
韓国政府は、韓国に対する挑発行為というよりもミサイルの性能を試す訓練の一環では
ないかとみて、詳しい分析を進めています。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/k10014952221000.html

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080602-00000042-san-int
プルトニウム３７キロ抽出　北朝鮮
6月2日8時1分配信 産経新聞

【ワシントン＝有元隆志】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は５月３１日、国務省当局者らの
話として、北朝鮮が核爆弾の原料となるプルトニウムを３７キロ抽出したと説明していたと報じた。
３０キロとしていた従来の主張よりもやや多いことになる。

米政府は北朝鮮から提出された寧辺の核施設の稼働記録など１万８０００ページの資料の分析を
続けている。政権内で北朝鮮の説明を額面通り受け取る向きはないというが、最大５０キロ程度まで
抽出したとみてきた情報機関の見積もりが過大だったかどうか、議論が起きているという。

> 最大５０キロ程度まで抽出したとみてきた情報機関の見積もりが過大だったかどうか、
> 議論が起きているという。

なんの問題があるのかな？
実測したわけじゃないのだから「最大」５０キロ程度と「見積もった」だけだろうに。
それより実行者である北朝鮮の今まで主張が嘘だった方が問題。
今度の３７キロだって本当かどうか。

NHKニュース　政府 初のバイオテロ想定訓練
6月3日 16時10分

政府は、有事の際の自治体の役割などを定めた国民保護法に基づいて、今年度、１８の県と
共同訓練を行うことになり、このうち愛媛県など３つの県では、細菌などを使ったバイオテロや
放射性物質によるテロを想定した訓練が、初めて行われることになりました。

今年度は、４年前に国民保護法が施行されてから最も多い１８の県で、国と自治体などによる
共同訓練が行われます。

このうち、国民保護法に基づく訓練としては初めて、愛媛県と宮崎県で細菌などを使った
バイオテロを想定した図上訓練が、神奈川県で放射性物質によるテロを想定した図上訓練が、
それぞれ行われます。

また、ことし１１月には、長野県や鳥取県など４つの県で、実際に警察や消防、自衛隊などが
出動して、避難や救援の手順を確認する実働訓練が行われ、長野県では住民も参加した
大規模な訓練が計画されています。

内閣官房は、バイオテロを想定した訓練を初めて行うことについて「テロに限らず、新型
インフルエンザに備えた訓練としても有効で、国と自治体の連携をしっかり確認したい」
としています。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/k10015005581000.html

NHKニュース　シリア核疑惑で調査団派遣へ
6月3日 8時40分

ＩＡＥＡ・国際原子力機関のエルバラダイ事務局長は、北朝鮮の協力でシリアに核施設が
建設されたと指摘されている問題の真相究明のため、今月、シリアに調査団を派遣する
ことを明らかにしました。

ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長は２日、ウィーンのＩＡＥＡ本部で始まった理事会で演説し、
この中で北朝鮮の協力でシリアに核施設が建設されたと指摘されている問題の真相究明のため、
今月２２日から２４日にかけてＩＡＥＡが調査団を派遣することでシリア政府と合意したと明らかに
しました。

この問題については、シリアが核兵器を開発する目的で原子炉を建設し、北朝鮮のニョンビョンに
ある施設と似ていることなどから、北朝鮮が建設に協力していたと、アメリカ政府がことし４月に
発表しましたが、シリアは疑惑を否定しています。

シリアは今回、調査団の受け入れに同意したものの、問題の施設は、稼働する前の去年９月に
イスラエル軍の空爆によって破壊されたとみられているうえ、シリアが核施設の自由な査察を
認める追加議定書を批准していないため、ＩＡＥＡが今回、どこまで調査を行えるかは不透明です。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/k10014995891000.html

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080604-00000048-mai-cn
＜６カ国協議＞中国が１３、１４日に首席代表会合打診
6月4日15時1分配信 毎日新聞

【北京・西岡省二】北朝鮮の核問題を巡る６カ国協議で、議長国中国が今月１３、１４両日の
首席代表会合開催を各国に打診していることが４日分かった。北京の外交関係者が明らかにした。

焦点となっている北朝鮮の核計画申告をめぐっては、専門家会合が始められ、技術的問題が
話し合われる見通し。今回の首席代表会合は、専門家会合とは関係なく開催されるという。

NHKニュース　エネルギー支援会合 １１日に
6月4日 7時10分

核の放棄に向けた取り組みの見返りとして、北朝鮮に提供されるエネルギー支援に関する
６か国の代表による会合が、来週１１日、南北の軍事境界線にあるパンムンジョムで
開催されることになりました。

６か国協議の「経済・エネルギー協力」の作業部会の議長国を務める韓国は、３日、作業部会の
首席代表による会合が、来週、１１日、南北の軍事境界線にあるパンムンジョムで開催される
ことになったと発表しました。

前日の１０日には、北朝鮮を除いた５か国による協議がソウルで行われます。

６か国協議の合意に基づいて、北朝鮮は、核施設の無能力化や核開発計画の申告の見返り
として、重油と発電所の改修に必要な資材の提供を受けることになっています。

今回の会合では、こうした北朝鮮に対するエネルギー支援の進ちょく状況や今後の進め方が
協議される見通しで、北朝鮮側がこだわる見返り措置を保証することによって、核開発計画の
申告を促し、６か国協議の早期再開を目指すものとみられます。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/k10015018561000.html

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080605-00000063-jij-int
核放棄見返りで南北協議＝11日の作業部会控え調整
6月5日12時1分配信 時事通信

【ソウル5日時事】北朝鮮による核計画申告などの見返りとなるエネルギー支援をめぐり、
韓国と北朝鮮が5日、板門店で協議に入った。韓国は黄浚局北核外交企画団長、
北朝鮮は玄鶴峰外務省米州局副局長が代表として出席した。6カ国協議の経済・エネルギー
協力作業部会を11日に控え、部会の議長国を務める韓国が、北朝鮮から発電関連資材など
希望する支援品目について要望を聞き、事前調整を進める。

>>256
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080605-00000061-mai-int
＜北朝鮮＞南北交渉首席を更迭…昨年末、国家機密を漏えいか
6月5日15時1分配信 毎日新聞

【北京・西岡省二】韓国と北朝鮮の南北閣僚級会談で北朝鮮首席代表を務めてきた権浩雄
（クォンホウン）内閣責任参事が昨年末ごろに更迭されていたことが５日、北朝鮮の政権に近い
関係者の話で分かった。権氏は十数年にわたって対南交渉を担ってきた韓国通。更迭理由は
不明だが、交渉の過程で容易に妥協したり、国家機密を漏えいさせたなどの可能性が指摘
されている。

権氏は９０年代後半から南北接触の重要な場面に姿を見せ、００年７月に始まった閣僚級
会談では第１〜５回の北朝鮮側代表団メンバー、０４年５月の第１４回から０７年６月の
第２１回まで首席代表を務めてきた。まだ４０歳代後半だが、南北交渉に精通し、韓国側は
「会談の神童だ」と評したこともある。

だが、昨年１２月末ごろから公式の場に姿を見せなくなり、同関係者は「対南折衝の過程で
妥協が多く、南側に情報を漏らしているなどと批判を受け、（高級幹部や組織を検閲する）
朝鮮労働党組織指導部が調査した末、更迭を決めたようだ」と話している。

北朝鮮では昨年末に、南北関係の重要人物が次々に粛清されたといわれる。昨年の南北
首脳会談で北朝鮮側の実務を担当し、当時の盧武鉉（ノムヒョン）大統領が軍事境界線を
歩いて越えた際に出迎えた崔承哲（チェスンチョル）朝鮮労働党統一戦線部副部長も
職務停止処分を受けたとされる。

対南関係をめぐり、北朝鮮では昨年９月以降、韓国からの支援物資の横流しや南北経済
協力事業を悪用した巨額の詐欺事件などが浮上。最高指導者の金正日（キムジョンイル）
総書記も事態を深刻に受け止め、組織指導部に指示して統一戦線部など対南事業担当機関に
対する監査を実施してきたといわれる

>>245
落ち穂拾い

2008/05/28-01:17 ６カ国進展へ日朝関係改善を＝北に拉致取り組み促す−米次官補
　【北京２７日時事】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議で米首席代表を務めるヒル国務次官補
（東アジア・太平洋担当）は２７日、北京の米大使館で北朝鮮首席代表の金桂冠外務次官と
会談した。同次官補は会談後、「日朝関係改善が６カ国協議プロセスにとって重要だと金次官に
強調した」と述べ、拉致問題への取り組みを促したことを明らかにした。
　ヒル次官補によると、２７日は１時間だけの簡単な会談で、２８日午前に再び金次官と
会い、焦点の核計画申告について突っ込んだ協議を行う。米国によるテロ支援国指定解除も
話し合う見込み。金次官は会談後、報道陣に「（非核化プロセスの）第３段階で何を
すべきかも話した」と語った。

ttp://www.jiji.com/jc/zc?k=200805/2008052800030

北朝鮮・核問題：「核」措置履行へ協力　米朝確認、きょう再会談

　【北京・小松健一】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補と
北朝鮮首席代表の金桂冠（キムゲグァン）外務次官との会談が２７日夕、北京の米大使館で
行われた。両氏は北朝鮮の核計画申告と核施設無能力化に伴う「第２段階措置」の早期履行への
協力を確認。２８日朝に再会談し、申告の最終調整、テロ支援国家指定解除の進め方、
拉致問題を含めた日朝関係の改善策など具体的な協議を行う。
　北朝鮮は既に寧辺（ニョンビョン）の核施設の８６年以降の稼働記録を米側に提出
しており、米政府は核計画申告の柱となるプルトニウム抽出活動を検証する上で「重要な
ステップ」と評価。関係筋によると会談では、北朝鮮が６カ国協議議長国・中国に申告を
行う時期などが焦点となったようだ。

毎日新聞　2008年5月28日　東京朝刊

ttp://mainichi.jp/select/world/news/20080528ddm001030010000c.html

アク禁解除で復帰しました.拉致スレに続いて落ち穂拾いをします.

