【ＳＭ３】南北朝鮮核問題総合ｽﾚ22【配備へ】

０６年７月のミサイル試射、９月の核実験によって､安保理では､北への非難を行う決議が可決され､その決議をもとにする制裁が、
ロシアの参加表明もあり、徐々に効果を示し始めています。

各作業部会設置の結果を受けた6者協議は､冒頭から､北朝鮮が､米国によるＢＤＡへの金融制裁解除に固執し､
実際ＢＤＡの口座を凍結しているのが､マカオ行政府にかかわらず､米中への無理難題を押し付けました。
そのまま､協議は流会し､その後､水面下で米中を中心に､口座凍結解除への作業が進められ、結局のところ､
ＢＤＡにある口座の他行への移転は出来ず､資金を直接預金者に手渡すことで決着しました。

北朝鮮は、相変わらず金融制裁に固執する上、対艦ミサイルの支社を行うなど、相変わらずの状態です。

米国は、一時は柔軟な姿勢を見せるか？に思われましたが､北朝鮮への期限を区切った圧力を加え始めました。

日本は、日朝作業部会での北朝鮮の対応を受け､対北独自制裁の再延長開始るとともに､制裁の抜け道を取締り始めています。

中国は、金融制裁解除問題で､主導的な役目を果たしつつも､米朝両国の主張に､若干ウンザリしている気配です。

ロシアは､協議開始前後は、北朝鮮に柔軟な姿勢を見せましたが、ここに来て制裁参加を表明するなど態度を硬化させています。

そして、残る韓国は、矢継ぎ早に援助を決めたものの､金融制裁解除などですったもんだした挙句、
ようやく実現した南北鉄道連結も一過性のものとなり、南北関係悪化に焦りを見せ始めています。

ここは、ようやくＢＤＡが事実上頓挫したのに相変わらず条件闘争中の北朝鮮と､祭りの後のような韓国をウォッチするスレです。

前スレ
【資金問題】南北朝鮮核問題総合ｽﾚ21【終了】
ttp://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1176535150/

乙<丶｀∀´>ﾆﾀﾞ

絶倫どの　今井君どのいつもありがとうごさいますです。

｜∀･).｡ｏO( で、3だー杉山　

泰平ヨンさま。

>>1
酸素分子

前スレ末ニュース

ＩＡＥＡ 北朝鮮核問題を協議
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/14/k20070614000054.html
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/14/d20070614000054.html

米代表 １５日には送金完了へ
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/14/k20070614000072.html
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/14/d20070614000072.html

ＢＤＡ問題は１７日までに解決、ヒル次官補が示唆
ttp://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2007/06/14/0200000000AJP20070614000300882.HTML

米議員 北朝鮮資金で監査要求
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/13/k20070613000082.html
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/13/d20070613000082.html

ＢＤＡ北朝鮮資金、今週末までに全額が送金完了
ttp://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2007/06/13/0200000000AJP20070613001700882.HTML

朝鮮総連本部、売却　公安庁元長官経営の投資顧問会社に
ttp://www.asahi.com/national/update/0612/TKY200706110275.html

2007/06/12-07:29 米韓代表、合意の履行加速検討＝「６カ国」再開調整でヒル氏訪中へ
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2007061200065

2007/06/11-22:02 北朝鮮次官、豪華な住宅に転居＝総書記の覚えめでたく？
ttp://www.jiji.com/jc/a?g=afp_int&k=20070611012855a

落穂拾い

2007年06月12日

朝鮮総連本部を売却　 投資顧問会社に５月

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が５月末、東京都千代田区富士見にある中央本部の土地と建物を、東京の投資顧問会社に
売却していたことが１２日、分かった。

　投資顧問会社は「ハーベスト投資顧問株式会社」（東京都目黒区）。緒方重威・元公安調査庁長官が代表取締役を務めている。

　登記簿によると、売却されたのは中央本部の土地（約２３９０平方メートル）と地上１０階、地下２階の建物。

　ハーベストは、登記簿によると、昨年９月に設立。緒方氏は今年４月に代表取締役に就任し、会社も緒方氏の自宅に移っている。

　中央本部の土地と建物をめぐっては、東京都が２００３年７月、それまで免除していた固定資産税を課税。期限までに納税
しなかったとして、東京都は土地と建物を差し押さえたが、今年４月に解除している。朝鮮総連は課税処分の取り消しを求める
訴訟を東京地裁に起こし、係争中。

ttp://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack_s.cgi?s_main+CN2007061201000174_1

2007/06/14 21:00 KST
ＢＤＡ北朝鮮資金２千万ドル送金完了、マカオ当局

【香港１４日聯合】６カ国協議合意履行における最大の障害となっていたマカオの
銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の北朝鮮資金送金問題が、事実上解決した。
マカオ当局は１４日、ＢＤＡに凍結されていた北朝鮮資金２５００万ドルのうち
２０００万ドルが引き出されたと明らかにした。

この資金は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）参加のニューヨーク連邦準備銀行を経て、
ロシア中央銀行に移された後、ロシア極東商業銀行にある北朝鮮口座に送金
される予定だ。ＢＤＡ関係者によると、送金を総括するマカオ金融管理局が
ＢＤＡ資金を受け取り、ポルトガルの大西洋銀行の電信送金（ＴＴ）を利用して
米国に送金するという。

北朝鮮はこれまで、ＢＤＡに凍結されている２５００万ドルを受け取るまでは
６カ国協議合意履行に向けた初期措置には着手しないとの姿勢を固守してきた。
この送金手続きが完了すれば、合意履行に向け動き出すかが注目される。
北朝鮮はＢＤＡ問題が解決されれば、寧辺核施設の閉鎖と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）
視察団を招請することなどを約束している。
ttp://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2007/06/14/0200000000AJP20070614004000882.HTML

落穂拾い

国連開発計画、北朝鮮の不動産購入疑惑を否定
　【ニューヨーク＝白川義和】北朝鮮が国連開発計画（ＵＮＤＰ）などの国連資金を不正流用し、英仏などで不動産を購入したとの
新たな疑惑について、ＵＮＤＰは１１日、疑惑を否定する声明を発表した。

　声明によると、米国連代表部は、ＵＮＤＰが２００１〜０５年に７００万ドル（約８億５０００万円）の国連資金を北朝鮮側に送り、
うち２８０万ドル（約３億４０００万円）が海外不動産購入に使われたとする疑惑を提起した。しかし、この期間に北朝鮮側に送った
金額は１７万５０００ドル（約２１００万円）で、国際会議開催に使われたとしている。米側から証拠資料は提示されていないという。

　一方、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は１１日、記者団に、北朝鮮での現地調査も含め、ＵＮＤＰの対北朝鮮事業への
監査を継続する方針を表明した。

（2007年6月12日11時19分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070612i202.htm

>>7
マカオの旧宗主国が出てきたわけね。

>>6
落穂拾い

朝鮮総連中央本部、元公安庁長官代表の会社に売却
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部（東京都千代田区）の土地と建物が、５月末に目黒区内の投資顧問会社に
売却されていたことが明らかになった。

　朝鮮総連は、売却の理由を明らかにしていないが、今後も同じ場所で活動は続けるという。

　不動産登記簿によると、中央本部の土地は約２３９０平方メートル、建物は地上１０階、地下２階建て。５月３１日に、朝鮮総連
関連会社から投資顧問会社に売却された。土地と建物で固定資産税は年間約４２００万円であることから、関係者によると、
評価額は約２０億円とみられる。

　売却先の目黒区の「ハーベスト投資顧問株式会社」の代表取締役は、元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）氏（７３）で、
売却の約１か月半前の今年４月１９日付で就任していた。緒方氏は同庁長官を務めた後、仙台高検や広島高検の検事長を歴任。
現在は、弁護士をしている。

　中央本部の土地と建物を巡っては、朝鮮総連が固定資産税を滞納したとして、東京都が２００３年９月に土地と建物を差し押さえた。
その後、固定資産税は支払われ、今年４月になって延滞金も支払われたため、都は差し押さえを解除していた。

　一方、整理回収機構は０５年１１月、破たんした在日朝鮮人系の１６の朝銀信用組合から引き継いだ不良債権のうち、
約６２８億円は個人や法人の名義を使って朝鮮総連に融資されたものだとして、朝鮮総連を相手取って、全額の返還を求める
訴訟を東京地裁に起こしており、今月１８日に東京地裁で判決が言い渡される予定。

　朝鮮総連は「今回の件に関してはノーコメント」としている。公安調査庁は朝鮮総連の動向を調査する機関でもあるが、同庁は
「今回の件に一切関与していない。ＯＢであっても私人の行為であり、コメントする立場にない」と話した。

（2007年6月12日14時1分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070612i303.htm

>>9
落穂拾い

朝鮮総連本部を売却、元公安庁長官社長の会社に
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が東京都千代田区に所有していた中央本部の土地と建物を、元公安調査庁長官の
弁護士、緒方重威氏（73）が社長を務める投資顧問会社に売却していたことが、12日分かった。朝鮮総連は「一切ノーコメント」
としている。価格は不明だが、周辺地価などから推定される評価額は30億円以上とみられる。

　不動産登記簿によると、中央本部の土地（約2390平方メートル）と地上10階、地下2階の建物（延べ床面積約1万1730平方
メートル）はこれまで朝鮮総連の関連会社が所有していたが、5月31日に売却され、6月1日に所有権移転が登記された。

　新たな所有者は「ハーベスト投資顧問」（東京都目黒区）。法人登記簿によると、同社は投資顧問業や貸金業などを目的に
昨年9月に設立。社長は、文京区在住の男性から4月19日に緒方氏に代わった。同日、本社所在地も中央区から目黒区内の
緒方氏の自宅に移った。 (12:25)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20070612AT1G1200K12062007.html

>>8
落穂拾い

北朝鮮、国連資金で不動産購入か・事務総長、調査要請
　【ニューヨーク＝中前博之】北朝鮮が国連開発計画（ＵＮＤＰ）などの援助資金を流用した疑惑を巡り、米国は11日までに
国連代表部を通じ、北朝鮮が援助資金を欧州や北米での不動産購入にあてていた疑いがあると指摘した。ＵＮＤＰは「指摘は
内部記録と符合しない」としているが、潘基文（バン・キムン）事務総長は同日、検査官の現地派遣を含めた調査を求める意向を表明した。

　米国は、北朝鮮がＵＮＤＰなど国際機関との窓口である政府機関（ＮＣＣ）が受け取った援助資金のうち、280万ドル
（約3億4000万円）を英国、フランス、カナダでのビルや住宅の購入などに流用した疑いがあると主張している。ＵＮＤＰは疑惑が
指摘された2001―05年の間、ＮＣＣへの入金総額は17万5000ドル（約2100万円）にすぎず、大半は農業支援事業に使われた
などとする声明を出した。 (13:42)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20070612AT2M1200U12062007.html

>>10
落穂拾い

朝鮮総連本部を売却　元公安調査庁長官が代取の会社に '07/6/12

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　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が五月末、東京都千代田区富士見にある中央本部の土地と建物を、東京の投資顧問会社に
売却していたことが十二日、分かった。

　投資顧問会社は「ハーベスト投資顧問株式会社」（東京都目黒区）。代表取締役の緒方重威氏は、朝鮮総連などの動向を
調査対象にする公安調査庁の元長官だった。

　登記簿によると、売却されたのは中央本部の土地（約二千三百九十平方メートル）と地上十階、地下二階の建物。

　ハーベストは、登記簿によると、昨年九月に設立。緒方氏は今年四月に代表取締役に就任し、会社も緒方氏の自宅に移っている。

　中央本部の土地と建物をめぐっては、東京都が二〇〇三年七月、それまで免除していた固定資産税を課税。期限までに納税
しなかったとして、東京都は土地と建物を差し押さえたが、その後納税したため、今年四月に解除している。朝鮮総連は課税処分の
取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こし、係争中。

つづく

>>12
つづき

　また、整理回収機構が〇五年十一月、経営破たんした在日朝鮮人系の十六信用組合から引き継いだ不良債権のうち、実質的に
朝鮮総連向け融資だったと認定した六百二十八億円の返還を求め、朝鮮総連を提訴している。

　緒方氏は最高検公安部長などを経て、一九九三年七月、公安調査庁長官に就任。その後、仙台高検検事長、広島高検検事長を
歴任し九七年六月に退官。現在は弁護士。

　朝鮮総連は「ノーコメント」、緒方氏も「コメントすることはない」としている。

　▽コメントする立場にない

　公安調査庁の話　事実関係については在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）への調査過程で知った。公安庁は取引に一切関与
しておらず、既に退職した私人の行為なのでコメントする立場にない。元長官が（朝鮮総連の）調査に介入したり、公安庁が
調査を緩めたりした事実はない。

ttp://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706120260.html

>>11
落穂拾い

潘事務総長が調査継続を要求　北朝鮮の資金流用疑惑で
2007年06月12日19時15分

　北朝鮮が国連開発計画（ＵＮＤＰ）の援助資金を海外での不動産取得などに流用した疑いがあるとする米国の指摘を受け、
潘基文（パン・ギムン）事務総長は１１日、「監査官の現地入りを含めた調査の継続を求める」と語り、実態解明に意欲を示した。

　この流用疑惑は、９日付のワシントン・ポスト紙が米国務省の調査結果として報じた。ＵＮＤＰ報道官は１１日、米国国連代表部を
通じ問題の指摘があったことを認めた。

　ＵＮＤＰ側は（１）北朝鮮が事業費のうち少なくとも２８０万ドルを英仏などでの不動産取得などに流用した（２）約２７０万ドルが
ミサイル輸出にかかわる北朝鮮の金融機関に支払われた、などの米国側の指摘に対し、根拠となる金額などに隔たりがあると
主張。米国側に詳細な資料の提供を求めた。米国のカリルザード国連大使は同日、要請に応じる考えを示した。

ttp://www.asahi.com/international/update/0612/TKY200706120342.html

落穂拾い

韓国大使館領事と面会　脱北４人に庇護上陸許可


　北朝鮮を木造船で脱出し青森県で保護された家族４人が１２日、在日韓国大使館（東京）の領事と面会したことが分かった。
韓国行きの意思などを直接確認したとみられる。

　法務省は同日「難民に該当する可能性が高い」として、４人に一時庇護上陸許可を出した。政府は既に受け入れを表明している
韓国側と日程などを最終調整し、近く４人を出国させる。

　４人は２日、青森県深浦町の港に着岸。県警五所川原署で保護された後、仮上陸許可を得て茨城県牛久市の入管関連施設に
滞在している。

　施設では部屋に持ち込まれたテレビに見入ったり、談笑するなどリラックスした様子で、食事の際には出されたキムチを食べ
「おいしい」と話したという。

　一時庇護上陸は（１）政治的意見などを理由に生命や身体の自由を害される恐れのあった領域から逃れてきた（２）一時的に
上陸させることが相当である−場合に認められる。

（共同通信社）

ttp://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20070612010006131.asp

>>12
>>13
落穂拾い

元公安調査庁長官に不快感　朝鮮総連施設売却で首相


　安倍晋三首相は１２日夜、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が中央本部の土地と建物を、元公安調査庁長官の緒方重威氏が
代表取締役を務める投資顧問会社に売却していたことについて「たとえ民間人とはいえ、過去にどういう立場だったか十分自覚
してもらいたい」と述べ、強い不快感を表明した。

　首相は、朝鮮総連の構成員が拉致事件を含め犯罪に関与していたと指摘した。官邸で記者団の質問に答えた。

　一方、塩崎恭久官房長官は記者会見で「朝鮮総連の動向に重大な関心を持っているが、取引については政府として関知する
ものでなくコメントを控える」と述べた。

（共同通信社）

ttp://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20070612010006191.asp

落穂拾い

2007/06/12-20:44 金総書記への治療を否定＝医師団の訪朝は確認−独心臓センター
　【ベルリン１２日時事】北朝鮮の金正日総書記の健康不安説をめぐり、ドイツのベルリン心臓センターは１２日、同センターの
医師ら６人が５月に北朝鮮を訪れたことを認めた。ただ、「どの医師も金総書記には会っていない」と述べ、金総書記への手術
などの治療行為に関しては否定した。
　金総書記については、英紙が休憩なしで長く歩けないなどと健康悪化説を報じ、同センターの医師団の治療を受けたとの憶測も出ていた。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007061200976

>>7
落穂拾い

2007/06/13-06:42 米下院議員、北朝鮮送金問題で監査要請＝合法性に懸念、決着に影響も
　【ワシントン１２日時事】米下院外交委員会のロスリーティネン共和党筆頭理事らは１２日、マカオの金融機関バンコ・デルタ・
アジア（ＢＤＡ）の口座で凍結されていた２５００万ドルの北朝鮮資金の送金について、米国法や国連決議との整合性に疑念が
あるとして、議会付属機関の政府監査院（ＧＡＯ）に監査を要請した。
　この問題ではロシアの民間金融機関を通じて送金する方向で最終調整が進んでいる。有力議員が異議を唱えたことで、
６カ国協議で合意された北朝鮮の核施設稼働停止を左右する送金問題の決着に影響を及ぼす恐れもある。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2007061300087

>>12
>>13
落穂拾い

朝鮮総連、本部売却は訴訟対抗策　明け渡し回避狙う
2007年06月13日07時38分

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が、東京都千代田区の「朝鮮中央会館」の土地建物を売却したのは、整理回収機構から
債務返済を迫られている朝鮮総連が、シンボル的存在の同建物の明け渡しを阻止する意図だったことが、関係者の話でわかった。
返済に向けての和解協議が合意に達せず、１８日に予定される東京地裁の判決で朝鮮総連側が敗訴した場合、仮執行により
明け渡しを求められる事態に対抗するのが目的という。

　売却されたのは、地上１０階地下２階建ての同会館と敷地２３９０平方メートル。取得した会社「ハーベスト投資顧問」は今回の
売買の受け皿として用意された会社で、資金の実際の提供者は別にいるとみられるが、明らかにされていない。

　朝鮮総連は、破綻（はたん）した朝銀信用組合から不良債権を引き継いだ整理回収機構から６２８億円の返還を求める訴訟を、
０５年に起こされている。総連側代理人は訴状どおり債務を認め、和解協議が進められてきた。

　総連側は４０億円程度を分割払いし、残額は別途処理方法を講ずると提案。機構側は最初の３年間は５億円ずつ、４年目の
年末に残り６１２億円や遅延損害金を一括返済するとの案を示した。歩み寄りは困難で、総連側が敗訴した場合、同会館を明け
渡さざるを得なくなることは必至だった。

　このため総連側は、資金提供者を見つけたうえで、入居を続けることを前提に５月末、ハーベストに所有権を移転。土地建物の
時価にあたる３０億〜４０億円を機構側に提供することで、明け渡し回避を狙ったとみられる。

つづく

>>19
つづき

　ハーベストは０６年９月の設立後、今年４月、公安調査庁長官や広島高検検事長を歴任した緒方重威（しげたけ）氏が
代表取締役に就任した。在日朝鮮人問題に詳しい弁護士は「整理回収機構は検察の影響力が強い組織。返済交渉をまとめるため、
総連側が大物検察ＯＢに助力を仰いだのでは」と推測する。

　総連は、朝銀信用組合の不良債権をめぐり各地で資産の処分を迫られる中、中央会館は「日朝国交正常化後には北朝鮮の
大使館となるべき建物」などとして維持を望んだとみられる。

　金融法務に詳しい今井和男弁護士は「整理回収機構側は不当に安い値段での売買ならばこれを認めず、強制執行にかける
だろうが、競売には手間ひまがかかる。任意売却のメリットが大きいなら、今回の売買を認める選択肢もあり得る」とみる。

ttp://www.asahi.com/national/update/0612/TKY200706120388.html

>>18
落穂拾い

北朝鮮関係者、凍結資金一部引き出し
2007年06月13日07時41分

　マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の北朝鮮関連資金問題で、凍結されていた総額２５００万米ドル（約３０億円）分の
資金の一部を、北朝鮮の貿易会社関係者が先週、現金で引き出していたことが分かった。また、各国の通貨で預けられていた
残りの全資金はすでに米ドル建てで一つの口座にまとめられたという。ＢＤＡ関係者が明らかにした。

　国際金融システムへの復帰を求める北朝鮮が、送金の完了だけで核放棄に向けた行動に移るかどうかは不透明だが、送金
作業は大詰めを迎えている模様だ。

　現在検討されているのは、ニューヨーク連邦準備銀行とロシアの中央銀行を介し、最終的にはロシアの商業銀行に北朝鮮の
銀行が保有する口座に送金する方法。

　先週、北朝鮮と取引がある貿易会社２社の代理人がＢＤＡを訪れ、それぞれ１００万香港ドル（約１５００万円）以下の現金を
おろした。引き出しが確認されたのは初めて。

　ＢＤＡで凍結されていた資金には米ドルのほか香港ドル、日本円、ユーロが含まれていた。ＢＤＡ関係者によると、引き出された
香港ドル以外のすべての資金は１１日までに米ドルに両替され、ＢＤＡにある朝鮮貿易銀行名義の口座にまとめられたという。

　外貨を国際送金する場合は、一般にその通貨を発行する国の銀行を経由させる必要がある。ＢＤＡ関係者は、資金を米ドルに
一本化した理由を「米の中央銀行経由の送金で一気に問題を解決させるため」としている。

ttp://www.asahi.com/international/update/0612/TKY200706120390.html

落穂拾い

2007/06/13-07:21 ワシントンに新「自由の女神」＝共産主義犠牲者慰霊像が完成−米
　【ワシントン１２日時事】共産主義国家で虐殺や迫害の犠牲になった人々を追悼する「共産主義犠牲者慰霊像」が１２日、
ワシントン市内中心部のユニオン駅近くに完成した。自由を象徴するたいまつを掲げた女性の像で、ニューヨークの名所「自由の
女神」をほうふつさせる新たなシンボルが首都に加わった。
　慰霊像は、冷戦終結を受け、１９９３年にクリントン政権で成立した法律に基づいて建立された。旧ソ連や東欧諸国だけでなく、
中国、北朝鮮、カンボジアなど世界各地の共産主義政権の非人道的行為によって死亡したとされる数千万人の犠牲者を悼み、
後世に史実を伝えるのが目的だ。
　この日は、冷戦下の１９８７年にレーガン大統領（当時）がベルリンでの演説で、東西を分断していた壁を壊すようゴルバチョフ
・ソ連書記長（同）に訴えてからちょうど２０年目に当たる。除幕式に出席したブッシュ大統領は「テロリストや圧政国家の残虐な
行為によって自由の灯が消されることがあってはならない」と強調した。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007061300101

>>19
>>20
朝鮮総連本部売却問題で陳謝　公安庁長官

　公安調査庁の柳俊夫長官は１３日午前、自民党の法務部会に出席し、元長官が代表取締役を務める投資顧問会社が
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地と建物を購入した問題で、「公安調査庁の信頼を損ないかねない重大な
事態だと重く受け止めている。誠実な職務執行を通じ信頼回復に努めていきたい」と陳謝した。

　柳長官は売買取引に関する公安調査庁の関与を否定した上で、「元長官の在職時の職務とも一切、関係ない」と述べた。
出席議員からは「退職した警察官が暴力団に事務所を貸すようなもので、総連にとっては大変な便宜供与だ」と非難する声が相次いだ。

(2007/06/13 11:16)

ttp://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070613/ssk070613001.htm

>>19
>>20
朝鮮総連本部売却契約、白紙に　購入会社の資金調達難で

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が中央本部（東京都千代田区）の土地と建物を、緒方重威元公安調査庁長官が代表取締役の
投資顧問会社に売却する契約を締結した問題で、同社の資金調達難から、契約が白紙撤回される見通しであることが１３日、
関係者の話で分かった。

　朝鮮総連は破たんした朝銀信用組合の不良債権問題で、整理回収機構から約６３０億円の返還を求める訴訟を起こされており、
今回の売却契約は敗訴した場合に仮執行によって中央本部の明け渡しを求められるのを防ぐ目的だったという。

　関係者によると、今回の契約は中央本部の土地、建物を投資顧問会社「ハーベスト投資顧問」（目黒区）に３０数億円で売却
する内容で、５月末に締結され、既に所有権の移転登記も完了している。

　しかし売却代金の決済はしていなかった。同社は複数の投資家から資金を調達、今週中にも決済する予定だったが、売却契約が
表面化。このため投資家が資金提供に難色を示し、調達できる見通しが立たなくなったもようだ。

（共同通信社）

ttp://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20070613010003551.asp

>>17
2007/06/13-14:34 「北朝鮮軍が実権掌握へ」＝金総書記重病なら−アーミテージ氏
　【ワシントン１３日時事】ブッシュ米政権１期目に国務副長官を務めたリチャード・アーミテージ氏は１２日、北朝鮮の金正日労働党
総書記が重病に陥り、職務執行ができなくなった場合、究極的には北朝鮮軍が実権を掌握する可能性が高いとの見通しを明らかにした。
　アーミテージ氏は時事通信とのインタビューで、「金総書記が職務を続けられないほど健康状態が悪ければ、息子のうち１人に
（権限を）譲ろうと試みる可能性があり、権限委譲はあり得る」と語った。しかし、「結局は北朝鮮をコントロールするのは軍だろう」と
述べ、息子への権限委譲が行われたとしても、実権は軍が握るとの見方を示した。
　その上で、北朝鮮軍は情勢の安定維持に腐心するとして、軍による実権掌握は必ずしも情勢の不安定化にはつながらないとの
認識を明らかにした。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2007061300600

>>24
総連本部不動産売却、元長官が会見
date:6/13 16:34

朝鮮総連中央本部の建物などが公安調査庁の元長官が代表取締役を務める会社に売却されていた問題で、この元長官が
記者会見を行い、取引の経緯などを説明しました。この問題は先月、朝鮮総連中央本部の土地と建物が、公安調査庁の
緒方重威元長官（７３）が代表取締役を務める投資顧問会社に売却されたものです。緒方元長官は１３日午後の記者会見で、
いまだに総連側に売却代金を支払っていないことを明らかにしました。朝鮮総連は、整理回収機構から６２８億円の返還を求める
訴訟を起こされていて、今月１８日の判決で敗訴した場合、明け渡しを求められる事態が予想されています。緒方元長官は
朝鮮総連について「在日朝鮮人の人たちの大使館であり、現実の問題としてなくてはいけないものだ」として取引の理由を説明
しましたが、裁判で整理回収機構が勝訴した場合には今回の売買を諦めたいとしています。

ttp://tuf.co.jp/i/news/mori/0613/06131634.htm

日米ＭＤに「参加希望」　台湾の駐米代表が会見


　【ワシントン１３日共同】台湾の在米代表部である駐米台北経済文化代表処の呉代表（大使に相当）は１３日までに共同通信と
会見し、ミサイルや戦闘機など中国軍の急速な軍備拡大で中台間の軍事バランスが「中国に傾いている」と懸念を表明。日米が
共同開発を進めるミサイル防衛（ＭＤ）について「現実的に困難」としながらも、将来的な参加を「希望する」と言明した。

　呉代表は４月中旬、独立志向の与党民主進歩党系として初めて駐米代表に就任した大物で陳水扁総統に近い。日米の
ミサイル防衛への参加に言及した発言は中国を刺激しそうだ。

　呉代表は「日本は北朝鮮だけではなく中国からもミサイルの脅威を受けている」と指摘。「日本が防衛能力を向上させることは
喜ばしく、台湾との協力機会も広がることになる」と述べた。

※写真＝ワシントン市内で、共同通信と会見する駐米台北経済文化代表処の呉代表（共同）

（共同通信社）

ttp://www.toonippo.co.jp/news_kyo/photo/2007061301000539.jpg
ttp://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20070613010005021.asp

いろいろとあるだろうけど、こちらからお願いしたいくらいだ。

落穂拾い

不正輸出、罰則強化へ　製品の破壊兵器転用防止

　経済産業省は１３日、大量破壊兵器への転用が可能な製品の不正輸出に対する罰則を大幅に強化する方針を決めた。
産業構造審議会の作業部会が同日、報告書で提言した。無許可輸出を懲役５年以下とする外為法の罰則を、１０年以下程度へ
引き上げるなどが柱となっている。

　北朝鮮やイランによる核開発など大量破壊兵器の拡散の懸念が強まっているためで、日本は拡散阻止に取り組んでいる
姿勢を国際社会に強くアピールしたい考えだ。

　来年の通常国会に外為法改正案を提出する予定。実現すれば、東芝機械が船舶関連機械を旧ソ連に不正輸出した当時の
対共産圏輸出調整委員会（ココム）違反事件を受けた、１９８７年以来の罰則強化になる。

　外為法では、大量破壊兵器に転用される恐れのある製品の輸出は経産相の許可が必要。違反した場合、懲役や罰金を科せられる。
罰金は現行、個人、法人ともに２００万円以下だが、法人をより重くして数億円以下へ引き上げる方向。虚偽申請も罰則対象に加える。

　ただ、企業の代表者個人を罪に問う規定の導入は見送る方向だ。

（共同通信社）

ttp://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20070613010006381.asp

>>26
落穂拾い

総連との売買契約「本部明け渡し防ぐため」　元長官が説明

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が中央本部（東京都千代田区）の土地・建物を投資顧問会社に売却する契約を締結した
問題で、同社代表取締役の緒方重威元公安調査庁長官は１３日、売却話は、朝鮮総連が整理回収機構から約６３０億円の
返還を求められた訴訟で中央本部を明け渡すことになるのを防ぐためだったことを明らかにした。

　東京・霞が関で記者会見し「中央本部には北朝鮮の大使館的役割があり、在日朝鮮人の権利保護が必要と考えた」と述べた。
ただ、資金調達の見通しが立たず「（売却を受けるのは）非常に困難な情勢。引き下がる時は引き下がる」とし、契約が白紙撤回
される見通しを示した。

　緒方氏の説明によると、中央本部の売却話は４月１７日か１８日ごろ、整理回収機構との訴訟で朝鮮総連の代理人を務める
日弁連会長経験者の弁護士から持ち込まれた。朝鮮総連は売却益を同機構への返還金に充てる計画だったという。

　投資顧問会社は５月末、３５億円で売却を受ける契約を朝鮮総連と締結。朝鮮総連が売却後も中央本部として使用を継続する
ことなども盛り込まれ、所有権の移転登記を済ませた。

　朝鮮総連を調査対象とする公安庁の元長官が関与したことに批判がある点について、緒方氏は「正しい判断。誰かが
やらないといけない」と釈明した。

　投資顧問会社は朝鮮総連に代金の支払いをしていないが、予定していた複数の投資家が今回の騒動で資金提供に難色を
示しており、緒方氏は「非常に厳しい。（東京地裁で１８日に予定されている）判決までに資金調達できなければ引き下がるしかない」と述べた。

(2007/06/13 20:09)

ttp://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070613/wdi070613008.htm

>>18
落穂拾い

米共和党議員がＢＤＡ送金に疑問、会計検査院に判断要求
2007年06月13日20時30分

　米下院外交委員会の共和党筆頭委員、ロスレイティネン議員ら６人は１２日、米政府がマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア
（ＢＤＡ）の北朝鮮資金送金を手助けすることに問題がないかどうか判断するよう会計検査院（ＧＡＯ）に求めた。送金の実現が
近いと見られる中、米議会の対北朝鮮強硬派が政府に揺さぶりをかけた形だ。

　議員らは会計検査院に送った書簡で、「財務省のこれまでの説明では、ＢＤＡ資金２５００万ドルのかなりの部分が北朝鮮の
不法活動によるものだ」と指摘。こうした資金の送金への米政府の関与が報じられており、「不快だ」と送金反対の立場を表明した。

　会計検査院は議会の調査部局。政府機関の予算の使途を調べるほか、取り組みが適法かどうかの判断を示す役割を担う。

ttp://www.asahi.com/international/update/0613/TKY200706130358.html

>>29
落穂拾い

2007/06/14-11:59 緒方元公安庁長官宅を捜索＝虚偽登記の疑い−総連本部の不動産売買で東京地検
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地・建物の売買をめぐり、東京地検特捜部は１４日までに、
代金を支払わずに所有権移転登記をしたなどとして、電磁的公正証書原本不実記録などの容疑で、投資顧問会社「ハーベスト
投資顧問」（目黒区）社長で元公安調査庁長官の緒方重威弁護士（７３）の自宅（同）や弁護士事務所（港区）を家宅捜索し、
元長官から任意で事情聴取した。元長官は公安調査庁にも事情を説明したという。
　関係者によると、緒方元長官は先月３１日付の売買により、中央本部の土地と建物（地上１０階、地下２階）の所有権が
合資会社朝鮮中央会館管理会からハーベスト投資顧問に移転したように装った虚偽の登記をした疑いが持たれている。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2007061400037

>>31
落穂拾い

総連土地取引で元公安庁長官の自宅を捜索…東京地検
　東京地検特捜部は１３日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部（東京・千代田区）の土地と建物を購入した投資顧問
会社の社長で、元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）氏（７３）の自宅と事務所を、電磁的公正証書原本不実記録の疑いで捜索した。

　同部は同日、緒方氏本人から任意で事情を聞いた。緒方氏は、同本部の土地建物の所有権を同社に移転させ、実態とは
異なる登記をした疑いが持たれている。

　緒方氏は１３日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、売買額について３５億円と明らかにしたうえ、「朝鮮総連側からの
依頼で購入を引き受けた。一点の違法もない」などと、適正取引であることを強調したが、購入資金がまだ集まっていないため、
最終的に売買が成立するかは微妙な情勢だという。

　朝鮮総連は２００５年１１月、整理回収機構から、不良債権の約６２８億円の全額返還を求めて提訴され、１８日に判決を控えている。

　緒方氏によると、この判決を念頭に今年４月、朝鮮総連側の代理人から「売却したい」との依頼があり、迷ったものの、「在日
朝鮮人の権利を擁護する場所は必要だ」と感じ、売却代金を整理回収機構側に弁済することなどを条件に提案を承諾したという。

　緒方氏は、「朝鮮総連が違法行為にかかわったことは事実」としながらも、「中央本部を追い出してしまえば、在日朝鮮人は
よりどころがなくなってしまう」と述べた。

（2007年6月14日1時59分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070614it01.htm?from=top

>>32
緒方元公安庁長官宅を捜索　総連中央本部の売買で


　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地・建物の売買取引に絡み、購入代金を支払わず
決済しないまま所有権移転登記をしたとして、東京地検特捜部は１３日、電磁的公正証書原本不実記録などの疑いで、購入側
会社の代表取締役を務める元公安調査庁長官、緒方重威弁護士（７３）の東京都内の自宅や事務所を家宅捜索した。同日までに
任意で事情も聴いたという。

　緒方弁護士は取材に、朝鮮総連が整理回収機構から約６３０億円の返還を求められた訴訟で敗訴した場合、中央本部を明け
渡すことになるのを防ぐ目的だったとしている。１２日に表面化した取引に異例のスピードで強制捜査が入り、刑事事件に発展した。

　関係者によると、緒方弁護士が代表取締役の投資顧問会社「ハーベスト投資顧問」（東京都目黒区）は５月末、３５億円で
中央本部の売却を受ける契約を朝鮮総連と締結。代金を支払わないまま、朝鮮総連から同社への所有権移転登記をした
疑いが持たれている。

ttp://www.toonippo.co.jp/news_kyo/photo/2007061301000945.jpg
※写真＝東京地検特捜部の家宅捜索を受けた緒方重威元公安調査庁長官の自宅＝１４日午前１時１０分、東京都目黒区

（共同通信社）

ttp://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20070613010009441.asp

2007/06/14-07:21 対話継続の必要性を強調＝北朝鮮核問題で議長総括−ＩＡＥＡ理事会
　【ベルリン１３日時事】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会は１３日、ウィーンの本部で引き続き討議を行い、北朝鮮の核開発問題を
めぐり、「平和で包括的な解決を達成するために対話を継続することが必要」などとする議長総括を取りまとめた。
　議長総括ではさらに、６カ国協議の合意履行に期待を表明した。一方、「いくつかの国が、国際的な核不拡散体制への重大な
挑戦である北朝鮮の核開発に改めて懸念を示した」との文言も盛り込まれた。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007061400112

>>33
2007年06月14日

仲介者使い投資家募る　 総連本部売買で元公調長官

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の売買に絡み、購入側の投資顧問会社が代金の決済を完了しないまま
所有権移転登記をしたとされる事件で、同社社長で元公安調査庁長官の緒方重威弁護士（７３）が仲介者を使って複数の投資家に
購入代金の出資を募っていたことが１４日、分かった。

　結局、新聞報道で取引が表面化、投資家が出資に難色を示したため、売買契約は白紙撤回される見通しになっている。緒方
弁護士の東京の自宅や事務所を、電磁的公正証書原本不実記録などの疑いで家宅捜索した東京地検特捜部は、この仲介者
以外にも複数の人物が取引に関与したとみて、経緯などの解明を進める。

　関係者によると、仲介者は投資家の取りまとめに動いたという。緒方弁護士はこれまでの取材に「事務所に出入りする人に、
自分には資金がないが（中央本部の）売買話があることを話したところ、いろんなネットを使って投資家に話してくれた」と説明している。

ttp://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack_s.cgi?s_main+CN2007061401000107_1

>>35
公安庁元長官「在日の権利擁護」　朝鮮総連ビル問題
2007年06月14日10時00分

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の入った朝鮮中央会館（東京都千代田区）の土地建物が「売却」された問題は、
電磁的公正証書原本不実記録の疑いで、買い手の「ハーベスト投資顧問」代表取締役、元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）
弁護士（７３）の自宅に家宅捜索が入る事態に発展した。１３日の記者会見で緒方氏は、売買を引き受けたのは「在日朝鮮人の
権利擁護のためだった」と主張。契約が表面化したため資金調達が難航したとし、契約は違法ではないと強調していた。

　今回の売買は、朝銀信用組合の不良債権を引き継いだ整理回収機構が朝鮮総連に６２８億円の返済を求めている訴訟で
６月１８日の判決が迫る中、敗訴した場合の強制執行を阻止するためだったとされる。緒方氏によると売買の話は今年４月中旬、
総連側の代理人で司法修習同期生の土屋公献・元日弁連会長から持ち込まれたという。

　緒方氏は依頼を引き受け、ハーベスト投資顧問の代表取締役に就任した。ハーベストは投資顧問会社として関東財務局への
登録も、日本証券投資顧問業協会への加入もなく、緒方氏自身も「この売買を成功させるためのペーパーカンパニー」と表現していた。

　引き受けた理由について緒方氏は「総連は違法行為をし、日本に迷惑をかけている。だが中央本部は実質的に北朝鮮の
大使館の機能を持ち、在日朝鮮人の権利保護の機能も果たしている。大使館を分解して追い出せば在日のよりどころはなくなり、
棄民になってしまう」「満州（現中国東北部）から必死に引き揚げ、祖国を強く感じたことを思い出し、自分の琴線に触れた」などと語った。

　朝鮮総連を調査対象とする公安調査庁の元長官だった人物が売買にかかわったことに批判が出ていることについては、緒方氏は
「自分は正しい判断をしたと思う」と反論。「総連の幹部（許宗萬（ホ・ジョンマン）・責任副議長）には今回初めて会った。総連に
取り込まれたのではない」などと説明していた。

ttp://www.asahi.com/national/update/0614/TKY200706130428.html

2007/06/14-11:57 対北人道支援を発表＝ＷＦＰ通じ食糧４万トン−韓国
　【ソウル１４日時事】韓国統一省は１４日、北朝鮮に対し、トウモロコシ、豆など４万３０００トンの食糧（２１００万〜２３００万ドル
相当）を世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じて支援すると発表した。また、昨年１０月の核実験後に停止していたコメ１万５００トンの水害支援も行う。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007061400406

>>25
2007/06/14-11:27 金総書記が動脈手術＝既に健康回復−ブルームバーグ
　米通信社ブルームバーグは１４日、北朝鮮の金正日労働党総書記が５月にドイツの医師団による動脈閉塞（へいそく）の切開手術を受けたとの情報を東京発で報じた。金正日体制につながりのある人物の話として伝えた。
　手術はベルリン心臓センターの医師団が平壌で実施。金総書記には糖尿病と高血圧の持病があり、１カ所の動脈閉塞が
見つかったが、手術により健康を回復したという。情報提供者によると、金総書記以外の北朝鮮高官は外国で治療を受けており、
北朝鮮に医師団を招くのは金総書記に限られている。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007061400381

>>28
無許可輸出、罰則強化へ　軍事転用可能な製品
2007年06月14日12時01分

　政府は、軍事転用が可能な製品などの不正輸出や技術提供に対し、２０年ぶりに罰則を大幅に強化する方針を固めた。
法人に対する罰金を、現在の原則「２００万円以下」の１０〜数十倍へ引き上げるほか、虚偽の申請に対する罰則や行政処分を新設する。

　産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）の安全保障貿易管理小委員会の作業部会が１３日提言をまとめ、これに沿って
経産省が関係省庁と詳細を詰め、外国為替法改正案を国会に提出する。

　現行法では、無許可輸出に対する罰金は個人、法人ともに２００万円以下。ただし、対象のモノや技術が４０万円を超える場合は
その５倍まで科せる、と定めている。

　昨年来、軍事転用可能な無人ヘリコプターを中国に不正輸出しようとしたヤマハ発動機の事件、核開発に転用可能な３次元
測定器を不正輸出した精密機器メーカー「ミツトヨ」の事件などが発覚し、経産省として厳罰化が必要と判断した。

　法人への罰金は、金融商品取引法でインサイダー取引を上限５億円、不正競争防止法で営業秘密侵害を同３億円にそれぞれ
引き上げるなど厳罰化の流れが定着している。不正輸出の罰金も、これらの水準を参考に引き上げる方針だ。

　米同時多発テロ以降、大量破壊兵器の拡散を防ぐため貿易管理を強化する流れが国際的に強まっていることも、法改正の
背景にある。北朝鮮やイランによる核開発問題なども踏まえ、日本は昨年６月、外為法の政令を一部改正し、軍事転用可能物資の
仲介や貨物の積み替えを許可制にするなど、輸出規制を強めている。

ttp://www.asahi.com/politics/update/0613/TKY200706130395.html

>>36
2007/06/14-13:26 土屋元日弁連会長からも聴取＝「大使館機能守るため」−総連本部土地建物売買で
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地・建物売買で虚偽登記の疑いが持たれている事件で、
東京地検特捜部が朝鮮総連の代理人で、元日弁連会長の土屋公献弁護士（８４）からも任意で事情聴取していたことが１４日、
分かった。同弁護士は「大使館としての機能を守るため」などと説明したという。
　土屋弁護士によると、特捜部の検事が自宅を訪れ、任意の事情聴取を受けた。資料の任意提出などはなかった。
　聴取に対しては、緒方重威元公安調査庁長官に取引を持ち掛けたことを認めた上で、「総連は在日朝鮮人にとって大使館の
ようなもの。無くなると将来の日朝国交回復の障害になる」などと説明した。また、緒方氏が代表取締役を務め、売買契約の
相手となった投資顧問会社に関して「実体のないペーパー会社と言われているが、総連が用意したようなことはない」と述べたという。
　同弁護士は１４日午前、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、「あたかも不正を働いたかのごとく検察まで登場しているが、
犯罪とはまったく関係ない」と東京地検の捜査を批判した。その上で、「緒方元長官と総連幹部の３人で何度も会い、売買について
話し合いを持った」と説明。「登記が先行し、支払いが遅れているが見せ掛けの売買ではない」などと話した。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2007061400284

>>40
日弁連元会長ら聴取、仮装売買を否定　総連本部問題
2007年06月14日13時37分

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部が入った都内のビルの土地建物について、虚偽の所有権移転登記をしていた
疑いがあるとして、東京地検特捜部は１４日までに、取得した投資顧問会社代表取締役で元公安調査庁長官の緒方重威
（しげたけ）弁護士（７３）と、緒方氏に取得を依頼した元日本弁護士連合会会長の土屋公献弁護士（８４）から任意で事情聴取した。
両弁護士は特捜部に対し、仮装売買など不正取引ではないと説明したという。

　特捜部はこの取引をめぐり電磁的公正証書原本不実記録の容疑で１３日に緒方氏の都内の自宅と弁護士事務所を捜索している。
土屋氏は朝鮮総連の代理人を務めている。

　緒方氏らによると、特捜部による事情聴取は、朝鮮総連との取引が報道された１２日に約２時間行われた。検事は「マスコミに
大きく報道された以上、我々としても関心を持たざるを得ない」と話していたという。土屋氏の聴取も同日に行われたという。

　容疑が持たれているのは、朝鮮総連中央本部が入る「朝鮮中央会館」（千代田区、地上１０階地下２階建て）の土地と建物の
売買取引。土屋氏の依頼で緒方氏が代表取締役に就いた投資顧問会社「ハーベスト投資顧問」（昨年９月設立）が５月末、
朝鮮総連からこの土地などを取得したとして、所有権を移す登記をした。しかし、現在も代金未払いの状態が続いているという。

つづく

>>41
つづき

　　　　　◇

　緒方弁護士は１４日未明や朝、取材に応じ「債務不履行にならないよう努力する。取引が実現できなければ（所有権移転）
登記を取り消す」と話し、虚偽登記との容疑を否定した。総連側代理人の土屋弁護士も１４日、記者会見し、代金が支払われない
まま１８日の判決で敗訴した場合は「登記を元に戻せば、強制執行の妨害にはならない」と話した。

　緒方氏は「架空の犯罪事実を作り上げたとしか思えない」「取引途中で架空かどうか確証もないのに捜索するとはどういうことか。
取引をつぶすためのアピール効果を狙ったんだろう」と特捜部を批判。「政治的な意味を感じる。政権からプレッシャーを
かけられているのだろう」と話した。

　土屋氏も「検察庁まで登場して、私どもが不正をはたらいたかのごとく作り上げようとしているが、全く身に覚えがない」などと述べた。

　土屋氏によると、代金は登記の完了後、速やかに入金される契約になっていたという。「普通はこういうことをしないが、今回は
（出資者に）名前を出したくない人がいるから」と述べた。

　土屋氏は９４年から２年間、日弁連会長。在日韓国・朝鮮人学校の全国高等学校体育連盟加入問題や、慰安婦問題など
戦後補償問題に取り組んできた。朝鮮総連の代理人になったのは、整理回収機構が総連を訴えた今回の訴訟が初めてという。

つづく

>>42
つづき

　　　　◇

　緒方、土屋両氏は今回の取引について、朝銀信用組合の不良債権を引き継いだ整理回収機構が朝鮮総連に返済を求めた
訴訟をめぐり、１８日の判決で敗訴した場合の強制執行を阻止するためだったと説明している。

　朝銀信組は、日本の金融機関で利用を断られることが多かった在日朝鮮人たちが、５０〜６０年代にかけて各地で設立。朝鮮
総連の影響力が強く、借名、仮名口座などを通じた乱脈融資にバブル崩壊などが重なり、９７年以降に朝銀大阪、朝銀東京など
１６信組が相次いで破綻（はたん）した。これらの損失を穴埋めして預金を保護するため、預金保険機構などから公金
約１兆４０００億円が投入された。

　朝銀信組から１８１０億円の不良債権を引き継いだ整理回収機構は、６２８億円が実質的に朝鮮総連への融資だったとして、
０５年１１月、全額返還を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　朝銀信組の不良債権をめぐって総連関連施設が競売にかけられるケースも相次いでおり、０５年以降、大阪、愛知、滋賀
各府県本部の競売開始が決まっている。こうした中、総連側はシンボル的な存在の朝鮮中央会館の明け渡しを阻止しようとしたとみられる。

ttp://www.asahi.com/national/update/0614/TKY200706140177.html

>>41　>>42　>>43
朝鮮総連側代理人、本部登記問題で「３５億出資者は１人」
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部（東京都千代田区）の土地と建物の所有権が、弁護士の緒方重威（しげたけ）
元公安調査庁長官（７３）が代表取締役を務める投資顧問会社に移転登記されていた問題で、東京地検特捜部が、朝鮮総連側の
代理人で元日本弁護士連合会会長の土屋公献（こうけん）弁護士を任意で事情聴取していたことが分かった。

　土屋弁護士は緒方元長官に取引を持ち掛けていた。また、土地・建物の購入代金３５億円分の出資者は、日本人１人だけ
だったことが、土屋弁護士の話で明らかになった。

　特捜部は１３日、移転登記は実態がなく虚偽の疑いがあるとして、緒方元長官の自宅と弁護士事務所を電磁的公正証書原本
不実記録の疑いで捜索した際、取引の関係書類などダンボール数箱分の資料を押収している。

　緒方元長官自身の説明によると、同元長官は、朝鮮総連中央本部の土地・建物を購入するため、投資顧問会社「ハーベスト
投資顧問株式会社」の代表取締役に就任し、ファンドを立ち上げた。緒方元長官は「複数の日本人の出資者がいる」と説明して
いたが、１４日午前に記者会見した土屋弁護士は「ファンドの出資者は日本人１人だとの説明を緒方元長官から受けた」と述べた。
購入代金を支払う前に登記を移転したのも、この出資者の希望だったという。ただ、出資者の名前などは明らかにしなかった。

　朝鮮総連は整理回収機構から約６２８億円の返還訴訟を起こされており、今月１８日の判決で朝鮮総連側が敗訴すれば、
中央本部の土地や建物が差し押さえられる可能性がある。

　検察当局は、〈１〉支払いと登記の移転が同時に行われていない〈２〉ペーパーカンパニーである投資顧問会社に、短期間で
３５億円を調達する能力はない〈３〉５年で朝鮮総連側が買い戻す念書が交わされている――ことなどから、裁判所の差し押さえを
逃れるための実態のない取引とみている。

　土屋弁護士は「（判決日の）１８日午前までに代金が支払われなければ、登記は元に戻す」と述べた。

（2007年6月14日14時7分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070614i104.htm

佐渡で不審船への対策を協議

　青森県深浦港に脱北者とみられる４人が船で着岸したことを受け、「不審船に対する沿岸防犯対策会議」が13日、佐渡市千種の
金井コミュニティセンターで開かれた。佐渡周辺に漂着した船の事例が報告され、沿岸での犯罪を防ぐためのチラシ作製など
広報活動を行うことを確認した。

　島内の団体や個人でつくる「市沿岸防犯協力会」（会長・高野宏一郎佐渡市長）が呼び掛け、行政や関係機関などを含む約40人が出席した。

　会議では、佐渡西署の嶋田啓介署長が、過去10年間に県内で確認された漂着船約30隻のうち、佐渡沖や沿岸で14隻が
発見されたと報告。６隻にはハングルが書かれ、うち２隻を北朝鮮船籍と特定したと説明した。同署長は「来年のサミットでは
新潟市で労働相会議も開かれるため、水際対策が重要だ。不審船を発見したら、すぐに通報してほしい」と訴えた。

　また、佐渡海上保安署の大倉隆署長は「高度な知識や計器がなくても、海流などから朝鮮半島を出港すれば日本国内に
漂着する可能性は高い」と指摘。「木造船はレーダーを反射しない特質があり、目視が重要」として地域住民の協力を求めた。

新潟日報2007年6月14日

ttp://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=592

177 名前：マンセー名無しさん ：04/04/15 09:27 ID:f4ney3NG
朝堂院大覚

松浦良右氏。民族派団体の連合組織・日本連合総裁ほか、世界空手道連盟、世界空手道団体連合、
空手オリンピック国際委員会、法曹政治連盟など諸団体の総裁を務める。政官財方面に幅広い人脈
を持ち、フィクサー、右翼の大物として有名。98年にマイケル・ジャクソンのレジャーランド構想の仕掛
け人として名前が出たり、最近では狂言師の和泉元彌の後見人として一部マスコミ関係者の間で騒
がれた。
　九段下、靖国神社の目の前にあるビルが朝堂院先生の事務所。畳敷きのだだっ広い事務所内には、
ヨロイカブト数体、大きすぎる床の間に巨大神棚が配置されている。、　

http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Hanamizuki/6143/photo/daikaku.html

↑
半島系右翼の大物。というかドン。

朝鮮総連本部売買　不動産会社元社長が仲介＜6/15 21:43＞

　東京・千代田区にある朝鮮総連中央本部の建物の所有権が、購入代金の支払いがないまま移転登記された事件で、
旧「住宅金融専門会社」（住専）の大口融資先だった不動産会社の元社長が売買契約を仲介していたことがわかった。
　仲介役だったのは、旧住専の大口融資先だった都内の不動産会社の元社長。元社長は今年３月ごろ、
知人である朝堂院大覚氏に朝鮮総連中央本部の不動産の購入を持ちかけたという。
元社長が提示した価格は３０億円で、購入後も本部を総連に貸すことが条件だった。

　朝堂院氏は「最初に（枠組みを）デザインしたのは総連。実質的に行動したのが、不動産」と話している。

　元社長は、緒方重威元公安調査庁長官とは数年前からの知り合いで、先月になって、
朝堂院氏に「別の買い手が見つかった」と説明したという。東京地検特捜部は１５日夜、
元社長の関係先を新たに家宅捜索して調べを進めている。

http://www.news24.jp/86215.html

>>44
>>47
落穂拾い

土屋元日弁連会長を聴取　総連本部売買に仲介者 '07/6/14
--------------------------------------------------------------------------------
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の売買取引に絡み、購入側の投資顧問会社が代金の決済を完了
しないまま所有権移転登記をしたとされる事件で、東京地検特捜部は十四日までに、朝鮮総連側代理人で投資顧問会社側に
取引を持ち掛けたとされる元日弁連会長の土屋公献弁護士(84)から任意で事情聴取した。

　同社社長で元公安調査庁長官の緒方重威弁護士(73)が仲介者を使って複数の投資家に購入代金の出資を募っていたことも
判明。特捜部はこの仲介者以外にも複数の人物が取引に関与したとみて、経緯などの解明を進める。

　土屋弁護士の聴取は十二日、東京都内の自宅で行われた。同弁護士は取引の経緯を説明した上で「取引は仮装売買ではない」と
主張したという。

　関係者によると、緒方弁護士が使った仲介者は投資家の取りまとめに動いたという。緒方弁護士はこれまでの取材に「事務所に
出入りする人に、自分には資金がないが（中央本部の）売買話があることを話したところ、いろんなネットを使って投資家に
話してくれた」と説明している。

　取引の表面化によって投資家が出資に難色を示したため、売買契約は白紙撤回される見通しになっている。仲介者や投資家の
名前などは明らかにされていない。

　緒方弁護士の記者会見での説明によると、中央本部の売却話は四月中旬ごろ、土屋弁護士から持ち込まれた。五月末に
投資顧問会社「ハーベスト投資顧問」（東京都目黒区）が朝鮮総連と三十五億円での売買契約を締結。六月一日付で所有権の
移転を登記した。

　特捜部は十三日夜、電磁的公正証書原本不実記録などの疑いで、緒方弁護士の自宅や事務所を家宅捜索した。

ttp://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706140302.html

>>48
朝鮮総連との取引成立　なお意欲　緒方元長官
2007年6月14日

　緒方氏は十四日早朝、東京都目黒区の自宅前で本紙などの取材に応じ「批判されているが、これが正義だと思っている」として
朝鮮総連との取引成立を目指す考えを示した。さらに「実現できなければ整理回収機構（ＲＣＣ）や裁判所に迷惑をかける。金を
出さずに所有権をそのままにして（債権回収を）妨害するつもりはない」と説明した。

　古巣の検察当局から捜索を受けたことについて緒方氏は「特捜は取引を消滅させる意図で動いている。今まで検察は思惑で
動かされることはなく、正々堂々とやってきたという信頼があったが、揺らいでいる」と強い口調で批判した。

　また、元日弁連会長の土屋氏もこの日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見。「売買は虚偽でも架空でもない。いきなり
犯罪扱いされ非常に心外だ」と検察を批判した。

　取引経緯について土屋氏は、建物を一時的に買い上げる候補者を探す中で、ある人の仲介で緒方氏を紹介されたと説明。
「売買契約は本気だった。ただ用心する買い主の意向で、登記が先になってしまった」と述べた。

　資金調達が難航している現状を挙げつつも「今週いっぱいは入金をあきらめない。仮に（整理回収機構との訴訟の）判決日までに
間に合わなければ、登記を元に戻す」と強調した。

ttp://www.chunichi.co.jp/article/feature/ntok0001/list/200706/CK2007061402024138.html

なんか、ずれてる。

>>49
落穂拾い

朝鮮総連本部の売買　法務・検察幹部“大先輩”に不信と怒り
2007年6月14日

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が東京都千代田区の中央本部の土地と建物を、元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）
弁護士（７３）が代表を務める投資顧問会社に売却した問題で、緒方氏の自宅などの家宅捜索から一夜明けた十四日、法務・
検察幹部の間には“大先輩”への不信や憤りの声が広がった。また、問題の取引を仲介した元日本弁護士連合会会長の
土屋公献弁護士（８４）は十四日、東京地検特捜部から十二日に任意で事情聴取を受けたことを明らかにした。

　「人道的立場で取引したという気持ちは分かるが、実質的には差し押さえを避けるための“強制執行妨害”でしかない。少し頭を
冷やしてほしい」。朝鮮総連との土地・建物取引をめぐり虚偽の所有権移転登記をしたとする緒方氏の容疑について、検察幹部の
一人は怒りを込めて話す。

　ある法務省幹部も「こうした取引をすれば世間からどう見られるかということに、なぜ思いが至らなかったのだろう。検察の
現場を離れて長いとはいえ見識を疑う」と緒方氏を厳しく批判。「北朝鮮に対する風当たりが強まる中、法務・検察に対する国民の
信頼が揺らがなければいいが」と懸念も示した。

　「法曹界に身内同士の甘えがあるのは事実。今回の取引も司法修習同期の元日弁連会長が持ってきた話なので深く考え
なかったのではないか。現役時代は周りが支えてくれるが、辞めた途端に脇が甘くなってしまう」。法務省幹部はためいきまじりに話した。

ttp://www.chunichi.co.jp/article/feature/ntok0001/list/200706/CK2007061402024137.html

>>37
落穂拾い

2007/06/14-15:13 韓国、北への緊急食糧支援を発表
【ソウル１４日】韓国統一省は１４日、北朝鮮の食糧危機状況を緩和するため、同国に２０００万ドル以上の緊急食糧支援を行うと
発表した。しかし同省は通常のコメ支援に関しては、北朝鮮が６カ国協議で合意した核施設の稼動停止などの措置を履行するまで
行わないとの方針を維持した。（写真は、北朝鮮･開城地域の集団農場）
　李在禎統一相は、韓国は北朝鮮に対して、昨年、同国のミサイル発射実験に絡んで定期のコメ支援と並んで停止されていた
１万５００トンの緊急コメ支援を行うとともに、世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じて総計４万４０００トン（２１００万−２３００万ドル相当）の
トウモロコシ、豆、小麦などの食糧支援を実施すると述べた。
　同相は、北朝鮮の深刻な食糧事情とＷＦＰの度重なる要請を考慮して支援を決定したと語った。、臨時のコメ援助は緊急を
要しており、韓国赤十字と相談のうえ、しかるべき時期に行うと述べた。 〔ＡＦＰ＝時事〕
※写真クリックで拡大表示
ttp://www.jiji.com/news/afpnj/photos/AFP012907_00.thu.jpg

ttp://www.jiji.com/jc/a?g=afp_int&k=20070614012907a

>>45
落穂拾い

新潟で麻薬取締担当者協議会

　厚生労働省と県は14日、薬物乱用を摘発する捜査機関による関東甲信越地区麻薬取締協議会を新潟市中央区で開いた。
各機関の代表者が、大麻や覚せい剤など薬物の摘発件数や捜査方法を報告した。同協議会は今年で47回目。情報を交換し、
効果的な捜査につなげるのが狙い。同省の麻薬取締官らのほか、本県を含む１都９県の地検、県警・警視庁など45機関
約100人が出席した。

　会議では、同省関東信越厚生局の松浦勝美・麻薬取締部長が「最近は大麻の栽培事例が多く、摘発件数も増加傾向にある。
関係機関の連携をさらに強めたい」とあいさつした。

　警察庁薬物銃器対策課の平井興宣課長は、青森県深浦港に北朝鮮から脱北した家族の二男が覚せい剤を所持していたことに
触れ、「北朝鮮は覚せい剤が多く流通しているとみられ予断を許さない。東南アジアなどの安価な覚せい剤にも警戒が必要だ」と述べた。

新潟日報2007年6月14日

ttp://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=600

>>49
落穂拾い　関連

税滞納１０年、「宮城朝鮮会館」を仙台市が差し押さえ
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）宮城県本部などが入る「宮城朝鮮会館」（仙台市太白区）を所有する会社が、１０年間に
わたり固定資産税を滞納したとして、仙台市がこの建物を今年２月に差し押さえていたことが１４日、わかった。

　同県本部によると、会館は県本部委員長が社長を務める不動産会社の所有で、１９９７年から、６階建ての建物（総床面積
約１６００平方メートル）の固定資産税を滞納している。会館の土地（約５３０平方メートル）についても、同様に滞納しており、
同市がこの土地を既に差し押さえている。

　同社は９７年、「会館は公共的な施設」として、同市に課税減免を申請したが、認められなかったため、税の支払いをやめたという。
会館には、同県本部のほか、関連団体も入居し、在日朝鮮人の旅券発行や職業のあっせん、生活相談などを行っている。

（2007年6月14日19時56分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070614i212.htm?from=main2

落穂拾い

2007/06/14-20:22 対北朝鮮連携で共同声明＝日・カンボジア首脳会談
　安倍晋三首相は１４日午後、首相官邸で来日中のフン・セン・カンボジア首相と会談した。両首脳は北朝鮮の核問題や国連改革、
経済協力などについて意見交換し、「新たなパートナーシップに関する共同声明」に署名した。
　会談で、フン・セン首相は日米などが国連総会に毎年提出している北朝鮮人権状況決議案を支持する方針を改めて表明。
北朝鮮の駐カンボジア大使に拉致問題の解決を求めたことを明らかにした。カンボジアは２００５年と０６年の同決議案採択を棄権している。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007061400723

>>51
落穂拾い

韓国、対話維持に懸命　南北首脳会談から７年 '07/6/14
--------------------------------------------------------------------------------

　【ソウル14日共同】二〇〇〇年の韓国と北朝鮮首脳による南北共同宣言から十五日で七年。先月末から今月一日までの
南北閣僚級会談が北朝鮮へのコメ支援再開をめぐり決裂した後、北朝鮮は交流に冷淡な姿勢で韓国を揺さぶる。一方の韓国は
七周年を前に別の支援開始の意思を明らかにし、対話の維持に懸命だ。

　南北は共同宣言を記念し、〇五年から毎年十五日に双方の首都で交互に祝典を開いてきたが、韓国は今回、開催地の平壌に
代表団を送れなかった。北朝鮮が代表団訪朝に関する協議を十四日まで提案しなかったためだ。

　韓国の李在禎統一相は同日の会見で、民間代表団は訪朝し、今年の当局間協議は十九回に上るとして対話進展をアピール
したものの、政府間交流の足踏みは隠せない。

　韓国は南北閣僚級会談で、核放棄に向けた動きが始まるまでは四月に合意したコメ四十万トンの支援はできないと主張。
北朝鮮は他の議題の協議に応じず、会談は事実上決裂した。北朝鮮はその後、韓国への非難はせず沈黙を続けるが、七周年の
記念日を利用し南北対話の主導権が北朝鮮側にあることを印象づけた。

　こうした中での会見で李統一相は、世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じた小麦粉など四万四千トンの食糧支援と、昨年の北朝鮮の
水害支援として準備したコメ一万五百トンの輸送を近く行う意向を表明。

　いずれも昨年の核実験を理由に中断していたものだが、四十万トンのコメ支援との扱いの違いを尋ねられ、「ＷＦＰを通じた
支援は人道目的の緊急なもので、借款方式のコメ支援とは違う」と苦しい説明に終始した。

ttp://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706140316.html

なんか知らんが、韓国にとって、南北対話のための餌だったはずの援助が、目的に摩り替わってるような…。

落穂拾い

2007/06/14-20:30 携帯使用で公開処刑＝２０００年以降は減少−北朝鮮
　【ソウル１４日時事】韓国の政府系研究機関・統一研究院は１４日発刊した今年の「北朝鮮人権白書」で、携帯電話を使用した
だけで公開処刑される北朝鮮の実態を紹介した。ただ、２０００年以降、公開処刑は大幅に減少しているという。通信社・聯合
ニュースが伝えた。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007061400976

>>7
落穂拾い

北朝鮮の資金送金　マカオ、ＢＤＡ「２千万ドル以上」
2007年06月15日03時06分

　マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）で凍結されていた北朝鮮関連資金について、マカオ政府は１４日、ＢＤＡから
２０００万ドル以上の送金手続きを行ったと発表した。北朝鮮はＢＤＡ問題を理由に、２月の６者協議で合意された「初期段階の
措置」の履行を遅らせている。今回の措置を受け、北朝鮮が核放棄に向けた行動に移るかどうかが焦点となる。

　政府発表に先立ち、マカオ政府財政部門トップの譚伯源経済財政官は朝日新聞などに「今日の昼ごろ、２０００万ドル
（約２５億円）以上を送金した。送金先は言えない」などと話した。

　北朝鮮のＢＤＡ資金は、米財務省が０５年９月にＢＤＡを北朝鮮との関連で資金洗浄の疑いが強い金融機関に指定したことを
受け、マカオ当局によって５２口座２５００万ドル（約３０億円）が凍結されていた。

　譚氏は「資金は完全にマカオから離れた」とも説明した。凍結されていた２５００万ドルと「２０００万ドル以上」の差額は、すでに
現金による引き落としなどの方法で北朝鮮側へ渡ったとみられる。

　マカオからニューヨークの連邦準備銀行、ロシア中央銀行を経て、ロシアの商業銀行にもともとあった朝鮮貿易銀行名義の
北朝鮮口座へ送られるとみられるが、米ホワイトハウスは１４日、「現時点で（北朝鮮への）送金の完了は確認できていない」とした。
インタファクス通信もロシア財務省関係者の話として、送金完了は「明日（１５日）かもしれないし、来週かもしれない」と語った。

　ニューヨーク連銀は、米国の中央銀行に当たる公的銀行の一つ。

つづく

>>57
つづき

　ＢＤＡ資金の送金は、米財務省による制裁でＢＤＡが米民間銀行と取引できなくなったため難航を極めていた。各国の金融機関は
資金洗浄への関与を嫌って送金できなかったため、公的機関である連銀が送金を直接引き受けた。米国は、制裁措置を自ら
破る格好となった。ロシアのロシュコフ外務次官は１４日、「米政府がロシアの銀行を制裁の対象としないと保証した」と述べた。

　ただ、北朝鮮は国際金融システムへの完全な復帰を要求しており、今回の措置で納得するかどうかは予断を許さないとの
見方が出ている。

　初期段階措置の履行のためにはまず、具体的な稼働停止・封印の方法についての北朝鮮と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の
協議が必要となる

ttp://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200706140317.html

>>57
>>58
2007年06月14日

北朝鮮の資金移管開始　 マカオ銀から２０００万ドル

　【マカオ１４日共同】マカオ政府関係者は１４日、凍結解除されたマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の北朝鮮関連
口座資金の移管手続きが始まったことを明らかにした。

　２月の６カ国協議で合意した核放棄に向けた「初期段階措置」履行に関し、北朝鮮が条件としていた資金問題が４カ月ぶりに
動きだした。北朝鮮側が資金の返還を確認するかが次の焦点。日米韓などは、３月に休会した第６回６カ国協議の再開日程の
調整に入る見通し。

　北朝鮮側が確認すれば、４月１４日の履行期限を大幅に過ぎたものの、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察要員受け入れや、
寧辺の核施設停止作業に向けた条件が整うことになる。

　韓国の聯合ニュースによると、移管手続きが始まったのは凍結資金２５００万ドル（約３０億円）のうち２０００万ドル。

　資金は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ、中央銀行に相当）傘下のニューヨーク連邦準備銀行と、ロシア中央銀行経由で、
北朝鮮の関連口座があるロシアの銀行に移管されるとみられる。

ttp://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack_s.cgi?s_main+CN2007061401000880_1

>>49
「旧敵」の大物同士がなぜ　朝鮮総連本部の売買取引 '07/6/15
--------------------------------------------------------------------------------

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連、東京都千代田区）中央本部の売買取引は、東京地検特捜部が虚偽登記の疑いで強制
捜査に乗り出す事態に発展した。関与したのは、緒方重威元公安調査庁長官(73)と、在日朝鮮人の人権問題に取り組んできた
土屋公献元日弁連会長(84)という「旧敵」の大物同士。二人とも「架空の取引ではない」と説明するが、周辺には「ふに落ちない」
「なぜこんなことに」と困惑が広がっている。

　発端は中央本部の不動産登記。土地と建物が、緒方氏が代表取締役を務める都内の投資顧問会社に売却され、所有権が
移ったと記述されていた。

　▽権利擁護の「大義」強調

　背景には、朝鮮総連が整理回収機構から約六百三十億円の返還を求められている訴訟がある。十八日の判決で朝鮮総連側が
敗訴すると、中央本部の明け渡しを求められる可能性があり、その回避が目的とされる。

　「在日朝鮮人の拠点を奪うようなことは避けたい」。緒方氏は十三日の会見で、中央本部が在日朝鮮人の「大使館」の役割を
果たしていると説明し、在日朝鮮人らの権利擁護という「大義」を強調した。

　十四日に会見した土屋氏は「朝鮮総連に対し厳しい立場だった人が理解をしてくれ、私と同じ考えでやってくれている。頼もしい」と
緒方氏を持ち上げた。

　取引を持ち掛けたのは、朝鮮総連側の代理人を務める土屋氏。緒方氏は投資ファンドの経験はなく、投資顧問会社は今回の
取引のための「ペーパーカンパニー」と説明し、土屋氏は代金支払い前に所有権移転登記をした「異例の取引」だったことを認めている。

つづく

>>60
つづき

　▽「知り尽くした人物の変節」

　「正義感が強い検事」と評判だった緒方氏。広島高検検事長就任時に「最も印象に残っている」のは、主任検事を務めた過激派に
よる三菱重工業ビル爆破事件と振り返った。公安調査庁では、調査第二部長や総務部長も務め「朝鮮総連の表も裏も知り
尽くしている」（公安当局者）。

　一方、司法修習が同期の土屋氏は、反戦・平和や戦後補償問題に情熱を注いできた護憲派だ。

　緒方氏は都内の土屋氏の事務所で、朝鮮総連の許宗万責任副議長と面会を重ねた。許氏の印象を「信頼できる人物」と評価し、
取引の経緯を「（三人で）じっくり話し合った上での信頼関係だ」と言い切った。

　こうした姿勢に、政府関係者は「許氏は朝鮮総連の秘密活動を熟知している大物。拉致事件への関与も指摘されている朝鮮
総連を知り尽くした人物の変節だ」と指摘。安倍晋三首相は取引が表面化した十二日、「過去の立場を十分に自覚して
いただきたい」と不快感をあらわにした。

　▽「在日の拠点失う窮地」の声

　検察当局はすぐに動いた。所有権移転登記は実体を伴っていないと判断。警察や検察の公安部ではなく、汚職や経済事件を
手掛ける東京地検特捜部が十三日に緒方氏の自宅など、十四日には土屋氏の自宅などを捜索し、二人から事情を聴いた。

　スピード捜査の背景を、法務省幹部は「（緒方氏が）会見するということは、証拠隠滅が始まっているということ」。ある検察幹部
ＯＢは「本来は公安部の事件。ただ、中立性や政治的な意図を持った捜査ではないということを示すため特捜部を投入したの
だろう」と解説する。

　「土屋先生の力でやっと緒方さんという救世主が見つかったのに…」と朝鮮総連の関係者。「経済問題が政治問題にすり替え
られて、取引がつぶれた。在日の拠点が失われることは何とか避けたいが、窮地に立たされた」と語った。

ttp://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706150108.html

>>59
2007/06/15-00:15 北は迅速な合意履行を＝米報道官
　【ワシントン１４日時事】スノー米大統領報道官は１４日、マカオの金融機関に凍結されていた北朝鮮資金の送金が開始された
ことについて、「われわれは北朝鮮が２月１３日の（６カ国協議の）合意を履行することを期待している」と述べ、核放棄に向けた
合意の迅速な履行を求めた。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007061500018

>>62
2007/06/15-01:33 北資金送金は「喜ばしいニュース」＝きょう完了か−ロシア次官
　【モスクワ１４日時事】インタファクス通信によると、ロシアのロシュコフ外務次官は１４日、マカオ政府の経済財政官が金融機関
バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）で凍結されていた北朝鮮資金を送金したと発表したことについて、「喜ばしいニュースだ。送金に
より、北朝鮮の核問題に関する交渉が再開される」と述べた。
　同資金はロシアの銀行に送金される見通し。ロシュコフ次官は送金完了時期について「あす（１５日）だと期待しよう」と語った。
送金先の銀行名は明らかにしなかった。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007061500052

>>53
関連
「大阪朝鮮会館」所有の総連系企業が自己破産

◆競売回避か

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）大阪府本部が入る「大阪朝鮮会館」（大阪市東淀川区）の土地建物を所有する総連系企業が、
大阪地裁に自己破産を申請し、今月初めに破産手続きの開始決定を受けていたことがわかった。この土地建物は、破たんした
朝銀大阪信用組合の不良債権を引き継いだ整理回収機構（東京）の申し立てで一昨年１２月に競売開始が決定し、近く入札が
行われる予定だったことから、競売による会館売却を回避する狙いがあったとみられる。朝鮮総連の施設を巡っては、中央本部（同）で
土地建物の不透明な所有権移転が問題になっており、公安当局も総連側の動向に注目している。

　登記簿などによると、大阪朝鮮会館は、鉄筋６階、地下１階、延べ約３６００平方メートル。土地と建物は本店所在地が
朝鮮総連府本部と同じで、同本部の幹部が代表を務める有限会社「共栄商事」が所有している。大阪地裁の鑑定では、一括売却した
場合、２億円以上になるとみられる。

　これに対し、整理回収機構は、朝銀大阪信用組合から買い取った同社の不良債権の回収が進まなかったため、同信組が融資の
担保にしていた同会館の土地と建物の競売を申し立て、大阪地裁が２００５年１２月、競売開始を決定。大阪市も同月、固定資産税の
滞納などが理由とみられる差し押さえを行っている。

　関係者によると、共栄商事が自己破産を申請したのは５月３０日で、今月４日に破産手続きの開始決定が出た。競売入札が
目前に迫っていた時期で、入札で第三者に売却された場合、総連府本部が立ち退きを求められる可能性も出ていた。今後は、
同地裁が選任した破産管財人の弁護士が整理回収機構などと協議しながら、売却先を探す形になる。

つづく

>>64
つづき

　朝鮮総連府本部は「責任者がおらず対応できない」、整理回収機構は「個別の回収事案についてコメントは控えたい」としている。

　朝鮮総連中央本部の土地建物の所有権が、弁護士の緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）が代表取締役を務める
投資顧問会社に移転登記された問題では、虚偽登記の疑いがあるとして東京地検特捜部が捜査に乗り出しているが、破産管財人の
弁護士は「今回は、裁判所が関与した透明な手続きで、中央本部のケースとは違う」としている。

　北朝鮮問題に詳しい李英和（リヨンファ）・関西大教授（朝鮮経済論）の話「世論や政治の向かい風で、朝鮮総連は組織の衰退が
止まらず、経済的にも追い込まれている。入札で、どこの誰か分からない人物に施設を買われるより、自己破産してでも、管財人を
入れて、良好で高値の売却を望んだのだろう。朝鮮総連の“生き残り戦略”の一つとみられ、今後は全国各地の施設でも、同様の
動きが広がるのではないか」

（2007年6月15日 読売新聞）

ttp://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070615p101.htm

>>59
北朝鮮資金の送金完了、マカオ当局確認…米露経由で返還へ
北朝鮮の核実験
　【マカオ＝吉田健一】マカオ政府経済部門トップの譚伯源（たん・はくげん）経済財政官は１４日夜、読売新聞などに対し、
マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」で凍結されていた北朝鮮関連資金の送金問題について、「ＢＤＡを管理下に置く
マカオ金融管理局が送金を完了した」と述べた。

　ＢＤＡ問題に解決のメドが立ったことで、今後の焦点は、北朝鮮が核施設の「停止・封印」など今年２月の６か国協議で合意された
「初期段階措置」に着手するかどうかに移る。

　譚経済財政官によると、送金された金額は２０００万ドル（約２４億円）以上で、口座主の指示に従い、５２口座を一本化して
１４日午後には作業を終了した。すでにＢＤＡには北朝鮮関連資金は残っていない。資金は約２５００万ドル（約３０億円）あったとされ、
中朝関係筋によると、北朝鮮と取引のあるマカオの企業や個人名義の分は、ＢＤＡから直接引き出したという。

　資金は今後、送金先のニューヨーク連邦準備銀行に届き次第、ロシアの中央銀行を経由し、露民間銀行にある北朝鮮口座へ
振り込まれる見込みだ。

つづく

>>66
つづき

　今回、資金返還にメドがついたとはいえ、国際金融システムへの「完全復帰」を望む北朝鮮が、ＢＤＡ資金の送金完了だけで
問題が決着したと見なすかどうかはなお不透明だ。日米などは、北朝鮮が初期段階措置を取るよう促す方針で、約２か月
遅れている合意履行を軌道に乗せるための６か国協議の再開につながるかどうかも注目される。

　米財務省は２００５年９月、ＢＤＡを「資金洗浄の主要懸念先」に指定。マカオ金融当局はＢＤＡを管理下に置き、北朝鮮関連口座を
凍結した。北朝鮮は米国の金融制裁に強く反発、制裁解除を核問題を議論する前提条件に要求した。

　北朝鮮はこれまで、「送金が実現すれば、直ちに合意に従った核施設の稼働中止措置を取る用意がある」（５月１５日の
外務省報道官声明）との立場を繰り返してきた。日米などは、北朝鮮口座への資金入金が確認され次第、北朝鮮は当然、
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）要員の受け入れなどに着手するとみている。

（2007年6月15日3時3分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070615it01.htm?from=top