>>258
落ち穂拾い

６カ国協議：拉致巡り意見交換、「進展」方法を模索−−米朝協議

　【北京・小松健一、西岡省二】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の米朝首席代表は２７日に
引き続き２８日午前も会談を開き、米国のテロ支援国家指定解除への最後の関門といわれる
日本人拉致問題について突っ込んだ意見交換をする。米朝双方とも日本を対北朝鮮支援の
枠組みに引き込みたいという思惑では一致しており、米朝間が拉致問題の「進展」方法を
模索する新たな展開になっている。
　米首席代表のヒル国務次官補は２７日に約１時間、北朝鮮首席代表の金桂冠（キムゲグァン）
外務次官と会談。記者団に「良好な日朝関係が６カ国協議プロセスでも重要であることを
強調した」と話した。
　拉致問題では、米国はこれまで「サポートするが、どう解決するかは日朝間で取り組んで
ほしい」（国務省当局者）として、テロ指定解除は拉致問題に拘束されない、との立場を貫いてきた。
　だが、北朝鮮の核計画申告書提出と米国のテロ支援国指定解除が既定路線となり、
６カ国協議のプロセスは「第３段階措置」の核放棄に向けて動き出している。このまま北朝鮮が
核放棄の手順を進めれば、軽水炉原発の建設要求など大規模な見返り支援を求められるのは
必至だ。米国には「拉致問題を理由に支援を拒む日本を、どう積極的に支援に関与させるかが
焦点になってきた」（関係筋）という事情がある。
　一方、北朝鮮も拉致問題「進展」のムードを高めて協議プロセスを進め、早期に経済
エネルギー支援を受け、日本の独自制裁解除にこぎつけたいとの思惑がある。北朝鮮が米国に、
拉致被害者とみられる日本人数人が北朝鮮国内に存在し、帰国させる用意があることを
伝えていたとされるのも、その意向に沿った措置といえる。
　６カ国協議の首席代表は２８日までにロシアを除く５カ国がそろう。同日午前から２国間での
会談が予定され、協議再開に向けて意見調整が図られる。

毎日新聞　2008年5月28日　東京朝刊

ttp://mainichi.jp/select/world/news/20080528ddm002030027000c.html

>>201
落ち穂拾い

北朝鮮・拉致問題：拉致議連、テロ支援国家の指定継続求める

　超党派の国会議員でつくる「拉致議連」（会長・平沼赳夫元経済産業相）は２７日、国会内で
役員会を開き、米国に対し、北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除しないよう求める決議文を採択した。

　決議文は「米国が指定解除するなら、日米同盟に深刻な危機が訪れる」などとしている。会議の
冒頭、平沼氏は「指定解除が現実味を帯びてきたため、緊急の決議が必要となった」と述べた。
近く、平沼氏がシーファー駐日米大使に面会して文書を渡し、同時に米国議会の関係議員にも
送付する。【古本陽荘】

毎日新聞　2008年5月28日　東京朝刊

ttp://mainichi.jp/select/jiken/news/20080528ddm002010031000c.html

>>259
落ち穂拾い

米朝協議２日目へ　核計画の申告協議　2008年05月28日11時07分
　【北京＝鵜飼啓】米国のヒル国務次官補と北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官は
２８日午前、北京の米大使館で前日に引き続き２日目の協議に入った。昨年末が期限だった
北朝鮮によるすべての核計画の申告をめぐり、内容や時期について詰めの話し合いを行う。
米政府当局者によると、日本の拉致問題についても「時間をかけて取り上げる」という。
　申告内容に対する検証の具体的な方法や、米政府による申告への見返り措置としての
テロ支援国家指定の解除をどのような段取りで行うかなど詳細に話し合うと見られる。
ヒル氏は２８日午前、「申告に関する全体的な時間軸を手にして、ワシントンに持ち帰りたい」
と記者団に語った。
　ヒル氏は米朝協議後、６者協議議長役の中国の武大偉外務次官と再度会談する予定。
日本外務省の斎木昭隆・アジア大洋州局長も同日北京入りし、米国と今後の対応を協議する。

ttp://www.asahi.com/international/update/0528/TKY200805280071.html


米朝、詰めの協議続く 核計画申告めぐり
　【北京２８日共同】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補と
北朝鮮首席代表、金桂冠外務次官は２８日午前（日本時間同）、昨年末の期限から実施が大幅に
遅れている北朝鮮の核計画申告について詰めの協議を２７日に引き続き北京で行った。
　ヒル次官補は２７日の協議後、申告実施とテロ支援国家指定解除という米朝双方の履行事項の
期限や手順についてさらに突っ込んだ話し合いを続けると言及。
　申告内容で折り合いがつけば、６カ国協議の議長国・中国に申告が提出される前に指定解除の
手続きに入ることも視野に、議論が行われるとみられる。
　米国は指定解除にあたり、日本人拉致問題を含む日朝関係でも前向きに対応することを
北朝鮮に求めており、北朝鮮側の出方が注目される。ヒル次官補は２８日夜、北京入りする
日本首席代表、斎木昭隆外務省アジア大洋州局長とも会談し、米朝協議の結果を報告する。
2008/05/28 11:29 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200805/CN2008052801000234.html

>>261
落ち穂拾い

米代表、北朝鮮に日朝関係改善促す考え表明

　【北京＝山口真典】北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の米朝首席代表は28日午前、前日に続き
北京の米国大使館で会談し、核放棄の第2段階の柱である核計画申告の進め方などを議論した。
米首席代表のヒル国務次官補は同日朝、米国による北朝鮮へのテロ支援国家指定の解除条件に
絡んで記者団に「日本政府にとっては拉致問題解決が必要だ」と指摘。北朝鮮に日朝関係の
改善を促す考えを表明した。
　28日は午後に日本首席代表、斎木昭隆外務省アジア大洋州局長も北京入りして日米、米中、
中朝が2国間会談を開催する一方、韓国首席代表の金塾（キム・スク）朝鮮半島平和交渉
本部長がモスクワを訪問。関係国が6カ国協議の早期再開へ調整を急ぐ。 (11:56)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20080528AT2M2801A28052008.html

>>262　>>152　>>56　>>57
落ち穂拾い

核爆弾問題は先送り　核計画の申告で　ライス国務長官
2008.5.28 17:17

　【ワシントン＝有元隆志】ライス米国務長官は米誌のインタビューで、北朝鮮が近く行う予定の
核計画の申告に核爆弾の保有数などは今回含まれず、「次の段階の措置」で扱う見通しを示した。
米政府はすべての核計画を「完全かつ正確」に申告するよう求めてきたが、北朝鮮が核爆弾の
保有数や製造工場などを含めることを拒否し続けてきたため、事実上先送りを容認した格好だ。

　国務省が２７日、公表した米誌ウイークリー・スタンダードとのインタビュー内容によると、
ライス長官は「いまわれわれは彼らが何を製造したか知ろうと努めている。次の段階では
（製造されたプルトニウムで）何が起きたかを知ることになる」と語った。

　核爆弾については、５月１９日にワシントンで開かれた６カ国協議の日米韓３カ国首席代表に
よる会合でも、核の脅威を直接受ける日韓から所在把握の重要性が提起された。ただ、核問題を
めぐる６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は、日本人拉致
被害者「家族会」らと２日に面会した際、北朝鮮との交渉で核爆弾製造工場の位置に関する
説明を受けていないことを認め、「それが問題点だ」と述べていた。