>>60
>>61
2007年06月15日

金融関係者２人が仲介役　 朝鮮総連本部の売買交渉

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の売買をめぐる不正登記事件で、元公安調査庁長官の緒方重威
弁護士（７３）らによる売買交渉に２人の金融関係者が仲介役として関与、緒方弁護士と朝鮮総連側代理人の元日弁連会長
土屋公献弁護士（８４）を引き合わせたり、投資家を探す役割を担っていたことが１５日、分かった。

　東京地検特捜部は緒方、土屋両弁護士ら売買関係者の事情聴取を進めているほか、両弁護士の自宅や事務所などの家宅
捜索で得た書類などを分析。購入代金の支払い以前に所有権移転登記がされた経緯の解明を急いでいる。

　関係者の話によると、緒方弁護士が最初に土屋弁護士と会ったのは４月中旬。金融関係者が事前に「朝鮮総連の関係で
土屋さんが困っているようなので、会ってもらえないか」と緒方弁護士に連絡を取り、土屋弁護士の事務所で初めての面談が
設定され、中央本部の売買交渉が始まった。

ttp://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack_s.cgi?s_national_l+CN2007061501000106_1

>>63
北関連資金の送金で「６か国協議は８月か９月」…露次官
北朝鮮の核実験
　【モスクワ＝瀬口利一】マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」で凍結されていた北朝鮮関連資金のうち、約２０００万ドル
以上とされる資金の送金手続きが完了したのを受けて、６か国協議のロシア首席代表アレクサンドル・ロシュコフ外務次官は１４日、
北朝鮮の核問題を話し合う６か国協議の次回開催が８月か９月ごろになるとの見通しを示した。

　また、ＢＤＡから送金された資金は「極東にあるロシアの銀行への振り込みが進行中だ」と言明した。

　入金先は、ハバロフスクに本店を置く商業銀行やウラジオストクの別の民間銀行の名前が挙がっているが、ハバロフスクの
商業銀行は１５日午前、「ロシア政府から指示や説明は何も受けていない」と本紙に語った。北朝鮮関連資金の入金の有無に
ついても、「顧客情報は一切開示できない」としている。

　ロシュコフ次官は、ロシアが米政府に対し、ロシアの銀行を制裁対象にしないよう求めていた問題については、「十分な確約が
文書で得られた。（ブッシュ）現政権下でも次の政権下でも制裁を受けないと確信できる」と、米側の対応を評価した。

（2007年6月15日10時57分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070615i303.htm

>>66
2007/06/15-12:25 「最初の障害除去された」＝北朝鮮資金送金で韓国首席代表
　【ソウル１５日時事】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の韓国首席代表を務める外交通商省の千英宇朝鮮半島平和交渉
本部長は１５日、マカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）に凍結されていた資金の送金が始まったことについて「６カ国
協議の合意履行に向けた最初の障害が除去された」と述べ、今後は履行に向けた動きに集中しなければならないと訴えた。
通信社・聯合ニュースが伝えた。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007061500321

>>55
2007/06/15-10:43 南北首脳会談に強い意欲＝退任直前でも−韓国大統領
　【ソウル１５日時事】韓国の盧武鉉大統領は１５日付の韓国紙ハンギョレのインタビューで、北朝鮮の金正日労働党総書記との
会談について「（金総書記が）会おうと言う場合に、任期があまり残っていないと私が回避してしまえば、核問題の解決が遅れる」と
述べ、任期切れ直前であっても核問題の進展を前提に南北首脳会談を目指す考えを表明した。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007061500314

┐(´д｀)┌

>>68
総連登記問題、元公安調査庁長官の会社に都が取得税課税へ
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部（東京・千代田区）の土地・建物の移転登記問題に絡み、東京都は、登記上の
所有権が移された投資顧問会社に対し、週明けにも、不動産取得税約８０００万円を課税通知する方針を決めた。

　会社側は代金の支払いを済ませておらず、所有権が再度、朝鮮総連側に戻る可能性もあるが、その場合は、総連側にも同様に
課税する構えだ。

　総連側は、緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問」に、中央本部の土地
建物を売却する契約を締結し、今月上旬に所有権の移転が登記された。緒方元長官は１３日の記者会見で、購入資金が
集まっていないため、代金を支払っていないことを明らかにした。代金が支払われなければ、契約は白紙撤回される可能性がある。

　都では、代金支払いの有無にかかわらず、登記上、所有権が移転された以上、課税が妥当と判断した。契約が撤回され、
再び所有権が総連側に戻る場合も、改めて課税する。

（2007年6月15日13時17分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070615i203.htm?from=main2

>>66
>>67
朝鮮総連大阪府本部の土地・建物を所有の企業が自己破産
2007年06月15日

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）大阪府本部が入居している「大阪朝鮮会館」（大阪市東淀川区）の土地・建物を所有する
総連系企業が、大阪地裁から自己破産手続きの開始決定を受けていたことがわかった。この土地・建物は、破綻（はたん）した
朝銀大阪信用組合の不良債権を引き継いだ整理回収機構の申し立てで、０５年１２月に競売開始が決定。近く入札が行われる
予定だったという。

　入札で第三者に落札されれば、総連府本部は立ち退きを迫られる事態にもなりかねない。だが、自己破産すれば、物件の
売却は裁判所の選任する破産管財人の弁護士が整理回収機構などの債権者と協議しながら進めることになり、総連側に有利な
売却先を探すことも可能となる。このため所有企業の自己破産は、競売を回避する方策だった可能性も指摘されている。

　問題の土地、建物は、ここに本店を置き、総連府本部の幹部が役員を務める「共栄商事」の所有で、朝銀大阪信用組合が
融資の担保にしていた。同信組の破綻に伴い、債権を買い取った整理回収機構が、回収が進まなかったことから競売を申し立て、
大阪地裁が競売開始を決定。大阪市も固定資産税の滞納などを理由に差し押さえをしていた。同社は５月末、大阪地裁に自己
破産を申請している。

　朝鮮総連大阪府本部は「担当者がいないのでわからない」としている。

ttp://www.asahi.com/kansai/news/OSK200706150019.html

>>66
>>67
官房長官、北朝鮮「初期段階措置の実行を」
　塩崎恭久官房長官は15日の閣議後の記者会見で、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）による北朝鮮関連資金の
送金について「送金が終了したという情報にはまだ接していない」としたうえで「ＢＤＡ問題の帰趨いかんにかかわらず、北朝鮮が
一刻も早く（核施設の停止・封印など）初期段階の措置を実施すべきだ」と強調した。

　麻生太郎外相は「北朝鮮が要求を上げてくる可能性もあるので（送金が完了しても）ただちに６カ国協議が再開できる保証は
ない」との見方を示した。(12:01)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070615AT3S1500P15062007.html

2007/06/15-11:11 北朝鮮に合意履行促す＝ＢＤＡ資金移送受け−安倍首相
　安倍晋三首相は１５日午前、マカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）で凍結されていた北朝鮮関連資金の送金が
始まったことについて「いずれにせよ、６カ国協議で合意した（非核化に向けた）初期段階措置を北朝鮮がしっかり対応することが
大事だ」と述べ、北朝鮮に核施設の停止・封印などに速やかに着手するよう求めた。都内で記者団の質問に答えた。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007061500312

2007/06/15-11:13 ヒル米次官補、１９日に訪日＝６カ国協議の合意履行論議へ
　【ワシントン１４日時事】米国務省は１４日、北朝鮮核問題の米首席代表、ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が１９、２０の
両日、日本を訪れると発表した。これに先立ち、１８日から１９日にかけ、北京とソウルを訪問する。
　ヒル次官補は歴訪中、マカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）で凍結されていた北朝鮮資金の移管問題が決着へ
動きだしたのを受け、北朝鮮の核放棄に向けた６カ国協議の合意履行や同協議の再開について各国高官と意見を交換する。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007061500387

>>72
朝鮮総連本部ビル取得で、都が不動産取得税の課税通知へ
2007年06月15日12時53分

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部が入った都内のビルの土地・建物が登記上、投資顧問会社に売却されていた
取引をめぐり、東京都は不動産取得税の課税通知を会社側に送付する方針を固めた。課税額は約８０００万円になる見込みだという。

　都は１２日に登記上の所有権移転を確認。課税の概要を伝える「事前通知書」をすでに売却先とされる投資顧問会社
「ハーベスト投資顧問」に送付した。都は契約書などから売買の実態を調べ、近く課税通知を送る方針という。

　関係者によると、不動産取得税は一般的に購入者からの申請を受けて課税するが、整理回収機構が総連に６２８億円の返済を
求めている訴訟の判決が１８日にあり、対応を急いでいるという。

ttp://www.asahi.com/national/update/0615/TKY200706150204.html

>>76
緒方・元公安調査庁長官、新日鉱ＨＤ監査役を辞任
　新日鉱ホールディングス（ＨＤ）は15日、監査役の緒方重威・元公安調査庁長官（73）が14日付で辞任したと発表した。14日に
本人から「世上を騒がせたため、一身上の都合で辞任したい」と連絡があった。緒方氏は27日の株主総会で取締役に選任される
予定だったが、取締役の就任も辞退した。

　新日鉱ＨＤは15日午前の取締役会で、総会に提出する議案を修正した。取締役候補者を緒方氏を除く９人とし、すでに議決権
行使書を提出済みの議決権についても、緒方氏の選任は無効とする。

　緒方氏は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部（東京・千代田）の土地・建物売買問題に絡んで、東京地検特捜部
から任意の事情聴取を受けている。 (13:02)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20070615AT1D1500I15062007.html

>>76
>>77
総連本部移転登記、「出資者」はコンサルタント会社役員か
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物をめぐる移転登記問題で、朝鮮総連と土地などの売却契約を結んだ
「ハーベスト投資顧問株式会社」（東京都目黒区）が購入代金の調達先として予定していた出資者は、都内の経営コンサルタント
会社役員の可能性が高いことが、関係者の話で分かった。

　また、緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）が代表取締役を務めるハーベスト社に売却を持ち掛けたのは、旧住宅
金融専門会社の大口融資先でもあった不動産会社の元社長だったことも判明した。

　元社長は直前に別の団体関係者にも売却話を持ち込んだが、実現しなかった。

　関係者によると、経営コンサルタント会社は以前は東京・港区にあり、現在は新宿区に移転している。同社の共同代表の１人が
「出資者」として名乗りを上げていたといい、朝鮮総連中央本部の土地・建物を利用した不動産ファンドを作って、資金調達するとの
触れ込みだった。この男性は、金融機関出身と語っていたという。

　一方、元不動産会社社長が、ハーベスト社側と売買契約を結ぶ直前の今年３月末から４月上旬ごろにかけて、朝鮮総連中央
本部の土地・建物の売却を持ち掛けていたのは、港区に事務所を持つ団体で、売却額として３０億円を提示。団体幹部が売却の
依頼者を尋ねると、元社長は実名を挙げて「朝鮮総連の幹部から頼まれた」と答えた。

　団体幹部が購入後に武道関連団体の本部として使用する意向を伝えたところ、元社長は「売却後は朝鮮総連に貸すことが
条件で、賃料は５年間で８億円」と説明。このため、売却話は立ち消えになっていたという。

　別の関係者によると、元社長は、朝鮮総連が整理回収機構から約６２７億円の債権返還を求められた訴訟の判決（今月１８日）
までに、売却話をまとめようとしていた。元社長は、緒方元長官とは数年前からの知り合いで、元長官がハーベスト社の
代表取締役に就任する経緯にもかかわったという。

　元社長は１９９８年、警視庁に強制執行妨害容疑で逮捕されたことがある。

（2007年6月15日14時38分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070615i306.htm

>>71
2007/06/15-18:49 平壌で共同宣言記念行事＝南北朝鮮
　【ソウル１５日時事】朝鮮中央放送によると、２０００年６月の南北共同宣言７周年を記念する民族統一大祝典が１４日、平壌で
開幕した。ラヂオプレス（ＲＰ）が伝えた。
　今回の行事は１７日までの予定。大祝典は０５年から始まったが、今年は韓国政府代表団が初めて参加を見送った。韓国が
コメ支援の見送りを決めたことに北朝鮮が反発し、韓国政府代表団を招待する協議が行われなかった。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007061500968

>>74
送金手続き完了、北朝鮮に「初期段階の措置」求める方針
北朝鮮の核実験
　マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」で凍結されていた北朝鮮関連資金の送金手続きが完了したことで、政府は
北朝鮮に対し、２月の６か国協議で合意した寧辺の核施設停止・封鎖などの「初期段階の措置」を速やかに実行するよう強く
求める方針だ。

　安倍首相は１５日夜、首相官邸で記者団に、「北朝鮮が約束を実行しない理由は無くなった。ただちに初期段階の措置を実行
しなければならない」と述べた。また、北朝鮮が合意を履行しない場合の対応については「国際社会として厳しい対応をしなければ
ならない。日米の首脳が忍耐に限界があると言っていることを、重大に受け止めてもらいたい」と強調した。

　ただ、ＢＤＡ問題の解決が早期の６か国協議再開につながるかどうかについては懐疑的な見方も少なくない。北朝鮮が当初
求めていた「凍結解除」を「送金」とするよう“ハードル”を上げた経緯もあるからだ。麻生外相は１５日の記者会見で、「北朝鮮は、
また要求を上げていく可能性がある。直ちに協議がスタートできる保証はない」と指摘した。

　このため、政府は６か国協議の日本首席代表を務める佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長が、近く来日する米首席代表の
クリストファー・ヒル国務次官補と協議するなど、関係国と密接に連携し、北朝鮮の前向きな対応を促す方針だ。

（2007年6月15日20時3分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070615it14.htm?from=top

2007/06/15-19:54 北朝鮮の食料事情を懸念＝援助物資不足と国連人道調整官
　来日したホームズ国連人道問題調整官（事務次長）は１５日、都内の東京財団で講演し、北朝鮮の人道状況について、「援助の
必要な人々に食料が行き渡っていない」と述べるとともに、核問題の影響で関係国の援助が不足していると懸念を示した。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007061501039

>>78
朝鮮総連が仲介役紹介　土屋弁護士、不信感も


　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物をめぐる不正登記事件で、朝鮮総連側代理人の元日弁連会長
土屋公献弁護士（８４）は１５日、都内の自宅で取材に応じ、総連に紹介された仲介役が元公安調査庁長官緒方重威弁護士（７３）との
交渉を取り持ったことを明らかにした。

　この仲介役について「自分は今回の件で初めて会ったが、緒方弁護士とは以前から知り合いのようだった」と説明。その話通りに
売買が進展しなかったことから不信感を持つようになったと述べ「（売買が不調に終われば）事実経過を細かく追及したい」と話した。

　土屋弁護士によると、今年４月中旬、総連側から事前に知らされていた仲介役と自分の事務所で初めて面会。緒方弁護士も
同席しており、売買について話し合った。

（共同通信社）

ttp://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20070615010009201.asp

お約束のパターン？

>>66
>>67
2007/06/15-21:05 ６カ国協議での地位向上狙う＝北資金の送金協力でロシア
　【モスクワ１５日時事】マカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）に凍結されていた北朝鮮資金の送金が進んでいるが
、難航していた送金問題が動きだしたのはロシアが仲介に名乗り出たことが大きい。協力姿勢の背景には、これまで影が薄かった
６カ国協議での地位向上を図る狙いがあるとみられる。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007061501112

>>82
仲介の元社長関係先を捜索　総連本部売買
2007年06月16日01時25分

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部が入った東京都内の土地とビルが登記上売却されていた問題で、東京地検
特捜部は１５日、旧住宅金融専門会社（住専）の大口融資先だった東京都内の不動産会社の元社長（７３）の関係先を、電磁的
公正証書原本不実記録容疑で家宅捜索した。この元社長は、総連不動産の売買話を「ハーベスト投資顧問」代表取締役で
元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）弁護士に持ちかけたとみられる。

　元社長は緒方氏と６年ほど前からの知り合いで、都内の別の土地売買を通じて朝鮮総連幹部とも面識があったという。

　関係者によると、元社長は今年３月下旬、東京都港区にある団体の幹部に対し、朝鮮総連中央本部の土地とビルを３０億円で
購入するよう持ちかけた。「総連の幹部から（土地取引を）頼まれた」と説明したという。

　元社長は売買の条件として、土地建物を朝鮮総連に５年間で８億円の賃料で貸すことを挙げたため、団体幹部と折り合いが
つかず、取引は成立しなかったという。その後、元社長は知り合いだった緒方氏に話を持ちかけたとみられる。

　元社長が経営していた不動産会社は、バブル期に都内を地盤とした地上げ業者として知られ、多額の政治献金もしていた。
バブル崩壊で事業が行き詰まり、元社長は９８年に住宅金融債権管理機構（現・整理回収機構）の差し押さえを妨害した疑いで
逮捕、起訴されている。

ttp://www.asahi.com/national/update/0615/TKY200706150420.html

>>79
2007/06/15-22:56 韓国野党議員の参加拒否＝共同宣言７周年行事で−北朝鮮
　【ソウル１５日時事】平壌で開かれている韓国と北朝鮮による民族統一大祝典で、韓国の保守系最大野党ハンナラ党の国会
議員が行事に参加することに北朝鮮側が反対し、１５日の日程がすべて中止された。韓国の通信社・聯合ニュースが伝えた。
　大祝典は２０００年６月の南北共同宣言７周年を記念し、１７日までの日程で開催される予定。ハンナラ党議員の出席を拒否する
理由は、同党が盧武鉉政権の融和政策に反対しているためとみられる。韓国側は「特定政党の排除はできない」と伝えたが、
北朝鮮側は受け入れなかった。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007061501186

>>66
>>67
凍結資金、ロシアへ　沈黙の北朝鮮の出方焦点
2007年06月16日08時04分

　マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）で凍結されていた北朝鮮関連資金はニューヨーク連邦準備銀行などを経て１５日、
ロシアに向かっている模様だ。北朝鮮メディアは同日夜までに反応をみせていない。核問題の協議を再開させたい関係国は
北朝鮮側の動きを注視している。

　韓国政府当局者は１５日、「北は実務レベル接触の席で、ＢＤＡ問題が解決されれば２月の６者協議の合意を迅速に履行すると
頻繁に語っている」と述べた。一方で「北が入金を確認する手続きが残っている。時間はかからないはずだが、我々の常識通りに
北は動いてこなかった」と慎重な見方を示した。

　ウランバートル訪問中のヒル米国務次官補は１５日、報道陣に「（送金は）完了したと思っている」と述べた。だが、ロシア外務省は
イタル・タス通信に「送金は完了していない。作業は月曜も継続される可能性がある」と明かした。

　また、マカオ金融当局者は北朝鮮資金が１４日中に、中央銀行にあたるマカオ金融管理局を通じてニューヨーク連銀に移った
ことを明らかにした。

ttp://www.asahi.com/international/update/0616/TKY200706150459.html

>>86
2007/06/16-09:42 返還資金の使途監視に全力＝北は「６カ国」合意履行を−米
　【ワシントン１５日時事】マコーマック米国務省報道官は１５日の記者会見で、マカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）で
凍結されていた北朝鮮関連資金２５００万ドルの移管作業について、「進展を注視している」とした上で、返還資金が約束通り
北朝鮮国民の生活向上に充てられるかどうか、米政府として監視に全力を挙げる方針を強調した。
　同報道官は、世界食糧計画（ＷＦＰ）が北朝鮮への援助食糧の配給状況を十分把握できなかった事実に触れ、北朝鮮に返還
される資金の使途を十分検証できるという確証はないと述べた。その上で、「監視に全力を挙げ、北朝鮮国民のために使われる
ようできる限りの措置を講じる」と語った。
　同報道官はまた、資金移管の完了次第、６カ国協議の合意履行に着手するよう北朝鮮に改めて求めた。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007061600117

脱北者４人が韓国到着　感想問われ「自由、民主、人権」
2007年06月16日12時56分

　北朝鮮を脱出し日本に滞在していた家族４人は１６日午前、成田発の大韓航空機で出国し、受け入れ先の韓国・仁川国際空港に到着した。

　４人は飛行機から降りてから韓国政府当局者に付き添われ、外交官が出入りする専用ゲートに向かった。４人とも帽子をかぶり、
口には大きな白いマスク。父親と見られる男性は、到着の感想を記者から聞かれると、「自由、民主、人権」と叫んだ。

　今後、韓国政府から身元や亡命の意思に関する調査を受けた後、脱北者の定着支援施設に入り、研修などを経て韓国社会で
暮らすことになる。

　４人は今月２日に青森県深浦町で保護され、法務省入国管理局から一時庇護（ひご）上陸許可を与えられ茨城県牛久市の
入管関連施設に滞在していた。

ttp://www.asahi.com/national/update/0616/TKY200706160054.html

>>14
核開発系列団体に事業費　北朝鮮の不正流用疑惑

　【ニューヨーク１５日共同】国連開発計画（ＵＮＤＰ）の支援事業費が北朝鮮で不正流用されているとの疑惑で、ハリルザド
米国連大使が今週、ＵＮＤＰのデルビシュ総裁に２通の書簡を送り、核開発などにかかわっていると米政府が判断した北朝鮮
企業の系列団体に事業費が流れたと指摘していることが１５日、分かった。共同通信が両書簡を入手した。

　関係筋によると、この団体は北朝鮮の「端川商業銀行」系組織。ブッシュ米大統領は２００５年、同商銀が核やミサイルの開発
・拡散に関与しているとして、取引企業の在米資産を差し押さえるとの大統領令に署名しており、事業費が転用された疑いも
あるとみて、米国が追及を強めるのは必至だ。

　ハリルザド大使の１３日付書簡は、ＵＮＤＰの事業費が北朝鮮側窓口で政府傘下の国家調整委員会や端川商銀の系列団体
など３組織に支払われたと指摘した。

（共同通信社）

ttp://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20070616010001621.asp

ｷﾀ━(ﾟ∀ﾟ)━!

>>87
北資金、ロシア側に移管…ヒル米国務次官補が認識
北朝鮮の核実験
　【ウランバートル＝末続哲也】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の米首席代表、クリストファー・ヒル米国務次官補
（東アジア・太平洋担当）は１５日夜、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）で凍結されていた北朝鮮関連資金について、
「米国を経て、ロシアの金融システムの管轄下にある」と述べ、すでにロシア側への移管手続きを終えたとの認識を示した。

　訪問先のウランバートルで一部報道陣に語った。

　ヒル次官補は、資金がロシアの民間銀行の北朝鮮口座に振り込まれる時期について、「正確には分からない」としつつも、
「数時間、あるいは数日かかるだろうが、間もなくだ」との見通しを示した。

　その上で北朝鮮に対し、「入金を確認し次第、２月の合意に基づく義務を果たすよう期待する」と述べ、北朝鮮が、今年２月の
６か国協議で合意された、核放棄に向けた「初期段階措置」に、早期に着手するよう求めた。

　一方、ヒル次官補は１６日、ウランバートルで報道陣に対し、ＢＤＡ問題の解決を受けて、６か国協議の首席代表会合を７月初めにも
開催するのが望ましいとの考えを表明した。

（2007年6月16日12時28分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070616i204.htm

>>90
ロシア国内で技術的問題　北朝鮮資金移管で米次官補

　【ウランバートル１６日共同】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は１６日、北朝鮮関連資金
移管問題について「ロシア国内で、北朝鮮が口座を持つ銀行への送金に技術的な問題が発生していると聞いている」と述べ、
ロシア側での作業に支障が出ていることを明らかにした。訪問先のウランバートルで記者団に語った。

　ヒル次官補は「（１８日の）月曜日には解決していると信じている」と述べた。

　また「６月末か、７月初めごろまでに、６カ国の首席代表が集まって今後の対応を話し合いたい」とし、資金移管問題が解決し
次第、中国と協議して首席代表会合を開催したいと話した。

　一方、次回の６カ国協議では「また同じことを議論したくない」と述べ、次回協議までに、北朝鮮が２月の協議で合意した核放棄に
向けた「初期段階措置」を履行することをあらためて要望した。

（共同通信社）

ttp://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20070616010003231.asp

技術的な問題が多い件だ…

>>91
制裁回避の保証新たに要求　ロシアが米に、米紙報道

　【ワシントン１６日共同】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１６日、北朝鮮の資金移管問題で、ロシア当局が米政府に対し、
資金受け入れ先のロシアの銀行に制裁を科さない新たな保証を求めていることが、移管作業が完了しない原因だと報じた。

　また、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）からロシア中央銀行に移された資金の総額は約２３００万ドル（約２８億円）という。

　同紙によると、ロシア側は米財務省が既に与えたのとは「別の形式」での保証を要求。このため、ロシア中銀から北朝鮮が
口座を保有するロシアの民間銀行への送金は週明けの１８日になる見通しとしている。

（共同通信社）

ttp://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20070616010003431.asp

┐(´д｀)┌

>>84
総連登記巡る説明、緒方元長官と土屋弁護士で微妙な違い
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の移転登記を巡り、登記上の購入者側である緒方重威（しげたけ）
・元公安調査庁長官（７３）と、訴訟で朝鮮総連の代理人を務める元日本弁護士連合会会長・土屋公献（こうけん）弁護士（８４）
との間で、説明に微妙な食い違いが出ている。

　２人を仲介した、緒方元長官の事務所に出入りする元不動産会社社長（７３）は、過去に強制執行妨害事件にかかわったこと
もあり、緒方元長官がなぜ高い信頼を寄せているのか疑問も浮かんでいる。

　食い違いの一つは、緒方元長官と土屋弁護士が初めて「会合」を持った経緯。

　緒方元長官は、問題が明るみに出てから初めて記者会見した１３日、「土屋先生から接触があった」と説明。仲介者の存在は
明かさず、元社長を「事務所に出入りする人」とだけ話した。

　一方、土屋弁護士は１５日午後、自宅で取材に応じ、「私から無理やり頼んだわけではない」と強調。土屋弁護士によると、
今年４月、朝鮮総連の関係者から「頼りになる人がいる」と元社長を紹介され、この元社長が緒方元長官に引き合わせたという。

　また、緒方元長官側が実際に３５億円に上る購入代金を調達できる見通しがあったのかも、疑問が浮かぶ。

つづく

>>93
つづき

　土屋弁護士は、元社長が「有力なファンドを知っている」などと自信ありげに説明したとしている。しかし、「あれだけの地位に
あった人が責任を持つと言えば、私も全面的に信用する」として、緒方元長官を信じ、ファンドへの出資者には面会していなかった。
結局、所有権だけを移転した登記が完了する６月８日までに、緒方元長官側は購入代金を集められなかった。

　朝鮮総連側の敗訴もあり得る東京地裁判決（今月１８日）を目前に控えた１５日、土屋弁護士は、元社長側から２０億円と
１５億円の分割払いの提案を受けたことを明らかにし、「全額一括払いでなければ売買契約を解除して登記を元に戻すと（元社長に）
答えた」と語った。その上で、元社長を「非常に頼りない」と批判めいた言葉も口にした。

　これに対し、緒方元長官によると、出資者が「不安」を漏らすようになったのは、問題が発覚した１２日以降で、「マスコミに報道
され、ファンドに金を出す人が動揺して、金を渡せない状態だ」と主張。また、土屋弁護士が「移転登記をした後に資金を渡すことは
しない」とした点についても、「そういうこともある」と述べている。

（2007年6月16日14時41分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070616i306.htm?from=main3

>>73
朝鮮総連都本部、「来月にも退去」と要求　落札会社
2007年06月16日17時31分

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）東京都本部が入る東京都文京区の「東京朝鮮会館」の土地（約５００平方メートル）と
建物（地上４階地下２階、延べ約１５００平方メートル）が競売され、買い手の会社から都本部が来月にも立ち退くよう求められて
いることがわかった。

　競売は、破綻（はたん）した朝銀信用組合から整理回収機構が引き継いだ不良債権回収の一環。総連施設は各地で処分の
危機にさらされている。総連中央本部（千代田区）が入る「朝鮮中央会館」も、同機構による返済請求訴訟の東京地裁判決で
１８日に総連側が敗訴すると、強制執行、競売の可能性が高まるのは必至だ。

　東京朝鮮会館は総連系の商事会社が所有し、９億６０００万円の根抵当権がついていたが、０２年末に整理回収機構に債権
譲渡された。機構の申し立てで東京地裁は０６年５月に競売開始を決定。今年３月までに都内の有限会社が落札、４月下旬に
所有権が移転した。落札額は５億８０００万円とされる。

　買い手の会社は遊技場経営と不動産取引を業とし、都本部に７月までの立ち退きを求めたという。取り壊すかどうかは不明で、
オフィスビルとしての再利用を検討中との話もある。

　都本部の移転先としては文京区内の「朝鮮出版会館」も候補にあがったという。しかし総連が整理回収機構との訴訟で敗訴すると
中央本部が出版会館に移転する可能性もあるといわれており、都本部や関連団体は都内の支部などへの分散移転を検討しているという。

　都本部に対しては東京都が０３年７月、免税措置を一部取りやめ固定資産税を課税。滞納したとして都は同９月に東京朝鮮会館を
差し押さえたが、今回の競売に伴い、今年４月に都の差し押さえは解除された。昨年１１月には、在日朝鮮人に対する薬事法違反
容疑事件の関連先として、同会館が警視庁の家宅捜索を受けている。

ttp://www.asahi.com/national/update/0616/TKY200706160194.html

>>95
朝鮮総連都本部、来月移転　競売され立ち退き要求

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）東京都本部の土地・建物が競売にかけられ、落札業者が立ち退きを要求したため、
朝鮮総連が７月に都本部の移転を計画していることが１６日、分かった。

　東京都荒川区内に転居する方向で検討を進めているという。

　朝鮮総連などによると、都本部が入居する東京朝鮮会館（東京都文京区）の不動産は、朝鮮総連関連の会社が所有、旧朝銀
東京信組がこれを担保に同社側に融資をしていた。

　破たんした旧朝銀東京信組の不良債権をめぐり、整理回収機構（ＲＣＣ）が２００２年末、同信組から債権譲渡を受け、ＲＣＣの
申請に基づき東京地裁が０６年５月、競売開始を決定した。

（共同通信社）

ttp://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20070616010005001.asp

北朝鮮、ＩＡＥＡを招請　初期段階措置に着手へ
2007年06月16日21時50分

　北朝鮮原子力総局の李済善（リ・ジェソン）総局長は１６日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長に対し、ＩＡＥＡ
実務代表団を招請する書簡を送った。朝鮮中央通信が伝えた。北朝鮮が、２月の６者協議で合意された「初期段階の措置」で
最も注目される、寧辺（ヨンビョン）にある核施設の稼働停止・封印に着手する考えを明らかにしたものだ。

北朝鮮の主な核関連施設
ttp://www.asahi.com/international/update/0616/images/TKY200706160273.jpg

　６者協議議長国の中国は関係国に「北朝鮮が初期措置を履行すれば直ちに６者協議を開く」と伝えており、早ければ来月初めにも
協議が再開される可能性が出てきた。

　同通信は書簡を送った理由として、マカオの銀行、バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の北朝鮮関連資金問題を巡り「解除過程が
最終段階にあることを確認した」と説明。ＩＡＥＡ代表団を招請するのは「寧辺の核施設の稼働中止に対するＩＡＥＡの検証監視の
手続きについて話し合うため」としている。

　ＩＡＥＡは、週明けにも査察責任者のハイノネン事務次長らを北朝鮮に派遣する見通しだ。ただ、ＩＡＥＡ関係者は１６日、北朝鮮
からの招請の書簡が届いたことはまだ確認されていないと明らかにした。また、核施設の封印までには通常２週間程度が必要だという。

つづく

>>97
つづき

　北朝鮮へのＩＡＥＡ査察官の復帰が実現すれば、初期措置の見返りとして北朝鮮に重油５万トンを送ることになっている。韓国
外交通商省の当局者は１６日、「北朝鮮とＩＡＥＡとの協議が開始されれば、我々の義務を履行するための準備作業を始める」と
語った。条件が整い次第、油槽船の用船契約を結ぶとみられる。

　米国の６者協議首席代表を務めるヒル国務次官補は訪問先のモンゴルで１６日、北朝鮮がＩＡＥＡ代表団を招請したことについて
「非核化が始まることを示す。非常に良いニュースだ」と歓迎した。ヒル氏によると、米国務省は、ニューヨークの北朝鮮国連
代表部の金明吉（キム・ミョンギル）公使に連絡をとり、朝鮮中央通信の報道内容を確認した。

　ヒル氏は「これで原子炉の停止もできるとの確信を持っている」とも述べ、ＩＡＥＡとの協議をへて、北朝鮮が実際に寧辺の核施設の
停止措置を取るとの見方を示した。

　ヒル氏は１８日からは中国、韓国、日本を訪れ、次回の６者協議や全参加国による外相会議の開催などについて意見交換する。
ヒル氏自身の訪朝や、日朝国交正常化などの作業部会の進め方、米中両国と南北朝鮮による朝鮮半島平和体制協議なども焦点になりそうだ。

ttp://www.asahi.com/international/update/0616/TKY200706160269.html

>>97
>>98
北朝鮮、ＩＡＥＡを招請　初期段階措置を協議へ　

　【平壌、北京１６日共同】北朝鮮は１６日、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）で凍結されていた資金の移管作業が
「最終段階にあることが確認された」とし、２月の６カ国協議で合意した非核化に向けた「初期段階措置」の手続きを協議するため、
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の実務代表団を招請するとの書簡をエルバラダイ事務局長に送った。朝鮮中央通信なども伝えた。北朝鮮が１４日に開始されたＢＤＡからの資金移管に言及したのは初めて。

　これに対し、同協議の米首席代表ヒル国務次官補は訪問先のモンゴルで「非常にいいニュースだ。このステップがなければ
何も達成できない」と歓迎の意向を示した。

　北朝鮮は代表団受け入れを表明したことで、初期段階措置の履行に事実上、着手したといえる。今後、実際に核施設停止に
踏み切るかなど不確定要素も残るが、初期段階措置は４月１３日とされた履行期限から２カ月余りを経過してようやく動きだすことになりそうだ。

　ただ、北朝鮮が資金移管を最終確認する手続きは残っている。資金は現在、ＢＤＡからニューヨーク連邦準備銀行を経由し
ロシア中央銀行に移されたとみられる。

※写真＝１６日、ウランバートルで記者団と話すヒル米国務次官補（ロイター＝共同）
ttp://www.toonippo.co.jp/news_kyo/photo/2007061601000661.jpg
（共同通信社）

ttp://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20070616010006771.asp

>>93
>>94
総連中央本部登記、判決前に書き換えも…土屋弁護士意向
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の移転登記をめぐる問題で、朝鮮総連側代理人の土屋公献
（こうけん）弁護士（８４）は１６日夜、読売新聞などの取材に、購入代金が払われていないのに土地などの所有権を移転した
登記について、「情勢が厳しければ、判決前に書き換える可能性がある」と述べた。

　緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）が代表を務める投資顧問会社から代金支払いのめどが立たなければ、整理
回収機構から起こされている訴訟の判決が１８日午後、東京地裁で言い渡される前でも、登記を元に戻す意向があることを明らかにした。

　また、交渉中の出資者は１人しか残っていないとした上で、「まだあきらめてはいない」とも述べた。

（2007年6月16日23時43分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070616i215.htm

>>99
北朝鮮、ＩＡＥＡを招請　資金移管は「最終段階」　朝鮮中央通信報道
　【ソウル１６日小出浩樹】北朝鮮国営・朝鮮中央通信は１６日、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）にある北朝鮮関連
資金の同国送金について「最終段階にあることが確認された」として、北朝鮮が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）実務代表団の訪朝を
求める同日付の招請書簡をエルバラダイ事務局長あてに送ったと報じた。

　書簡は李済善（リジェソン）原子力総局長名。同通信は、６カ国協議で２月に合意した北朝鮮の寧辺核施設稼働中止など
「初期段階措置」に関するＩＡＥＡによる検証・監視手続きの討議に関し、李総局長が「ＩＡＥＡ事務局長に書簡を送った」とし、招請の
理由について「ＢＤＡに凍結されていた資金の解除プロセスが最終段階にあることが確認されたため」としていることを伝えた。

　北朝鮮が１４日に開始された資金送金について言及したのは初めて。

＝2007/06/17付 西日本新聞朝刊＝
2007年06月17日01時18分

ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20070616/20070616_019.shtml

>>100
判決前に登記書き換えも　土屋・元日弁連会長

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の売買をめぐる不正登記事件で、朝鮮総連側代理人の土屋公献
（元日弁連会長（８４）は１６日夜の取材に、購入代金未払いのまま所有権を移転した登記について「状況が厳しければ（本部が
差し押さえられる可能性のある）民事訴訟の判決前の１８日午前中に書き換えるかもしれない」と述べた。

　土屋元会長はこれまで「判決当日まで入金が必ずあると信じている」と話し、１８日午後の判決を聞いた上で登記を元に戻すと
していた。土屋元会長は１６日夜の取材で、入金について「一時は光明も見えたが、また厳しくなっている」と話した。

　朝鮮総連は、整理回収機構から約６３０億円の返還を求めて提訴され、東京地裁で１８日午後に判決が言い渡される。

（共同通信社）

ttp://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20070616010007221.asp

「北、核開発を継続」と米紙　６カ国協議合意後も

　【ワシントン＝有元隆志】１５日付の米紙ワシントン・タイムズは、北朝鮮が２月の６カ国協議で核放棄に向けて寧辺の核施設の
稼働停止などに合意した後も、核兵器開発を継続しているとの米情報機関の見方を伝えた。米政府高官は「（北朝鮮が）小型化も
含め、核兵器の能力追求をしていないことを示す証拠はない」と語った。

　米情報機関当局者らは、弾道ミサイルに搭載可能な小型核弾頭を製造する方法を記載した中国語の資料を北朝鮮が入手したと
分析している。この資料の存在は、２００３年１２月に核開発を断念したリビアが０４年１月に米国に渡した資料を分析した結果、
明らかになった。

　中国がパキスタンの核開発を支援するため提供した資料だったが、リビアや北朝鮮にも渡ったとみられている。米紙ワシントン・ポストに
よると、中国語の資料には核兵器を弾道ミサイルに搭載するための組み立て方法が詳細に順を追って書かれている。

　メープルズ米国防情報局（ＤＩＡ）局長は２月の上院軍事委員会公聴会で証言し、北朝鮮が核弾頭搭載可能なミサイルを開発
する時期について、「何年もかかるという問題ではないと予測している。北朝鮮は昨年夏のテポドン（２号）の教訓を学び、修正に
取りかかっていると思う」と指摘した。

　ＤＩＡは２００５年４月、北朝鮮はミサイルへの搭載を進めるため小型核弾頭の研究を進めていると分析、小型化が実現するまでに
数年を要するとの見解を示していた。

(2007/06/17 01:01)

ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070617/usa070617000.htm

>>99
韓国が対北朝鮮重油支援へ　ヒル氏が明かす
2007年06月17日11時33分

　北朝鮮６者協議の米首席代表、ヒル国務次官補は１７日、訪問先のモンゴルで「韓国が１８日に北朝鮮向けの重油の注文を
行う」と記者団に明かした。北朝鮮が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）代表団の招請を表明したことを受け、非核化の初期段階の対応
措置として６者協議で合意した北朝鮮への５万トンの重油支援が動き出すことを示したものだ。

　ヒル氏は、１６日夜に韓国首席代表の千英宇・朝鮮半島平和交渉本部長と電話で会談。千氏が支援開始の意向を伝えたという。
重油は数段階に分けて北朝鮮に輸送される手はずで、最初の輸送は数週間以内に行われる見通しだ。

ttp://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200706170051.html

2007/06/17-11:40 北外交官、金総書記に不満＝子供への帰国命令変更で−韓国通信社
　【ソウル１７日時事】韓国の通信社・聯合ニュースは１７日、北朝鮮の金正日労働党総書記が海外で勤務する外交官や駐在員の
子供に対する帰国命令を変更し、外交官らの間で「こんなことで国がうまくいくのか」との不満が広がっていると伝えた。
　複数の消息筋によると、帰国命令は２月に出されたが、外交官らは反発。３月末までの帰国期限に応じ、実際に子供を帰国させた
外交官らは少なかった。このため、金総書記は成績や運動などが優秀な子供は海外にとどまることを認める方針に改めたという。
　だが、既に子供を帰国させていた場合、呼び戻すための手続きは複雑で、親の任地で再び一緒に暮らすことは事実上不可能。
指示を無視した方が得をした形で、命令に忠実に従い子供を帰国させた外交官らは、金総書記の方針転換に対してかえって
不満を募らせているという。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007061700035

>>104
2007年06月17日

韓国、１８日に重油支援着手　 米首席代表と電話協議

　【ジャルガラント（モンゴル北部）１７日共同】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表ヒル国務次官補は１７日、
韓国の首席代表、千英宇外交通商省平和交渉本部長と電話協議し、千本部長が、北朝鮮への重油支援の積み出し手続きに
１８日に着手すると語ったことを明らかにした。

　両首席代表は、北朝鮮による国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の実務代表団の招請表明後に協議。韓国は、核施設の活動停止など
「初期段階措置」の履行の見返りに重油５万トンを提供することにしており、招請の表明で北朝鮮が履行への姿勢を示したことを
受けた措置。

　ヒル次官補は、実際に重油が北朝鮮に届くには「数週間かかるだろう」との見通しを示した。

　また、ヒル次官補は、北朝鮮の招請表明に対する米政府の反応は「とても前向きだった」とし、日本の首席代表、佐々江賢一郎
外務省アジア大洋州局長とも意見を交わしたと述べた。

ttp://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack_s.cgi?s_main+CN2007061701000187_1

>>102
2007/06/17-17:46 現職関与の報道を否定＝総連本部土地売買問題−公安庁
　公安調査庁は１７日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部の土地と建物の売却問題で、仲介した元不動産会社社長を
元公安庁長官の緒方重威弁護士に紹介したのは、同庁の現職職員だったと一部の新聞社が報道したことについて、「所要の
調査を行った限りでは、報道されているような事実は把握されなかった。引き続き関連する調査を進め、適切に対応する」との
コメントを発表した。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007061700113

網からもれたか…

>>107
毎日の記事だった

＜朝鮮総連本部売却＞公安庁職員が仲介者を元長官に紹介
6月17日3時6分配信 毎日新聞


　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部の土地と建物の売却問題で、売買を仲介した元不動産会社社長の男性（７３）を
緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）に紹介したのは、公安調査庁の現職職員だったことが関係者の話で分かった。
検察当局も、こうした関係を把握している模様だ。仮装売買が疑われる当事者の関係構築に現職が関与していた実態が浮かんだ。
　この職員は、主に国外の公安動向の調査を担当する「調査第２部」に所属。北朝鮮関係の情報収集・分析は２部が扱っており、
朝鮮総連も調査対象としている。緒方氏も８４年から８６年まで２部長を務めた。
　元社長は、今回の売買に関して、緒方氏と朝鮮総連側との間を取り持ったとされ、東京地検特捜部が東京都内の自宅を
電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで家宅捜索している。
　元社長は、何度も訪朝したことがあって朝鮮総連とつながりが深いとされる。職員は総連の調査の過程で知り合い、元社長の
要請を受けて、退職していた緒方氏を紹介したとみられる。
　元社長は、旧住宅金融専門会社（住専）の大口融資先だった不動産会社を経営していたことがあり、住宅金融債権管理機構の
債権回収を逃れようとしたとして、警視庁に強制執行妨害容疑などで９８年に逮捕されたことがある。
　中央本部の売却問題についての現職職員の関与の可能性については、柳俊夫・公安庁長官が１３日の自民党の会合で「当庁の
職員は一切関与していない。元長官の在職時の職務とも一切関係ないと認識している」と否定している。
　緒方氏は９３年から９５年まで公安庁長官を務め、９７年に広島高検検事長を最後に退官している。

最終更新:6月17日3時12分

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070617-00000014-mai-soci

毎日の記事は、以前は出来たけど、グーグル様で漁れないのよね。

>>107
>>55
2007/06/17-18:51 北朝鮮の出方見極めへ＝「支援」で核放棄促す−韓国
　【ソウル１７日時事】韓国政府は１７日、北朝鮮が核放棄に向けた措置の履行に着手する方針を表明したことを受け、北朝鮮に
対するコメ支援再開時期の検討に入った。韓国は今後の北朝鮮の出方を見極めた上で、支援をテコに北朝鮮に具体的な行動を
促していく方針だ。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007061700142

どう見てもやる気満々。

>>101
「ぬか喜びしない方がいい」　北朝鮮核問題で麻生外相
2007年06月17日19時21分

　麻生外相は１７日、北朝鮮が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）代表団の訪朝を招請したことについて「（核施設の稼働停止や封印を
確認するまで）ぬか喜びとか一喜一憂しないほうがいい」と述べ、過大な期待をしないよう慎重な姿勢を示した。茨城県笠間市内で
記者団の質問に答えた。

　麻生氏は「（北朝鮮が）本当に査察をきちんとさせるかどうか。ほかの話ですぐ止める可能性もある」と指摘。査察受け入れは
２月の６者協議で合意済みであることから、「４カ月遅れでスタートしたというだけの話だ」とも述べた。

ttp://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200706170143.html

>>108
元長官、仲介役の弁護活動　旧住専の執行妨害事件で


　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の売買交渉をめぐり、緒方重威元公安調査庁長官（７３）と朝鮮総連側
代理人の土屋公献元日弁連会長（８４）を引き合わせた仲介役の男性が被告となった刑事裁判で、緒方元長官が弁護活動に
関与していたことが１７日、関係者の話で分かった。

　仲介役の男性は不動産会社の元社長で、知人の経営コンサルタントと資金調達方法の枠組みを決めたことも判明。東京地検
特捜部は、両者の関係先などを既に捜索し、売買交渉で果たした役割や目的などを調べている。

　関係者によると、元社長の会社は旧住宅金融専門会社（住専）の大口貸付先だった。１９９８年には、住宅金融債権管理機構
（現整理回収機構）の債権回収を免れるため、所有する土地を仮装売買し資産隠しをしたとして、警視庁に強制執行妨害容疑
などで逮捕され、有罪判決を受けた。

（共同通信社）

ttp://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20070617010004021.asp

毎日の報道と時系列が…

>>101
北朝鮮へのＩＡＥＡ代表団、18日にも派遣決定
　【ウィーン＝桜庭薫】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のフレミング報道官は17日、「北朝鮮からの招請状を受理したことを確認した」と
表明した。「明日、次の行動を決定する」と述べ、18日中にも実務代表団の北朝鮮派遣を決定する方針だ。ＩＡＥＡは即時出発できる
態勢を整えており、数日中に訪朝が実現する可能性がある。

　北朝鮮が招請した代表団は6カ国が合意した初期措置の履行に必要な寧辺（ニョンビョン）にある核施設の停止・封印の
具体的方法を協議する。ＩＡＥＡは寧辺の施設を訪問する考えで、査察や法務の専門家が訪朝するとみられる。

　韓国の聯合ニュースは17日、モンゴルを訪問中のヒル米国務次官補が、「ＩＡＥＡの実務代表団は直ちに北朝鮮に出発するため
努力するだろう」と語ったと伝えた。具体的な出発日程などについては言及しなかった。(00:04)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070617AT2M1700N17062007.html

>>96
>>102
朝鮮総連９施設が差し押さえ、各地拠点の立ち退きも
　東京、大阪など主要都市の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の地方本部や学校など２９施設のうち、９施設が整理回収機構に
差し押さえ・仮差し押さえを受けていたことが、読売新聞の調査で分かった。

　機構が朝鮮総連に約６２７億円の返還を求めた訴訟の判決は１８日、東京地裁で言い渡されるが、朝鮮総連敗訴の公算が大きい。
今後、残る２０施設の多くや中央本部（東京都千代田区）なども差し押さえられ、朝鮮総連が多数の活動拠点を失う可能性が出ている。

　朝鮮総連は法人格がない「権利能力なき社団」のため、朝鮮総連名義では不動産登記ができず、関連の団体・企業名義などで
登記されている施設が多い。

　１５日現在の不動産登記によると、機構が差し押さえた後、競売にかけられたのは、東京都、西東京、千葉県、愛知県、滋賀県、
大阪府の各本部。仮差し押さえは、宮城県本部、愛知朝鮮中高級学校（豊明市）と九州朝鮮中高級学校（北九州市）。いずれも
施設を所有する朝鮮総連系の企業や学校法人が、地元の旧朝銀信用組合から融資を受け、抵当権を設定されるなどしており、
旧朝銀信組の債権を引き継いだ整理回収機構から競売や仮差し押さえを申し立てられた。

　都本部のある土地約５００平方メートルと地上４階のビルは、２００６年５月に競売手続きが始まり、都内の不動産会社が落札。
関係者によると、都本部は立ち退きを求められており、荒川支部などに転居する方向で調整を進めているという。

　大阪府本部や愛知県本部では競売手続きが開始されたが、途中でストップしている。大阪府本部では土地・建物を所有する
総連系企業が今月初め、自己破産し、愛知県本部では、いったん落札した神戸市の不動産会社が、期限内に代金を納付でき
なかったためだ。

つづく

>>113
つづき

　競売後、朝鮮総連とかかわりがあるとみられる団体や個人が購入するケースもある。千葉県本部の土地・建物は０４年１２月に
競売手続きが始まり、千葉市の男性が買い取った後、０６年４月に朝鮮総連系とみられる法人に転売。西東京本部も、競売で
在日朝鮮人とみられる男性が買い取っていた。

　差し押さえ・仮差し押さえを受けていない他の２０施設のうち、有限会社や株式会社の名義は１１、学校法人名義が６などと
なっている。中央本部の土地・建物も、５月３１日に緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）が代表取締役の投資顧問会社へ
所有権が移転され、登記されるまでは、朝鮮総連と一体の合資会社「朝鮮中央会館管理会」の名義で登記されていた。

　民事執行に詳しい裁判官によると、敗訴した被告が登記の名義人と異なる場合、差し押さえは通常認められないが、両者が
実質一体であることが明白なら差し押さえもできるという。このため、１８日の判決で朝鮮総連が敗訴し、判決に仮執行宣言が
付いた場合、中央本部以外の施設も学校法人など一部を除いて差し押さえられ、競売を経て、立ち退きを迫られる可能性がある。

　中央本部の土地などの代金は投資顧問会社から支払われておらず、朝鮮総連の代理人、土屋公献（こうけん）弁護士（８４）は
１７日、「悲観している」と述べた。このため、売買契約を解除し、登記を元に戻す可能性が高まっている。

（2007年6月18日3時5分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070618it01.htm?from=top

>>109
>>106
重油５万トン支援　韓国が再契約へ
2007年6月18日 朝刊

　【ソウル＝中村清】韓国政府当局者は十七日、北朝鮮が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の実務代表団を招請したことに関連し、
北朝鮮の核放棄に向けた「初期段階の措置」履行の見返りである重油五万トンの支援時期について「既に準備を進めており、
適切な時期に着手する」と述べた。

　宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商相も十三日の定例会見で、北朝鮮資金の移管問題が解決すれば、北朝鮮による初期段階
措置の履行と重油支援を同時並行で行う姿勢を示しており、韓国政府は十八日にも重油購入やタンカー契約などの手続きを
始めるとみられる。

　韓国の重油支援は、北朝鮮による核施設の稼働停止などに対する見返りとして二月の六カ国協議で合意。韓国は、三月に
重油購入などを契約したが、その後、履行時期が不透明となったことから、契約を解除していた。

　一方、別の韓国政府高官は十七日、通信社の聯合ニュースに対し「実務代表団を招請しただけでは、北朝鮮にコメ四十万トンを
提供する条件が整ったとみるのは難しい」と述べ、コメ支援を再開する段階ではないとの認識を示した。

ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2007061802025046.html

>>112
ＩＡＥＡ、近く訪朝へ　封印の実効性　焦点
2007年6月18日 朝刊

　【ベルリン＝三浦耕喜】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は十七日、北朝鮮から六カ国協議で合意した「初期段階措置」の手続きを
協議するため、ＩＡＥＡの実務代表団を招請するとの書簡を受け取ったと明らかにした。これを受けＩＡＥＡは、一両日中にも平壌に
専門家代表団を派遣。北朝鮮側と寧辺の核施設の封印・監視に向け具体的手順を協議する。

　ＩＡＥＡは、代表団と北朝鮮との協議結果を踏まえ、来週にも緊急理事会を開催して実際の監視、検証に当たる査察官の派遣を
正式決定し、七月初めにも監視活動に入りたい考えだ。

　ＩＡＥＡの広報担当は十七日、本紙の取材に対し「北朝鮮からの招請書簡を受け取った。今後の対応は明日決める」と述べ、
十八日にも代表団の派遣日程を決める方針を示した。代表団の団長には査察担当のハイノネン事務次長が就く見通し。

　査察官派遣は、今年二月の六カ国協議で採択された共同文書に基づくもの。同文書では、北朝鮮は寧辺の核施設を停止し、
監視のためにＩＡＥＡ査察官の復帰を受け入れることを申し合わせている。北朝鮮に査察官が入れば、同施設の監視に当たっていた
査察官が追放された二〇〇二年十二月以来となる。

　同問題では、六カ国協議の合意を受けて今年三月にエルバラダイＩＡＥＡ事務局長が訪朝したが、マカオの銀行に凍結された
北朝鮮資金の移管問題が未解決として、具体的協議に入れなかった。

　北朝鮮との協議では、核施設の停止にＩＡＥＡがどこまで関与できるかが焦点。停止・封印も含めＩＡＥＡが直接実施するのが
最善だが、封印までは北朝鮮が独自に行い、ＩＡＥＡには監視のみを行わせる可能性もある。

ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2007061802025047.html

まだまだ紆余曲折がありそうですな。

>>113>>114
朝鮮総連中央本部ビルの売却話、相次ぎ頓挫
2007年06月18日08時30分

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部が入った東京都内の土地とビルが登記上売却されていた問題で、強制執行を
避けるために進められたこの不動産の売却交渉で、これまで複数の買い主候補が浮上したが、いずれの交渉も頓挫していた
ことが関係者の話でわかった。この交渉中に実行されたとみられる不動産の所有権移転登記に虚偽の疑いがあり、東京地検
特捜部は電磁的公正証書原本不実記録容疑で調べている。

　整理回収機構が朝鮮総連に６２８億円の返済を求めた訴訟の判決が１８日午後１時過ぎに言い渡される。総連側は訴訟で
機構側が主張した債務を認めており、東京地裁は債務などを支払うよう総連側に命じる公算が大きい。総連代理人で元日本弁護士
連合会会長の土屋公献弁護士（８４）は、もし不動産の売却が実現しなければ、同日午前中に不動産の移転登記の抹消手続きを
とる意向を表明している。

　関係者によると、総連中央本部が入る「朝鮮中央会館」（東京都千代田区、地上１０階地下２階建て）の土地と建物について、
総連側から売却の仲介を依頼されたのは、総連幹部と懇意だった不動産会社の元社長（７３）。元社長は、元公安調査庁長官の
緒方重威（しげたけ）弁護士（７３）に売却交渉に加わってもらった。総連代理人の土屋氏も緒方氏に協力要請した。また元銀行員の
男性（４２）も、元社長とともに売却先を探すなど協力していたという。

つづく

>>117
つづき

　売却交渉では、今年５月ごろまでに、大阪の不動産開発会社に売却する方向でまとまりかけていたが、同月下旬、条件が
合わずに破談となった。３月下旬には、東京都港区に本部がある団体の幹部に３０億円で購入するよう持ちかけたが、条件が
合わず立ち消えとなっていた。

　総連側が５月中に売却を成立させたいという意向を示したため、元銀行員が再び売却先を検討。海外で多額の資金運用実績が
あるとされた投資家の男性を紹介したという。

　数日後、緒方氏、投資家らが出席した売却交渉が行われ、不動産の所有権を移す登記が完了すれば、売却代金の３５億円を
支払うという条件の契約書が作成されたという。このため、総連側から緒方氏が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問」に
所有権を移す登記が６月１日付で実行された。

　しかし、同月１１日には投資家側から３５億円が支払われる約束だったが、口座への振り込みがなかったため、この売却話も
事実上、頓挫した形になっている。

　特捜部は、緒方氏、元社長、取引に関与した元銀行員の都内の各関係先を捜索。売却交渉をしていた緒方氏らが、総連の訴訟の
判決期日が迫る中で、売却代金支払いの確証がないまま、虚偽の移転登記に踏み切った可能性があるとみて、取引の解明を進めている。

　売却の仲介を行った元社長が経営していた不動産会社は地上げ業者として知られ、元社長は９８年に住宅金融債権管理機構
（現・整理回収機構）の差し押さえを妨害した疑いで逮捕されている。

つづく

>>118
つづき

　　　　◇

　９７年以降、各地の在日朝鮮人系金融機関（朝銀信用組合）が破綻（はたん）した後、処理に預金保険機構から１兆１４４４億円の
公的資金が「贈与」され、２００９億円が不良債権の買い取りに使われた。整理回収機構の訴訟は、朝銀信組から総連に対して
融資された分を回収するのが目的だ。

　東京地裁が総連側に支払いを命じた場合、焦点は、判決に併せて地裁が仮執行宣言を出すかどうかだ。宣言が出れば、
機構側は、判決直後から総連が持っている現金や預貯金を強制執行で取り立てることができる。返済額が足りなければ、
中央会館の土地と建物も競売の対象となり、総連は落札者に明け渡しを求められることもありうる。

ttp://www.asahi.com/national/update/0617/TKY200706170168.html

焦点は、仮執行宣言。

>>117　>>118　>>119
元長官側、購入代金調達できず　総連、午後に債務返還訴訟判決
2007年6月18日 08時36分

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が、中央本部（東京都千代田区）の所有権を元公安調査庁長官緒方重威（しげたけ）
弁護士（７３）が代表の投資ファンドに移転登記した事件で、総連側が１８日午前に登記を元に戻す公算が大きくなった。投資
ファンドは購入代金３５億円を支払っていなかったが、１７日までに資金調達できなかった。

　１８日午後には、整理回収機構（ＲＣＣ）が起こした債務返還訴訟で、総連が敗訴する可能性が高く、差し押さえを免れるための
強制執行妨害に問われないようにするため、登記を元に戻すとみられる。

　訴訟は、経営破たんした在日朝鮮人系の１６の朝銀信用組合から、不良債権を買い取って回収を進めるＲＣＣが起こした。
ＲＣＣは、朝銀の不良債権のうち約６２７億円は個人や法人の名義になっているものの、実質的に総連向けだったと主張。
総連側は和解を模索してきたが、まとまらなかった。総連側は融資を受けた事実を認めているため、敗訴する可能性が高い。

　総連は今年３月ごろ、中央本部の差し押さえを免れようと、東京都内の不動産会社元社長（７３）に相談。元社長は知人の
元銀行員（４１）らとともに、投資ファンドを立ち上げて３５億円を集めて土地建物を購入し、５年後に総連が買い戻すという枠組みを
考案。元社長と親密だった緒方元長官が４月中旬、ファンドの代表に就いた。

　その後、元長官は総連側代理人の土屋公献・元日本弁護士連合会会長（８４）らと話し合い、代金を支払わないまま、今月１日に
所有権移転登記を申請、８日に完了した。

　東京地検特捜部は、電磁的公正証書原本不実記録容疑で、緒方元長官や土屋弁護士らの自宅などを捜索。関係者から
任意で事情聴取するなど解明を進めている。

（東京新聞）

ttp://www.chunichi.co.jp/s/article/2007061890083656.html

>>120
2007/06/18-11:49 総連中央本部の売却白紙＝所有権戻し、契約解除−土地・建物売買問題で代理人
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地・建物の所有権が、購入代金未払いのまま、
元公安調査庁長官の緒方重威弁護士（７３）が代表取締役を務める投資顧問会社に移転登記された問題で、総連代理人で
元日弁連会長の土屋公献弁護士（８４）は１８日午前、登記を元に戻す手続きを終えたことを明らかにした。
　土屋弁護士は同日午前１１時から東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、出資者から資金を調達できなかったことを
説明した上で、「売買契約は履行されなかったために解除した。強制執行を妨害するつもりはない」と述べた。同弁護士は移転
登記手続きを終えたことを示す東京法務局の受領証を持参し、公表した。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2007061800107

都の往復ビンタ確定

>>121
朝鮮総連本部、売却を断念　代金３５億円の資金繰り不調


　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物について緒方重威元公安調査庁長官（７３）と売買交渉を進めて
いた朝鮮総連側代理人の土屋公献元日弁連会長（８４）は１８日午前、売却を断念し、代金未払いのまま緒方元長官側に所有権を
移転した登記を書き換え、元に戻す手続きを取った。

　中央本部が差し押さえられる可能性がある民事訴訟の判決が同日午後に迫り、緒方元長官側による資金繰りの見通しが
立たないことから、３５億円の代金納付は実現不可能と判断した。

　取引の対象は、東京都千代田区にある中央本部の土地約２３９０平方メートルと地上１０階、地下２階の建物。土屋元会長と
緒方元長官の間で５月末に売買交渉がまとまり、緒方元長官が社長の投資顧問会社「ハーベスト投資顧問」に所有権の移転
登記がされていた。
ttp://www.toonippo.co.jp/news_kyo/photo/2007061801000196.jpg
※写真＝朝鮮総連中央本部の土地・建物の所有権を元に戻す手続きを取ったことについて、記者会見する朝鮮総連側代理人の
土屋公献元日弁連会長＝１８日午前、東京・霞が関の司法記者クラブ

（共同通信社）

ttp://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20070618010001721.asp

ヒル国務次官補が北京入り、６か国協議の中国代表と会談
北朝鮮の核実験
　【北京＝末続哲也】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の米首席代表、クリストファー・ヒル国務次官補は１８日午前、訪問先の
モンゴルから北京入りした。

　北京では同協議議長の武大偉・中国外務次官と会談し、北朝鮮が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の実務代表団訪朝を招請したことを
受け、今後の対応を協議した。次回６か国協議や、６か国外相会談の開催日程なども話し合ったとみられる。

　ヒル次官補は北京空港に到着後、報道陣に対し、「（北京では）武次官との会合だけを行い、ソウルに向かう」と述べ、北京で
北朝鮮当局者と接触する予定がないことを明らかにした。

（2007年6月18日11時53分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070618id01.htm

>>122
2007/06/18-12:48 「世間を騒がせおわび」＝謝罪に持論−土屋弁護士が会見・総連本部売却
　「代金が支払われない以上、契約は解除せざるを得ない」。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の売却問題で、
元公安調査庁長官緒方重威弁護士（７３）が代表の投資顧問会社に移転していた所有権を総連側に戻したことを受け、総連代理人の
元日弁連会長土屋公献弁護士（８４）は１８日午前、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した。
　「大変誤解があり、世間を騒がせたことをおわびしたい」。こう切り出した土屋弁護士は手元にメモを準備。「ＲＣＣ（整理回収機構）の
訴訟は総連組織の壊滅を狙うことが目的。これを許すことは日朝の国交回復の大きな障害となる」と持論を展開した。
　「完全に金策が絶望となったのは金曜（１５日）午後で、きょう一番で登記を元に戻す手続きを完了した」。メモに基づき、約５分に
わたって売買の経緯を説明。「緒方弁護士、私のいずれにとっても真剣なもので、決して架空のものではない。不実記載には
当たらないと理解されたい」と締めくくった。
　投資顧問会社の所有権抹消登記受け付けを示す書類を掲げる土屋弁護士。記者団の質問に「所有権を移したのも、元に
戻したのも本当。書類だけの登記ではない」と再度強調した。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007061800312

時事がここまで書くのって珍しいな

北朝鮮の姜次官、国防委員兼務か・韓国紙報道
　【ソウル＝共同】韓国紙、朝鮮日報は18日、北朝鮮の姜錫柱第一外務次官が5月から国防委員会（委員長・金正日総書記）の
委員を兼務していると報じた。北朝鮮の内部事情に詳しいロシア消息筋らの話としている。

　姜第一次官は北朝鮮の外交を主導する実力者。消息筋は同紙に対し「国防委が名実ともに国内外の問題を掌握することを
意図していると分析できる」と語り、金総書記による権力基盤強化の一環だとの見方を示した。

　国防委は軍優先の「先軍政治」を掲げる金正日体制で事実上の最高指導機関となっている。(13:01)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070618AT2M1801018062007.html

>>124
総連に627億円返還命令・整理回収機構訴訟で東京地裁判決
　破綻した在日朝鮮人系金融機関から不良債権を引き継いだ整理回収機構（ＲＣＣ）が、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に
約627億円の返還を求めた訴訟の判決が18日、東京地裁であった。荒井勉裁判長は請求をすべて認め、朝鮮総連に全額の返還を命じた。

　判決は仮執行も認め、判決確定前でも強制執行ができるため、総連中央本部（東京・千代田）の土地と建物は差し押さえられる
公算が大きい。

　訴状によると、ＲＣＣは在日朝鮮人系の16の金融機関から引き継いだ不良債権のうち、約627億円分は実質的には総連向け
だったとして返還を請求。総連は「ＲＣＣは総連を解散に追い込もうという政治的意図で回収に動いている」などと反論していた。 (13:28)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20070618AT1G1801L18062007.html

>>126
2007/06/18-13:29 朝鮮総連に６２７億円返済命令＝破綻長銀不良債権−東京地裁
　経営破綻（はたん）した朝銀信用組合の不良債権を引き継いだ整理回収機構（ＲＣＣ）が、個人・団体向けへの融資は在日本
朝鮮人総連合会（朝鮮総連）への実質的な融資だったとして、総連に約６２７億円の返済を求めた訴訟の判決が１８日午後、
東京地裁であった。荒井勉裁判長は総連に全額を支払うよう命じた。総連の財産の差し押さえが可能となる仮執行も認めた。
　総連側は債務の存在は認めていたが、控訴する方針。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007061800012

>>127
朝鮮総連に６２７億円の返済命令　東京地裁、仮執行も認める
2007年6月18日 13時38分

　経営破たんした在日朝鮮人系信用組合から不良債権を譲り受けた整理回収機構が、実質的な融資先の在日本朝鮮人総連合会
（朝鮮総連）に約６２７億円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁（荒井勉裁判長）は１８日、朝鮮総連に請求通りの
支払いを命じ、仮執行も認めた。

　機構側はすぐにも執行手続きを取るとみられ、今後、中央本部（東京都千代田区）などの土地・建物が差し押さえられる可能性もある。

　この問題では、中央本部の差し押さえを防ぐため、緒方重威元公安調査庁長官が社長の投資顧問会社に３５億円で売却する
契約を５月末に締結し所有権を移転。しかし代金未払いのため、東京地検特捜部は、不正に所有権移転登記をした容疑で
緒方元長官や朝鮮総連側代理人土屋公献元日弁連会長の自宅の捜索など強制捜査に着手した。

　土屋元会長は１８日午前、代金が支払われないため売却を断念。登記を元の総連側に戻す手続きを取った。

　訴訟で朝鮮総連側は債務の存在を認める一方、「著しい低額で債権を得ながら額面通り請求するのは、公的性格を持つ機構の
趣旨に沿わない。朝鮮総連から本部施設を奪って解散に追い込む政治目的があり、公序良俗に反する」と主張していた。

　判決によると、機構は朝銀東京信組などから引き継いだ不良債権のうち、実質的に朝鮮総連への融資だったとして約６２７億円の
支払いを総連側に求めた。結審後、和解協議を進めたが合意に達しなかった。

（共同）

ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007061890133705.html

>>128
朝鮮総連側、仲介元社長に１億円　売買手数料として
2007年06月18日15時28分

　朝鮮総連側が５月までに、売却交渉の仲介役だった不動産会社の元社長（７３）に対し、仲介手数料として約１億円を支払って
いたことが関係者の話でわかった。売却が実現する前に総連側の資金が動いていたことが判明。東京地検特捜部は、緒方弁護士らが
関与した虚偽登記の疑いがある取引の解明を進めている。

　関係者によると、総連幹部と懇意だった元社長は、緒方氏や、元銀行員（４２）らと協力。総連側の不動産の売却先を探していた。
その後、今年５月ごろまでに、大阪の不動産開発会社に売却する方向でまとまりかけたという。

　その中で、総連側はこの元社長に対し、売買の仲介手数料として約１億円を支払ったという。この手数料の金額は、総連側の
売却希望額が約３５億円だったため、約３％が妥当と判断したとみられる。この支払いは、総連側と元社長の間だけで行われたとされる。

　しかし、この支払い後、不動産開発会社と条件が合わずに売却話は頓挫した。その後、元銀行員の紹介で、海外で多額の
資金運用実績があるとされた投資家との間でも売却交渉が行われた。不動産の所有権を移す登記が完了すれば、売却代金の
３５億円を支払うという条件の契約書まで作成されたが、これも支払いが実行されず、実現しなかったという。この交渉中、総連側から、
緒方氏が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問」に不動産の所有権を移す登記が実行された。

ttp://www.asahi.com/national/update/0618/TKY200706180169.html

>>128
2007/06/18-17:12 債権回収に最善尽くす＝総連６２７億円返済命令で−ＲＣＣ
　整理回収機構（ＲＣＣ）は１８日、同機構が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を相手に約６２７億円の返済を求めた訴訟で、
東京地裁が総連に全額支払いを命じた判決について、「本債務者（朝鮮総連）に関しては債権回収の途上であるが、判決を機に、
改めて債権の回収に最善を尽くす」などとするコメントを出した。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007061800691

>>116
2007/06/18-17:02 ＩＡＥＡの作業、数週間で完了＝早期に「６カ国」開催を−米次官補
　【北京１８日時事】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１８日、北朝鮮の
核施設停止・封印に対する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の監視検証について「（要する時間は）週単位だ。月単位ではない」と述べ、
一連の作業は数週間で終えられるとの見方を示した。北京で６カ国協議議長の武大偉中国外務次官と会談した後、記者会見で語った。
　ヒル次官補は「６カ国協議か首席代表会合を早期に開きたい」と表明。マカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の
北朝鮮資金問題で生じた非核化プロセスの遅れを取り戻すため、初期段階措置の次の段階である核施設の「無能力化」へ
進みたいと強調した。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007061800680

>>131
７月後半に原子炉停止可能　北朝鮮筋、６カ国再開も

　【モスクワ１８日共同】北京発のインタファクス通信によると、北朝鮮外交筋は１８日、同通信に対し、北朝鮮が寧辺の実験用
原子炉の稼働停止と封印を７月後半に実施できるとの見通しを示した。その上で同筋は、７月末が６カ国協議の再開時期として
適当と北朝鮮側が考えていることを明らかにした。

　同筋はまた、原子炉の停止作業開始に立ち会えるよう国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の代表団を北朝鮮が招請しているが、原子炉
封印の確認のため同代表団を再度招請することも計画していると語った。

　難航していた資金送金問題が解決するめどが立ったことを受け、北朝鮮が２月の６カ国協議で合意した核放棄に向けた「初期
段階措置」の履行に積極的な姿勢を示したものと言える。

　同筋は「われわれの専門家の評価では原子炉の停止には技術的に約１カ月かかる」とし、さらに北朝鮮が以前から原子炉停止の
準備をしていたことなども考慮すれば最短で３週間で停止できる可能性があると指摘した。

（共同通信社）

ttp://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20070618010004291.asp

>>91
2007/06/18-18:25 北朝鮮資金、ロシア中銀に到着＝金英在大使
　【モスクワ１８日時事】北朝鮮の金英在駐ロシア大使は１８日、マカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）で凍結されていた
北朝鮮資金２５００万ドル（約３０億円）が同日までにロシア中央銀行に到着したことを明らかにした。タス通信が伝えた。
　同大使は「技術的問題に一定の時間がかかったが、ほぼ解決した」と語り、北朝鮮口座への送金が最終段階にあるとの認識を示した。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2007061800777

>>129
「仲介役に総連から４億」　緒方元長官が会見で明らかに

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の売買交渉をめぐり、購入側だった緒方重威・元公安調査庁長官（７３）が
１８日午後、記者会見し「朝鮮総連側から仲介役の不動産会社元社長（７３）に約４億円が支払われていた」と明らかにした。

　緒方元長官は売買を断念したことについて「資金調達が間に合わず、非常に残念。しかし、仮装ではなく実体のある取引だった」と
繰り返し違法性を否定した。

　緒方元長官によると、今月１１日に事務所を訪れた朝鮮総連の許宗万責任副議長から「元社長に約４億円を支払った上、緒方さんへの
謝礼１０００万円も合わせて渡した」と説明を受けた。元社長に問い合わせたところ、受領を認め「いずれ落ち着いたら話す
つもりだった」と釈明したという。

　緒方元長官は、仮装売買と取られても仕方がないのではという質問に「客観的にはそうかもしれないが、わたしの認識では違う」と否定。

（共同通信社）

ttp://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20070618010004752.asp

┐(´д｀)┌

>>216
焦点は中央本部差し押さえ　朝鮮総連、敗訴で


　整理回収機構の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に対する債権約６２７億円をめぐる訴訟の判決で、東京地裁が１８日、
朝鮮総連に全額の支払いを命じ仮執行も認めたことを受け、焦点は中央本部の土地・建物などが差し押さえられるかどうかに移った。

　整理回収機構の広報担当は「強制執行を申し立てるかどうかはコメントできない」とし、中央本部差し押さえなどについて
明らかにしていない。

　中央本部の登記については、朝鮮総連は法人格のない「権利能力なき社団」で不動産登記ができず、土地・建物の所有者は
「合資会社朝鮮中央会館管理会」になっている。

　関係者によると、実質的には一体で、朝鮮総連側が所有しているとされるが、差し押さえ対象とするためには機構側が一体で
あることを地裁に説明する必要もあり「差し押さえなどの手続きに入るには、時間がある程度かかるかもしれない」（裁判所関係者）という。

（共同通信社）

ttp://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20070618010005111.asp

2007/06/18-19:41 拉致問題で具体的対応を＝安倍首相
　安倍晋三首相は１８日夕、北朝鮮の核問題に関する６カ国協議で合意した初期段階措置に含まれる日朝作業部会について
「（今年３月に）行われたが、われわれは行うことを目的としていない。結果を出さなければ意味がない」と述べ、拉致問題で
具体的な対応を取るよう北朝鮮に求めた。
　首相はまた、北朝鮮が７月後半に寧辺の核施設を封印するとの一部報道に関し「いろいろな情報には接しているが、北朝鮮は
２月に約束したことを実行していない。１日も早く実行しなければ国際社会に受け入れられない」と指摘した。首相官邸で記者団の
質問に答えた。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007061800751

2007/06/18-19:43 北朝鮮、新たな要求提示か＝「見返り」確保も
　【ソウル１８日時事】北朝鮮が６カ国協議合意の履行に着手する考えを示し、今後の行動が注目される中、インタファクス通信に
よると、北朝鮮外交筋は１８日、具体的な原子炉封印計画を示した。重油支援の早期実施や、米国によるテロ支援国家指定解除
などの要求を示唆しており、今後も北朝鮮は関係国を揺さぶりながら交渉を進めるとみられる。
　北朝鮮外交筋は同通信に対し、原子炉封印の時期を７月後半と言明。その上で、「関係国は第二段階で着手する具体的措置の
協議に移行すべきだ」と求めた。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007061800861

>>110

> 　麻生氏は「（北朝鮮が）本当に査察をきちんとさせるかどうか。ほかの話ですぐ止める可能性もある」と指摘。

ローゼン閣下の予言大当たり

>>133
>>137
寧辺核施設の停止・封印、７月後半に実施と北朝鮮外交筋
北朝鮮の核実験
　【モスクワ＝瀬口利一】ロシアのインターファクス通信によると、北京の北朝鮮外交筋は１８日、同国が２月の６か国協議で
「初期段階の措置」として約束した寧辺（ヨンビョン）の核施設の停止・封印を７月後半に実施できるとの見通しを明らかにした。

　同筋は黒鉛減速炉の停止に関し、「技術的に約１か月間かかる」とする専門家の見方を紹介。封印後の７月末に６か国協議を
再開するのが望ましいとの見解を示した。さらに、再開される協議で「次の段階」の措置についても話し合う意向を表明、「他の
参加国が望むなら、協議再開を早める用意がある」とも述べた。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の監視要員については、黒鉛炉の停止時だけでなく、「封印の際も要員を再度招く計画だ」と語った。

　一方、北朝鮮の金英在（キム・ヨンジェ）駐露大使は１８日、タス通信に対し、マカオの銀行から送金された北朝鮮資金が
露中央銀行に届いたことを確認。金大使は「技術的問題で手間取ったが、ほぼ解決した」と述べ、近く極東ハバロフスクに本店がある
露民間銀行の北朝鮮口座を経由して、朝鮮貿易銀行に入金される見通しを明らかにした。

　クドリン露財務相もハバロフスクの「極東商業銀行」を経由して送金することを認めた上で、送金完了が間近だとの認識を示した。

（2007年6月18日20時25分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070618i112.htm

>>135
>>130
2007/06/18-22:23 債権回収「当然のこと」＝安倍首相
　安倍晋三首相は１８日夜、東京地裁が朝鮮総連に対し６２７億円の債務を整理回収機構（ＲＣＣ）に支払うよう命じたことに関し、
「公的な資金が（朝銀信用組合の破綻＝はたん＝処理に）投入されているわけだから、回収に全力を尽くすのは当然だ」と述べ、
財産の差し押さえなどで債権回収を図るＲＣＣを支持した。

cttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007061800884

>>138
ＩＡＥＡ代表団が来週訪朝　初期段階措置の履行へ

　【ウィーン１８日共同】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）外交筋によると、ＩＡＥＡは１８日、北朝鮮の核施設の稼働停止など「初期段階
措置」の履行に向け、２５日からの週に代表団を北朝鮮に派遣することを決めた。

　ＡＰ通信によると、代表団は査察担当のハイノネン事務次長が率いるという。北朝鮮の資金送金問題が解決に向かう中、
北朝鮮の核放棄に向けた具体的な行動の一歩となるか注目される。