　ライス長官はインタビューで、「北朝鮮が信じるに足る体制と思っている人は誰もいない」
とし、申告内容の検証が必要との認識を強調。対応を見極め「（北朝鮮への）テロ支援国家
指定などに関して決定することになる」とした。日本人拉致事件など人権問題の進展には
言及しなかった。

　長官はテロ支援国家指定解除や対敵通商法の適用終了などを受け入れたとしても「他に
多くの制裁が残っている」と述べ、北朝鮮の要求を受け入れすぎるとの批判に反論した。

ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/080528/kor0805281716002-n1.htm

>>262　>>241
落ち穂拾い

2008/05/28-17:37 日朝協議、近く開催を検討＝北朝鮮はよど号犯の追放用意−韓国通信社
　【ソウル２８日時事】韓国の聯合ニュースは２８日、同国政府筋の話として、日本と北朝鮮が
拉致問題などの懸案を話し合うために近い時期に第三国で２国間協議を開催することを検討して
いると報じた。日朝協議は昨年９月にウランバートルで開かれ、その後非公式協議も行われたが、
進展のないまま中断している。このほか同筋によると、米国が北朝鮮の核申告書提出に合わせて
テロ支援国の指定解除措置に着手した場合、北朝鮮は１９７０年の日航機「よど号」乗っ取り
事件の実行犯である元赤軍派メンバーを国外に追放することを検討しているという。

ttp://www.jiji.com/jc/zc?k=200805/2008052800828

米朝協議　核計画申告などを協議　間もなく提出と韓国外交筋　2008.5.28 18:45

　【北京＝川越一】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補と
北朝鮮の首席代表を務める金桂寛外務次官は２８日午前（日本時間同）、２７日に続き、
北京市の米国大使館で約２時間会談し、北朝鮮が近く行う予定の核計画申告などについて、
詰めの協議を行った。
　２８日の協議では、北朝鮮による申告の実施と、それに伴って米国が行うテロ支援国家
指定解除の履行期限や手順について話し合われたもようだ。
　韓国の聯合通信は外交消息筋の話として、米朝間はすでに申告書提出問題について合意に
達しており、米国務省のソン・キム朝鮮部長が北朝鮮側から核爆弾の原料となるプルトニウム
製造に関する文書を受け取っていることから、今回の協議後間もなく、北朝鮮が議長国の
中国に申告書を提出する見通しだと報じた。
　また、ヒル氏は日本人拉致問題を含む日朝関係改善の重要性を改めて強調。聯合通信は、
金次官も前向きな姿勢を示しており、北京での協議後、何らかの措置が発表される可能性が
あるとしている。協議後、昼食を共にした両氏は、「いい話し合いができた」（ヒル氏）
「いい雰囲気で行われた」（金氏）と述べた。

ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/080528/kor0805281845003-n1.htm

>>244
落ち穂拾い

中山補佐官が一連の報道批判

　拉致問題を担当する中山恭子首相補佐官は28日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見、
横田めぐみさんの両親と孫娘との面会案などを報じた一連の報道について「北朝鮮とつながる
動きがあるのだろうと感じる」と批判した。
　一部報道では、韓国での面会実現を中山補佐官が韓国政府に要請し、引き換えに、
めぐみさんとは別人の偽「遺骨」を日本政府が北朝鮮に返還するとされた。その後も別の
報道で「死亡」とされた1994年４月以降、めぐみさんを目撃したという拉致被害者の
証言などが伝えられた。
　中山補佐官は「意図的に書かれた作文。北朝鮮に近いところからでないと、こんな文章は
出てこないと読み取れることが各所にある」と指摘。日朝国交正常化を促進する国会議員の
動きに関しては「正常化を進める前に拉致問題を解決しなければ、隔離された場所に
閉じ込められた拉致被害者は永久に出てこられなくなる」と懸念を示した。
　交渉の見通しについては、2004年に小泉純一郎元首相が再訪朝した際、金正日総書記が
元首相に「起点に戻ろう」と伝えていたことを明らかにした。中山補佐官は「2002年の初訪朝の
時点に戻り、もう一度交渉することもあり得る。その言葉に優れた交渉者だと感心した。当局は
解決済みと言っているが、総書記は戻れる可能性を残している」との見方を示した。
　また、中山補佐官は、拉致問題解決に向けどのような動きがあれば「進展」と受け止めるかに
関し「被害者帰国の交渉が具体的に始まれば進展といえる。段取りの話に入るということだ」
と明言した。具体的な人数などには言及しなかった。
新潟日報2008年5月28日

ttp://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=110709

>>239
落ち穂拾い

胡錦濤主席、韓国の李明博大統領と会談

　　２７日午後、胡錦濤国家主席は訪中している韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領と
人民大会堂で会談を行った。両国の元首は、両国関係の発展における現実的な要求と長期に
わたる求めに基づき、中韓間の「全面的な協力パートナーシップ」を「戦略的な協力
パートナーシップ」に引き上げ、中韓関係のより素晴らしい未来を共同で切り開くことに
合意した。中国網（チャイナネット）日本語版が伝えた。

　　胡錦濤主席は、「中韓国交樹立から１６年が経ち、双方の共同努力のもとで両国関係は
絶えず発展している。またトップ層の交流も絶えず実施され、政治的な相互信頼は強化
されている。経済・貿易面での協力も急速に発展し、両国の貿易額はこの数年、連続で向上
しており、中国は韓国にとっての最大の貿易パートナー、輸出市場、輸入源になっており、
両国間の人的交流は今まさに発展中だ。また国際的や地域的作業でも効果的な協力を繰り
広げている。中韓関係の発展は両国の人々の利益に合致するものであり、本地域及び世界の
平和や発展のために有利である」と語った。

　　李明博大統領は四川省で発生した大地震に再び深い哀悼と見舞いの意を表し、「中国の
人々は団結して努力し、困難を乗り越えて一日も早く故郷を再建し、成功裏に北京
オリンピックを開催すると信じている。中韓両国の交流の歴史は非常に長く、国交樹立以降、
両国関係は急速に発展し、各分野での協力も多くの成果を収めている。両国の人々の友情や
交流、協力もさらに強まっている」と語った。

　　朝鮮半島の情勢について胡錦濤主席は、「６カ国協議を推し進め、『9・19』共同声明に
よって定められた各目標を逐次に実現するのは、関連諸国の共同利益に合致する。中国側は
関連諸国とともに努力し、第２段階の行動を着実なものにし、６カ国協議を続けて行い、
朝鮮半島の非核化を実現することを目指す」と語った。

つづく

>>266
つづき

　　李明博大統領は、「関連諸国の努力のもとで、６カ国協議は更なる進展を遂げた。
ホスト国の中国は、第２段階の行動を完成し、これから実施される可能性のある第３段階の
行動のために、より重要な役割を発揮するよう願っている。韓国側もこれについて、
中国側と密接な協力を維持したい」と語った。

　　会談後、胡錦濤主席と李明博大統領は共同記者会見に出席し、李明博大統領は、
胡錦濤主席の招請を受けて北京オリンピックの開幕式に出席することを明らかにした。

ttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0528&f=politics_0528_003.shtml

日中韓の３カ国協力が重要　中韓が共同声明で言及
2008.5.28 20:13

　２７日に北京で行われた李明博・韓国大統領と胡錦濤・中国国家主席の首脳会談を受け、
両国は２８日、日本を含めた３カ国の協力が「アジアの平和と安定、繁栄に極めて重要との
認識で一致した」と明記した共同声明を発表した。

　両首脳は４月以降の相次ぐ訪日で歴史問題を封印し、日本との関係強化を進める姿勢を
示していたが、中韓間の会談でも対日協調を確認した形だ。

　声明では、３カ国首脳、外相会談の持ち回り開催など活発な交流のために努力するとしている。

　また北朝鮮核問題の解決へ向けた中韓両国の協力の重要性を確認。中韓関係を「格上げ」し、
安全保障を含む広い分野で協力する「戦略的協力パートナーシップ」関係にするとうたった。
ただ、声明の実質的な内容の約半分は経済交流拡大に関する記述が占めた。（共同）

ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/080528/kor0805282013004-n1.htm

NHKニュース　中国の習国家副主席 訪朝へ
6月5日 14時13分

中国の習近平国家副主席が北朝鮮の招きに応じて近くピョンヤンを訪問することになり、
北朝鮮としては、隣国・中国との伝統的な友好関係を一段と強化するねらいがあるものと
みられます。