　６カ国協議は２月、寧辺の核施設稼働停止、封印やＩＡＥＡによる監視など初期段階措置の履行で合意している。

（共同通信社）

ttp://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20070618010005991.asp

>>134
2007/06/18-22:14 仲介者に４億５千万円＝朝鮮総連、独断で渡す−「不明朗」と代理人・中央本部売却
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地・建物の売却をめぐる不正登記事件で、総連側と
元公安調査庁長官の緒方重威弁護士（７３）を仲介した旧住宅金融専門会社大口融資先の不動産会社元社長（７３）に対し、
総連側が４億５０００万円以上を渡していたことが１８日、分かった。総連代理人で元日弁連会長土屋公献弁護士（８４）は
「不明朗な部分がある」と指摘している。
　両弁護士によると、緒方弁護士は約１週間前に、土屋弁護士は数週間前に現金の受け渡しについて総連幹部から打ち明けられたという。
　同日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した緒方弁護士は総連最高幹部の許宗萬責任副議長から「元社長に４億円余を
渡したと聞いた」と説明。元社長に問いただしたが、あいまいな説明しかなかったといい、全額が元社長に渡ったままになっている
可能性もあるとみられる。土屋弁護士も同日、総連の財務担当トップから聞いた話として、総連側から元社長に４億５０００万円
以上が渡ったと説明。売買契約では総連側は買い手に対し、保証金３億５０００万円を支払うとされていたといい、「３億５０００万円は
保証金。残り１億円以上はわたしにも分からない」と語った。
　会見では、緒方弁護士は契約が解除され、所有権が元の総連側に戻されたことについて、「資金調達に失敗し、関係者に
ご迷惑を掛けた」と謝罪。取引には同弁護士以外に、弁護士を含む４人が関与したと説明した。
　弁護士はファンドを動かせるとの触れ込みだったが、交渉中に連絡が取れなくなったという。東京地検特捜部から電磁的公正証書
原本不実記録などの容疑で捜査を受けていることについては、「架空取引ではない。わたしの行動を見てもらえれば分かって
もらえるはずだ」と取引が合法的だったと強調した。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007061800966

>>141
緒方元長官「乗せられた」　総連本部売却で会見
2007年06月18日22時40分

　朝鮮中央会館の「売却」問題で、差し押さえを防ぐための「仮装取引」を疑われている公安調査庁元長官の緒方重威（しげたけ）
弁護士（７３）と日本弁護士連合会元会長の土屋公献弁護士（８４）は１８日、それぞれ記者会見を開いて取引の経緯を説明した。
法曹界で地位を築いた２人だが、説明を尽くせば尽くすほど、身元不明の人物の「口約束」を信じ込んだ脇の甘さが鮮明になってきた。

　●出資者の素性確かめず

　５月２６日午後、緒方氏は東京駅構内の喫茶店で４０歳代ぐらいの小柄な人物と１時間ほど会った。

　土屋氏の依頼で、中央会館を３５億円で買うための出資者を探していたとき、売却交渉の仲介役だった不動産会社の元社長
（７３）を通じて、元銀行員（４２）から紹介を受けた人物だった。

　精悍（せいかん）な顔つきだった。「私は高校時代に米国に行き、人種差別で迫害を受けたので弱者についてはよくわかります。
お金は大丈夫です」。海外で６０億円規模の資金運用をしていると説明し、米国の永住権を持っているなどとも付け加えた。

　「自分と波長が合う」。緒方氏はそう思い、土屋氏に「出資者を確保できそうだ」との連絡を入れた。

　土屋氏は喜んだ。出資者がどのような人かは「土地やビルを買ってもらう側なので、出資者の素性については根掘り葉掘り聞かなかった」。

　もっとも、不審な点もあった。緒方氏が名刺をもらおうとしたとき「旅行先から来たので持ち合わせていない」と断られた。資金
運用しているファンドの詳細についても明らかにはされなかった。

　結局、最後の日までにカネは振り込まれなかった。「うかつと言われるかもしれないが（検察官が）被疑者を調べるわけじゃ
ありませんから」と緒方氏は言った。

つづく

>>142
つづき

　●総連、仲介元社長に４億円

　６月１１日夕、朝鮮総連の許宗萬（ホ・ジョンマン）責任副議長（７２）が緒方氏の事務所を訪ねてきた。「仲介役の元社長に
４億円余と緒方氏への謝礼金１０００万円を渡した」と許氏は説明したという。

　「寝耳に水でびっくりした」。緒方氏が確認したところ、元社長は「あとで緒方先生に渡すつもりだった」と釈明した。

　もともと緒方氏は、元社長が９８年に強制執行妨害容疑で逮捕された際に弁護人を引き受けてから親交があった。「（元社長は）
単なる土地転がしではなく、正義感を持っている」。家族ぐるみの付き合いが始まり、金融機関から借金の返済を求められた
元社長の自宅を、緒方氏の親族会社が買い取ったこともあった。

　関係者によると、元社長に渡った４億円余には元社長の仲介手数料約１億円が含まれていたという。

　「元社長に疑念を抱くことがなかったのか」と記者団に問われると、緒方氏はぶぜんとして言った。「元社長を信頼していたが、
僕の知らないこともある」

　朝鮮総連を調査対象にする公安調査庁の元トップがなぜ、総連の取引に関与したのか。

　「私は総連が問題を起こす組織ではないとは思っていない。公安調査庁や警察がウオッチするのは当然だが、北朝鮮を祖国と
思っている在日朝鮮人の権益を圧迫していいのかとおもんぱかり、私も火中の栗を拾った」。緒方氏はこう説明する。「だまされたとは
言いたくないが、乗せられたという表現がいいのかなあ」

　土屋氏も「結果論としては失敗だった」と言いつつ、緒方氏を評価する。「経歴もあるし、用心深く行動している」

　そして自らについても「私も長い間弁護士をやって信頼されてきたと自負しており、軽率なことはできない」と語った。

ttp://www.asahi.com/national/update/0618/TKY200706180339.html

ブルネイとの経済連携協定署名、年内発効見通し
　安倍晋三首相は18日、首相官邸でブルネイのボルキア国王と会談し、同国との経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。年内に
発効する見通しで両国貿易額の99.9％に当たる関税を10年以内に撤廃する方針などを盛り込んだ。北朝鮮問題では核や拉致
などの早期解決の重要性を確認。国王は拉致問題に関する日本の立場に理解を示した。(23:59)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070618AT3S1801A18062007.html

2007/06/18-23:57 初期措置、早期履行を追求＝米韓首席代表が会談−ソウル
　【ソウル１８日時事】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１８日、滞在先の
北京から空路韓国に到着、韓国首席代表の千英宇外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長と会談した。千本部長によると、両代表は
核放棄に向けた「初期段階措置」の早期履行への意思を再確認した上で、北朝鮮が核施設の稼働を停止した後、すぐに６カ国
協議を再開する方針で一致した。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007061801012

2007/06/18-23:03 日米首席代表、１９日に会談
　外務省は１８日、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議で米首席代表を務めるヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が１９日
から２０日まで来日すると発表した。１９日夜に日本首席代表の佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長と会談し、６カ国協議の
再開時期などについて協議する。２０日には谷内正太郎外務事務次官と会談する予定。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007061801002

北朝鮮核施設　年内無能力化は可能　米次官補認識　合意履行加速促す
　【ソウル１８日小出浩樹】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は１８日、モンゴルから北京と
ソウルを相次いで訪れ、中韓両国の首席代表と協議した。ヒル次官補は記者団に対し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による北朝鮮
核施設稼働中止の監視・検証は「何カ月という単位ではなく、週単位で実現すると思う」と述べたほか、年内の核施設「無能力化」に
強い期待感を示した。

　両国訪問は、北朝鮮によるＩＡＥＡ実務代表団招請を受けて行い、６カ国協議議長である中国の武大偉外務次官、韓国の千英宇
（チョンヨンウ）外交通商省平和交渉本部長と協議した。

　次官補はソウルで、７月中に北朝鮮核施設の稼働停止・中断が履行されるとの認識を示したほか、北京では「政治的な意思
があれば、年内に（寧辺の）核施設の無能力化は達成できると思う」と述べた。また「北朝鮮資金の移管で生じた非核化に向けた
プロセスの遅れを取り戻さねばならない」とし、２月の６カ国協議の合意履行を加速させたいとの考えを強調した。次官補は
１９日には東京に向かう。

＝2007/06/19付 西日本新聞朝刊＝
2007年06月19日00時01分

ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20070618/20070618_018.shtml

2007/06/19-00:42 ６カ国外相会合の時期調整へ＝北の核停止協議着手受け−米国務省
　【ワシントン１８日時事】マコーマック米国務省報道官は１８日、記者団に対し、北朝鮮が核施設の停止・封印に向けて国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との協議を開始する見通しとなったのを受けて、６カ国協議参加国の外相会合開催時期について各国間の
調整が行われるとの見通しを示した。
　２月の６カ国協議で採択された共同文書は、核施設の停止など核放棄のための初期段階措置の履行後、速やかに外相会合を
開催すると規定している。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007061900017

「だるま」脱税　経営者夫婦、罪認める　即日結審、実行役妻に２年求刑（06/19 07:29）
　札幌のジンギスカン店「だるま」の脱税事件で、所得税法違反の罪に問われた同社社長金和秀（キムファス）被告（６７）＝
札幌市西区二十四軒三の七＝と妻の同社役員徐澄子（ジョスミコ）被告（６１）＝同＝の初公判が十八日、札幌地裁（井口実
裁判官）であった。両被告は罪を認め、検察側は金被告に罰金五千万円、徐被告に懲役二年を求刑して結審した。判決は七月二十三日。

　検察側は論告で、徐被告を脱税の実行役とした上で、食材の納入業者に二重の領収書を用意させるなど、「犯行は巧妙で悪質」と指摘した。

　弁護側は両被告が二○○一年度から○五年度まで脱税した分の追徴や重加算税で、計約六億四千万円を納めたとし、刑の情状酌量を求めた。

　金被告は被告人質問で、脱税分を北朝鮮に送金したことを否定した。

　論告によると、両被告は二○○三年から○五年にかけ、計約四億九千万円の所得を約三千万円に見せかけ、金被告の
所得税約一億七千万円を脱税した。

ttp://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/32931.html

>>142
>>143
朝鮮総連最高幹部、本部売却交渉に関与
2007年06月19日06時00分

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部が入った東京都内の土地とビルが登記上売却された問題で、朝鮮総連ナンバー２の
最高幹部・許宗萬（ホ・ジョンマン）責任副議長（７２）が一連の売却交渉に関与していたことがわかった。交渉に加わった元公安
調査庁長官の緒方重威（しげたけ）弁護士（７３）が１８日明らかにした。また、交渉中に許氏側から仲介役の不動産会社元社長
（７３）に４億円余が渡ったことも判明。東京地検特捜部は、４億円余のうち仲介手数料約１億円が売買成立の前に支払われた
経緯などの実態解明を進めている。

　許氏は、朝鮮総連の実質的な最高実力者。かつては各地の在日朝鮮人系金融機関の理事長人事などにも影響力をふるったといわれる。

　１８日に記者会見した緒方氏によると、緒方氏は、総連の不動産売却の仲介役だった不動産会社元社長に誘われ、総連代理人で
元日本弁護士連合会会長の土屋公献弁護士（８４）の都内の事務所で許氏に会ったという。

　この際、許氏は、整理回収機構の強制執行を受ける可能性がある総連中央本部の不動産について、緒方氏に「総連は苦しい
立場に立たされている」と説明。「何とか先生の力で買い取ってもらい、買い戻しが出来るまでの間使わせてほしい」と要請したという。

つづく

>>149
つづき

　これに対し、緒方氏が「総連には商工会もあるし、パチンコや貿易でお金のある人もいるでしょう」と答えたが、許氏は「総連が
手の内でうまくやったとしかとられないし、整理回収機構との返済問題も片づかない。緒方先生のように元長官がやったことに
なれば、機構も疑いを持たないでしょう」と話したという。このため、緒方氏は売却への協力を約束したとしている。緒方氏は会見で
「許氏を信頼できると評価した」と説明した。

　一方、緒方氏は今月、許氏と会い、総連が仲介役の元社長に４億円余を支払ったと聞いたことを明らかにした。このうち、
約１億円が仲介手数料として元社長に支払われたことが判明しているが、関係者によると、残る３億円余は、売却後の総連の
家賃相当額を元社長に一時預けた形になっており、元社長は「支払い期日まで最も好条件の運用をする」と約束したという。

　特捜部は、元社長を事情聴取し、関係先を捜索。売却が実現する前に仲介手数料が支払われたいきさつを詳しく調べるものとみられる。

　許氏は朝鮮総連中央本部で、財政担当副議長を経て、９３年に責任副議長となった。議長、第１副議長に続く序列３位だったが、
その後、当時の議長が死去したため、２位となった。

ttp://www.asahi.com/national/update/0619/TKY200706180365.html

>>149
>>150
購入会社、調達役が設立　当初から実体なし

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の売買取引をめぐり所有権を不正に移転登記したとされる事件で、
購入側の投資顧問会社は、売買交渉で資金調達役を担った元銀行員の経営コンサルタントが実質的に設立していたことが
１９日、関係者の話で分かった。

　投資顧問会社の本店は、元銀行員が以前勤めていた会社に一切連絡がないまま同社所在地に法人登記されており、当初から
経営実体はなかったとみられる。仲介役の元不動産会社社長も朝鮮総連から約４億円を受領していたとされるなど、間に立った
２人が不透明な動きをしていたことが浮かび上がった形だ。

　東京地検特捜部は、投資顧問会社の初代社長だった公認会計士から事情聴取、売買交渉の詳細について解明を進めている。

　受け皿会社は「ハーベスト投資顧問」。昨年９月、都内の公認会計士を社長として東京・八重洲を本店に設立登記された。
役員はこの公認会計士だけで、今年４月１９日に辞任。代わりに緒方重威・元公安調査庁長官（７３）が社長となり、本店も
元長官の自宅に移された。

　この後、緒方元長官と総連側代理人の土屋公献元日弁連会長（８４）の間で中央本部の売買話が一時まとまった際、
朝鮮総連からハーベスト社への所有権移転が登記された。

　関係者によると、元銀行員は昨年４月から、同社の本店所在地と同じ住所にある会社に勤務。公認会計士も元銀行員の紹介で
この会社に出入りしていたという。

　公認会計士は最近になって、周辺に「自分は全く承知していない。会社と緊密な関係があると思い社長を引き受けたが、
そうではないと知って慌てて降りた」と話していたという。

（共同通信社）

ttp://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20070619010000151.asp

>>140
2007/06/19-06:19 北の核放棄、見極め必要＝ＩＡＥＡとの協議に曲折も−米長官
　【ワシントン１８日時事】ライス米国務長官は１８日の記者会見で、北朝鮮が６カ国協議合意の履行に向けて国際原子力機関
（ＩＡＥＡ）との折衝に入る見通しとなったことを「好ましいステップ」と評価した。しかし、同国が核計画を放棄するという「戦略的決断」を
下したかどうかは、なお見極めていく必要があるとの考えを示した。
　長官は「北朝鮮が（６カ国協議で同意した）義務を履行すれば、核計画を停止するという戦略的決断を下したことを意味する」と
指摘。核施設の稼働停止など初期段階措置の履行を改めて呼び掛けた。
　ロシアのインタファクス通信によれば、北朝鮮外交筋は、原子炉の稼働停止に約１カ月かかるため、封印は７月後半になると
主張した。ライス長官の発言は、核施設の稼働停止・封印実現に向けた北朝鮮とＩＡＥＡの協議には、曲折もあり得るとの認識を
示唆したものだ。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007061900062

>>113
>>114
関連の法人買い戻す　千葉朝鮮会館　男性が落札、２カ月後に
2007年6月19日

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）県本部が入る「千葉朝鮮会館」（千葉市中央区都町）の土地・建物が整理回収機構（ＲＣＣ）の
申し立てで競売にかけられ、昨年二月に同市内の男性が落札したものの、直後に朝鮮総連関連の法人が買い戻していたことが
十八日、分かった。

　登記簿などによると、建物は鉄骨三階建てで、一九九〇年一月に新築。土地とともに総連関連の不動産管理会社が所有し、
同年、朝銀千葉信用組合（経営破たん）が土地・建物にそれぞれ四億円、計八億円を極度額とする根抵当権を設定した。
二〇〇四年十二月、朝銀の破たんに伴い、債権を引き継いだＲＣＣの差し押さえを受けた。

　千葉地裁で競売が開始され、その結果、〇六年二月に同市内の男性が落札した。落札額などは明らかになっていないが、
関係者によると、三千万円前後とみられている。ところがわずか二カ月後に、同会館の管理運営や在日朝鮮人の親睦（しんぼく）
などを目的とする総連関連の法人が、再び買い戻した。現在も千葉朝鮮会館として引き続き使用されている。

　いったん落札した男性は「私は競売屋で総連とは関係はない。落札したら、すぐに総連側から買い戻したいと話がきた」としている。

　総連県本部関係者は「通常の取引」と話している。

ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20070619/CK2007061902025336.html

韓国の小学生２割「朝鮮戦争＝日本が侵略した戦争」

　【ソウル＝黒田勝弘】韓国現代史の最大の悲劇といわれる朝鮮戦争（１９５０〜５３年）について、韓国の小学生の５人に１人が
「日本が韓国を侵略した戦争」と考えていることが明らかになった。１８日発売の韓国の有力月刊誌「月刊中央」７月号が朝鮮戦争
５７周年を機に実施したアンケート調査の結果として伝えたもので、同誌はその原因として最近の親北朝鮮的な学校教育と
日本に対する相変わらずの敵対心を挙げている。

　同誌によると調査は４月から５月にかけソウルの７つの小学校で３〜６年の児童３６６０人を対象に行われた。

　その結果、朝鮮戦争が起きた時代について「現代」と正しく回答したのは４６％で、過半数が李朝時代（１４世紀末〜２０世紀初）など、
それ以前の出来事と答えている。

　また「誰がどのように引き起こしたか」という質問には７２％が「北韓（北朝鮮）が南韓（韓国）を侵攻した」と正しく答えたが、
一方で「日本が韓国を侵攻した」という回答が２２％もあった。しかし北朝鮮や左翼勢力の主張である「南が北を侵攻した」は２％だった。

　興味深いことは、朝鮮戦争は李朝時代に起きたと回答した児童の５１％が「日本が韓国に侵攻」と答えている。これは朝鮮戦争と、
１６世紀の豊臣秀吉軍による朝鮮侵攻（日本では文禄・慶長の役、韓国では壬辰倭乱）とを混同しているためで、子供たちの間では
「とにかくわが国に攻めてきたのは日本」という漠然とした考え方があるためと、同誌は解説している。

つづく

>>154
つづき

　この結果、「朝鮮戦争というと何を思いだすか」という質問に対しても、日本支配時代の独立運動にからむ「柳寛順（人物）」や
「独立万歳」「日本軍」などの回答が多く、「金日成」「金正日」など北朝鮮がらみのものはほとんどなかったという。

　対北融和政策が進められている韓国では近年、学校教育でも「統一教育」の名の下、北朝鮮との過去や対立関係はできるだけ
教えず和解と協力が強調されている。

　これに対し日本については、領土問題や慰安婦問題、靖国神社問題などを通じ歴史的な敵対関係が強調され、日本と韓国は
交戦国ではなかったにもかかわらず、戦争したかのような認識が広がっている。こうした雰囲気が子供たちの「間違った歴史観」にも
影響を与えているものとみられる。

(2007/06/19 07:59)

ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070619/kra070619000.htm

だめだ、こいつら・・・

スーダンに次ぎイラク２位　「不安定な国」ランキング

　【ワシントン１８日共同】米外交誌「フォーリン・ポリシー」（電子版）が１８日公表した世界の「不安定な国」リストで、内紛と人道
危機を抱えるスーダンが最悪に、自爆テロなどによる治安悪化が続くイラクが２位にランキングされた。

　同じく治安不安定なアフガニスタンも８位にランクされており、米軍侵攻で旧体制が崩壊したイラク、アフガン両国で、新たな
「国づくり」が容易に進まない現状が浮き彫りになった。北朝鮮は１３位だった。

　ロイター通信によると、イラクは前年は４位だったが、この１年間で社会、経済、政治など各分野の指標で数値が悪化。特に
「治安組織」や「外部からの侵入」の項目で各国中最悪になった。

　ダルフール地方での住民虐殺などで強い批判を受けるスーダンは「人権」の項目が悪く、２年連続ワースト１だった。

　同誌はイラクやアフガンについて「例え数百万ドル（数億円）の援助を得ても、きちんと機能する政府や信頼に足る指導者、
現実的な経済計画がなければ、うまく立ち行かない」と指摘。

（共同通信社）

ttp://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20070619010001761.asp

整理回収機構　進む不良債権回収
９２・４％　訴訟を駆使、企業再生も

　東京地裁は１８日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に対し、約６２７億円の債務を整理回収機構に支払うよう命じる判決を
下した。破たんした在日朝鮮人系の１６信用組合から同機構が買い取った不良債権のうち、同額が朝鮮総連への融資だと
認めたためだ。破たん金融機関が抱えていた不良債権を買い取っている機構は、債権損失がなるべく少なくなるよう、民事訴訟や
刑事訴訟を駆使している。民事訴訟を利用した今回の債権回収もその一環だ。

　整理回収機構は、預金保険機構が全額出資する不良債権回収会社だ。金融機関の破たん処理や不良債権処理を円滑に
進めるために１９９９年に設立された。今年３月末までの不良債権買い取り額は９兆７１５９億円、回収実績は８兆９７８７億円
（回収率９２・４％）に上る。

　不良債権の回収方法は様々だ。企業側と話し合って時間をかけて返済してもらうこともあれば、企業側に債務返還請求訴訟を
起こすこともある。

　また、返済を逃れるため財産を隠すなどの悪質なケースでは、預金保険機構が持つ立ち入り調査権も活用できることから、
「『回収不能』と判断されがちな案件に強い」（大手銀行関係者）との評価もある。朝鮮総連のケースでは、個人や法人など様々な
名義に分散していた融資を、調査の結果、実際には朝鮮総連向けと判断、回収に踏み切った。

つづく

>>157
つづき

　破たん金融機関の経営陣に経営責任と賠償金を求める民事訴訟も活発に起こしている。これまでに１２２件を提訴して
１６３億円を回収、このうち、旧日本長期信用銀行の旧経営陣に対するものなど、２０件は現在も係争中だ。

　ただ、金融機関の破たんは２００３年を最後に途絶えており、最近は、企業再生支援に業務の軸足を移しつつある。

　債務者の企業に対する債権カットなどの支援も行って、不採算部門のリストラなどで事業の継続を図るのが基本的な手法だ。
機構は今年３月末までに４９３件の企業再生を手がけているが、こういったケースでは２３３２億円の購入債権に対し、３６５１億を
回収し、約１３１９億円の価値が生まれたとしている。機構では、「企業再生の手法により、効果的な回収と地域経済への貢献が
図れるため、今後も取り扱いは増えるだろう」としている。

（2007年6月19日 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/img/20070619mh07.gif

ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20070619mh07.htm

>>76
都が投資顧問会社に８千万円の課税通知　総連本部売却で
2007年06月19日11時18分

　朝鮮中央会館の不動産が登記上、元公安調査庁長官を代表とする投資顧問会社に売却された問題で、東京都は１８日、
不動産取得税の課税通知を会社側に送付した。課税額は約８０００万円。登記は抹消手続きが取られ、「売却」は白紙に戻ったが、
都は「いったん取得行為があった」と見なした。

　都は１２日に登記上の所有権移転を確認し、課税の概要を伝える「事前通知書」を売却先とされた「ハーベスト投資顧問」社に
送付した。１８日、同社側は契約取り消しを明らかにしたが、都は「売買の取引が互いの意思としてあったと認められ、課税できる。
支払いの実態と、所有権の移転は別のもの」と判断した。

　今後、登記上で土地・建物の所有が朝鮮総連側に戻されたと確認すれば、さらに不動産の取得があったとして、朝鮮総連側の
所有会社にも不動産取得税を課税する。一方で、全くの架空取引と認定されれば、課税を取り消すとしている。

　不動産取得税の課税は通常、不動産の取得があった場合に都が申告書の提出を求めてから事前通知するが、今回は異例の
早さ。課税が遅れると債権確保ができなくなると判断したとみられる。

ttp://www.asahi.com/national/update/0618/TKY200706180325.html

>>151
総連代理人の土屋弁護士、仮執行停止申し立てをしない意向
　整理回収機構が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に約６２７億円の返還を求めた訴訟で、東京地裁が朝鮮総連に全額支払いを
命じたうえ、判決確定前に財産の差し押さえもできる「仮執行宣言」を付けたことに対し、朝鮮総連の代理人、土屋公献（こうけん）
弁護士（８４）は１９日午前、「執行停止の申し立ては、やりたくても金がかかるのでできない」として、申し立てをしない意向を示した。

　このため、機構が強制執行を申し立てれば、中央本部（東京都千代田区）の土地・建物などが差し押さえられる可能性が高まった。

　一方、中央本部の移転登記問題では、緒方重威（しげたけ）元公安調査庁長官（７３）が代表取締役を務める「ハーベスト投資
顧問」と朝鮮総連側の仲介者を務めた元不動産会社社長（７３）に、朝鮮総連側が４億数千万円を支払っていたことが明らかに
なっている。土屋弁護士は１９日、この金額の内訳について、「３億５０００万円は元社長への保証金」としたが、残りについては
「だれに支払われたかは分からない」と述べた。

（2007年6月19日11時43分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070619i204.htm?from=main2

拉致協議にも好影響　非核化進展でヒル米次官補


　【ソウル１９日共同】６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は１９日、北朝鮮による核施設稼働停止などの「初期段階措置」
履行に向けた動きが具体化しているのを受け「非核化が進めば（日朝の）拉致問題に取り組む上でも好影響を与える」と述べ、
拉致問題での進展に期待を示した。ソウルで記者団に語った。

　次官補は、初期段階措置の次の段階となる核施設無能力化に伴い、北朝鮮に提供することになっている重油９５万トンについて、
現時点では米中ロ韓の４カ国が負担を表明しているが「拉致問題が解決に向けて動きだせば、日本も支援に参加してくれる
だろう」と述べた。

　また、次官補は、初期段階措置の履行状況を確認する６カ国外相会合の開催時期について、８月以降にずれ込む可能性が
あるとの認識を示した。

　次官補は「（外相会合を）７月中に開くには、同月初めには６カ国協議を再開する必要がある」と指摘。

ttp://www.toonippo.co.jp/news_kyo/photo/2007061901000338.jpg
※写真＝ソウルで韓国の宋旻淳外交通商相との会談を終え、記者の質問に答えるヒル米国務次官補＝１９日午前（共同）

（共同通信社）

ttp://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20070619010003151.asp

ババ抜きに再参加させたいのかな…

>>149
>>150
元社長「筋の通らない金でない」
date:6/19 15:33

朝鮮総連中央本部の土地・建物の取引をめぐり、総連側から４億数千万円が渡ったとされる仲介役の不動産会社の元社長が
ＪＮＮの取材に対し、「筋の通らない金ではない」と答え、実費と手数料だったと主張しました。朝鮮総連中央本部の土地・建物を
めぐっては、緒方重威・元公安調査庁長官の会社と総連側との間で３５億円の売買契約が結ばれていましたが、１８日、所有権は
総連側に戻されました。この売買契約では、東京の不動産会社元社長が仲介役となっていましたが、緒方元長官は、この元社長に
総連側から渡った金は４億９４００万円だったことを明らかにしました。これに対し、元社長は１９日朝、ＪＮＮの取材に対し、
総連側から現金の受け取りを認めた上で「筋の通らない金ではない。登記、その他にかかる手数料などで、総連が自分で
持ってきたものだ」と答えました。

ttp://tuf.co.jp/i/news/mori/0619/06191533.htm

>>133
2007/06/19-17:06 北朝鮮口座に送金完了＝韓国外相
　【ソウル１９日時事】韓国の宋旻淳外交通商相は１９日の国会答弁で、マカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）で
凍結されていた北朝鮮資金について「最終的に北朝鮮口座に入金されたと把握している。北朝鮮のＢＤＡ関連資金（の送金手続き）は
終わった」と述べ、ロシア中央銀行から北朝鮮の希望する口座への送金作業が完了したとの認識を示した。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007061900712

>>162
登記移転済み「おかしい」　売買断った社長　総連本部問題
2007年06月19日18時39分

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部が入った東京都内の土地・建物が登記上売却されていた問題で、今月初めに
売却話を持ちかけられていた大阪市の不動産会社社長（７０）が朝日新聞の取材に応じ、売買交渉の経緯を明らかにした。
売却は実現しなかったが、元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）弁護士（７３）が代表取締役を務める投資顧問会社に
総連側から不動産の所有権が移転されていた事実を知り「金が動いていないのに移転登記されたのはおかしい」と不信感を
持ったという。

　東京地検特捜部は、この所有権移転に虚偽登記の疑いがあるとして、緒方氏ら関係者の事情聴取を進めている。

　取材に応じたこの社長は大阪市内で不動産会社を経営。同社は大阪市や東京都内などにビルを所有している。

　社長の証言によると、６月１日に仕事上で付き合っている知人から電話連絡があり、「総連本部の土地と建物を買ってほしいという
話がある」と持ちかけられた。売却希望額は３０億〜３５億円で、その７．５％を総連側が年間賃料として支払うというのが条件
だったという。社長は「８．５％ならいい」と答えたという。

　その翌日、総連関係者が社長の自宅を訪問。初対面だったこの関係者は、不動産売却の理由について、「整理回収機構への
債務返済に充てるため」と話していたという。この際、緒方氏が代表取締役の投資顧問会社に所有権が既に移転登記されて
いることを説明。緒方氏が元公安調査庁長官であることに言及し、信用性があることを強調していたという。

つづく

>>164
つづく

　さらに、総連関係者は、所有権が移った投資顧問会社から同月８日までに３５億円の売却代金が支払われる予定としたうえ、
「（支払いが）間に合わない可能性があるので、協力してもらいたい」と社長に頭を下げたという。ただし、代わりに支払う売却代金は
投資顧問会社側に直接振り込んでほしいという条件をつけられた社長は、総連関係者に対し、「場当たり的だし、だまされて
いるんじゃないか」と忠告したという。

　社長は話し合いの末、金額や賃料の条件について「一等地なのに、破格の安さ」だと感じていたので、「所有権を総連に
戻したうえでなら話を進めよう」と前向きな返答をしたという。

　社長はその後、自社の担当役員に相談したが、「慎重にしたほうがいい」と反対された。また、１２日に総連の不動産の問題が
表面化したことを知り、紹介者の知人を通じ、総連側に売却話に応じないことを正式に伝えたという。

　整理回収機構による強制執行を避けるために、総連幹部と懇意だった不動産会社の元社長（７３）や緒方氏らが進めていたこの
不動産の売却交渉では、複数の買い主候補が浮上したが、いずれの交渉も頓挫していたことが判明している。

ttp://www.asahi.com/national/update/0619/TKY200706190181.html

2007/06/19-18:26 北朝鮮で送油管爆発、１１０人死亡か＝集まった住民巻き添え−韓国団体
　【ソウル１９日時事】韓国の北朝鮮支援団体「良き友達」は１９日、消息筋の情報として、北朝鮮西部の平安北道宣川郡で
９日に送油管が爆発する火災事故が発生し、約１１０人が死亡したと伝えた。
　良き友達によると、平安北道の化学工場から平安南道まで敷かれている送油管が老朽化のため破損し、石油が噴出。石油は
高値で売れるため、転売する目的で住民が容器を持ち出し集まったところ、手違いで引火、爆発し、多数の住民が巻き添えになった。
　当局は消火のため各機関から動員。送油管の石油供給を中断し、水を注入するなどして徹夜の作業が行われた結果、
翌１０日の朝になってようやく鎮火したという。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007061900815

>>160
2007/06/19-19:13 中央本部売買「適法と認識」＝初の公式談話−朝鮮総連
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物売却問題で、朝鮮総連は１９日、南昇祐副議長名で「競売代金を
上回ると確信する全額を整理回収機構（ＲＣＣ）に支払うための適法な方法と認識している」とする談話を発表した。同問題で、
総連の公式な反応は初めて。
　ＲＣＣへの約６２７億円返還を総連に命じた１８日の東京地裁判決をめぐり、談話は「総連は返済義務を負う債務を確認し、
問題解決のために最大限の努力を傾けてきた。ＲＣＣが債務回収ではなく、中央本部の処分に目的を置いたことが和解を
難航させた原因」と主張した。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007061900857

>>167
朝鮮総連が地裁判決に談話　回収機構を批判
2007年06月19日19時55分

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は、整理回収機構に６２７億円を返済するよう命じた東京地裁判決に対する談話を１９日
発表した。「朝鮮総連は債務の弁済に誠意をもって対処する」と述べ「回収機構が本来の責務である債権回収ではなく、
朝鮮中央会館の処分に目的をおいたことが和解交渉を難航させた」と同機構を批判した。

　中央本部の入居する朝鮮中央会館（東京都千代田区）の売買については「競落代金を上回ると確信する額を回収機構に
支払うための適切な方法。日本政府と捜査当局はそれを違法行為と決めつけ、事件化し破綻（はたん）させた」と政府を非難した。

　談話は南昇祐（ナム・スンウ）副議長名。総連が中央会館売買問題や、今回の訴訟に直接言及した談話を発表するのは初めて。
総連ナンバー２で実質上の最高実力者・許宗萬（ホ・ジョンマン）責任副議長が今回の売買に深く関与したとされる点には触れていない。

ttp://www.asahi.com/national/update/0619/TKY200706190651.html

>>166
北朝鮮で送油管爆発事故、１１０人超死亡…韓国の民間団体
　【ソウル＝中村勇一郎】韓国の民間団体「良き友達」は１９日発行の雑誌「今日の北朝鮮ニュース」で、６月９日に北朝鮮北西部の
平安北道宣川郡で送油管が爆発する事故があり、１１０人以上が死亡したと報じた。

　平安北道内にある「烽火化学工場」から平安南道まで送油管でガソリンを送る途中、管が壊れ、あふれたガソリンに引火して
爆発が起きたという。

　爆発当時、近所住民がこぼれたガソリンを持ち帰ろうと送油管の周辺に集まっていたことから、被害が拡大したという。

（2007年6月19日19時58分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070619i312.htm?from=main3

2007/06/19-19:53 核放棄を強く要求＝大統領予備選で討論会−韓国野党
　【ソウル１９日時事】韓国の保守系最大野党ハンナラ党は１９日、中部の大田市で、外交・安全保障をテーマに１２月の大統領選に
向け、李明博・前ソウル市長、朴槿恵・前代表ら党内予備選の５候補による討論会を開いた。各候補は北朝鮮に対し核放棄を
強く要求した。
　世論調査の支持率で首位に立つ李前ソウル市長は、核放棄を前提に「経済発展に向けた支援」を主張。李氏を追う朴前代表は
「補償と制裁の適切な使用」に言及し、対話と圧力が必要との立場を示した。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007061900897

>>157　>>158　>>113　>>114
１２施設が競売、差し押さえ　朝鮮総連の地方本部

　全国４７カ所の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の地方本部のうち、整理回収機構による債権回収や固定資産税などの滞納で、
５府県の本部の土地や建物が機構や自治体による差し押さえや競売開始決定を受けていることが１９日、共同通信社の調べで分かった。

　東京（東京都文京区）など６都県７カ所の本部が、差し押さえなどを受けて実際に競売され、個人や法人の手に渡っていることも判明。

　経営破たんした在日朝鮮人系信組の不良債権問題をめぐっては、東京地裁が１８日、朝鮮総連に機構への約６２７億円支払いを
命じ、中央本部（東京都千代田区）の差し押さえの可能性が出ている。競売開始などが明らかになった５府県の本部でも、今後の
推移次第で立ち退きを迫られるケースがありそうだ。

（共同通信社）

ttp://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20070619010006321.asp

>>163
北朝鮮への送金完了　マカオの資金問題

　【ソウル、モスクワ１９日共同】ヒル米国務次官補は１９日、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）で凍結されていた
北朝鮮資金が「ロシアにある北朝鮮の銀行口座に、きょう入金されたと理解している」と述べ、送金問題が解決したとの認識を示した。
訪日した際、羽田空港で記者団に語った。

　聯合ニュースによると、韓国の宋旻淳外交通商相も同日、国会答弁で「北が望む資金が最終的に北の口座に入金されたと
把握している」と同様の見解を述べた。

　宋氏は「ＢＤＡと関連した問題は解決された」とあらためて強調。ヒル次官補は「（ＢＤＡに関する）問題が過ぎ去り、寧辺の原子炉の
停止に向けて国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が（北朝鮮に）入ることをうれしく思う」と述べ、２月の６カ国協議で合意された核放棄に
向けた「初期段階措置」の履行に期待を示した。

（共同通信社）

ttp://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20070619010006641.asp

2007年06月19日

短距離ミサイルまた発射　 北朝鮮、訓練の一環か

　北朝鮮が１９日、短距離のミサイルを１回発射したことが分かった。防衛省筋が明らかにした。どこに向けて撃ったかは不明。

　北朝鮮は５月２５日と６月７日に射程が１００キロ程度の地対艦とみられるミサイルを日本海や黄海に向けて発射しており、
同筋は「同様のミサイルで通常訓練の一環とみられる。日本の安全保障に直接関係するものではない」と指摘した。

　別の防衛省幹部は「地対艦ミサイル『シルクワーム』か、その改良型ではないか。詳しい状況が分からないので確認している」
と述べ、政治的な意図も含めて背景を分析している。

ttp://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack_s.cgi?s_politics_l+CN2007061901000669_1

>>173
北朝鮮がまたミサイル発射　日本海に短距離１発
2007年06月19日21時43分

　韓国政府当局者ら複数の関係筋は１９日、北朝鮮が同日午後、東海岸から日本海に向けて短距離ミサイル１発を発射したことを
明らかにした。関係筋によれば、中国製の地対艦短距離ミサイル「シルクワーム」か、旧ソ連のミサイルを改良した「ＫＮ０２」で、
射程はいずれも最大百数十キロ程度とみられる。事前に、周辺海域には船舶の航行を制限する警戒区域が設定されており、
関係国は演習の一環とみている。

　北朝鮮は先月２５日に東海岸から日本海に１発、今月７日には西海岸から黄海に２発、合計３発の短距離ミサイルを発射している。

ttp://www.asahi.com/international/update/0619/TKY200706190676.html

>>146
６か国協議、北の核施設停止後に再開…日米協議で一致
北朝鮮の核実験

　北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で米首席代表を務めるクリストファー・ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が１９日夕、
来日し、日本首席代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長と同省内で会談した。

　両氏は、６か国協議の再開時期について、寧辺の核施設停止など「初期段階の措置」の実施を確認したうえで行うのが適切だとの
認識で一致。当面は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と協力し、初期段階の措置の迅速な履行を北朝鮮に求めることを確認した。
ヒル次官補は会談で、マカオの「バンコ・デルタ・アジア」（ＢＤＡ）に凍結されていた北朝鮮関連資金の送金問題について
「基本的に決着がついた」と説明した。

　また、拉致問題に関する日朝間の協議を進展させるため、米国も協力する考えを改めて伝えた。

　ヒル次官補は会談後、記者団に対し、６か国協議の再開について、「なるべく早くやった方がいい。７月ごろが適当と思っている」と述べた。

（2007年6月20日1時45分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070619it14.htm

>>174
2007/06/19-21:12 北朝鮮が日本海にミサイル＝「安全に影響なし」−塩崎官房長官
　北朝鮮は１９日午後、日本海に向けて短距離ミサイル１発を発射した。政府筋が明らかにした。北朝鮮は５月２５日と６月７日に
も短距離ミサイルを発射している。
　これに関し、塩崎恭久官房長官は１９日夜の記者会見で、「日本の安全保障に直接影響があることは起きていない」との認識を
示した。同時に「こういった時期に、安全保障は非常に重要な問題なので、（北朝鮮で）動きがあるかないかよく見ていかなければ
いけない」と述べた。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007061900986