北朝鮮の朝鮮中央通信は５日午前、「朝鮮労働党と政府の招きにより、中国共産党政治局
常務委員の習近平国家副主席が近くピョンヤンを訪問する」と伝えました。

習近平副主席は去年秋に政治局常務委員に抜てきされたあと、ことし春、副主席に就任し、
胡錦涛国家主席の後任の有力な候補と目されています。

中国指導部としては、副主席に就任してから初めてとなる習近平氏の外国訪問先を北朝鮮と
することで、中国が北朝鮮との関係を重視していることを示したものとみられます。

一方、核問題をめぐって、北朝鮮がアメリカと直接対話を進めていることに中国は不信感を
持っています。

このため、北朝鮮としては、習近平副主席を招いてこうした不信感をふっしょくするとともに、
食糧支援を仰ぐためにも隣国・中国との伝統的な友好関係を一段と強化するねらいがあり、
キム・ジョンイル総書記が会談に臨むものとみられます。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/k10015056091000.html

>>264
落ち穂拾い

テロ指定解除めぐり協議 日米首席代表が会談

　【北京２８日共同】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の日本首席代表、斎木昭隆外務省
アジア大洋州局長は２８日夜、北京で米首席代表のヒル国務次官補と会談した。北朝鮮による
「完全かつ正確な核計画申告」に関する米朝協議の状況について説明を受けるとともに、
北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題をめぐっても突っ込んだ意見交換をする。
　斎木氏は拉致問題の進展がない段階での指定解除には反対するとの日本政府の立場を伝えると
みられる。また、米朝協議で北朝鮮首席代表の金桂冠外務次官が拉致問題に関し、どんな
発言をしたか詳しい報告を求める考えだ。

2008/05/28 20:32 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200805/CN2008052801000835.html

米朝、６カ国協議再開へ調整

　【北京＝山口真典】北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の米朝首席代表は27日夕、北京の
米大使館で会談した。履行が遅れている核放棄の第2段階の柱、核計画の申告の進め方や、
北朝鮮が求める米国のテロ支援国家指定解除を実現するための条件を詰め、同協議再開へ
調整を急いだ。
　28日は日本首席代表の斎木昭隆外務省アジア大洋州局長が現地入りし、日米中朝の
首席代表らが二国間会談を開く。米朝の主張に差があった核計画申告は完了にめどが
立ちつつあるとの見方もあり、核放棄の見返りとなる指定解除に絡む案件として、
北朝鮮にいる「よど号ハイジャック事件」の実行犯の扱いや日本人拉致問題に関する
議論が本格化する。

ttp://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20080527D2M2702Y27.html

>>266　>>267
落ち穂拾い

中韓が共同声明、アジアの安定で日中韓の協力推進盛り込む

　【北京＝竹腰雅彦】中国訪問中の李明博(イミョンバク)韓国大統領は２８日、温家宝首相ら
中国指導部と相次ぎ会談した。

　両国は同日、アジア地域の平和と安定のための日中韓３か国協力推進など、一連の
首脳会談での合意を盛り込んだ共同声明を発表した。

　声明は、中韓関係の「戦略的協力関係」への格上げに基づき、外交安保、地域・国際課題
など各分野での協力目標を列挙。地域問題では、今秋日本で初開催予定の３か国首脳会談や
外相会談の持ち回り開催など、日中韓の「頻繁な交流持続への努力」を明記した。中韓
として、歴史問題などで首脳交流が途切れることのないよう日本に注文した形とも言える。

　北朝鮮核問題については、核計画申告の早期履行を促し、関係各国と共に最終段階の
核廃棄プロセスの行動計画の検討、作成に努力すると指摘。膠着状態にある南北問題では、
中国は対話を通じた関係改善を支持すると表明し、韓国は朝鮮半島安定のための中国の
建設的な役割発揮を求めた。声明はこのほか、地球温暖化、国際テロ、大量破壊兵器
拡散阻止などへの対処でも協力強化を確認した。
（2008年5月28日20時31分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080528-OYT1T00577.htm

>>158
落ち穂拾い

「破産知っていれば取り引きしなかった」総連幹部が告白　2008.5.28 20:19
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の不動産や資金を詐取したとして、詐欺罪に
問われた元公安調査庁長官、緒方重（しげ）威（たけ）（７３）と元不動産会社社長、
満井忠男（７４）両被告の第３回公判が２８日、東京地裁（林正彦裁判長）で開かれ、
朝鮮総連の財務担当常任委員、趙忠治氏への証人尋問が行われた。
　趙氏は、中央本部の売買交渉の過程で満井被告が破産宣告を受けていたことを説明されて
おらず、「知っていたら取引は進めなかった」と述べた。
　また、緒方被告が代理人についたことで「信頼度が倍増。１００％だった」と述べ、
緒方被告の社会的信用が取引に影響したことを明らかにした。

ttp://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080528/trl0805282020025-n1.htm

元公安庁長官の詐欺事件、公判で朝鮮総連幹部が心境明かす
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）から現金と中央本部の土地・建物をだまし取ったとして、
詐欺罪に問われた元公安調査庁長官、緒方重威(しげたけ)被告（７３）らの公判が２８日、
東京地裁であった。
　朝鮮総連の趙忠治・財務担当常任委員が検察側証人として出廷、「緒方被告の話が最初
からウソだったとは考えたくないが、最初からだましていたということであれば許し難い」
と心境を打ち明けた。
　証言によると、趙委員は昨年４月に緒方被告を紹介され、「中央本部から追い出されない
よう手助けしたい。自分が買い受けたい」と言われた。しかし、翌５月３１日の売買契約
当日、代金の支払い前に所有権を移転させることを知らされ、「大丈夫かと不安に思った」
という。趙委員はこの時点で、緒方被告が資金調達ができないと知っていたら、「（契約に）
応じることはなかった」と述べた。
　事件について朝鮮総連は「だまされた認識はない」と表明しており、幹部の証言が
注目されていた。　（2008年5月28日21時07分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080528-OYT1T00590.htm

>>265
落ち穂拾い

「拉致問題、小泉訪朝に戻って交渉」中山氏
2008.5.28 21:00

　中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）は２８日、都内で記者会見し、平成１６年５月の
小泉純一郎首相（当時）と北朝鮮の金正日総書記との会談に関連、「金総書記は拉致問題で
『起点に戻ろう』と伝えてきた。北朝鮮の担当者は『解決済み』としてきているが、
１４年９月の１次訪朝に戻って、もう一度交渉することが考えられる」と述べ、北朝鮮が
拉致問題を仕切り直す可能性があることに強い期待感を示した。

ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080528/plc0805282100025-n1.htm

中山補佐官、「よど号」犯の引き渡し関係ない

　中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）は28日、都内で記者会見し、米国によるテロ
支援国家指定の解除に向けて、北朝鮮が日航機「よど号」の乗っ取り事件の実行犯を
引き渡すとの観測があることについて「拉致問題とは直接関係ない」という認識を示した。

　北朝鮮による日本人の拉致問題については「拉致被害者を解放すれば日本からの
（経済的）支援も可能になる。解放の決断をしてほしい」と強調。まだ帰国していない
拉致被害者の帰国に向けた協議に北朝鮮が応じるよう呼びかけた。

　政府が認定した拉致被害者は17人。このうち5人は帰国。残りの12人について北朝鮮側は
8人が死亡、2人が北朝鮮に入国していないなどと説明している。政府は北朝鮮側の
説明を「信ぴょう性に欠ける」としており、被害者の安否情報の確認と速やかな帰国を
求めている。(28日　22:02)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080528AT3S2801X28052008.html

>>269
落ち穂拾い

米朝協議：核申告など数週間…ヒル次官補

　【北京・小松健一、西岡省二】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表、ヒル国務
次官補と北朝鮮首席代表、金桂冠（キムゲグァン）外務次官による２日目の協議が２８日、
北京の米大使館で行われた。ヒル次官補は協議後、北朝鮮の核計画申告時期について「今後、
専門家による会合を開く」と述べ、申告までに少なくとも数週間かかるとの見通しを示した。

　ヒル次官補はまた、「北朝鮮は、日朝関係改善が重要であるとのメッセージを理解した
はずだ」と話し、日本人拉致問題への対応を含め日朝協議の進展を金次官に強く促したことを明らかにした。

　２８日夜にヒル次官補と会談した斎木昭隆・外務省アジア大洋州局長は記者団に「日朝協議が
開かれる見通しは今のところない」と語った。

　ヒル次官補によると、米朝のほか米中、日米の一連の協議を通じ申告内容の「検証の仕組み」
について話し合った結果、「専門家による会合」で検討することになったようだ。

　米朝は、北朝鮮が申告するプルトニウム抽出量を、必要かつ十分な資料に基づき検証する
ことで既に一致している。検証には数カ月以上かかるが、米政府は「検証の仕組み」が
整った段階で「北朝鮮が義務を果たしたと判断する」（米国務省当局者）方針とされる。今後は、
北朝鮮が提出した核施設稼働記録などをもとに、「検証の仕組み」づくりに向けた準備作業が
必要になったとみられる。