>>175
佐々江局長とヒル米国務次官補が会談
　6カ国協議の日米の首席代表を務める外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長とヒル国務次官補は19日、外務省で会談した。
6カ国協議で合意した「初期段階の措置」の柱である核施設の停止の早期完了を北朝鮮に促すことで一致した。

　ヒル氏は北朝鮮関連資金の移管の経緯を説明。6カ国協議を進展させるため、日朝国交正常化作業部会で拉致問題を
解決することが重要になると指摘し、日本を支援すると表明した。

　6カ国協議の再開を巡り「適切な時期に開けるよう調整を続ける」と確認した。ただ、会談後、ヒル氏が「7月ごろだと思う」との
見通しを示したのに対し、佐々江氏は「正式な6カ国協議は初期段階措置の実施を確認してから行うことが適切だ」と語り、
微妙なズレをみせた。

　ヒル氏は20日、谷内正太郎外務次官と会談する。(23:00)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070619AT3S1902M19062007.html

>>172
韓国外交通商相「ＢＤＡ資金、北朝鮮口座に入金」・聯合ニュース
　【ソウル＝池田元博】韓国の宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商相は19日、マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」に凍結
されていた北朝鮮関連資金の移管問題について、「北朝鮮の望む資金が最終的に北朝鮮口座に入金されたと把握している」と
語った。国会の外交通商統一委員会での答弁を聯合ニュースが伝えた。

　19日夕に韓国から羽田空港に到着したヒル米国務次官補も記者団に、ＢＤＡ資金が「今日ロシアの北朝鮮口座に入金されたと
理解している」と語った。

　宋外通相は「ＢＤＡに関連する北朝鮮資金問題は解決したと理解している」と指摘。2月の6カ国協議合意に基づき、寧辺
（ニョンビョン）の核関連施設の停止・封印を監視・検証するための国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察団が訪朝する時期に関しては
「7月中旬か下旬になるとみている」と述べた。

　宋外通相は次期6カ国協議の再開日程にも触れ「2月の合意に基づく初期段階の措置がまず履行され、それに近い時期に
6カ国協議を公式、非公式に開催できるのではないか」と語った。(23:00)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070619AT2M1901W19062007.html

>>177
2007/06/19-22:04 日朝作業部会の促進で一致＝米首席代表と協議−佐々江氏
　６カ国協議の日本首席代表を務める佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は１９日夜、来日した米首席代表のヒル国務次官補
（東アジア・太平洋担当）と同省内で協議した。両氏は、日朝作業部会を含む６カ国協議の非核化プロセスを促進させることで
一致。北朝鮮が初期段階措置を履行するに当たって、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と協力していくことも確認した。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007061900642

>>168
資金提供、土屋氏も把握　総連が仲介者に４億８千万

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の所有権移転登記が不正に行われたとされる事件で、朝鮮総連側代理人の
土屋公献元日弁連会長（８４）が、緒方重威元公安調査庁長官（７３）との売買交渉を仲介した元不動産会社社長（７３）に対する
総連側の資金提供を把握していたことが１９日、分かった。

　資金提供について緒方元長官は１８日の記者会見で「約４億円で今月１１日に知った」と公表していたが、土屋元会長は「５月
ごろに知った。金額は４億８０００万か９０００万円ぐらい」と説明。元社長名で４月の日付で発行された領収書を保管していたことも
明らかにした。東京地検特捜部が１４日の家宅捜索で押収したという。

　土屋元会長が１９日夜、取材に応じた。それによると、提供資金のうち３億５０００万円は、中央本部の売買が成立した場合、
総連から緒方元長官が社長を務める買い手の投資顧問会社に支払われることになっていた中央本部の「家賃」代わりの損害
補償金。残りについては「わたしは知らないが、総連は納得していた」としている。

（共同通信社）

ttp://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20070619010008161.asp

>>179
>>178
北朝鮮資金送金は基本的に決着　ヒル米次官補
2007年6月20日 朝刊
　北朝鮮核問題をめぐる六カ国協議で米国の首席代表を務めるヒル国務次官補が十九日午後に来日し、日本首席代表の
佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長と同省内で会談した。ヒル氏は非核化の障害となっていたマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア
（ＢＤＡ）の北朝鮮関連資金の送金問題について「基本的に決着した」と佐々江氏に伝えた。

　会談では今後の対応について協議し、北朝鮮が非核化に向けた初期段階の措置を直ちに実施することが重要との認識で一致した。

ttp://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2007062002025575.html

>>171
朝鮮学校、中部８校仮差し押さえ　ＲＣＣ、財産保全が目的か
2007年6月20日 朝刊

　中部六県（東海三県と長野、福井、滋賀県）にある朝鮮学校のうち、四県八校の土地や建物が、整理回収機構（ＲＣＣ）に
仮差し押さえを受けていることが分かった。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系の施設に対し、差し押さえなどの手続きを進める
ＲＣＣが、財産を処分されないよう保全する目的があるとみられる。

　登記簿などによると、仮差し押さえを受けていたのは、愛知県では「学校法人愛知朝鮮学園」（豊明市）が運営する豊明市と
春日井、豊橋、瀬戸各市、名古屋市中村区にある五校。長野県松本市の長野朝鮮初中級学校と大津市の滋賀朝鮮初級学校、
福井市の北陸朝鮮初中級学校も仮差し押さえされていた。各校とも二〇〇四年十月二十日、東京地裁が同時に仮差し押さえ
命令を出している。

　ＲＣＣは「個別のケースには答えられない」とした上で「（学校は）公的な施設であり、一定の配慮をしながら話し合いを進めて
いる」と話している。一方、仮差し押さえされた各校は「特に影響はなく、授業も通常通り」（滋賀初級学校）、「学校運営に支障を
来すことはない」（愛知朝鮮中高級学校）、「今の段階で影響は分からない」（東春朝鮮初級学校＝春日井市）など、冷静な反応が目立った。

ttp://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007062002025545.html

>>147
6カ国外相会合、８月上旬開催も・中国外務次官
　【北京＝佐藤賢】北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の議長を務める中国の武大偉外務次官は19日、8月2日にマニラで開く
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）に合わせた6カ国外相会合の開催を検討していることを明らかにした。
北京で記者団に「（合わせて）開催するという考え方もある。中国は反対するはずがない」と述べた。

　中国外務省の秦剛副報道局長は19日の記者会見で、北朝鮮が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）代表団を招請したことについて
「北朝鮮が2月の合意文書を実行する政治的意志を具体的に示したものと考え、歓迎する」と語った。そのうえで「各国が約束を
真剣に実行し、全面的でバランスの取れた初期段階措置を実行するよう希望する」と強調した。(07:01)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070620AT2M1902Z19062007.html

>>181
>>152
「ＩＡＥＡ代表団訪朝は２６日」ヒル氏が表明
2007年06月20日12時12分

　来日中のヒル米国務次官補は２０日、北朝鮮核問題で寧辺（ヨンビョン）の核施設の稼働停止・封印の手順や検証方法を話し
合う国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の代表団について「２６日に訪問する準備が整った」と述べ、北朝鮮入りが２６日になるとの見通しを
示した。また、米政府が１９日夜から２０日朝にかけて北朝鮮のニューヨーク国連代表部と接触し、ＩＡＥＡの訪朝について協議したと明かした。

　都内のホテルで記者団に語った。ＩＡＥＡは査察責任者のハイノネン事務次長らを派遣することにしており、北朝鮮の非核化に
向けた具体的な一歩となる。協議は数日間行われる見通しで、ＩＡＥＡはその後に実際の停止・封印作業を確認するチームを
改めて派遣する手はずだ。

　また、ヒル氏は外務省の谷内正太郎事務次官との会談後、次回の６者協議について「議長国の中国は７月上旬に何かをできると
考えている」と述べ、首席代表者会議などが開かれるとの見通しを示した。また、６者協議の閣僚会議については、８月２日に
フィリピンで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラムに合わせた開催が「一つの可能性だ」とした。

ttp://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200706200066.html

>>169
北で油送管火災事故　奪い合いで１１０人が死亡
2007年6月20日

　【ソウル＝中村清】韓国の通信社・聯合ニュースは十九日、韓国の人権団体「良い友人」の情報として、北朝鮮平安北道成川郡で
今月九日に百十人余りが死亡する石油パイプラインの火災事故が発生した、と報じた。韓国の情報当局は事実関係を確認中。

　同ニュースによると、平安北道から平安南道まで石油二百トンを送っていたパイプラインが成川郡内の農地で突然裂け、石油が
噴き出した。石油は一キロあたり二千五百ウォン（約三百二十円）と高価なため、住民らが先を争ってくみ取ろうとした際に誤って
火災が発生し、被害が拡大したという。

ttp://www.chunichi.co.jp/article/feature/ntok0001/list/200706/CK2007062002025728.html

>>184
北朝鮮訪問前に韓国側と協議へ　ＩＡＥＡ部長
2007年6月20日

　【ソウル＝福田要】韓国外交通商省は十九日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のチトゥンボ査察部長が二十一日から二十三日まで
訪韓し、六カ国協議で合意された北朝鮮の寧辺核施設の稼働停止の方法などについて韓国側と協議すると明らかにした。

　同部長は、核施設の停止、封印の手順や日程を協議するため来週に訪朝するＩＡＥＡ実務代表団の一員。訪韓後に代表団と
合流し、北朝鮮入りする。

ttp://www.chunichi.co.jp/article/feature/ntok0001/list/200706/CK2007062002025729.html

>>180
緒方氏らの参考人招致検討　朝鮮総連不正登記で与党

　自民、公明両党は２０日午前の幹部会合で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の不正登記事件を追及するため、
売買交渉に絡んだとされる緒方重威元公安調査庁長官、土屋公献元日弁連会長の国会への参考人招致を検討することを決めた。

　会合では、不正登記事件について与党としても背景、経緯に関して十分な調査を進める必要があるとの認識で一致。具体策に
関しては、自民党の中川昭一、公明党の斉藤鉄夫両政調会長が協議することになった。

　公明党の北側一雄幹事長は２０日の会合後の記者会見で「公安調査庁の元長官が調査対象の朝鮮総連の強制執行逃れに
加担していたとしたら由々しき問題だ。与党として、国民の疑義を国会の中で明らかにしていく必要がある」と強調した。

（共同通信社）

ttp://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20070620010002811.asp

>>184
>>183
「ＡＲＦで６か国外相会合を」ヒル国務次官補が検討を示唆
北朝鮮の核実験
　北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で米首席代表を務めるクリストファー・ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２０日
午前、外務省で谷内正太郎外務次官と会談し、協議再開に向けて意見交換した。

　ヒル次官補はこの後、記者団に、８月初めの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）の際に６か国外相会合を
開催することを検討すべきだという考えを示した。

　ヒル次官補は「ＡＲＦは外相会合をやる機会の一つだ。（北朝鮮の核施設停止などの）初期段階の措置だけでなく、次の段階の
非核化や作業部会のテーマを幅広く話し合い、６か国協議をどう進めるか議論すべきだ」と述べた。同時に、「６か国協議は
外相会合の前には行う必要があるが、初期段階の措置が履行される前にやるべきではない」と強調した。

（2007年6月20日13時15分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070620i304.htm?from=main3

>>188
７月上旬にも６カ国協議　ヒル米次官補が見通し

　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は２０日、外務省で谷内正太郎事務次官と会談後、
記者団に対し、６カ国協議が７月上旬にも再開可能との見方を示した。

　ヒル次官補は「中国は７月上旬に何かできると考えている」と述べ、議長国中国と密接に相談しながら６カ国首席代表会合
などの調整を図る意向を示し、「（米独立記念日の）７月４日の直後ぐらいに開ければ」と語った。

　６カ国外相会合については、８月２日の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）の前後に開催される可能性を指摘した。

　次官補はまた、２０日の帰国予定を２１日に延期したことを明らかにした。（共同）

（共同通信社）

ttp://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20070620010003261.asp

北核問題で非公式会談検討　韓国通信社が報道
2007年6月20日

　【ソウル＝福田要】韓国の通信社・聯合ニュースは二十日、韓国政府消息筋の話として、六カ国協議の参加国が北朝鮮の
寧辺核施設の稼働停止方法などを評価するため、七月初めに北京で非公式会談の開催を検討していると報じた。

　消息筋は「非公式会談は北朝鮮と訪朝する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の実務代表団が核施設の稼働停止、封印、監視の方法に
合意した直後に開かれる」と話した。同ニュースは六カ国協議議長国の中国と韓国、米国の参加が有力としている。

ttp://www.chunichi.co.jp/article/feature/ntok0001/list/200706/CK2007062002025763.html

Ｆ２２、来春嘉手納再飛来　可能性に言及
　米太平洋空軍のヘスター司令官（空軍大将）が、今年２月から３カ月間嘉手納基地に米国外で初めて一時配備された米空軍の
最新鋭戦闘機Ｆ２２Ａラプターについて、来春にもあらためて嘉手納基地に飛来させる可能性に言及していることが分かった。
２０日付の米軍準機関紙「星条旗」がＡＰ通信伝として伝えた。
　米アラスカ州のエレメンドルフ空軍基地へのＦ２２新配備に伴う展開だ。さらに同司令官は数年内に別の飛行中隊を太平洋地域の
基地に恒常配備させる可能性も示唆しており、沖縄へのＦ２２常駐が現実味を帯びてきた。
　同紙によると、エレメンドルフ基地にはＦ２２十八機を持つ飛行中隊を２個配備させる計画で、今年８月から配備を開始し
来年１月までには完了する予定。アラスカで調整が終わり次第、来春から秋までの間に、グアムのアンダーセン空軍基地か、
太平洋地域の別の基地に展開させる。
　ヘスター司令官は、グアムはアラスカ配備機の訪問先には最適地だとしたほか、今年の一時配備で訓練した経験から沖縄も
選択肢になりうるとも述べている。
　嘉手納基地への一時配備は、米本国のラングレー空軍基地から飛来したが、アラスカからの展開は今後も続く可能性が
ありそうだ。Ｆ２２の再配備をめぐっては、在日米軍トップのライト司令官（空軍中将）が４月、朝鮮半島情勢次第で再配備の
可能性が十分あると述べていた。

(6/20 16:05)

ttp://ryukyushimpo.jp/news/storyid-24780-storytopic-1.html

>>182
2007/06/20-19:25 強制執行申し立てへ＝東京地裁が執行文付与−朝鮮総連への返済命令・整理回収機構
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を相手に、整理回収機構（ＲＣＣ）が６２７億円の返済を求め、東京地裁が総連に全額支払いを
命じた判決で、同地裁は２０日、ＲＣＣが強制執行を申し立てる際に必要な執行文を判決文に付与した。ＲＣＣは今後、強制執行を
申し立てる方針。
　判決では、判決確定前に財産の差し押さえもできる仮執行が認められた。ただ、判決文のみでは強制執行を申し立てることは
できず、「執行文の付与」が必要となる。
　このためＲＣＣは１９日に執行文の付与を同地裁に申し立てていた。今後、ＲＣＣは差し押さえる物件目録や債務者である総連側への
判決文の送達証明書など必要な書類を準備し、強制執行を申し立てる手続きを進める。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007062000877

>>192
>>160
整理回収機構、強制執行申し立てへ　総連６２７億円返済
2007年06月20日20時03分

　整理回収機構は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に対して６２７億円を機構に返済するよう命じた東京地裁判決を受け、
債権回収のための強制執行を申し立てる準備を始めた。２０日には申し立てる際に必要な執行文を地裁から受領。今後、
総連中央本部の入る朝鮮中央会館（東京都千代田区）も競売の対象になる可能性がある。

　地裁は判決に仮執行宣言を付け、判決の確定前でも差し押さえや競売が可能になった。総連側は仮執行停止を申し立てる
ことができるが、総連側代理人の土屋公献弁護士は「高額の保証金がかかるのでしたくてもできない」と述べている。

ttp://www.asahi.com/national/update/0620/TKY200706200372.html

>>190
６カ国協議、弾力的に　韓国外相、２国間活用

　【ソウル２０日共同】韓国の宋旻淳外交通商相は２０日の定例記者会見で、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の進め方に
ついて「（６カ国間の）非公式接触や個別の２国間接触を活用して進展させる」と述べ、全体会議に先立ち、非公式協議などに
よる事前調整が必要だとの考えを示した。

　また、韓国政府高官は「北の核施設の稼働停止・封印措置のめどがつくまでは全体会議を開いても意味がない」と述べ、公式
協議は７月中旬以降になる可能性が高いとの見通しを明らかにした。

　宋氏は会見で「いろいろな形の事前接触を行った上で、公式の会談で具体的な合意に到達できるようにするのが効率的だ」と
指摘。エネルギー支援や非核化など分野別の作業部会の活性化が必要だとし、場合によっては全体会議より先に作業部会が
開かれる可能性もあると語った。

　核施設停止など「初期段階措置」の見返りとして韓国が負担することになっている重油５万トンの提供に向けた準備に
着手したことも明らかにした。

（共同通信社）

ttp://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20070620010008791.asp

>>180
『１億円預かっている』　緒方元長官　朝鮮総連との仲介役から
2007年6月21日 朝刊

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が、中央本部（東京都千代田区）の差し押さえを免れようとして、土地建物の所有権を
緒方重威（しげたけ）元公安調査庁長官（７３）が代表を務める投資ファンドに移した事件で、緒方元長官が東京地検特捜部の
事情聴取に「仲介役の元不動産会社社長（７３）から一億円を預かっている」と供述していることが分かった。　

　事件をめぐっては、総連側が元社長に約四億八千万円を提供しており、東京地検特捜部は、緒方元長官が資金提供を事前に
知っていた可能性もあるとみて、資金の趣旨や流れについて解明を進めている。

　関係者によると、総連の許宗萬（ホ・ジョンマン）責任副議長の依頼で中央本部会館の売却先を探していた元社長は今年四月
上旬、緒方元長官に協力を要請、元長官を許副議長に引き合わせた。

　その後、元社長は知り合いの元信託銀行員（４２）らと投資ファンドを立ち上げ、三十五億円で購入することを計画。四月十九日付で、
緒方元長官が「ハーベスト投資顧問」（目黒区）の社長に就任した。総連側から元社長に約四億八千万円が渡ったのはこのころ。
内訳は（１）総連が中央本部会館の売却後も施設を使用する見返りに、ハーベスト社に支払うことになっていた年間損害金
三億五千万円（２）元社長への仲介手数料一億円（３）元長官に支払われる予定だった報酬一千万円などとみられる。元社長は
個人名で領収書を書いたという。

　緒方元長官によると、中央本部会館の所有権移転登記が完了した三日後の今月十一日、許副議長が緒方元長官の弁護士
事務所を訪れ、「総連は元社長に四億数千万円渡した。別に一千万円を緒方さんに渡してもらうよう預けた」と話したという。

　緒方元長官は会見などで、「一千万円は受け取っていない」と説明している。元長官は本紙の取材に「元社長から一億円を
預かり、私の貸金庫に保管している。元社長が総連から受け取った金かどうかは分からない」と話している。

ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007062102025889.html

米中が高官対話、ダルフール情勢など協議
　【ワシントン＝加藤秀央】米中両国政府は20日、第4回「定期高官対話」をワシントンで開いた。米国はネグロポンテ国務副長官、
中国は戴秉国・外務次官が代表を務めた。米側はスーダンのダルフール情勢やイランの核開発問題で中国に圧力強化を
働きかけたもようだ。

　高官対話は昨年11月以来の開催で、今回は21日まで。マコーマック報道官は20日、中国の人権状況やダルフール情勢など
政治・安全保障問題について意見交換すると述べた。21日の協議では北朝鮮の核開発や台湾問題も議題になるとみられる。

　高官対話は両国間の外交政策について幅広く協議する枠組みとして、2005年に当時のゼーリック国務副長官が戴次官との間で
開始した。その後、ポールソン米財務長官と呉儀・中国副首相を代表として経済面に特化した「米中戦略経済対話」が発足した。(11:19)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070621AT2M2100S21062007.html

>>149
>>150
朝鮮総連登記問題で許副議長を聴取…東京地検特捜部
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の移転登記問題で、東京地検特捜部が２０日、朝鮮総連の許宗萬
（ホ・ジョンマン）・責任副議長（７６）を参考人として事情聴取したことが、関係者の話で分かった。

　特捜部は、許責任副議長に資金の流れなどについて説明を求めたとみられる。

　許責任副議長は、朝鮮総連内では徐萬述（ソ・マンスル）議長に次ぐ地位だが、実質的には最高責任者とされる。１９９８年からは、
北朝鮮の国会議員である最高人民会議の代議員も務めている。

（2007年6月21日11時43分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070621it04.htm?from=top

>>189
ヒル米国務次官補が北朝鮮訪問へ
　塩崎恭久官房長官は21日午前の記者会見で、米国のヒル国務次官補が同日から北朝鮮を訪問することを明らかにした。
塩崎長官は「日米は緊密に連携しており、（同氏の訪朝は）事前に調整している」と強調した。

　これに先立ち麻生太郎外相は同日午前、ライス米国務長官と電話で協議。日本側からは北朝鮮に拉致問題の解決に真剣に
取り組むよう米国から求めることなどを要請した。(11:52)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070621AT3S2100L21062007.html

2007年06月21日

ヒル次官補、北朝鮮訪問へ　 核放棄の初期段階措置など討議

　塩崎恭久官房長官は２１日、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補が北朝鮮を初訪問することを明らかにした。

　２月の６カ国協議で合意した北朝鮮の核放棄に向けた初期段階措置などについて北朝鮮側と話し合うとみられる。

　ヒル次官補は中国、韓国を歴訪後、１９日に来日。マカオの銀行の北朝鮮資金送金問題について「解決した」との見通しを
明らかにしていた。

　２０日には外務省で谷内正太郎事務次官と会談。６カ国協議の首席代表による会合を７月上旬にも開催したいとの意向を明らかにした。（共同）

ttp://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack_s.cgi?s_main+CN2007062101000244_1

>>198
2007/06/21-13:04 拉致解決の働き掛け要請＝外相、米国務長官と電話会談
　麻生太郎外相は２１日午前、米国のライス国務長官と電話で会談し、６カ国協議の米首席代表を務めるヒル次官補の北朝鮮
訪問について協議した。外相は、(1)わが国は日朝平壌宣言に基づいて国交正常化交渉を行う用意がある(2)拉致問題を含む
日朝関係改善に真正面から取り組むことを求める−の２点を北朝鮮側に伝達するよう要請した。
　これに対しライス長官は「間違いなく日朝関係も提起する」と表明。ヒル次官補が北朝鮮訪問後、日本に再び立ち寄り訪朝結果を
報告すると説明した。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007062100383

>>197
>>195
緒方元長官に１億円、東京地検が朝鮮総連の許副議長を聴取
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の移転登記問題で、中央本部の売買契約１か月前の今年４月、
緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）が、取引を仲介した元不動産会社社長（７３）から１億円を受け取っていたことが、
関係者の話で分かった。

　朝鮮総連が同月、元社長に渡した４億数千万円のうちの一部の疑いが強く、東京地検特捜部は、朝鮮総連の許宗萬（ホ・ジョンマン）・
責任副議長（７６）を参考人として事情聴取し、こうした資金の流れについて説明を求めたとみられる。

　緒方元長官は今月１８日の記者会見で、朝鮮総連側が仲介者の元社長に４億数千万円を支払っていた事実を明かした上で、
「今月１１日に許氏から聞かされるまで知らなかった。寝耳に水で驚いた」と話していた。

　関係者によると、朝鮮総連は今年４月、整理回収機構から約６２７億円の返還を求められた訴訟の判決で敗訴した場合、
中央本部の土地・建物が差し押さえられることを懸念し、元社長に売却先を探すよう依頼。その報酬などとして、元社長に
４億数千万円を支払った。一方、緒方元長官は、この元社長から１億円を受け取ったという。

　緒方元長官は特捜部の聴取に、当初、「元社長が朝鮮総連から金を受け取っていたのは知らなかった」と話したが、その後、
「４月に元社長から１億円を受け取った」と認めたという。特捜部は、緒方元長官が受領した１億円は、土地・建物の購入を承諾
した見返りに提供された可能性が高いとみている。

つづく

>>200
　受領した１億円について、緒方元長官は２１日、取材に対し、「問題となった取引とは別の仕事で集まったお金で、今回の件とは
無関係だ」と話した。

　一方、朝鮮総連の許氏は４月１７日ごろ、緒方元長官に、「先生が絡めば、機構も疑わない」などと土地建物の購入を依頼
したとされる。緒方元長官は、経営実態のない「ハーベスト投資顧問」の代表取締役に就任し、５月３１日に売買契約を結び、翌日、
所有権の移転登記の手続きを取った。最終的には、購入代金の３５億円が調達できなかったとして、朝鮮総連敗訴の判決が
出た今月１８日に、移転登記を抹消した。

　特捜部は、一連の土地取引は、差し押さえ逃れを目的とした仮装だった疑いが強いとみて、朝鮮総連側の許氏から、取引の
経緯を聞いたとみられる。

　許氏は、朝鮮総連内では徐萬述（ソ・マンスル）議長に次ぐ地位だが、実質的には最高責任者とされる。１９９８年からは、
北朝鮮の国会議員である最高人民会議の代議員も務めている。

（2007年6月21日14時35分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070621i106.htm?from=main1

>>198
落穂拾い

2007年06月21日

ヒル米次官補が初訪朝　 初期段階措置の履行促す

　【北京２１日共同】新華社電によると、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補が２１日、北朝鮮の
平壌を初めて訪問した。米国務省当局者によると、訪問は２日間の日程で、北朝鮮首席代表の金桂冠外務次官と会談する予定。

　２月の６カ国協議で合意した寧辺の核施設稼働停止など、初期段階措置の早期履行を北朝鮮側に促し、米朝間の信頼を
醸成するのが目的。訪問は北朝鮮側の招きによるものといい、対米関係改善の転機にしたいとの意向があるとみられる。

　米国務次官補の訪朝は２００２年１０月のケリー国務次官補以来。今年４月にはリチャードソン米ニューメキシコ州知事や
ビクター・チャ国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア部長が訪朝している。

　ヒル次官補は１９日から日本に滞在、２１日に米国に帰国するとみられていた。新華社電などによると、次官補は米軍横田基地から
韓国中西部の米軍基地経由で平壌に到着した。

ttp://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack_s.cgi?s_main+CN2007062101000333_1

>>200
>>201
落穂拾い

日弁連内に批判　元会長関与「信頼損なった」
2007年06月21日17時14分

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部が入った東京都内の土地・建物が登記上売却された問題で、元日本弁護士
連合会会長の土屋公献弁護士（８４）らが不明朗な取引に関与していたことについて、日弁連内に「信頼性を損なった」との批判が
強まっている。売却代金未払いのままの所有権移転は「弁護士としてありえない行為」との見方が圧倒的だ。東京地検特捜部は、
土屋氏や元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）弁護士（７３）らの弁明が偽りだった疑いがあるとみて解明を進めている。

　日弁連では今のところ、「捜査の動きがどうなるか分からないので話せない」と沈黙を守っている。元会長ではあっても、個人の
弁護士としての活動であり、当面は正式にコメントしないとの立場だ。

　しかし、日弁連幹部は「日弁連の信頼性を損なった。対応はまだ決まっていないが、一度きちんと説明を聞きたい」ともらす。
他の幹部も「日弁連の選挙では土屋さんを担いだが、後悔してもしきれない。『元会長』とニュースで流れるたびに、顔に泥を
塗られる思いだ」と憤った。

つづく

>>203
　土屋氏は、強制執行妨害容疑で逮捕、起訴された安田好弘弁護士＝一審で無罪判決、検察側が控訴中＝の弁護団長を務め、
公判にも立ち会ってきた。緒方氏も、今回の売却交渉で仲介役だった不動産会社元社長（７３）が過去に同容疑で逮捕された際に
弁護人を引き受けた経緯がある。総連不動産の移転登記には差し押さえ逃れの疑いが持たれているが、ある法曹関係者は
「強制執行妨害罪の要件などには詳しいはずで、それにしては慎重さが足りない」と指摘した。

　土屋氏と緒方氏が１８日にそれぞれ行った記者会見で、売却交渉の中で出資者の素性などについて確認せず、約束していた
売却代金も支払われなかったことが判明した。この中で移転登記を実行したことについては、多くの弁護士が「『例外的』などと
説明できるものではなく、絶対にあり得ない行動」との意見で一致。「現金、銀行保証の小切手など、代金支払いの裏づけを
とるのが普通。弁護士としての背信行為だ」と批判した。また、「今回の行為が強制執行逃れになることは法曹界にいる２人なら
必ず気づく」という意見もあった。

　虚偽登記の疑いで調べている検察当局も、会見での移転登記に踏み切った事情説明などについて、「疑わしい点が多い」との
見方をしている模様だ。土屋、緒方両氏や、仲介役の元社長の事情聴取などで、全体構図の解明を急いでいる。

　ある検察幹部は「初めから出資金を集めることが不可能なのを分かっていて虚偽の登記をしたというレベルでなく、売却に
確たる見込みがないまま実行したとしても、罪が成立するには十分だ」との見方を示した。

ttp://www.asahi.com/national/update/0621/TKY200706210298.html

2007/06/21-18:21 中国外相、来月２日に訪朝＝非核化推進へ外交工作強化
　【北京２１日時事】中国外務省の秦剛副報道局長は２１日の定例会見で、楊潔※（竹カンムリに褫のつくり）外相が７月２〜４日に
北朝鮮を訪問すると発表した。北朝鮮の核放棄に向けた初期段階措置の履行と６カ国協議再開について、朴宜春外相らと突っ
込んだ意見交換を行う。
　中国外相の訪朝は２００４年３月の李肇星氏以来で、非核化プロセス進展のための外交工作を強化する。６カ国協議議長を
務める武大偉外務次官も同行する見通し。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2007062100752

>>200
>>201
落穂拾い

「資金」懸念しながら契約　朝鮮総連本部の虚偽登記

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部をめぐり虚偽の所有権移転登記が行われたとされる事件で、購入側の緒方重威
・元公安調査庁長官（７３）が中央本部の売買契約について、入金の可能性に懸念を持ち、資金調達の裏付けをしないまま
契約締結に応じていたことが２１日、関係者の話で分かった。

　東京地検特捜部は、緒方元長官が出資予定の投資家に能力がないことを早い段階で認識していた疑いがあるとみて、代金の
支払い前に移転登記された経緯の全容解明を急いでいる。

　関係者によると、売買契約は５月末、仲介者の元不動産会社社長（７３）の東京都中央区にある事務所で、朝鮮総連関係者や
代理人の土屋公献・元日弁連会長（８４）も同席して結ばれた。

（共同通信社）

ttp://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20070621010005751.asp

>>202
ヒル次官補が北朝鮮外務次官と会談、核無能力化も議題か
北朝鮮の核実験
　【ソウル＝平野真一】北朝鮮入りした６か国協議の米国首席代表、クリストファー・ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は
２１日、平壌で北朝鮮首席代表、金桂寛（キムケグァン）外務次官らと会談した。

　マコーマック米国務省報道官が同日朝（日本時間同日深夜）、ワシントンで記者団に明らかにした。

　会談内容は不明だが、寧辺の核施設停止・封印や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による監視・検証など「初期段階措置」の
早期履行問題のほか、核施設の無能力化やすべての核計画の申告を目指す「次の段階」についても協議したものと見られる。

　これに先立ち、ヒル次官補は平壌の空港で、「６か国協議のプロセスは継続させなければならない。失われた時間を埋めなければ
ならない」と強調。北朝鮮資金の送金問題の影響で、２か月以上遅れている「初期段階措置」の履行を急ぎたい考えを明らかにした。　

　ヒル次官補は２２日、ソウルと東京に立ち寄り、訪朝結果を伝えた後、２３日に帰国の途に就く予定。

（2007年6月22日1時54分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070621i114.htm?from=main1

>>207
北朝鮮から遠心分離機買い取りを検討と米紙

　２１日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、北朝鮮が保有するとみられる遠心分離機などの核関連機器について、米政府が
６カ国協議首席代表のヒル国務次官補に対し、北朝鮮側に買い取り提案を行うことを許可する選択肢を検討していると報じた。

　北朝鮮は「核の闇市場」を構築したパキスタンの科学者カーン博士から関連機器を購入、ウラン濃縮型核開発を進めた
疑いがある。ヒル氏が今回の訪朝で北朝鮮に買い取りを打診する用意があるかどうかは不明という。

　同紙はまた、１９日から日本に滞在していたヒル氏が日本側に訪朝計画を事前に伝えていなかったとの見方を報道。電撃訪朝の
背景として、チェイニー副大統領ら強硬派を迂回（うかい）して北朝鮮との対話に踏み切ったライス米国務長官が、外交成果を
誇示する必要性に迫られている、とのブッシュ政権高官の発言を伝えた。（共同）

(2007/06/21 21:49)

ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070621/usa070621010.htm

>>186
落穂拾い

2007/06/21-23:07 ＩＡＥＡの訪朝日程に遅れも＝凍結資金は未移管−北朝鮮大使館
　【ベルリン２１日時事】北朝鮮の在ウィーン大使館は２１日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の実務代表団の訪朝について、「マカオの
金融機関バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）に凍結されていた資金の移管が終わっていないため、代表団の訪問日程を確認する
段階にない」との声明を発表し、訪朝団の日程が遅れる可能性があるとの見方を示した。
　声明は「われわれはＩＡＥＡに対し、計画通りに訪朝を準備することに異存はないと伝えている」としながら、「正式確認を出す
準備が整っていない」と強調した。ただ、同大使館報道官は資金が移管されれば、「直ちに招請を確定する」と語った。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007062101033

>>209
落穂拾い

2007/06/21-23:07 北朝鮮資金を送金中＝ロ外務次官
　【モスクワ２１日時事】ロシアのキスリャク外務次官は２１日、記者団に対し、マカオの金融機関で凍結されていた北朝鮮資金に
ついて、「現在、（北朝鮮口座がある）ロシア国内の民間銀行に送金する手続きが行われている」と述べた。タス通信が伝えた。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007062101101

「送金は２２日完了」　ロシア外交筋

　【モスクワ２１日共同】タス通信によると、モスクワのロシア外交筋は２１日、ロシア極東の銀行を介した北朝鮮資金の送金作業に
ついて「２２日に完了する」と述べ、同日中に資金が北朝鮮側に渡るとの見方を示した。

　ラブロフ外相も２１日、ロシアは北朝鮮資金の送金の責務を果たしたとし「６カ国協議開催に向けた準備はすべて整った」と強調した。

　外相は「われわれは北朝鮮資金の送金で力添えを依頼され、それを果たした。協議再開の障害はない。資金は送り、
今は最後の一歩を待つだけだ」と述べた。

（共同通信社）

ttp://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20070621010008321.asp

ロシアの銀行、北朝鮮に2500万ドル送金＝ウェブサイト
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070625-00000828-reu-int
　［モスクワ　２５日　ロイター］　ロシアの銀行は２５日、マカオの銀行に凍結されていた２５００万ドルの
　北朝鮮への送金を完了した。ウェブサイトで明らかにした。
　ウェブサイト上に掲載された声明では「６月２５日に北朝鮮の口座に入金された。
　よって、送金をめぐる問題は解決した」とされている。

>>115
落穂拾い

韓国、北朝鮮へのコメ支援40万トンを一両日中決定
　【ソウル＝池田元博】韓国外交通商省は21日、ヒル次官補の訪朝を歓迎し、6カ国協議で2月に合意した初期措置履行を含め
「朝鮮半島の非核化に関連した具体的行動を促進することを期待する」との声明を発表した。今回の訪朝を契機に「米朝関係の
正常化過程を進展させる基礎がつくられることを期待する」とも表明した。

　南北融和路線を重視する韓国政府はこれまでも、6カ国協議プロセスや米朝関係の進展に前向きな姿勢を示してきた。朝鮮
半島の平和体制構築には米朝関係の正常化が不可欠との認識があるからだ。韓国側はヒル次官補の訪朝を機に米朝関係が
進展するとみており、並行して南北の政治・経済交流をさらに活性化させる意向だ。

　韓国政府はその一環として、北朝鮮への40万トンのコメ支援を一両日中に決定し、本格的な輸送準備に入る方針だ。「6カ国
協議プロセスの進展とコメ支援は無関係」（宋旻淳外通相）というのが韓国の公式的立場だが、実際には北朝鮮の核問題での
進展がないことから、もともとは5月末から予定していた提供を先送りしていた。(00:15)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070621AT2M2102C21062007.html

>>208　落穂拾い

ヒル次官補訪朝　北朝鮮、米取り込みか　交渉成果急ぐ足元見る
　【ソウル２１日小出浩樹】ヒル米国務次官補の訪朝について、韓国政府は２１日、「米朝国交正常化の基礎ができることを期待する」と
全面的に評価した。専門家やメディアは北朝鮮の狙いに関し、「金正日総書記‐ヒル次官補」会談の可能性も含め「核放棄に向けた
意思表示」とする肯定的な見方の半面、「対朝交渉の成果を急ぐ米国の足元を見た取り込み策」との厳しい分析も示した。

　韓国内ではヒル次官補の訪朝は、６カ国協議の北朝鮮首席代表、金桂冠（キムゲグァン）外務次官の招待によるものと報じられ、
平壌で会談するのは両者であるとの見方が一般的だ。

　ただ今回、訪朝準備が徹底した秘密の下に進められたことなどから、ヒル次官補はブッシュ米大統領の何らかの特命を帯びて
派遣されたとの観測も浮上。メディアは「金総書記が出てくる可能性は大きくはないが排除できない」（通信社・聯合ニュース）と
伝えている。北朝鮮側が「ブッシュ政権が敵視政策を転換すれば非核化は履行する」などのメッセージを出し続けていることも、
その根拠となっている。

つづく

>>213
つづき

　韓国・世宗研究所の白鶴淳（ベクカクスン）南北関係研究室長は西日本新聞の取材に対し、北朝鮮には核放棄に向けた
「初期段階措置」履行の意思があるとした上で「北朝鮮がヒル次官補を招待したのは、米国との関係改善を通じて２１世紀の
共存戦略を立てるためだろう」と指摘。「今回の訪朝は、さまざまな面からいい方向に向かっているという肯定的なシグナルだ」と分析した。

　一方、金英秀（キムヨンス）西江大教授は、ヒル訪朝が形の上では金外務次官の招待によるとなっているものの、経過が確認
されていないこともあり「北朝鮮が呼んだのではなく米国が『これ以上時間稼ぎはできない』というコメントを伝達するために
自ら行ったと考える」と語り、韓国政府の姿勢を含めた楽観視を戒めた。