　ただ一方で、検証作業に関して、ヒル次官補は「経済・エネルギー作業部会も絡んでくる」
と指摘。北朝鮮が重油提供などのエネルギー支援の遅れにいら立ちを示した可能性がある。
「核申告は近い」と繰り返していたヒル次官補にとって、軌道修正を迫られたといえそうだ。

毎日新聞　2008年5月28日　22時30分（最終更新　5月29日　1時29分）

ttp://mainichi.jp/select/world/news/20080529k0000m030127000c.html

>>273
落ち穂拾い

ヒル氏「申告まで２、３週間必要」　米朝協議２日目
2008年05月28日23時33分

　【北京＝牧野愛博、鵜飼啓】ヒル米国務次官補は２８日夜、北京で北朝鮮の金桂寛
（キム・ゲグァン）外務次官との協議終了後、北朝鮮による核計画の申告までに最低
２、３週間かかるとの見通しを示した。申告の検証方法について意見対立が残っている模様だ。
ヒル氏は同日夜、日本外務省の斎木昭隆・アジア大洋州局長とも会談して米朝協議の内容を説明。
斎木氏は会談後、「日朝協議が開かれる見通しは今のところ全くない」と語った。
　ヒル氏は「２、３週間内に専門家会合を開く」とした上で「この会合前に申告が行われる
ことはない」と記者団に語った。６者協議の非核化作業部会が、検証作業でどのような役割を
果たすかなどを詰める必要があるという。エネルギー作業部会を開く必要があるとも述べ、
北朝鮮がエネルギー支援の遅れについて不満を表明した可能性がある。
　米朝は同日、申告や、その見返りとなる米国のテロ支援国家指定の解除の具体的な
タイミングに焦点を当てた。、金氏は指定解除時期の確約を改めて求めたと見られる。
ヒル氏は「非常に良い協議を行った」と述べ、一定の意見の一致があったことを示唆した。
　米側は今回、北朝鮮に改めて日朝関係改善に取り組むよう促した。だが、北朝鮮外務省の
対日担当者は最近、「対米協議と対日協議は別のものだ」と周囲に語ったという。
日本外務省との当局間接触にも現時点では応じていない模様だ。

ttp://www.asahi.com/international/update/0528/TKY200805280340.html

ヒル米次官補「１、２週間内に作業部会」・6カ国協議

　【北京＝山口真典】北朝鮮核問題を巡る6カ国協議の米国首席代表、ヒル国務次官補は
28日夜、記者団に「1、2週間以内に6カ国協議の経済・エネルギー協力作業部会と
非核化作業部会を開く」と明らかにした。北朝鮮が「核計画の申告」を履行する時期に
ついては「（両作業部会の）前にはならない」との見通しを示した。 (28日 22:50)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20080528AT2M2803L28052008.html

>>270
落ち穂拾い

域内安定へ日中韓の協力強化を提唱・韓国大統領が訪中

　【北京＝島谷英明】中国を訪問している韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は28日、
温家宝首相ら中国指導部と会談した。会談後、両国政府は「日中韓の協力がアジアの
平和安定および繁栄に非常に重要だ」などとする共同声明を発表。今秋に日本で開催予定の
3カ国首脳会合や3カ国外相会合の持ち回り開催などを通じて対話と連携を深めるよう提唱した。

　李大統領と温首相は経済分野の実質的な協力や国際舞台での協力も模索する方向で意見
交換した。李大統領は四川大地震の被害に哀悼の意を表明し、温首相は韓国政府の物資支援や
救護隊派遣に謝意を示した。

　共同声明は中韓2国間関係を「戦略的協力パートナーシップ」と定義。協調を深めるため、
外交当局の高いレベルでの戦略対話を定例開催することや人的交流の拡大を掲げた。
中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の積極検討を進める姿勢や、北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議を
通じて双方が建設的に努力する姿勢も確認した。韓国が「1つの中国」の原則を理解し、
尊重することも盛り込んだ。(28日　23:01)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080528AT2M2802H28052008.html

>>32
落ち穂拾い

米下院スタッフが訪朝
2008.5.28 23:28

　米下院外交委員会の議会スタッフが北朝鮮を訪れていることが、２８日の朝鮮中央通信の
報道で分かった。

　同通信は、スタッフ一行が同日、北朝鮮側の関係機関を通じ、バーマン委員長（民主党）
名義で、金正日総書記に贈り物を渡したと報じた。スタッフ一行がいつ訪朝したのかや、
訪問目的などは不明。（共同）

ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/080528/amr0805282327005-n1.htm

>>274
落ち穂拾い

北朝鮮の核申告早くて２週間後
2008.5.28 23:44

　【北京＝川越一】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補と
北朝鮮の首席代表を務める金桂寛外務次官は２８日午前（日本時間同）、２７日に続き、
北京市の米国大使館で約２時間会談した。協議を終えたヒル次官補は北朝鮮の非核化作業部会と
エネルギー作業部会が今後２週間以内に開かれ、それまで北朝鮮の核計画申告は実施されない
との見通しを示した。
　同日の協議では、北朝鮮による実証可能な核計画申告の実施と、それに伴って米国が行う
テロ支援国家指定解除の履行期限や手順について話し合われた。
　米国務省のソン・キム朝鮮部長が北朝鮮側から核爆弾の原料となるプルトニウム製造に
関する文書を受け取っていることから、核計画申告が今回の協議後、間もなく出されるとの
予測もあったが、両作業部会からの報告を参考にしたうえで、次の段階に進むため、
北朝鮮による申告は早くても作業部会開催以降となる。
　また、寧辺の核施設の無能力化についてヒル次官補は「年末までに行うとの約束だったが、
実現するのは大きなチャレンジだ」と述べ、早期実施に悲観的な見方を示した。６カ国協議の
再開時期については調整が進んでいないもようだ。
　ヒル次官補は協議の中で、日本人拉致問題を含む日朝関係にも触れ、金次官に対し、
６カ国協議の進展には日朝関係改善が重要だとの姿勢を改めて強調した。金次官は米国側の
立場は理解を示し、「われわれは（日朝問題について）真剣に受け止めている」と話した。
　また、同日夜、ヒル次官補と会談した日本の首席代表、斎木昭隆外務省アジア大洋州局長は
「日本は拉致問題の進展なくしては、エネルギー支援に参加しない」と従来の立場を堅持した
ことを強調した。

ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/080528/amr0805282344006-n1.htm
ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/080528/amr0805282344006-n2.htm

>>277　>>272　>>264
落ち穂拾い

日本によど号犯引き渡しか、テロ解除で北朝鮮と報道　2008.5.29 00:28

　韓国の聯合ニュースは２８日、同国政府消息筋の話として、米国が北朝鮮のテロ支援国家
指定解除措置に着手すれば、北朝鮮が日航機「よど号」をハイジャックした元赤軍派
メンバーを追放し、日本が引き渡しを受ける計画が進められていると報じた。
　聯合ニュースは、日朝両国が、日本人拉致問題を含む懸案について近く第３国で協議を
行うことを検討中だとしている。
　聯合ニュースによると、北朝鮮はこれまでの米国との協議の中で、日本政府と元赤軍派
メンバーの「対話」を仲介する用意があると伝えた。（共同）

ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/080529/kor0805290027000-n1.htm

2008/05/29-01:07 核申告検証で近く専門家会合＝日朝改善重視、北に伝達−米次官補
　【北京２８日時事】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補
（東アジア・太平洋担当）は２８日夜、北朝鮮による核計画申告の検証について
「２、３週間のうちに（専門家による）技術的な会合が開かれる」と述べ、核申告完成は
その後になるとの見通しを示した。北京で記者団に語った。
　同次官補はこの日、前日に続いて北朝鮮首席代表の金桂冠外務次官と会談した。その後、
６カ国協議議長の武大偉中国外務次官と協議。さらに日本首席代表の斎木昭隆外務省
アジア大洋州局長と会い、米朝協議の結果を説明した。
　ヒル次官補は「申告内容の検証が重要だ」とし、北朝鮮側に協力を求めたことを明らかに
した。また、これに関連して、非核化とエネルギー支援の作業部会開催の必要性を指摘した。
テロ支援国指定解除の時期を話し合ったことも認めた。
　拉致問題については、「日朝関係改善を重視していることを明確に伝えた」と指摘。
北朝鮮側もこのメッセージを理解しており、「日朝関係の進展を期待する」と語ったが、
金次官が具体的にどう応じたかには触れなかった。

ttp://www.jiji.com/jc/zc?k=200805/2008052900013

>>92　>>174
落ち穂拾い

2008/05/29-08:17 食糧価格高騰、２２カ国に影響＝バイオ燃料で国際協定を−ＦＡＯ
　【ニューヨーク２８日時事】国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は２８日、食糧危機に対処する
政策提言をまとめた文書を発表した。文書は価格高騰の悪影響を受けやすい開発途上国として、
ハイチ、リベリア、エリトリア、北朝鮮など２２カ国を列挙。その上で、食糧輸出規制の自粛や、
穀物を原料としたバイオ燃料に関する「新たな国際協定の確立」が必要だと訴えた。

ttp://www.jiji.com/jc/zc?k=200805/2008052900108

落ち穂拾い

カーン博士がスイス非難
2008.5.29 09:42

　パキスタンの核開発の父と呼ばれ「核の闇市場」を構築した科学者カーン博士は、
１９９８年の同国初の核実験から丸１０年に当たる２８日、共同通信に書面を寄せ、
核拡散に関する自身の「潔白を証明する書類」をスイス政府が破棄したと非難した。

　スイスのクシュパン大統領は２３日、核兵器開発技術をリビアに提供した疑いで
２００４年に拘束された技師に関する捜査で入手した書類を昨年破棄したと発表。
カーン博士は「スイス人やドイツ人、南アフリカ人が核兵器製造技術を買おうとする人に
（情報を）提供していた」ことが書類に記されていたと主張した。

　博士は０４年２月、北朝鮮やリビアなどへの核技術供与に関与したことを認めたが、
政府や軍に証言を強要されたと周辺にほのめかしているとされる。（共同）

ttp://sankei.jp.msn.com/world/asia/080529/asi0805290942004-n1.htm

>>104
落ち穂拾い

沖縄部隊の移転予定地視察 ゲーツ氏がグアム、韓国へ

　【ワシントン２８日共同】ゲーツ米国防長官は２８日、韓国やシンガポール、タイなど
アジア外遊に向けワシントンを出発した。途中、太平洋上の米領グアムに立ち寄り、
在日米軍再編で沖縄駐留海兵隊の移転が計画される予定地などを視察、６月２日に帰国の予定。

　グアムには沖縄から第３海兵遠征軍司令部など約８０００人の移転を予定、住宅などの
建設が進む。米側は海兵隊移転とセットになる米軍普天間基地の沖縄県内移設が日本側の
事情で遅れている点を憂慮。国防長官のグアム視察で、日本側に早期実施を促す意味も
込められているとみられる。

　ゲーツ氏は３１日にはシンガポールで毎年開かれるアジア安全保障会議に出席。中国を
はじめ、アジア太平洋地域や欧州約２０カ国の防衛相、軍首脳らとアジアを中心にした
軍事情勢について意見交換する。韓国では在韓米軍司令官が近く交代するのに合わせ、
朝鮮半島情勢などを協議する。

2008/05/29 10:00 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200805/CN2008052901000182.html

>>279　>>205
落ち穂拾い

2008/05/29-10:47 北朝鮮の平均寿命、１２年で１０歳縮む＝南北間で１４歳差−韓国紙
　【ソウル２９日時事】２９日付の韓国紙・東亜日報は、１９９５年に７４．５歳だった
北朝鮮住民の平均寿命が２００７年に６４．４歳になったと報じた。韓国保健社会研究院が
まとめた報告書の内容として伝えたもので、食糧難や貧困による影響とみられる。
　報告書によると、食糧不足が深刻化した９０年代後半に平均寿命が短くなった。韓国の
平均寿命は７８．１歳で、南北間で約１４歳の差が出ているという。
　報告書は、北朝鮮当局の資料や世界保健機関（ＷＨＯ）などが同国と共同調査した内容を
基にまとめられた。

ttp://www.jiji.com/jc/zc?k=200805/2008052900277

にわかに信じがたいな.
乳児死亡率とか勘案してるのかしら？

>>102
落ち穂拾い

2008/05/29-11:57 朝鮮、台湾出身の元ＢＣ級戦犯に給付金＝１人３００万円−民主が法案提出
　民主党は２９日、旧日本軍のＢＣ級戦犯として第２次大戦後に処罰された朝鮮半島と台湾の
出身者に、１人当たり３００万円の特別給付金を支給する法案を衆院に提出した。日本人で
ないために恩給などを受けられずにいる元ＢＣ級戦犯を「人道的精神」に基づいて救済する狙い。
今後、各党に協力を呼び掛ける。

ttp://www.jiji.com/jc/zc?k=200805/2008052900382

元ＢＣ級戦犯に給付金 民主法案、朝鮮半島出身ら

　民主党は２９日、太平洋戦争後にＢＣ級戦犯として処罰された朝鮮半島、台湾出身者に
給付金３００万円を支給するための特別給付金支給法案を衆院に提出した。

　法案提出者の泉健太衆院議員によると、対象は朝鮮半島出身者１４８人、台湾出身者
１７３人の合計３２１人。本人が刑死やその後死亡した場合は遺族が請求できる。

　朝鮮半島出身の元ＢＣ級戦犯をめぐっては、韓国政府が２００６年、戦争被害者として
認定したため、遺族が公の場に出られるようになり、日本政府に補償を求めている。
ただ、韓国内では「対日協力者」と批判されることもあるため、泉氏は「請求者は半数
ぐらいと予想される」としている。

　民主党は今後、各党に呼び掛け、法案成立を目指すとともに、必要であれば修正にも
応じる構えだ。

2008/05/29 12:02 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200805/CN2008052901000286.html

>>51　>>193　>>194
落ち穂拾い

北に拡散活動の完全停止要求　米大統領補佐官
2008.5.29 12:34

　大量破壊兵器の移転阻止を目指す拡散防止構想（ＰＳＩ）の提唱から５年を記念する
国際会議が２８日、ワシントン市内で開かれ、ハドリー米大統領補佐官（国家安全保障
問題担当）は「北朝鮮とイランは重大な拡散の危険であり続けている」と演説、拡散活動から
完全に手を引くよう北朝鮮に警告した。

　ただブッシュ大統領が同日、ＰＳＩ５年に合わせて発表した声明では、シリアの
原子炉建設を名指しで非難する一方、北朝鮮には言及せず、詰めの調整が続く同国の
核計画申告への配慮もうかがわせた。

　補佐官は「完全で正確、検証可能な申告という義務を果たさなければならない」と
北朝鮮に求めたが「６カ国協議の枠組みを通じ、北朝鮮が突き付けている危険に対処する」
とも言明した。（共同）

ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/080529/amr0805291234007-n1.htm

>>278
落ち穂拾い

申告前に首席代表会合も 来月初めに米朝実務者協議

　【北京２９日共同】ヒル米国務次官補は２９日、北朝鮮の核計画申告で検証方法などに
ついて技術面の詰めを行う米朝間の実務者協議が来月初めにも開かれ、申告の実施前に
６カ国協議首席代表会合を開催する方向で議長国中国が調整中だと述べた。北京市内の
ホテルで記者団に語った。

　ヒル次官補は実務者協議について「申告や、われわれが行わなければならない政治的
手続きに関する会合となる」と述べ、申告実施の見返りとしてのテロ支援国家指定解除の
手順も議題に上るとの認識を示した。ヒル次官補本人は協議には参加しない。

　米側は申告内容検証のため、北朝鮮が既に提出した原子炉と再処理施設の稼働記録のほか、
施設立ち入りや核技術者への聞き取り調査なども求めており、これらについても最終的な
合意を目指すとみられる。

　２９日からモスクワ入りするヒル次官補はロシア首席代表、ボロダフキン外務次官や
ロシア訪問中の韓国首席代表、金塾外交通商省平和交渉本部長らと会談し、北京で
２７、２８両日に開いた米朝協議の結果を報告する。

2008/05/29 13:10 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200805/CN2008052901000396.html

>>285
落ち穂拾い

2008/05/29-16:22 自衛隊機派遣、結論出ず＝北の核申告後に首席会合−日中協議
　【北京２９日時事】外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長は２９日、北京で武大偉中国外務
次官と会談した。斎木局長によると、四川大地震の被災者救援のための自衛隊機派遣について
突っ込んだやりとりが行われたが、結論は出なかった。
　双方は支援物資の具体的な輸送方法に関して互いの考えを述べ、意見交換した。斎木局長は
会談後、記者団に「双方持ち帰ってよく検討することになったが、隣人にできる限り協力するとの
日本側の気持ちは十分理解してもらえた」と語った。
　一方、北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議について、武次官は「北朝鮮の核計画申告を
しっかり吟味する時間が必要。それを踏まえて首席代表が集まり、今後のプロセスを議論
したい」とし、申告書提出の一定期間後に首席代表会合を開く考えを示した。同協議の
日本首席代表を務める斎木局長は「日朝協議に臨むよう北朝鮮に促してほしい」と要請した。

ttp://www.jiji.com/jc/zc?k=200805/2008052900669

落ち穂拾い

米イージス艦：「オカーン」一部公開　灰色のベール、巨大“ハイテク艦”　／高知

　今月２１〜２６日に宿毛湾港（宿毛市）に寄港した米海軍イージス駆逐艦「オカーン」。
２１日の入港時に艦内の一部がマスコミ関係者に公開された。レーダーで半径５００キロ圏内を
飛ぶミサイルなど２００以上の目標を同時に追尾し、うち１０以上の目標を同時に迎撃できると
いわれる“ハイテク艦”。その中を見てきた。