　残り任期１年半となっても朝鮮半島の安定に見るべき実績を残せないブッシュ米政権を、食糧不足など国内事情の悪化解消に
向け北朝鮮が取り込んだとの見方も根強い。

＝2007/06/22付 西日本新聞朝刊＝
2007年06月22日00時34分

ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20070622/20070622_002.shtml

ソースロンダリングか…

>>211
まだまだ、何かありそうな気がする。

>>213
>>214
落穂拾い

2007/06/22-01:39 米次官補、核放棄へ金次官と協議＝北朝鮮、テロ支援国解除要求か
　【ワシントン、ソウル２１日時事】北朝鮮入りした６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２１日、
平壌で北朝鮮首席代表の金桂冠外務次官と会談した。マコーマック国務省報道官が明らかにした。同次官補は核放棄に向けた
「初期段階措置」履行のほか、高濃縮ウラン（ＨＥＵ）による核開発を含む全核計画申告など、「次の段階」についても意見交換した
もようだ。一方、北朝鮮側は米朝関係正常化に向け、テロ支援国家指定解除などを強く求めたとみられる。ヒル次官補は２２日
午前、朴宜春外相と会談する見通し。
　マコーマック報道官によると、北朝鮮が６カ国協議の合意履行に向けた動きを見せる中、ブッシュ大統領をはじめ、チェイニー
副大統領、ライス国務長官ら政権首脳がヒル次官補の平壌派遣に「適切な時期」が到来したと判断した。６カ国協議参加各国との
緊密な調整を経た結果、同次官補のアジア歴訪中に最終決定されたという。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007062200032

>>206
緒方元長官、１億円受領一転認める　総連からの謝礼金か
2007年6月22日 朝刊

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が中央本部（東京都千代田区）の差し押さえを免れようと、所有権を緒方重威（しげたけ）
元公安調査庁長官（７３）が代表の投資ファンドに移した事件で、緒方元長官が東京地検特捜部の事情聴取に「仲介役の
元不動産会社社長（７３）から一億円を受け取った」と供述していたことが分かった。緒方元長官はこれまでの本紙の取材に
「一億円は預かった」と説明していた。特捜部は、一億円が総連側から提供された可能性もあるとみて詳しく調べている。

　関係者によると、朝鮮総連の許宗万（ホ・ジョンマン）責任副議長（７６）は、二十年ほど前から知り合いだった元不動産会社社長に、
中央本部会館の売却先の紹介を依頼。

　元社長は今年四月上旬ごろ、緒方元長官に協力を要請。その後、許氏に紹介し、投資ファンドを組織して中央本部会館を
約三十五億円で購入することで合意。緒方元長官が「ハーベスト投資顧問」の代表に就任した。

　許氏はこのころ、元社長に約四億八千万円を提供。内訳名目は、総連が会館売却後にハーベスト社に支払う年間損害金（家賃）
三億五千万円や元社長への仲介手数料一億円などとみられていた。

　緒方元長官は、元社長から一億円を渡されたが、本紙のこれまでの取材に「元社長から一億円を預かり、私の貸金庫に保管
している。元社長が総連から受け取った金かどうかは分からない」と説明していた。

　緒方元長官は特捜部の聴取に一億円の受領は認めながらも、周辺に「いろいろな仕事で集まった金で、今回の取引とは無関係」と
説明しているとされる。

　特捜部は、緒方元長官が中央本部会館の所有権移転に協力することに関連し、許氏側が元社長を通じて一億円を提供した
可能性もあるとみて、金の流れや趣旨の解明を進めている。

ttp://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007062202026125.html

>>215
北朝鮮の真意試す　次官補訪朝で米報道官

　【ワシントン２１日共同】マコーマック米国務省報道官は２１日の記者会見で、ヒル国務次官補の北朝鮮訪問に関連して「６カ国
協議が重要な局面に来ており、核開発の放棄という戦略的決断をしたと主張する北朝鮮をわれわれは試している」と述べ、
核放棄に向けた北朝鮮の真意を測ることが目的の１つとの認識を示した。

　報道官は、次官補の訪朝によって「（６カ国協議の）プロセスを前進させるため、政策が許す範囲内で可能なことはすべて
実行する」米国の姿勢を示したと指摘。２国間協議に「適切な時期」だとの判断があったと強調した。

　また次官補の訪問が、核実験を強行したにもかかわらず、逆に「見返り」と受け取られかねないとの質問には「対話自体が
“ほうび”になるわけではない。プロセスを前進させるため不可欠なことだ」と反論。「現時点ではこれが正しい道だと信じている」と述べた。

（共同通信社）

ttp://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20070622010001131.asp

>>196
落穂拾い

北朝鮮、イランで協調確認　第４回米中定期高官協議

　【ワシントン２１日共同】ワシントンで開かれていた第４回米中定期高官協議は２１日、北朝鮮やイランの核問題を米中が協調して
解決していく重要性を確認、２日間の日程を終了した。

　国務省によると、米中両国は「相互信頼の構築」に焦点を当て、２国間、地域、地球規模の広範な問題を協議。北朝鮮やイランの
ほかにも、スーダン西部ダルフール地方の人道危機、地球温暖化、エネルギー安全保障などの問題が議題になり、世界の平和と
安全、繁栄を支えるため、米中の協調関係を一段と強める必要があるとの認識で一致した。次回協議を年内に中国で行うことでも
原則合意したという。

　協議は米側からネグロポンテ国務副長官、中国側から戴秉国外務次官が代表を務める形で行われた。戴次官は２２日、ライス
国務長官とも会談する。

（共同通信社）

ttp://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20070622010001701.asp

>>216
落穂拾い

総務相「元公安調査庁長官、万死に値する」
　菅義偉総務相は22日の閣議後の記者会見で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の売買問題に
関与した緒方重威元公安調査庁長官を「万死に値する」と批判した。総務相は「（朝鮮総連は）日本人拉致問題に深く関与して
いるとも言われている。かつての長官が不正取引に関与しているのは絶対に許すことができない」と強調した。

　総務相は自ら元長官批判を切り出した。拉致問題の解決を最重要課題に据える安倍政権の姿勢をアピールする狙いもあるとみられる。(11:02)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070622AT3S2200D22062007.html

2007/06/22-11:17 中国人船長に有罪＝北朝鮮産アサリ不正輸入−山口地裁支部
　経済制裁で輸入が禁止されている北朝鮮産アサリを不正に輸入したとして、外為法違反（無承認輸入）の罪に問われた中国船籍
貨物船「ＨＡＩ　ＸＩＮＧ３」号の中国人船長劉明国被告（５８）の判決公判が２２日、山口地裁下関支部で開かれ、向野剛裁判官は
懲役１年、執行猶予３年（求刑懲役１年）を言い渡した。
　向野裁判官は「法令の規制をないがしろにし、船長として果たした役割も重大」と指摘。一方で「実質的な主犯格だったとは
認められず、事実を認め反省している」として執行猶予とした。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007062200067

>>217
落穂拾い

「安易な譲歩は足元見られる」・外相が米次官補訪朝で
　麻生太郎外相は22日の閣議後記者会見で、ヒル米国務次官補の訪朝に関して「焦って足元を見られるほどばかばかしい話はない。
安易に譲ってもらいたくない」と述べ、米国は北朝鮮との融和路線に傾き過ぎるべきではないとの考えを示した。6カ国協議の
再開見通しについては「北朝鮮は資金を完全に受領したとは言っていない。すぐに6カ国協議につながるだろうか」と慎重な見方を表明した。(15:02)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070622AT3S2200B22062007.html

>>221
落穂拾い

核施設、北朝鮮が「無能力化」準備　米次官補会見　初期措置「速やかに」（06/23 10:56）

　【ソウル２２日近藤浩】北朝鮮を初訪問した、六カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は二十二日、ソウルの外交通商省で
記者会見した。ヒル次官補は、二月の六カ国協議の合意に基づく初期段階措置として、北朝鮮側が寧辺（ニョンビョン）の核施設の
稼働停止・封印を速やかに履行することを再確認。次の段階である核施設の無能力化についても、北朝鮮は「合意を守る準備がある」との
姿勢を示し、その具体化について協議したことを明らかにした。

　ヒル次官補は六カ国協議の北朝鮮首席代表、金桂冠（キムゲグァン）外務次官らと会談。日本が求める拉致問題の解決について、
ヒル次官補は「日朝関係の改善に向けて、拉致問題に取り組むよう北朝鮮に促した」と述べた。

　六カ国協議に関連する今後の日程についても協議。首席代表会合を近く開くことで一致し、具体的な日程について「議長国の
中国が発表するだろう」とし、七月初旬の開催を示唆した。また、六カ国外相会談の開催でも協力することで一致、八月初めに
マニラで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）の際、外相会談を開く方向で調整されるとみられる。

　ヒル次官補は二十二日まで二日間にわたって訪朝し、朴宜春（パクウィチュン）外相とも会談し、同日、平壌から軍用機で韓国の
米軍基地に到着した。二十三日に訪日し、佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長とも会談、訪朝結果を伝える予定だ。

ttp://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/33711.html

>>212
対北朝鮮へのコメ４０万トン支援、韓国が実施へ
2007年06月22日17時42分

　韓国の申彦祥統一次官は２２日の記者会見で、核問題で進展がないことを理由に留保していた北朝鮮への４０万トンのコメ
支援を近く実施する考えを明らかにした。週明けに具体的な輸送計画を発表するという。

　申次官は「北朝鮮の食糧事情は厳しい。できるだけ早い時期に（コメを）支援しなければならないという方針に変化はない」と述べた。

　韓国は４月の南北協議で、昨年のミサイル発射・核実験強行の制裁として凍結していたコメ支援の再開を決めたが、マカオの
銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の資金送金問題で北朝鮮側の核放棄へ向けた措置が遅れていたため、実施を見送ってきた。
ＢＤＡ問題が解決に向かっていることを受け、解除を決めたと見られる。

ttp://www.asahi.com/international/update/0622/TKY200706220328.html

>>219
落穂拾い

自民総務会、朝鮮総連仮装売買への批判噴出　

　自民党総務会で２２日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の仮装売買事件に緒方重威元公安
調査庁長官が関与していた問題への批判が相次いだ。

　総務会には、公安調査庁の柳俊夫長官が出席し「ＯＢとはいえ、長官経験者がこのような売買取引に関与していたことに驚きと
戸惑いがある。国民に不安を与えたことを心からおわびしたい」と陳謝。「調査の結果、緒方氏の在職中の職務と事件は関係なく、
在職している職員と事件も一切関係ない」と説明した。

　しかし、出席議員からは「危機感をもって問題に取り組む姿勢が感じられない」（深谷隆司元通産相）、「公安調査庁の名誉を
かけて告訴し、国民の前に事実関係を明らかにすべきだ」（桜井新元環境庁長官）、「調査対象と調査責任者が起こした事件なので
徹底的に調査すべきだ」（中川秀直幹事長）などの厳しい意見が続出した。

(2007/06/22 20:02)

ttp://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070622/skk070622002.htm

>>216
落穂拾い

元社長、総連に２億円返却　 資金調達役に一部渡す？

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部をめぐり虚偽の所有権移転登記が行われたとされる事件で、緒方重威元公安
調査庁長官（７３）らとの売買交渉を仲介した元不動産会社社長（７３）が、朝鮮総連から提供された約４億８０００万円のうち２億円を
今月に入り返却していたことが２２日、分かった。

　残りの資金のうち、１億円は元社長の知人で資金調達を担当した元銀行員に渡されていた可能性があることも判明。
東京地検特捜部は資金の流れや売買交渉の実態について解明を急いでいる。

　関係者によると、資金は４月に元社長に提供され、元社長名の領収書３枚が発行された。うち３億５０００万円は、中央本部の
売買成立後に総連が使用を続ける年間の「家賃」の前払いだったとされる。

ttp://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack_s.cgi?s_main+CN2007062201000792_1

>>222
「同床異夢」の接近　北の煙幕？米は手探り　ヒル次官補訪朝

　【ワシントン＝有元隆志】ヒル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）の初の北朝鮮訪問は、核問題をめぐる６カ国協議の進展を
図りたい米国と、次官補の訪朝を実現することで「米朝接近」を印象づけたい北朝鮮の思惑とが一致した形だ。ただ、米政府としても
北朝鮮が核放棄という戦略的な決断を本当にしたのかどうか、確証があるわけではない。その意味では“同床異夢”といえ、
米側としては、今後も手探りの状態が続くことになりそうだ。

　ヒル次官補によると、北朝鮮側は２月の６カ国協議で合意した核施設の稼働停止・封印などの「初期段階の措置」を履行する
意思を明確にし、さらに核施設を再稼働できなくする「無能力化」など「次の段階の措置」も実施する準備があると説明したが、
もともとヒル次官補は「次の段階の措置」を年内に実現したいと繰り返しており、北朝鮮側の回答は、ヒル次官補の思惑通りの答えといえる。

　また、２月の合意では寧辺にある「黒鉛減速炉や再処理工場を含むすべての既存の核施設の無能力化」をすることになっている。
今後の交渉では具体的な施設選定で北朝鮮側との駆け引きが行われそうだ。

　１９９４年のプルトニウムによる核開発をめぐる米朝枠組み合意後も、密かに高濃縮ウランによる核開発を進めていた北朝鮮が、
どこまで合意を誠実に履行するか疑問視する向きは、米政権内にも根強い。

　マコーマック国務省報道官は２１日の記者会見で、「北朝鮮が核開発計画を放棄する用意があるのかテストすることになる」と
述べ、北朝鮮の出方を慎重に見極めたいとの考えを示した。

　６カ国協議筋はブッシュ大統領の任期が残り約１年半となるなか、「北朝鮮が成果を急ぐ米側の足元を見透かして、自らに
有利な条件を小出しにしてくる」と予想する。

つづく

>>226
つづき

　米中央情報局（ＣＩＡ）などで北朝鮮情勢の分析にあたってきた米ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は、
「北朝鮮が非核化の責務を免れようとするのを防ぐため、疑わしい施設への抜き打ち検査を含めた検証体制を確立すべきだ」と主張する。

　今回のヒル次官補の訪朝について、同報道官はライス国務長官がブッシュ大統領だけでなく、チェイニー副大統領らとも協議
するなど、政権内の十分な調整を経て実現したと強調した。ただ、副大統領が訪朝を支持したかどうかに関しては言及を避けた。

　副大統領ら政権内の対北朝鮮圧力重視派は、北朝鮮との直接対話に慎重な見方を変えていないとみられるが、当面はライス
長官主導で進めている交渉の行方を静観しているのが現状のようだ。

(2007/06/23 01:15)

ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070623/usa070623002.htm

>>226
>>227
落穂拾い

2007/06/23-05:45 北の濃縮機器買い取りも＝旧ソ連の核解体支援に「前例」−米
　【ワシントン２２日時事】マコーマック米国務省報道官は２２日の記者会見で、米政府がウラン濃縮関連機器を北朝鮮から
買い取る案を検討しているとの報道について、「正式な提案ではない」としながらも、北朝鮮の高濃縮ウラン（ＨＥＵ）による核開発を
阻止するための１つの方策として政権内で検討されていることを示唆した。
　マコーマック報道官は旧ソ連の核兵器などの解体支援のため資金援助を行っている「ナン・ルーガー計画」に触れ、核関連機器の
買い取りには「こうした前例がある」と語った。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2007062300052

>>209
落穂拾い

ＩＡＥＡ、２６日に平壌へ　核施設停止の手続き協議

　【ウィーン２２日共同】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は２２日、記者会見し、北朝鮮核問題をめぐる２月の
６カ国協議合意に基づく「初期段階措置」として、寧辺の核施設稼働停止、封印の監視、検証に向けた協議を行うための実務代表団が
２６日に平壌入りすると発表した。当初、合意から６０日以内を目標としたが大幅に遅れていた初期段階措置が加速することが期待される。

　ＩＡＥＡ外交筋によると、北朝鮮側は１６日にＩＡＥＡに実務代表団招請の書簡を送付したが、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジアで
凍結されていた資金を受け取っていないとして、代表団訪朝日程の正式な承認を見合わせていた。しかし、２２日になって、
承認通告がＩＡＥＡ側にあったという。資金受け取りが確実になったためとみられる。

　代表団は査察担当のハイノネン事務次長や、アジア地域担当のチトゥンボ部長ら計４人。事務次長らは２４日にウィーンを出発し、
北京経由で平壌入りする予定。

（2007/06/23 09:33 更新）

ttp://www.sakigake.jp/p/news/main.jsp?nid=2007062301000016

>>221
落穂拾い

日本政府　「拉致」停滞、懸念広がる（06/23 07:27）
　電撃的に北朝鮮を初訪問し、二十二日夕に韓国で記者会見した六カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補の訪朝結果を
めぐり、日本政府内に懸念が広がっている。米国が核放棄に向けた六カ国協議再開を急ぐ中、日本の最重要課題の拉致問題が
取り残される恐れが出ているためだ。

　ヒル氏訪朝を受け、安倍晋三首相は二十二日夜、記者団に「北朝鮮が初期段階措置を言葉でなく、行動に表すかどうかを
見ないといけない。目的は北朝鮮の非核化。拉致問題の解決についても、国際社会と連携して取り組む」と述べた。

　だが、訪朝時に拉致問題にも言及したとするヒル氏の発言に対し、首相側近は「いいニュースがあれば、とっくに話している」と
指摘。「（ヒル氏は）本音では核放棄を先に進めたいはず」（外務省幹部）との不信感も根深い。二十三日に来日するヒル氏からは
直接報告を受け、米朝協議の詳細を検証する考えだ。

　北朝鮮関連口座資金の移管にてこずったことに対し、政府筋は「ヒル氏や上司のライス国務長官へ米政府内から風当たりが
強まっており、結果を出さなければならず焦っている」と分析。電撃訪朝も米国内向けに進展を印象づける狙いがあったとみる。

　政府は、米国は今後、北朝鮮に初期段階措置の履行を促し、核施設の無能力化など第二段階措置について早く議論を
移したい意向だ、と分析。その第二段階措置では北朝鮮に対する見返りの九十五万トンのエネルギー支援の負担割合が焦点となる。

　政府は拉致問題の進展がなければ支援しない方針だが、支援に積極的な韓国や中国は枠組みへの参加を強く求めるとみられ、
「このままでは日本が孤立する」と警戒する声も出ている。

ttp://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/33785.html

>>225
落穂拾い

2007/06/23-01:25 週明けにも総連と協議＝６２７億円返済訴訟敗訴で−土屋弁護士
　整理回収機構（ＲＣＣ）が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に６２７億円の返済を求めた訴訟で、全額の支払いを命じた
東京地裁の判決について、朝鮮総連側代理人の土屋公献弁護士は２２日夜、週明けにも総連側と控訴するかどうか協議する
意向を明らかにした。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007062300027

>>226
>>227
８月上旬に６カ国外相会合　北朝鮮、米次官補と合意
2007/06/23 13:24 更新
　【北京２３日共同】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省の報道官は２３日、訪朝したヒル米国務次官補との協議で、８月上旬に
マニラで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議期間中に６カ国外相会合を開く意向で合意したと表明した。

　また、７月上旬に６カ国協議の首席代表協議を開くために協力することにしたと述べた。

　報道官はヒル次官補との協議を「包括的で生産的だった」と評価した。

ttp://www.sakigake.jp/p/news/world.jsp?nid=2007062301000312

>>232　落穂拾い
「北の核施設停止は３週間以内」　ヒル氏、佐々江局長と会談

　北朝鮮を訪問した６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は２３日午前に来日し、外務省で日本首席代表の佐々江賢一郎
アジア大洋州局長と会談した。ヒル氏は平壌滞在中に行った北朝鮮首席代表の金桂寛外務次官や朴宜春外相との会談内容を
日本側に伝え、北朝鮮の核施設の稼動停止は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の代表団が北朝鮮入りして３週間以内に完了するとの
見通しを示した。両氏は北朝鮮の完全な非核化が重要との認識で一致し、６カ国協議再開に向けた今後の対応を協議したとみられる。

　また、ヒル氏は佐々江氏に「北朝鮮も拉致問題の重要性は認識している」と述べ、日米連携してねばり強く交渉にあたっていく
方針を確認した。ただ、ヒル氏は「北朝鮮がこれまでと違う立場を表明したわけではない」と述べており、日朝交渉は難航が予想される。

　ヒル次官補は北朝鮮側に日朝関係の改善に向け、日本人拉致問題解決に取り組むよう促したとされており、佐々江局長は
拉致問題をめぐる同国の反応について詳しい説明を求めた。

　６カ国協議の今後の日程について、ヒル次官補は７月上旬の非公式協議開催を念頭に早期再開を目指しているのに対し、
日本側は「協議は北朝鮮による核施設の稼動停止・封印という初期段階措置の実施を確認してから行うのが適切」（外務省幹部）
として北朝鮮の出方を見極めるべきだとの慎重姿勢を取っている。

　日本政府には「（ヒル氏が）平壌に行ったからといって、すんなりまとまるとは思えない」（麻生太郎外相）など、６カ国協議が
米国の期待通りには進まないとの見方が根強い。ただ、米朝が拉致問題の進展なしに対話を加速させる事態は避けなければ
ならず、米側から拉致問題での協力を取り付けつつ、共同歩調を取っていく方針だ。

(2007/06/23 12:00)

ttp://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070623/ssk070623000.htm

>>233
落穂拾い

拉致解決に前向き回答なし　ヒル米次官補の訪朝時


　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表を務めるヒル国務次官補は２３日午前、初訪朝の結果を説明するため韓国
から日本を訪れ、日本側首席代表の佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長と同省で会談した。

　ヒル氏は「拉致問題の重要性にも触れたが、北朝鮮からこれまでと違う答えは出なかった」と述べ、前向きな返答がなかった
ことを明らかにした。また記者団に、北朝鮮寧辺の核施設停止について「多分、３週間以内に行われるだろう」との見通しを示した。

　両首席代表は会談で（１）核放棄に向けた初期段階措置の完全履行（２）次の段階での非核化（３）日朝、米朝関係の進展?に
向け、日米が連携していく方針を確認した。

　ヒル氏は会談で「日朝関係を改善していくことが重要だと北朝鮮に伝えた」と強調。これに先立ち、ヒル氏は東京・羽田空港で
記者団に「米国が拉致問題を重要視していることを、北朝鮮側は確実に分かっていると思う」と指摘した。

（2007/06/23 13:54 更新）

ttp://www.sakigake.jp/p/news/main.jsp?nid=2007062301000322

>>232
落穂拾い

「生産的な議論だった」　北朝鮮外務省が米朝協議を論評
2007年06月23日13時53分

　北朝鮮外務省報道官は２３日、ヒル米国務次官補の訪朝の際、６者協議の合意について、米朝双方が「資金送金問題の
最終解決を前提に、履行に入ることで見解が一致した。その後の段階での行動について突っ込んだ意見交換をした」と述べた。

　６者協議の合意に基づき、北朝鮮が行うことになっている「すべての既存の核施設の無能力化」などについて、北朝鮮に履行の
用意があるとしたヒル氏の発言を裏付ける内容。朝鮮中央通信が伝えた。北朝鮮が今回の米朝協議の中身に言及したのは初めて。

　報道官は「協議は包括的で生産的だった」と評価。「将来、金融取引分野での協力を強化する手法についても協議した」とした。

　今後の日程については、「双方が７月上旬に６者協議、８月上旬にフィリピンで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域
フォーラムの期間中の６者外相会議開催の可能性を検討し、実現に向け協力することにした」としている。

ttp://www.asahi.com/international/update/0623/TKY200706230159.html

>>235
落穂拾い

８月に６か国外相会議、米朝が開催へ協力で合意
北朝鮮の核実験
　【ソウル＝平野真一】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省スポークスマンは２３日、６か国協議の米国首席代表、クリストファー・ヒル
国務次官補の訪朝について、２月の合意履行問題について意見交換するとともに、７月上旬に同協議の首席代表会合を、８月
初めのフィリピンでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）の際に６か国外相会議を開くよう、米朝両国が
協力していくことで合意したと述べた。

　このため、外相会議はＡＲＦに合わせて行われる見通しが強まった。

　２２日にソウルでヒル次官補との共同記者会見に臨んだ韓国首席代表の千英宇（チョン・ヨンウ）外交通商省朝鮮半島平和
外交本部長は、今後の日程について、「７月上旬に首席代表会合を行い、その後、適切な時期に閣僚（外相）会議を行う構想」と述べていた。

　同スポークスマンはまた、ヒル次官補との会合では、「（マカオの銀行で凍結されていた）資金送金問題が最終的に終結する
ことを前提に、合意履行に入ることで見解をともにした」と述べ、送金問題が完全には解決していないことを示唆。さらに「米朝が
今後、金融取引分野で協力を強化していくための方法を論議した」と述べた。北朝鮮が米国に対し、金融制裁を再び発動しない
ことなどを求めた可能性がある。

（2007年6月23日13時54分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070623it05.htm

>>211
>>210
落穂拾い

2007/06/23-21:40 北資金、ロシア銀口座に入金＝６カ国協議合意履行を−情報局長
　【モスクワ２３日時事】インタファクス通信によると、ロシア財務省当局者は２３日、マカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア
（ＢＤＡ）で凍結されていた北朝鮮資金がロシアの極東商業銀行（ダリコムバンク、本店ハバロフスク）の口座に入金されたことを明らかにした。
　ロシア外務省のカムイニン情報局長は同日の声明で、送金の事実を確認した上で「６カ国協議参加国がこれで、２月の合意
実現に向け、実際の行動を起こすことができると信じている」と合意の早期履行を促した。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2007062300314

>>233
落穂拾い

米朝接近に警戒感　ヒル氏訪朝「時期尚早」

　政府は２３日、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補から北朝鮮高官との協議結果について
説明を受けたが、北朝鮮への譲歩とも受け取られかねない米朝の接近ぶりに「北朝鮮ペースで交渉が進む恐れがある」
（外務省幹部）と警戒感を強めている。

　ヒル氏は日本側首席代表の佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長との会談後に記者会見し「北朝鮮の核施設の無能力化
などに向け、良い議論ができた」と強調した。

　だが、政府内には非核化に向けた具体的な行動が伴わないまま北朝鮮との対話を急いだ米国の対応を疑問視する見方も根
強い。麻生太郎外相は２２日の記者会見で「ヒル氏が北朝鮮に焦って行ったことで足元を見られかねない」と不快感を隠さず、
外務省幹部は「北朝鮮が新たな条件を突き付けてくる可能性があり、訪朝は時期尚早だった」と批判的だ。

（共同通信社）

ttp://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20070623010005111.asp

落穂拾い

「暴力拒む心　核兵器廃絶の原点」　長崎市　平和宣言文案を提示　第２回起草委　前市長銃撃事件触れる

　８月９日の長崎原爆の日に開かれる平和祈念式典で長崎市長が読み上げる平和宣言の内容について話し合う起草委員会の
２回目の会合が２３日、同市の長崎原爆資料館であった。市は、伊藤一長前市長の銃撃事件に触れて「暴力を拒む心を
核兵器廃絶の原点とする」とのメッセージを盛り込んだ文案を提示した。

　市の文案では、子どもたちが被爆したクスの種から育てた苗を各地の学校に送っている取り組みを冒頭で紹介。核兵器保有国や
開発の疑いがある国として北朝鮮やイランなどを昨年に続いて名指しで批判。平和憲法の理念を世界に伝え「連帯を広げて
いかなければならない」としている。

　委員からは冒頭のクスのエピソードについて「文学的でメッセージが弱い」「前市長銃撃事件を冒頭に取り上げるべきだ」などの
意見が出た。また、銃撃事件の位置付けについて「事件と核廃絶を結び付けるのは飛躍がある。『核廃絶を願っていた前市長の
遺志を継ぐ』という決意にすべきではないか」と主張する委員もいた。

＝2007/06/24付 西日本新聞朝刊＝
2007年06月24日12時20分

ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/nagasaki/20070624/20070624_001.shtml

>>236
７月末の開催期待　６カ国外相会合でヒル氏 '07/6/24
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　【ワシントン23日共同】北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は二十三日、六カ国外相会合の
七月末開催に強い期待を示した。アジア歴訪から帰国した際、ワシントン郊外の空港で記者団に語った。

　次官補は、ロシアが北朝鮮の資金送金完了を発表したことを歓迎。「北朝鮮からも月曜（二十五日）午前（日本時間同）に発表が
あるだろう」と述べ、「初期段階措置はうまくいくと思う」と楽観的な見通しを示した。

　外相会合については「時期としては七月末だ」と強調。しかし日本の参院選の日程なども考慮しなければならないとして、
具体的な日程を今後関係国間で最終調整したいと語った。

　北朝鮮が核放棄に向けたステップを順調に踏むかどうかについては「見極めなければならない」とした上で、「彼らは部分的な
核放棄ではなく完全な核放棄が利益になるということを十分理解している」と強調した。

　また北朝鮮の核放棄のプロセスを野球の試合に例え「（今は）二回裏で、三回に移ろうとしているところ。三回は核施設の稼働
停止などがあり、重要なイニングになる」と述べた。

ttp://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706240193.html

>>240
落穂拾い

１０日ごろに首席協議期待　ヒル氏、外相会合は７月末
2007/06/24 13:05 更新
　【ワシントン２３日共同】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は２３日、６カ国の首席代表による
協議を７月１０日ごろに、外相会合を同月末に開催することが望ましいとの考えを示した。アジア歴訪から帰国した際、ワシントン
郊外の空港で記者団に語った。

　次官補は、ロシアが北朝鮮の資金送金完了を発表したことを歓迎。「北朝鮮からも月曜（２５日）午前（日本時間同）に発表が
あるだろう」と述べ、「初期段階措置はうまくいくと思う」と楽観的な見通しを示した。

　首席代表協議については「１０日の週はいい時期だが、（議長国の）中国次第だ」と指摘。外相会合は「時期としては７月末だ」と
強調したが、日本の参院選の日程なども考慮しなければならないとして、関係国と調整したいと語った。

　北朝鮮が核放棄に向けたステップを順調に踏むかどうかについては「見極めなければならない」と強調した。

ttp://www.sakigake.jp/p/news/world.jsp?nid=2007062401000179

落穂拾い

ミサイル防衛の効果強調　久間氏「９９％排除可能」
　久間章生防衛相は２４日、沖縄県宮古島市で講演し、北朝鮮やテロリストによる核搭載ミサイル攻撃を防ぐためにはミサイル
防衛（ＭＤ）システムが不可欠と指摘した上で、配備中のＭＤシステムについて「百発百中ではないが、９９％は排除できる」と効果を強調した。

　日本のＭＤシステムは、イージス艦が海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を発射して大気圏外で迎撃、撃ち漏らしたミサイルを
地上の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が狙い撃つ二段構えになっている。

　久間氏は「ＳＭ３は９割以上、ＰＡＣ３は８?９割当たる。２段階なので（ＳＭ３で）外れた分の１割を（ＰＡＣ３で）８?９割の確率で
落とせる。カネがかかっても配備する必要がある」と述べた。

（2007/06/24 18:09 更新）

ttp://www.sakigake.jp/p/news/seikei.jsp?nid=2007062401000421

>>241
帰国のヒル次官「６か国協議再開、７月第２週が望ましい」
北朝鮮の核実験
　【ワシントン＝坂元隆】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の米首席代表、クリストファー・ヒル国務次官補は２３日、北朝鮮
を含む東アジア訪問からワシントンに戻り、空港で記者団に対し、６か国協議の再開は７月第２週が望ましいとの考えを述べた。

　ヒル次官補は、マカオの銀行「バンコク・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」にあった北朝鮮関連資金のロシアの銀行への送金について、
北朝鮮が２５日にも資金を受け取ったと発表するとの見通しを示した。そのうえで、「７月４日（米独立記念日）は米国内で過ごしたい。
７月１０日ごろが６か国協議を行うのに適当だろう」と話した。

　また、６か国協議参加国の外相会議に関しては、マニラで８月２日に開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム
（ＡＲＦ）直前の、７月下旬の開催を想定していることを明らかにした。

　ただ、日本の参院選が７月２９日投票であることなども考慮し、さらに日程を調整する必要があると指摘した。

（2007年6月24日18時56分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070624i111.htm?from=main1

>>229
落穂拾い

ＩＡＥＡ事務次長が出発　平壌で初期段階措置協議

　【ウィーン２４日共同】６カ国合意に基づく北朝鮮・寧辺の核施設稼働停止、封印に対する監視、検証作業について協議するため、
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のハイノネン事務次長（査察担当）が２４日、平壌に向けてウィーンを出発した。

　事務次長はウィーンの空港で記者団に対し、今回の北朝鮮当局との協議が「３日程度」となる見通しを明らかにした。

　事務次長は経由地の北京でアジア地域担当のチトゥンボ部長ら計３人と合流し、２６日に平壌入りする。３０日に平壌を出発する予定。

　事務次長は６カ国協議が明示していない北朝鮮側の「停止および封印」やＩＡＥＡが行う「監視および検証」作業の具体的内容に
ついて北朝鮮側と協議を行う。また、寧辺で核施設を視察したい意向だが、事務次長は「到着してみないと（視察できるかどうか）
分からない」と述べた。

（共同通信社）

ttp://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20070624010004881.asp

>>244
落穂拾い

ＩＡＥＡ実務代表団がウィーン出発、寧辺訪問は微妙か
北朝鮮の核実験
　【リスボン＝石黒穣】北朝鮮の核施設の停止手順などを協議するため北朝鮮入りする国際原子力機関（ＩＡＥＡ）実務代表団
団長のハイノネン事務局次長は２４日、経由地の北京に向けウィーンを出発した。

　ハイノネン氏は出発前に空港で記者会見し、核施設のある寧辺を訪問できない可能性を示唆した。

　ハイノネン氏は、今回の北朝鮮側との協議が正味３日間になるとの見通しを示し、寧辺訪問が実現するかどうかは「時間の
制約を見つつとなる」と述べた。

　ハイノネン氏は北京で法務専門家ら他の３人と合流し、代表団は２６日平壌入りする。３０日まで北朝鮮に滞在し、李済善
（リ・ジェソン）原子力総局長らと協議、６か国で合意した初期段階措置の柱である寧辺（ヨンビョン）の核施設の停止・封印に関し、
手順や監視・検証方法について合意の締結を目指す。

（2007年6月25日0時4分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070624i113.htm

>>245
落穂拾い

ＩＡＥＡ査察責任者、平壌訪問へ出発
2007年06月24日21時40分

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察責任者のハイノネン事務次長が２４日、北朝鮮・寧辺（ヨンビョン）の核施設の稼働停止・封印の
手順や検証方法などについて協議を行うため、ウィーンから平壌に向けて出発した。北京に２５日到着、２６日に平壌に入る予定。
６者協議で２月に合意しながら履行が大幅に遅れていた「初期段階の措置」の実現へ本格的に動き出すことになる。

　ハイノネン事務次長が率いる代表団は４人。アジア訪問中の地域担当査察部長ら３人とは北京で合流する。ハイノネン氏は
ウィーン出発前、「２〜３日間の交渉になる。寧辺訪問は時間に余裕があるかどうかをみないと（わからない）」と述べた。北朝鮮側と
検証方法などで合意をめざし、３０日に北京に戻る予定。７月初旬には、合意内容や予算措置などを承認するＩＡＥＡ特別理事会が
開かれる見通しだ。

ttp://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200706240189.html

>>231
“架空”話で売買契約か　最終交渉相手の投資家
2007年6月24日 23時56分

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部をめぐり虚偽の所有権移転登記が行われたとされる事件で、購入側の緒方重威
・元公安調査庁長官（７３）が最終的な資金調達先として交渉した投資家の男性が「購入代金を出資すると約束したつもりは
なかった」と周辺関係者に話していたことが２４日、分かった。

　この投資家について、緒方元長官が契約直前まで「金が用意できていない」と出資の確実性を疑問視していたことが既に判明。
３５億円の代金決済前に元長官側に所有権登記を移す異例の経緯をたどった売買契約は、架空の出資話に基づいて結ばれた
疑いが出てきた。

　投資家は東京地検特捜部の任意の事情聴取に同様の供述をしているもようで、特捜部は当時の経緯を詳しく調べているとみられる。

　緒方元長官のこれまでの説明によると、この投資家とは、出資について当初協議していた都内の弁護士らとの交渉が不調に
終わった後の５月中旬、資金調達の調整役だった元銀行員の紹介で初めて会った。

（共同）

ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007062401000542.html

>>247
落穂拾い
元社長ら詐欺罪も視野　朝鮮総連本部登記　資金集め難航隠す
2007年6月25日 朝刊

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地建物が、投資ファンドに登記上売却された事件で、仲介役の不動産会社
元社長（７３）らが、投資ファンドの資金調達が難航していることを知りながら、その事実を隠して総連側から巨額資金を引き出した
疑いのあることが分かった。元社長らは、取引に伴う上乗せ金七億円の半額の前払いを要求するなど、計四億八千万円を受け
取った。東京地検特捜部はこれらの金銭の受領が詐欺罪に当たる可能性もあるとみて、慎重に捜査を進めているもようだ。

　関係者によると、元社長は三月下旬ごろ、総連幹部から朝鮮中央会館の売却話を相談され、知り合いの元信託銀行員（４２）
とともに投資ファンドを立ち上げ、出資者を集めることを計画。懇意にしていた緒方重威（しげたけ）元公安調査庁長官（７３）を
ファンドの代表に据え、元銀行員が出資者集めを取り仕切った。

　緒方元長官の説明によると、出資候補は数人いたが、最終的に残ったのは元銀行員の知人で、海外でファンドを運用している
男性一人だったという。緒方元長官は五月下旬に元銀行員らと一緒に東京都内で男性と面会。その際、出資を確認したという
内容の報告書を元銀行員が作成。総連側に提出した。

　元長官は今月十八日の記者会見で「海外で六十億円のファンドを運用している人物。資金を五月中に準備するよう頼むと
『大丈夫です。任せてください』と言われた」などと説明。ところが特捜部が男性から任意で事情聴取して調べたところ、男性は
「ファンドに出資するとは言っておらず、初めからその考えはなかった」などと報告書の内容を否定したという。

　元社長は総連側との交渉途中の四月半ばごろ、総連が中央会館を将来買い戻す際の上乗せ金七億円の半額前払いなどを
要求。計四億八千万円を受け取り、うち一億五千万円を元銀行員に預けた。結局、投資ファンドに移った朝鮮中央会館の所有権は
総連側に戻ることになった。元社長側は総連側に二億円を返却したが、残りの二億八千万円は返済されていない。

ttp://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007062502026936.html

>>246
落穂拾い

ＩＡＥＡ次長が北京到着　２６日に北朝鮮入り
2007年06月25日10時47分

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察責任者であるハイノネン事務次長が２５日午前、平壌への経由地である北京に到着した。
ハイノネン氏は２６日、北朝鮮の寧辺の核施設の稼働停止や封印の手順について北朝鮮側と話し合うため平壌に入る。