　接岸するオカーンを岸壁からながめた。乗組員らは表情一つ変えず、直立不動で甲板などに
整列。灰色一色の巨大な船体と相まって、港は異様な雰囲気に包まれた。

　一昨年同港に寄港したイージス駆逐艦「ラッセル」の艦内公開の際は撮影禁止だったが、
オカーンでは許可された。案内役のヘザー・ベンキー広報官は「見られたくない部分は事前に
隠してますので」と余裕綽々（しゃくしゃく）。

　うねりの影響で常に揺れているうえ、艦内の通路は狭くて薄暗い。壁は鉄骨むき出しで、戦う
目的だけで作られている印象だ。

　「フォクスル」（船首付近の甲板）に出ると、ど真ん中に鎮座しているのは大きな５インチ砲。
砲台と艦橋の間には、巨大な板チョコレートを甲板上に張り付けたようなミサイル発射装置の発射口。
横八つ縦４列に並んだ鉄製のふたの下にミサイルが搭載されている。弾道ミサイルを迎撃する
ミサイルや、核弾頭搭載可能な巡航ミサイル「トマホーク」もここから垂直発射されるが、
公開されたのはふただけ。

　次に案内されたのは操舵（そうだ）室。広報官によると、最大速は時速３０ノット（５６キロ）
以上。「フェラーリくらいの速度は出る」のだとか。速度は軍事秘密なのか、比喩（ひゆ）とも
冗談ともつかない。

つづく

>>287
つづき


　最後に、ほぼ９０度の階段を下りてイージス艦の頭脳ともいえる戦闘指揮所（ＣＩＣ）に
入った。レーダーや現在地を示すモニターなどが見やすいように、室内は暗くしてある。作戦中は
約３０人が任務にあたるというが、２０人程の報道陣が入っただけでかなり窮屈。戦略的な指令は
すべて、ここから出されるという。

　報道陣は「テポドン（北朝鮮の弾道ミサイル）は撃ち落とせるか」「いくつもボタンを
押してから発射するのか」などと次々に質問。ＣＩＣの戦術士官は「（撃ち落とす）能力はある。
手順はもっと簡単。細かくは教えない」。

　公開は約３０分。船を降りた後、一般人の立ち入りが禁止された岸壁の外からオカーンを
眺めていた同市宇須々木の女性（６２）に話を聞いた。「お金を落としてくれる」と
“オカーン特需”に期待を寄せる一方、「核は積んでおりゃあせんとは言い切ってない」
と不安そう。最後に「はっきりしないね」とつぶやいた。【千脇康平】

毎日新聞　2008年5月29日　地方版

ttp://mainichi.jp/area/kochi/news/20080529ddlk39040630000c.html

>>276
落ち穂拾い

2008.05.29 Web posted at: 17:00 JST Updated - CNN/AP
USA
米下院外交委のスタッフが訪朝、総書記に委員長から贈り物と

ソウル――北朝鮮の朝鮮中央通信は２８日、米連邦議会の下院外交委の議員スタッフらが訪朝し、
当局者を通じ金正日総書記に同委委員長からの贈り物を届けたと報じた。ＡＰ通信が報じた。

委員長は現在、共和党のハワード・バーマン議員だが、同通信は名前には言及しなかった。
贈答品の中身には触れていない。

ソウル駐在の米国大使館は、下院の議会スタッフが訪朝しているとの情報は入手して
いないと述べた。

ttp://www.cnn.co.jp/usa/CNN200805290016.html

>>246　>>58　>>59
落ち穂拾い

北朝鮮問題で「日本の考えに100％同意」・リーバーマン氏

　町村信孝官房長官は29日午前、首相官邸で米大統領選の共和党候補に確定したマケイン
上院議員の有力支持者であるリーバーマン上院議員と約40分間会談した。町村長官は北朝鮮に
よる日本人拉致問題への取り組みなどを説明し、リーバーマン氏は「日本の考え方に100％
同意する。拉致問題は人ごととは思えない」と理解を示した。(17:02)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080529AT3S2900M29052008.html

日米関係の重要性強調　米有力議員が来日会見
2008.5.29 18:53

　米共和党の大統領候補に内定したジョン・マケイン上院議員の盟友で、マケイン氏当選の
場合、政権入りの可能性が指摘されるジョー・リーバーマン上院議員（無所属）が２９日、
東京・赤坂の米国大使館で記者会見し「日米関係はすべてのアジア太平洋地区の国家関係の
基盤」と述べ、中国をけん制する上でも日米同盟は重要との認識を示した。また、北朝鮮を
「ならず者国家」と呼び、６カ国協議では「限定的成功を総合的成功と受け取っては
ならない」と警鐘を鳴らした。

　リーバーマン氏は「アジア太平洋地区には変革が起きている」と語り、経済や安全保障、
環境問題での日米協調を訴えた。特に北朝鮮問題では、米国は「拉致問題を共有している」
とし、「交渉の初段で多くを与えすぎてはならない」と述べた。自身の副大統領候補説に
ついては「マケイン氏がより良き副大統領候補を発見できるなら、私は『彼の友人』
という称号を大切にする」と述べた。

ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/080529/amr0805291854014-n1.htm

>>249　>>123
落ち穂拾い

金総書記「統一は３、４０年後」　００年の南北会談で
2008年05月29日19時15分

　【ソウル＝箱田哲也】「朝鮮半島の統一には３０〜４０年はかかる」。北朝鮮の金正日
（キム・ジョンイル）総書記は、００年６月にあった初の南北首脳会談で、当時の金大中
（キム・デジュン）大統領にこんな見通しを伝えていた。会談実現に水面下で動いた韓国の
林東源・元統一相が２８日、ソウルであった講演で明かした。

　金総書記に「統一までどれぐらいの期間が必要と思うか」と問われた金大統領は、南北の
人々が力を合わせるかどうかで早まったり遅れたりすると答えた。総書記は「私は３０〜
４０年はかかると思う。だからそれまで平和的な共存や交流をしつつ統一に備えよう」
と語ったという。

　また、国連軍が一方的に設定したと北朝鮮が反発している、黄海上の軍事境界線、
北方限界線（ＮＬＬ）について、北朝鮮側は９１年に締結した南北基本合意書の交渉過程で
「改定するまではＮＬＬを守る」と譲歩したことを明らかにした。

ttp://www.asahi.com/international/update/0529/TKY200805290258.html

>>286
落ち穂拾い

日朝協議への支援、中国に要請　６者協議代表会談
2008年05月29日19時32分

　【北京＝玉川透】中国を訪問中の斎木昭隆外務省アジア大洋州局長は２９日、北京市内で
中国の武大偉外務次官と会談し、北朝鮮の核問題を巡る６者協議などについて意見を交換した。
日本代表を務める斎木氏は議長の武氏に、北朝鮮が日朝交渉に早く応じるよう働きかけを要請した。

　会談後、斎木氏は記者団に「日朝関係が（協議の前進に）重大な意味を持っていることは
武氏も認識している」と述べた。北朝鮮による核計画の申告が近いと見られる中、
拉致問題など日朝間の懸案が置き去りにされないよう、議長国中国に改めて念を押したと見られる。

ttp://www.asahi.com/international/update/0529/TKY200805290266.html

６カ国協議日程は調整中　中国外務省
2008.5.29 21:23

　中国外務省の秦剛副報道局長は２９日の定例会見で、６カ国協議の次回開催日程について
「各国と調整中でまだ確定していない」と述べた。

　また、３０日には現在ロシアを訪問中の韓国首席代表、金塾・外交通商省平和交渉本部長が
北京入りし、協議議長の武大偉・中国外務次官と会談する予定とした。武外務次官は２８日
から２９日にかけ北朝鮮、米国、日本の首席代表と会談している。

　一方、北朝鮮の首席代表、金桂冠外務次官は米国や中国との協議後も北京にとどまっており、
３０日に北京入りする韓国の金本部長と協議する可能性がある。（共同）

ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/080529/amr0805292123017-n1.htm

>>292
落ち穂拾い

北朝鮮核：６月にも米朝専門家会合

　【北京・小松健一】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は
２９日、核計画申告内容の検証方法などを協議するため、６月初めにも米朝の専門家会合を
開催したい意向を明らかにした。会合では申告に向けた詰めの調整と、テロ支援国家指定
解除など米側の「見返り措置」の進め方を協議するとみられる。
　ヒル次官補はまた、北朝鮮が申告を行う前に、６カ国協議首席代表会合が開催されるとの
見通しを示した。ただ、申告の時期については「ライス国務長官とも協議しなければならず、
スケジュールは言えない」と言及を避けた。

毎日新聞　2008年5月29日　21時04分

ttp://mainichi.jp/select/world/news/20080530k0000m030095000c.html

6カ国協議首席代表会合、2-3週間内の開催で中国が調整・米国務省

　【ワシントン＝弟子丸幸子】米国務省のケーシー副報道官は29日の記者会見で、北朝鮮核問題を
巡る6カ国協議の再開に向けた首席代表会合を議長国の中国が今後2、3週間以内に開催する方向で
調整していると語った。米首席代表のヒル国務次官補が北京を訪れた際、武大偉外務次官から
伝えられたという。 6カ国協議は昨年10月以降、半年以上にわたって中断している。
　ヒル次官補は今週、北京で北朝鮮の金桂官（キム・ゲグァン）外務次官と協議し、核計画の
申告について最終的な調整を進めた。ケーシー副報道官は記者会見で「私の理解では、ヒル
次官補は首席代表会合の前に核計画の申告があると期待しているが、首席会合の前に申告が
あることが必要条件ではない、と発言したと思う」と述べた。
　同時に「我々はこの問題が進展していると強く感じているが、核計画申告が実施され、
申告が我々の要求を満たしているかどうかは実際に見てみないと分からない」とも強調した。 (18:19)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20080530AT2M3000V30052008.html

>>293　>>247　>>251
落ち穂拾い

プルトニウム施設のみ廃棄 北朝鮮、米元特使に明言

　【ワシントン２９日共同】６カ国協議の北朝鮮首席代表、金桂冠外務次官らが４月下旬、
平壌を訪れた米国のプリチャード元朝鮮半島和平担当特使に対し、非核化プロセスの
最終段階で廃棄対象となるのは「（寧辺の）プルトニウム関連施設に限られる」と
明言していたことが２９日、分かった。元特使がワシントン市内で行われた討論会で明らかにした。
　北朝鮮は２００５年９月の６カ国協議共同声明で「すべての核兵器と既存の核計画」
放棄に合意しているが、プルトニウム関連施設の廃棄にとどまった場合、北朝鮮が
保有していると推定されている核爆弾に含まれるプルトニウムや、核実験施設などは
温存されることになる。
　プリチャード氏や同氏側近によると、一行は４月２２−２６日に訪朝し、朴宜春外相や
金次官、李根米州局長と会談。北朝鮮側は３段階の非核化プロセスのうち、最終段階の
廃棄対象は、無能力化が進んでいる寧辺の核施設に限定する立場を示した。

2008/05/30 12:17 【共同通信】

ttp://www.47news.jp/CN/200805/CN2008053001000331.html

2008/05/30-16:01 北、解体施設を限定＝完全な核放棄、実現困難に−元米高官・６カ国協議
　【ワシントン３０日時事】４月に訪朝した米国のプリチャード元朝鮮半島和平担当特使は
２９日、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の合意に基づく同国の核施設放棄について、
北朝鮮高官が「解体対象はプルトニウム関連施設に限定される。核分裂物質や核兵器は
含まれない」と断言したことを明らかにした。ワシントンでの討論会の席上、語った。
　２００５年９月に６カ国協議で採択された共同声明の中で、北朝鮮は「すべての核兵器
および既存の核計画」の放棄に同意したが、同国が今後、プリチャード氏に伝えた立場を
堅持した場合、方針転換を意味し、完全な核放棄は難しい状況となる。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008053000691

落ち穂拾い

北朝鮮へ風船でビラ飛ばす　拉致で情報提供呼び掛け　2008.5.24 02:28
　北朝鮮による拉致被害の実態解明を目指して活動している「特定失踪（しっそう）
者問題調査会」の荒木和博代表らが２３日、韓国の市民団体と協力し、北朝鮮との
軍事境界線に近い韓国北西部の江華島から、同会などのビラ１万枚以上を大型風船５個を
使って北朝鮮側に飛ばした。
　荒木代表によると、ビラは日本人拉致被害者に関する情報提供などを呼び掛ける内容。
情報によっては１万ドル（約１００万円）以上を支払うとし、調査会の連絡先を記している。
　２４日には北部の江原道鉄原で大型風船１５個で、拉致被害者家族会と連名で作成した
同様のビラを飛ばす予定。（共同）

ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/080524/kor0805240230002-n1.htm
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2008年05月30日　北朝鮮軍異例の警告「日本は攻撃圏内」
　南北軍事実務会談の北朝鮮代表は三十日、日本の「特定失踪者問題調査会」などが先に
韓国の市民団体と協力し、拉致被害に関する情報提供を求めるビラを大型風船で北朝鮮側に
飛ばしたことに対し、「日本の反動勢力は、日本列島がわが革命的武装力の容赦ない打撃圏
（攻撃圏）内にあるということをひとときも忘れてはならない」と警告した。朝鮮中央通信が伝えた。
　拉致問題に関する日本側の行動に対し、北朝鮮軍部が反発を表明するのは極めて異例。
　警告は、軍事境界線付近でビラを散布したことに北朝鮮代表が抗議、韓国代表に対して
謝罪と関係者の処罰、再発防止などを求めて送った通知文で言及された。
　通知文はさらに「わが民族の百年の敵である日本の反動勢力を引き入れた売国行為」
と韓国の李明博政権を非難した。
　通知文は、ビラが黄海南道や開城市、江原道など南北軍事境界線付近の数十カ所に
到達したとしている。 （共同）[ 2008年05月30日 16:44 ]

ttp://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080530058.html

>>294
落ち穂拾い

ヒル米国務次官補「北朝鮮は近く核申告書提出」

　【モスクワ＝古川英治】北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議で北京からモスクワ入りした米国の
首席代表、ヒル国務次官補は29日、記者団に「北朝鮮は近く核計画申告書を提出する」との
見通しを示した。インタファクス通信が伝えた。同国務次官補はロシアのボロダフキン
外務次官らと会談し、協議再開に向けた調整を進める。

　同じくモスクワを訪問中の韓国の金塾（キム・スク）朝鮮半島平和交渉本部長も同日、
ボロダフキン外務次官と会談した。

ttp://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20080529D2M2903C29.html

2008/05/30-20:41 ６カ国協議、再開時期は未定＝米ロ首席代表が会談
　【モスクワ３０日時事】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補
（東アジア・太平洋担当）は３０日、モスクワでロシア首席代表、ボロダフキン外務次官
（アジア・太平洋地域担当）と会談した。会談後、ボロダフキン次官は同協議の再開時期に
ついて「まだ言うのは早い」と述べ、具体的な見通しが立っていないことを示唆した。
　ヒル次官補は、北朝鮮の核計画申告書の提出時期に関し、「具体的な日程を予想する
ことはできない」と語った。また、申告内容の検証を行う必要があるとし、北朝鮮が先に
米側に提出した原子炉などの稼働記録について「検証に極めて有益だ。ただ、検証は
文書だけではなく、他の要素も絡んでくる」と述べ、慎重な姿勢を示した。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008053001035

>>294　>>296
落ち穂拾い

北朝鮮「核廃棄に核兵器は含まず」　米の元特使が明かす
2008年05月30日20時37分

　北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官らが４月、訪朝した米国のプリチャード
元朝鮮半島和平協議担当特使に対し「非核化の第３段階で放棄するのはプルトニウム
関連施設だけで、核兵器は含まない」との考えを示したと、元特使が２９日、ワシントン
での会合で明らかにした。
　発言には、放棄対象を、無能力化作業が進む原子炉など寧辺の３施設に限定する思惑が
あると見られる。元特使は、北朝鮮が見返りに軽水炉提供を求めると指摘した。
　一方、６者協議の米首席代表、ヒル国務次官補は３０日、モスクワでロシア首席代表の
ボロダフキン外務次官と会談。ヒル氏は、「北朝鮮は核計画の申告の準備が出来つつある」
と記者団に語った。ボロダフキン氏は北朝鮮への重油支援の２度目のロシア負担分の提供を
「６月初めまでに完了させたい」と述べた。
　また、金氏と韓国首席代表の金塾（キム・スク）・朝鮮半島平和交渉本部長は同日、
北京で核問題について意見交換した。韓国新政権発足後、南北朝鮮の政府間協議は初めて。
（鵜飼啓）

ttp://www.asahi.com/international/update/0530/TKY200805300282.html

６カ国協議の再開時期なお未定　米ロ首席が指摘

　【モスクワ＝古川英治】北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の再開に向けロシアを訪問中の
ヒル米国務次官補は30日、ロシアの首席代表を務めるボロダフキン外務次官と会談した。
同次官は会談後、記者団に対し「再開の時期について語るのは時期尚早だ」と指摘した。
ヒル国務次官補も「調整が進んでいる」と述べるにとどめた。タス通信が伝えた。(30日　22:02)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080530AT2M3002L30052008.html