　ハイノネン氏は北京空港で記者団に対し、核施設の稼働停止の時期について「北朝鮮がどれだけ準備しているかによる」と述べ、
核施設への訪問については「北朝鮮が招く所にはどこへでも行く」と意欲を見せた。

ttp://www.asahi.com/international/update/0625/TKY200706250078.html

>>243
2007/06/25-10:07 ライス長官、北の核問題の「前向きなシグナル」を歓迎
【パリ２４日】ライス米国務長官は２４日、北朝鮮の核問題に関する事態の進展を歓迎するとともに、６カ国協議の米首席代表の
ヒル国務次官補（東アジア太平洋担当）をよい仕事をしたとたたえた。同長官は北朝鮮が寧辺の核施設を速やかに封印することを
期待すると述べた。（写真は、ヒル国務次官補）
　スーダンのダルフール紛争に関する国際会議に出席するためパリを訪れたライス長官は、同行の記者団に「北朝鮮がその
義務を果たすことを期待している」と語った。同長官は、北朝鮮が寧辺の核施設を稼動停止･封印するのにどれくらいの期間が
必要かは、技術的な問題もあり正確には知らないとしながらも、北朝鮮から義務履行に関して「前向きなシグナル｣が出ていると述べた。
　同長官はまた、核施設の封印に向けて先週、北朝鮮を訪問したヒル次官補について、「いい仕事をした」と評価した。 〔ＡＦＰ＝時事〕

ttp://www.jiji.com/news/afpnj/photos/AFP013064_00.thu.jpg

ttp://www.jiji.com/jc/a?g=afp_int&k=20070625013064a

>>248
落穂拾い

2007/06/25-12:10 返済訴訟、控訴多分しない＝近く総連と協議−土屋弁護士
　整理回収機構（ＲＣＣ）が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に６２７億円の返済を求めた訴訟で、全額の支払いを命じた
東京地裁の判決について、朝鮮総連側代理人の土屋公献弁護士は２５日午前、「控訴するかしないか分からないが、多分しないと
思う」と述べた。２６日以降、総連側と協議するという。控訴期限は７月２日。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007062500309

>>237
落穂拾い

2007/06/25-12:15 北朝鮮への資金返還が完了＝仲介したロシア銀行
【モスクワ２５日】マカオの金融機関バンコ･デルタ･アジア（ＢＤＡ）で凍結されていた北朝鮮の資金に関して、同資金の北朝鮮への
返還の仲介をしたロシアの極東商業銀行（ダリコムバンク）は２５日、同資金が北朝鮮の外国貿易銀行に移管されたことを
明らかにした。（写真は、ピョンヤン市街）
　極東商業銀行は公式サイトで「（北朝鮮の）資金は２５日に北朝鮮の外国貿易銀行の口座に入金された。これで資金の送金
問題は完全に解決した」と述べている。同銀行はまた、このことが北朝鮮の非核化問題の早急な解決に貢献し、朝鮮半島の
緊張をなくし、北朝鮮の国際社会との協力を強化することを望むとしている。
　北朝鮮は同資金の返還が確認されるまで、６カ国協議で合意された寧辺の核施設の稼動停止･封印を履行しないとしていた。 〔ＡＦＰ＝時事〕

ttp://www.jiji.com/news/afpnj/photos/AFP013068_00.thu.jpg

＜北朝鮮＞発射したのは「弾道ミサイル」　米ＮＳＣが非難
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070628-00000022-mai-int

【北朝鮮】「すでに対話と戦争の両方の準備を整えた」6カ国協議の成果はアメリカの態度次第［07/04］
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1183531054/

1 名前：すらいむ一夜干φ ★[] 投稿日：2007/07/04(水) 15:37:34 ID:???
朝鮮、「6カ国協議の成果はアメリカの態度次第」

朝鮮労働党中央機関紙「労働新聞」は4日、論評を発表し、「朝鮮半島の
核問題解決を目指す6カ国協議が成果を上げるかどうかはアメリカが
朝鮮敵視政策を撤廃するかどうかだ」と述べています。

　この論評は、「朝鮮は、対話や交渉の平和方式による核問題の解決及び
アメリカとの関係改善を望んでいる。これは朝鮮の一貫とした原則的な
立場だ。しかし、アメリカは6カ国協議の再開を主張しながら、朝鮮に対する
軍事配備を強化し、半島の情勢を激化させている。これは、対話による
核問題の解決及び朝米関係の改善を願うアメリカ誠意を疑わせる。
朝鮮はすでに対話と戦争の両方の準備を整えた」と述べています。
（翻訳：董燕華）

CRI　http://jp1.chinabroadcast.cn/151/2007/07/04/[email protected]

対北政策　ブッシュ政権「もう終わった」　ボルトン前国連大使が非難

　【ワシントン＝古森義久】ブッシュ米政権で国務次官や国連大使を務め、北朝鮮核問題をも担当したジョン・ボルトン氏は３日付の
ウォールストリート・ジャーナルに「平壌の忍び足」と題する論文を寄せ、「北朝鮮政策に関する限り、ブッシュ政権はもう終わって
しまった」と激しい批判を表明。ブッシュ政権の対北朝鮮政策が官僚や学者に乗っ取られ、クリントン政権時代と同様の欠陥だらけ
の融和政策となったと非難した。

　同氏は米国側の過剰な譲歩として（１）マカオの銀行の北朝鮮口座の凍結解除（２）北朝鮮による６カ国協議２月合意の履行の
大幅な遅れの許容（３）ヒル国務次官補の平壌訪問に代表される北朝鮮との一連の２国間接触（４）北朝鮮の６月の弾道ミサイル
発射の事実上の許容−などを挙げ、特にミサイル発射については「日本の安倍首相がブッシュ政権のとるべき措置を言明して
くれた」と日本政府の対応を評価した。

　ボルトン氏の論文はさらに、米国政府は対北政策をクリントン政権時代の米朝２国間の交渉で欠陥の多い融和的な合意を成立
させ、核兵器の開発をまったく阻止できなかった状態に戻したと批判し、いまのヒル次官補の北朝鮮との接触はクリントン政権で
国連大使だったリチャード・ホルブルック氏の助力を借りていると指摘した。

　ボルトン氏は「ブッシュ政権の今後１８カ月の北朝鮮政策は官僚や学者により乗っ取られた形になる」と酷評し、金正日総書記が
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察官を受け入れても完全な査察は許さず、核兵器開発を放棄する意図はないとして米国側に北朝
鮮への警戒を訴えた。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070705-00000007-san-int

対北重油支援、来週から開始　韓国統一省

　【ソウル＝久保田るり子】韓国統一省は４日、北朝鮮が６カ国協議の合意に従い初期段階措置の実施に動きだしたことを受けて、
見返りとして韓国が提供する重油５万トンの一部の輸送を来週中に開始すると発表した。

　韓国の通信社、聯合ニュースによると、輸送は５０００〜１万トンになる見込みで、２日に韓国国会に費用を報告、５日までには
石油会社と契約する予定という。

　初期段階措置である国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による北朝鮮・寧辺の核関連施設の閉鎖・封印などはこれからだが、北朝鮮は
早急な重油提供を韓国に求めているとされる。これに関して米国務省のマコーマック報道官は３日、北朝鮮側の要求を容認する
考えを示した。

　韓国と北朝鮮は先月末、実務協議を開き、時期や港の選定など具体的手続きを協議、２週間以内の輸送開始で合意している。
５万トンは輸送費を含め２６０億ウォン（約３４億円）に相当する。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070705-00000006-san-int

ＩＡＥＡと協力５０周年、ソウルで記念会議開催


【ソウル５日聯合】韓国と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との過去５０年間の技術協力関係を記念し、１２日にソウルで国際会議が開催される。
科学技術部が５日に明らかにした。

　ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長のほか、インドネシア原子力庁のフディ・ハストウォ長官、ベトナム原子力委員会のボン・フータン委員長
ら発展途上国の原子力関係者やＩＡＥＡ、国連開発計画（ＵＮＤＰ）関係者を含め、約２０カ国から１５０人余りが出席する。国内からは韓国
原子力研究院の朴昌奎（パク・チャンギュ）院長、韓国原子力安全技術院の辛元基（シン・ウォンギ）院長ら原子力専門家約１５０人が
参加する。

　金雨植（キム・ウシク）副首相（科学技術部長官を兼任）は祝辞を通じ、１９５０年代に初めて原子力を導入した韓国が、現在世界６位の
原子力発電国に成長したことに対し、ＩＡＥＡと加盟国に感謝の意を示す予定だ。また、全世界で計画されている新たな原子力発電所の
建設に向け、国際的な安全規制への協力や専門家の養成、信頼できる発電所設備の設置・供給など、原子力を平和的に利用するため
努力している点を強調する。

　会議では、各分野専門家によるテーマ発表や討論を通じ原子力発電の現状と計画を検証するほか、核医学の発展方向や核融合など
に関する主な論点を評価する。

ttp://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2007/07/05/0500000000AJP20070705003200882.HTML

都合の悪いことは無視ですか…

対北重油第1便は12日出航＝14日の到着後、初期措置履行か−韓国

　【ソウル6日時事】韓国統一省は6日、北朝鮮の核放棄に向けた「初期段階措置」の履行の見返りとして同国に提供される
重油5万トンのうち、第1便となる6200トンを積んだ船が12日に韓国の蔚山港を出発すると明らかにした。
　北朝鮮北東部の先鋒港に輸送され、遅くとも14日中に到着する見通し。北朝鮮は重油の一部を受領した後に、核施設の
稼働停止など「初期段階措置」の履行に入るとしており、北朝鮮が履行に向けた実質的な行動を取るのは同日以降になりそうだ。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070706-00000113-jij-int

６カ国協議首席代表会議は今月中に再開、千英宇氏

【北京６日聯合】６カ国協議で韓国首席代表を務める千英宇（チョン・ヨンウ）朝鮮半島平和交渉本部長は６日、
同協議の首席代表会議が今月中にも開催されると明らかにした。中国・北京首都国際空港で記者らに対し
述べたもの。具体的な日程はまだ何も決まっていないとしながら、議長国の中国が来週発表すると伝えた。

　千本部長はこの日、中国側首席代表の武大偉外務次官と会い、次期６カ国協議の日程と議題に関する説明
を聞くとともに韓国側の意見を伝えたという。南北と米中の４カ国による首脳会談や外相会談の推進に関しては、
「そうした話は聞いていない」と述べた。

ttp://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2007/07/06/0200000000AJP20070706003600882.HTML

核施設、重油初便到着で稼働停止も　北朝鮮が初言及

　北朝鮮の外務省報道官は６日、朝鮮中央通信を通じ、６カ国協議で２月に合意した非核化に向けた初期段階措置に
関連する重油支援５万トンのうち「十分の一程度が到着した時点で（寧辺の）核施設稼働を前倒しで停止することを
検討、準備しており、既に関係国にも通知した」と明らかにした。北朝鮮が寧辺の核施設の稼働停止時期に言及した
のは初めて。（共同）

ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070706/kra070706001.htm

６か国協議次期会合は月内に…中韓会談後、韓国代表語る

　【北京＝牧野田亨】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の韓国首席代表、千英宇（チョン・ヨンウ）外交通商省
朝鮮半島平和外交本部長は６日、北京で同協議議長の武大偉・中国外務次官と会談した。

　千本部長は会談後、記者団に対し、同協議首席代表会合の再開時期について「月内に開催される。来週中に
日程が決まると思う」と述べた。６か国外相会議の日程はまだ未定だという。

　北朝鮮は６月末、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）実務代表団の訪朝を受け入れ、２月の６か国協議で合意した寧辺
（ヨンビョン）の核施設の停止・封印など「初期段階の措置」履行に向けた動きを進めている。

　千本部長は「次の段階」である核施設の「無能力化」やすべての核計画の「完全申告」も、協議の議題に上る
との考えを示した。

ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070706i112.htm

北朝鮮の停止表明を歓迎…米国務省

　【ワシントン＝坂元隆】米国務省のケーシー副報道官は６日、北朝鮮が核施設の稼働停止を重油の到着に
合わせて行うと発表したことについて、「（核放棄に向けた進展の）証しとなるのは言葉ではなく行動だ」と
しつつも、「確かに前向きなことだ」と評価した。

　副報道官はまた、マカオの銀行にあった北朝鮮関連資金の送金問題で「多くの時間を失った」と指摘し、
核放棄に向けた動きを加速する必要性を強調した。

ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070706id23.htm

北朝鮮、来週にも核停止着手　６者協議は月内開催か

　北朝鮮外務省報道官は６日、朝鮮中央通信に「（韓国が提供する）重油５万トンの１０分の１程度となる
第一便分が入ってきた時点で、核施設の稼働停止を前倒しする準備に入っている。すでに関係各所に
伝えた」と述べた。輸送船の第一便は１４日にも到着する予定で、直後に北朝鮮が稼働停止に着手する
可能性が出てきた。

　韓国統一省は６日、約６２００トンを積んだ輸送船の第一便を１２日に出港させると発表した。第一便は
韓国南東部・蔚山港を出発し、２、３日で北朝鮮・先鋒港に着く予定。

　一方、北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の首席代表である韓国の千英宇（チョン・ヨンウ）・朝鮮半島
平和交渉本部長は６日、中国の武大偉（ウー・ターウェイ）・外務次官と北京で会談した後、北京空港で
「来週中には（６者協議の）首席代表会合の日程が決まるだろう。代表会合は今月中に開かれる」と語った。

　千氏は武次官との会談について「次回６者協議の日程を話し合った。中国側から日程の説明を受け、
我々の考えを伝えた」と述べた。また、６者外相会合の開催についても武次官と意見を交わしたことを
明らかにし、次回協議では２月の６者協議で合意した「初期段階の措置」に続く「次の段階の措置」に
ついても話し合われるとの見通しを示した。

　米国による金融制裁問題が解決して以降、核問題をめぐる動きは活発化している。

　ただ、北朝鮮外務省報道官は「行動対行動の原則には６者すべてが従うべきだ。（次の段階の措置で
提供される）残り９５万トン分のエネルギー支援をはじめ、各自の義務履行の準備を急ぐべきだ」として、
拉致問題の進展を支援参加の前提とする日本を暗に牽制（けんせい）。さらに「政治・経済的補償措置が
行われず信頼が崩れた場合、核活動の再開は合法性を帯びる」とした。

ttp://www.asahi.com/international/update/0706/TKY200707060396.html

北朝鮮、久間氏発言を酷評　「ふぬけ者のたわごと」

　北朝鮮の内閣機関紙「民主朝鮮」は６日、久間・前防衛相の原爆投下をめぐる「しょうがない」発言について
「ふぬけ者のたわごと」などと酷評した。朝鮮中央通信が伝えた。

　昨年１０月、国際社会の声を無視して核実験を強行した北朝鮮だが、記事では原爆投下を「目的がどうであれ
明らかに大きな人倫犯罪だ」と批判。「米国の核犯罪行為を唯一の被爆国である日本の防衛相が擁護したのは、
日本人から見ても嘆かわしい」などとした。

ttp://www.asahi.com/international/update/0707/TKY200707060462.html

お前が言うなｗ

政府、IAEA活動費を負担へ＝北核施設の監視、米と共同で約6億4000万円

　政府は6日、北朝鮮の核関連施設の稼働停止・封印を監視・検証する国際原子力機関（IAEA）の要員活動費について、
米国と共に負担する方針を固め、調整に入った。先に訪朝したIAEA実務代表団は、2007年から2年間の活動費を390万
ユーロ（約6億4000万円）と見積もっており、負担割合を米国と協議している。
　IAEAは9日の緊急理事会で、要員の北朝鮮派遣を承認し、活動費の拠出を理事国に求める。政府筋によれば、日米
両政府はIAEA関連の基金から費用を捻出（ねんしゅつ）する方針で、負担割合は米国の方が多くなる見通し。1994年の
米朝枠組み合意に基づくIAEAの監視活動では、米国が費用を全額負担した。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070706-00000224-jij-pol

北の弾道ミサイル、５月から３回…国連決議違反繰り返す

　政府は６日、北朝鮮が今年５月２５日と６月７日に日本海と黄海に向けて発射した短距離ミサイルが
弾道ミサイルだったことを確認した。複数の政府筋が明らかにした。

　北朝鮮は６月２７日にも短距離ミサイルを発射し、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）が同日、「弾道ミサイルだ」
と断定し、安倍首相もこれを確認し「国連安保理決議違反だ」と非難した。これに加え北朝鮮は５月の時点で、
弾道ミサイル計画の停止を求めた昨年１０月の国連安全保障理事会決議に違反していたことになる。

　政府筋によるとミサイルは、３回とも旧ソ連の短距離弾道ミサイル「ＳＳ２１」を改良した「ＫＮ０２」と見られる。
固体燃料で射程は１２０キロ。「日本の安全にとって直接の脅威ではない」（防衛省幹部）とされる。過去２回の
ミサイルについては当初、「対艦巡航ミサイル『シルクワーム』の改良型」との見方があった。

　北朝鮮をめぐっては、２月の６か国協議で合意した「初期段階の措置」の履行に向けて国際原子力機関（ＩＡＥＡ）
の代表団を受け入れるなど、最近は米国との“雪解け”ムードも漂う。そうした中で弾道ミサイルを発射した意図に
ついては、日本政府関係者の間で、「例年、この時期に行われる通常訓練の一環で、国連決議違反との自覚が
なかった」「米国の融和姿勢が本物かどうかを探ろうとした」などと、様々な見方が交錯している。

　一方、米政府も、最初の２回は強い非難を行わず、３回目になって国連決議違反だと指摘しており、「二重基準」
の対応を取っていたことになる。

　米政府の対応が異なった理由について日本政府には、「過去２回は射程が短いので無視していたが、
クリストファー・ヒル国務次官補の訪朝など北朝鮮に融和的な動きが加速したため、ブッシュ政権内の強硬派が
巻き返した」などと、米政府内の事情によるものだとの見方が出ている。

ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070707i101.htm?from=main1

６か国協議再開、１７日前後で調整…米消息筋

　【ワシントン＝坂元隆】複数の米消息筋は６日、本紙に対し、北朝鮮が１４日にも寧辺（ヨンビョン）の核施設の稼働停止に
着手する見通しになったのを受け、米政府が、核問題をめぐる６か国協議の首席代表会合を今月第３週の開催を軸に調整
していることを明らかにした。

　６か国協議の開催は今年３月以来となる。会合では、核施設の無能力化や核の完全申告など、２月の６か国協議で合意
された「次の段階」の措置について話し合う。

　米首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補は当初、７月１０日前後に首席代表会合を開きたい意向を示していた。
しかし、韓国が核施設停止などの見返りとして提供する重油が１４日ごろに北朝鮮に到着する見通しとなり、北朝鮮が
重油の一部を受け取った時点で核施設を停止することを明らかにしたため、開催時期の調整に乗り出した。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070708-00000201-yom-int

来月初めまでの開催困難＝北朝鮮核問題の6カ国外相会合−韓国通信社

　【ソウル8日時事】韓国の通信社・聯合ニュースは8日、同国政府筋の話として、米韓などが北朝鮮の
核問題をめぐる6カ国協議の外相会合を8月初めまでに開催することを検討してきたが、各国の意見
調整がつかず、早期の開催が難しい情勢になっていると報じた。
　関係国は当初、今月23、24両日の外相会合開催を検討したが、北朝鮮による核放棄に向けた
「初期段階措置」の履行が遅れ、事実上失敗。続いて30日ごろの開催を模索したが、日本側が
参院選のため難色を示しているという。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070708-00000029-jij-int

ＩＡＥＡ、北朝鮮核施設閉鎖後は査察官２人常駐予定

【ソウル８日聯合】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、北朝鮮が６カ国協議合意に基づき核施設の閉鎖手続きを終えた後、
閉鎖・封印状態を監視する人員２人を北朝鮮に常駐させる予定のようだ。複数の外交消息筋が８日に明らかにした
ところによると、ＩＡＥＡは１４日か１７日に北朝鮮に監視・検証団として８人を派遣する計画だ。このうち６人は核施設
の閉鎖・封印措置が終わり次第帰国するが、２人は寧辺に常駐し施設の閉鎖・封印状態を監視するという。

　６カ国協議合意によれば、北朝鮮は再処理施設を含む寧辺核施設を閉鎖・封印し、ＩＡＥＡとの合意に従い、監視・
検証活動の遂行に必要なＩＡＥＡ査察官の復帰を招請することになっている。そのためにＩＡＥＡは監視・検証団に
対する訪朝ビザを申請し、北朝鮮と入国日程を調整中とされる。ＩＡＥＡの監視・検証団は９日にＩＡＥＡ特別理事会
での追認を経て、１４日から１７日ごろ北朝鮮入りする可能性が高いと伝えられた。

　ＩＡＥＡは６カ国協議合意に基づく北朝鮮核施設の閉鎖・封印の監視に、２００７〜２００８年予算で３９０万ユーロ
（５３０万ドル相当）を費やす予定で、このうち今年分の１７０万ユーロを北朝鮮を除く６カ国協議参加国に分担させる
考えのようだ。ある消息筋は、「北朝鮮核施設の監視費用がＩＡＥＡの今年の正規予算に含まれていないことから、
ＩＡＥＡは被監視国の北朝鮮を除く５カ国が均等に分担すべきという基本立場を各国に非公式的に通知したと聞いて
いる」と話した。

　ＩＡＥＡは、寧辺の５０００キロワット実験用原子炉や放射化学実験室など閉鎖対象施設への監視カメラ設置と
封印に要する各種費用と、今後常駐する人員の滞在費などで今年は１７０万ユーロ、来年は２２０万ユーロを策定
しており、９日に開かれる特別理事会で承認を受ける予定だと、外信が８日に報じている。

ttp://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2007/07/08/0300000000AJP20070708001200882.HTML

「日、ＩＡＥＡの対北査察資金一部支援」

日本は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の北朝鮮査察および監視活動に必要な資金の一部を提供する計画だと
日本外務省のある高位官吏が６日、明らかにした。

日本は現在、北朝鮮の日本人拉致問題を理由に６カ国協議合意による対北支援には参加していない。

匿名を要求したこの官僚は「（財政的）負担の適正な共有は必要なこと」と話した。ＩＡＥＡに対する過去の
財政上寄与を考慮した場合、日本と米国はＩＡＥＡの査察および監視活動のために必要な資金の相当部分
を提供するものと期待されている。

ＩＡＥＡは先週、北朝鮮を訪問後に提出した報告書で、対北活動に今年１７０万ユーロ（２億８６００万円）、
来年には２２０万ユーロが必要だとしている。

ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=89095&servcode=500§code=500

北朝鮮の弾道ミサイルは韓国攻撃用＝読売新聞

　北朝鮮が5月25日以降3回にわたり発射したミサイルは、韓国をねらった短距離弾道ミサイルだったと、読売新聞が
7日に報じた。北朝鮮は5月25日、6月7日、6月27日の3回、東海（日本海）と黄海に向けミサイルを発射していた。

　同紙は何人かの日本政府関係者の発言を引用し、3回発射されたミサイルはすべて旧ソ連の短距離ミサイル「SS21」
を改良した「KN02」のようだと報じた。

　これについて日本の防衛相関係者は「弾道ミサイルの射程距離は120キロほどで、日本には直接の脅威とならない」
と述べ、ミサイルが韓国をねらったものであることを示唆した。

　先の米国国防省のリチャード・ロリス前アジア太平洋担当副時間は6日、「北朝鮮のミサイルの唯一の攻撃目標は
韓国だ」「米国はこの問題について韓国政府と活発な協議を重ねている」と述べた。ロリス氏はこの日日本の記者たち
との特別記者会見で「北朝鮮のミサイル発射実験は成功した」と評し、「すでに韓国をねらっているスカッドミサイルよりも
優れた移動性と正確さを備えて運用段階に達しており、米国を驚かせている」と述べた。ロリス氏のこのような発言は2日
にベル駐韓米軍司令官が、27日に発射された北朝鮮のミサイルが「韓国と韓国人を攻撃するために開発された」と言及
した内容を再び確認したことになる。

ttp://www.chosunonline.com/article/20070709000003

住民に対する統制力失った北朝鮮＝エコノミスト

　北朝鮮の住民の中で最近、公衆道徳を無視し、政権に対して挑戦しようとする人が次第に増えている、
と英国の時事週刊誌「エコノミスト」最新号（5日付）が平壌駐在の外国人の話として報じた。

　これによると、禁煙区域でタバコを吸う人や、エスカレーターの手すりの上に腰を掛ける人、路上で物品を
売買することで道路交通に支障を来たす人などが増えているほか、周波数の固定されているラジオを他国
のラジオ放送まで聞けるように改造するといった大胆なケースまでも報告されているという。

　また、外国人を警戒していた住民たちの態度が変わって街頭で声を掛けると喜んでこれに応じるようになり、
闇市やこれを支配する暴力団が姿を現すようになったことで犯罪も増えている。このほか、貨物トラックで
北朝鮮を訪れた中国人ドライバーが路上で強盗に遭い、貨物を奪われるといったケースも発生しているという。

　こうした中、北朝鮮政府は生活必需品の配給制を強化することで、政府の統制力を回復したい考えだ。
最近中国との国境地帯で行われた脱北者（北朝鮮を脱出した住民）に対する大々的な取り締まりも、
こうしたことが背景となっている。

　これについて、北朝鮮専門家の国民大学のアンドレイ・ランコフ教授は「核施設を閉鎖する代価として
韓国などから支援される物品が、北朝鮮の統制式経済体制を強化するのに使用されるだろう」と分析した。

ttp://www.chosunonline.com/article/20070709000006

北の偽ドル、4500万ドル相当が世界で流通＝産経新聞

　北朝鮮で印刷された偽100ドル札（約1万3000円）紙幣が現在、全世界で少なくとも4500万ドル（約604億円）ほど
流通している、と産経新聞が9日付で報じた。

　同紙によると、米国議会調査局が最近提出した「北朝鮮の米国紙幣偽造」と題された報告書で、北朝鮮当局が
相変わらず偽100ドル札紙幣を製造しているとして、このように指摘したという。

　同報告書は米国政府当局と財務省、韓国、日本での情報を基に、北朝鮮が国家レベルで偽100ドル札を製造し、
外貨不足を埋め合わせているのはもちろん、大量破壊兵器技術の取得、政府関係者の海外旅行、ぜいたく品
輸入などに充てていると指摘している。

　実際に2005年8月に米国司法当局がニュージャージー州とカリフォルニア州で中国系犯罪組織の取り締まりを
行った際、北朝鮮製の偽100ドル札400万ドル（約5億4000万円）分を押収した。

　さらに英国、東欧、ペルー、パラグアイ、モンゴル、香港、エチオピアでも北朝鮮で製造された偽100ドル札が
発見されている。

　北朝鮮はこのように偽造紙幣を使って年間2500万ドル（約33億6000万円）の利益を得ている、と報告書は指摘する。

　さらに報告書では、北朝鮮政府が国家レベルの偽札作りを否定し続け、韓国の情報機関もこれを認めて「北朝鮮
当局は1998年から直接介入していない」との見解を示していることについて、「米国の情報と判断では98年以降も
北朝鮮当局が偽造を引き続き行っている」と反論している。

ttp://www.chosunonline.com/article/20070709000007

ＩＡＥＡ監視・検証要員９人、１４日にも訪朝か

　北朝鮮の寧辺（ヨンビョン）などの核施設の稼働停止・封印作業の確認のため、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の
監視・検証チームが早ければ１４日にも北朝鮮に入ることが分かった。

　ＩＡＥＡ筋が８日明らかにしたもので、９人を１４日か１７日に平壌入りさせる準備をしている。核施設で監視
カメラ設置などを行い、作業に２週間程度かかるとしている。その後も２人が交代で寧辺に常駐するという。

　ＩＡＥＡは９日に特別理事会を開き、チームの派遣を承認する見通し。ただ、北朝鮮からの招請状が必要で、
日程が遅れる可能性もある。

ttp://www.asahi.com/international/update/0709/TKY200707080249.html

ＩＡＥＡ査察官チーム、今週中にも訪朝…４年半ぶりの復帰

　【ウィーン＝石黒穣】北朝鮮が１４日にも寧辺の核施設の稼働停止・封印作業に着手する公算となったのを受け、
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は９日の特別理事会での承認を経て、検証・監視のための査察官チームを今週中にも
訪朝させる見通しとなった。

　一方、韓国・聯合ニュースは外交筋の話として、ＩＡＥＡが１４日にも８人からなるチームを北朝鮮に派遣して停止・
封印関連の作業に当たり、当初作業を終えた後も２人を寧辺に常駐させて監視を続けると報じた。

　寧辺で実地の活動に当たるＩＡＥＡ査察官が復帰すれば、２００２年１２月に退去させられて以来、４年半ぶりとなる。

ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070708i214.htm

>>273
元ニュース

北朝鮮の偽札４５００万ドル流通　米議会調査局

　【ワシントン＝古森義久】米国議会調査局は「北朝鮮の米国貨幣偽造」と題する報告書をこのほど作成した。
同議会上下両院議員の審議用となる報告書は米国当局の見方として、北朝鮮政府がなお米国の百ドル紙幣
の偽造を続け、現在の国外での流通総額は少なくとも４５００万ドル相当で、その使用により年間２５００万ドル
程度の利益を得ていると述べている。

　同報告書は米国政府の情報当局や財務省、さらに韓国や日本からの情報をもとに、北朝鮮が年来、国家
ぐるみで百ドル紙幣の偽造を続け、外貨不足の穴埋めのほか、大量破壊兵器の技術取得、政府関係者の
外国旅行、外国のぜいたく品購入などに充てている、としている。実際の例としては２００５年８月に米国司法
当局がニュージャージー州とカリフォルニア州で中国系犯罪組織を摘発した際、北朝鮮製の偽造百ドル札
４００万ドル相当を押収したケースなどがあげられ、イギリス、東欧諸国、ペルー、パラグアイ、モンゴル、香港、
エチオピアでの北朝鮮製百ドル偽紙幣の発見が記されている。

　同報告書は北朝鮮政府がこの国家ぐるみの紙幣偽造を否定し続け、韓国政府の情報機関も北の政府の
偽造工作を認めながらも、「政府の関与は１９９８年ごろで終わった」という見解を示していることに対し、
「米側の情報や判断では９８年以降もなお北朝鮮当局が偽造を続けている」と反論している。

ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070708/kra070708002.htm

ＩＡＥＡ、今週にも北朝鮮に査察団派遣＝外交筋

　［ウィーン　８日　ロイター］　外交筋によると、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は北朝鮮の核施設の稼動停止を確認するため、
９日の理事会承認を経て、今週にも査察団を派遣する見通し。
　北朝鮮は２００２年、同国がひそかにウラン濃縮を行っているとする証拠を米国が提示したことで、ＩＡＥＡ査察官の退去を
決定。ＩＡＥＡ査察団の北朝鮮入りは、それ以来初めてとなる。
　外交筋によれば、９人の査察官は、北朝鮮がプルトニウム生産を行ってきた寧辺核施設の５カ所において、監視カメラの
設置や封印を行うという。
　北朝鮮は今年２月、寧辺の核施設を停止する見返りに重油などの経済援助を受けることで合意。重油６２００トンを積んだ
最初の輸送船の到着次第、ＩＡＥＡ査察団を受け入れる見通し。
　あるＩＡＥＡの外交筋は「査察団は今週にも北朝鮮入りする準備ができている。あとは北朝鮮が重油の到着を確認し、
ＩＡＥＡ査察団を招請するかどうかだ」と述べた。
　韓国は重油を積んだ輸送船が１２日に出港することを明らかにしており、到着までに２日を要するとみられている。
同外交筋は、査察団は１２日か１４日に平壌に向けて出発する可能性があると話した。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070709-00000873-reu-int

＜６カ国外相会談＞難航、９月に延期か　聯合ニュース報道

　【ソウル堀山明子】韓国の聯合ニュースは８日、韓国政府消息筋の話として、８月初めまでの開催を目指していた
６カ国外相会談の調整が難航し、９月に延期される可能性が出てきたと報じた。６カ国外相会談が延期になった場合
には、北朝鮮の核施設稼働停止・封印を推進し、次の段階となる核施設無能力化と核計画申告の論議を本格化
させるための６カ国協議の全体会議を、今月３０日ごろに開催する方向で検討中という。
　６カ国協議は１７日前後に首席代表会合を開催する方向で調整中で、全体会議が今月末に開催されれば、
２段階で議論を進めることになる。
　報道によると、６カ国外相会談は当初、６月中の核施設封印を想定して今月２３〜２４日ごろ開催する可能性を
模索していたが、封印に向けた協議が遅れ断念。続いて３０日開催の日程案が浮上したが、日本が２９日の
参院選挙を理由に難色を示した。このため８月初めの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）
閣僚会議の前後の開催を調整しているが、ライス米国務長官がＡＲＦに参加するかどうか不透明という。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070709-00000020-mai-int

北朝鮮での監視を承認　ＩＡＥＡ緊急理事会

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は９日、緊急理事会を開き、北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議で合意した「初期段階措置」の
核施設稼働停止、封印をＩＡＥＡが監視、検証することを承認した。ＩＡＥＡ監視要員の派遣は北朝鮮からの招請後となるが、
理事会承認でＩＡＥＡとしては派遣準備が整った。

　北朝鮮は、韓国から提供される重油の一部が到着した時点で核施設を停止することを検討しているとしており、ＩＡＥＡ
監視要員も早ければ今週中に平壌入りする可能性がある。（共同）

ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070709/kra070709000.htm

６者協議、１８日ごろ開催で調整

　ＩＡＥＡ要員の訪朝の動きに合わせ、北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の首席代表者会合が１８日ごろに北京で開かれる
見通しが強まってきた。議長国の中国が詰めを急いでおり、近く正式に日程が発表されるとみられている。

　日本政府関係者は９日、次回の６者協議が１８日から開催される可能性を示唆した。

　核関連施設の稼働停止・封印の見返りとして韓国から北朝鮮に提供される重油は、第１便が１２日に出航し、北朝鮮には
１４日ごろ到着する予定。北朝鮮外務省報道官は「第１便分が入ってきた時点で、核施設の稼働停止を前倒しする準備に
入る」としている。

　６者協議関係者の中には「次の協議は（北朝鮮の核施設の稼働停止・封印を盛り込んだ）初期段階の措置の履行後に
開くべきだ」との声がある一方で、「停止に着手すれば６者協議再開は可能」との見方も強い。

ttp://www.asahi.com/international/update/0709/TKY200707090416.html

ヒル次官補が来日へ…６か国協議来週再開で調整

　北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で米首席代表を務めるクリストファー・ヒル国務次官補が今週末にも来日し、
来週中にも６か国協議の首席代表会合を開催するため、日本首席代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長
と協議する方向で最終調整していることがわかった。

　政府筋が９日、明らかにした。

　同筋によると、ヒル次官補はその後、韓国、中国を歴訪し、韓国首席代表の千英宇（チョン・ヨンウ）外交通商省
朝鮮半島平和外交本部長や中国の武大偉外務次官とも協議したうえで、そのまま北京で６か国の首席代表会合の
開催を目指しているという。

　これに関連し、中国の崔天凱・外務次官補は９日、中国外務省で日本の記者団のインタビューに答え、次回の
首席代表会合について、「来月初めまではまだ２０日間ぐらいあり、会合を開く可能性は十分ある。各国の準備が
整えば、いつでも行う」と述べ、今月中に開催される可能性が大きいとの見通しを明らかにした。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070710-00000001-yom-pol

日米韓のメディアは、この第一報直後から、その後の情報を隠蔽しているが、
北朝鮮が「再処理を終えた」と自白した
「１６０００本の核燃料棒すなわち核爆弾１０発分のプルト二ウム」はどこへ消えたんだｗ？
------------------------------------------------
北朝鮮、使用済の核燃料棒16000本、核爆弾１０発分を全量再処理か、寧辺貯蔵庫に1本も保管なし〜IAEA確認
毎日新聞　2007年7月3日　東京夕刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northkorea/news/20070703dde001030053000c.html

北朝鮮の寧辺（ニョンビョン）の核燃料棒貯蔵施設に、使用済みの核燃料棒が一本も保管されて
いないことが２日わかった。
　同施設を訪れた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のハイノネン事務次長が確認、ＩＡＥＡ筋が毎日新聞に
明らかにした。

　北朝鮮が、合計１万６０００本の使用済み核燃料棒をすべて再処理して核兵器の原料となる
プルトニウムを抽出した可能性のほか、貯蔵施設以外に移設した可能性も残る。

　寧辺の５０００キロワット黒鉛減速炉は、８０００本の核燃料棒を使用する。０２年１２月に
北朝鮮がＩＡＥＡ査察官を国外追放した際には、８０００本の使用済み核燃料棒が貯蔵施設に
保管され封印されていた。北朝鮮は封印を解いて核燃料棒を再処理施設に移管し、
０３年５月に再処理を終えたと発表している。米民間シンクタンク「科学・国際安全保障研究所」の
オルブライト所長は、この８０００本の使用済み核燃料について「核兵器４〜５個分に
相当するプルトニウム約２５キログラムが含まれていた」と分析している。

北朝鮮は０３年１月、新たに核燃料棒８０００本を黒鉛減速炉に装てんして
運転を再開、
再び抜き出して０５年５月に再処理を実施したと発表している。

6カ国首席会合、18日開催へ＝中国が午後にも発表−韓国通信社

　【ソウル10日時事】韓国の通信社・聯合ニュースは10日、外交筋の話として、北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の
首席代表会合が18日から北京で開かれる見通しだと報じた。議長国の中国は参加国に既に日程を通知し、調整が
最終的にまとまれば、10日午後にも正式に発表する予定という。
　会期は18〜19日の2日間だが、必要な場合は1日延長する可能性もあるとしている。同会合では核放棄に向けた
「初期段階措置」の次の段階である核計画の完全申告や核施設の「無能力化」をめぐる討議が行われる見通し。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070710-00000052-jij-int

＜６カ国協議＞主席会合…１８、１９日開催か　政府筋　

　６カ国協議について、日本政府筋は１０日、首席代表者会合を１８、１９の両日に北京で開く方向で最終調整が進んでいることを
明らかにした。議長国の中国が一両日中に日程を発表する見通し。開催が決まれば、同協議は３月ににマカオ銀の北朝鮮関連
資金の送金をめぐって休会して以来、約４カ月ぶりに再開されることになる。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070711-00000016-mai-int

【米国】ブッシュ米政権、北朝鮮との平和条約締結を検討＝米紙報道[07/10]
1 ： ◆S.iC3voeOI ＠物質混入φ ★：2007/07/10(火) 23:59:54 ID:???
米紙ウォール･ストリート･ジャーナルは９日付で、ブッシュ米政権が北朝鮮と
公式に平和条約を締結する可能性を検討していると報じた。
同紙は政府高官の話として、米国は朝鮮戦争（１９５０−５３年）を正式に終結させるため、
北朝鮮と平和協定を結ぶ方法を模索していると伝えている。

（写真は、北朝鮮の核問題を話し合う６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補）

複数の高官は、米国は今年末までに北朝鮮とそのための協議を開始したい意向だと述べた。
北朝鮮は、同国の核問題を話し合う６カ国協議で２月に核廃棄のための初期段階の措置で合意、
現在、廃棄に向けた取り組みが進められている。

同紙は、このような情勢下で、ブッシュ政権の高官の幾人かは、６カ国協議を
北東アジアの安全保障上の脅威の緩和のための恒久的なフォーラムに発展させることを
期待していると指摘し、米およびアジアの外交官は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や
欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）にならったフォーラムを想定していると述べている。

時事通信
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/070709125705.c5oocce5.html

糞安倍完全スーパー死亡ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷ

北朝鮮から招請状受領＝監視要員「数日中に出発」−IAEA

　【ベルリン10日時事】国際原子力機関（IAEA）は10日、北朝鮮の核関連施設の稼働停止・封印を監視・検証する要員派遣をめぐり、
北朝鮮からの招請状を同日受け取ったことを明らかにした。IAEAは「派遣団は数日中に北朝鮮に向けて出発する」としている。
　IAEAは9日に開いた緊急理事会で、北朝鮮への要員派遣を承認。派遣時期は北朝鮮からの招請次第となっていた。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070711-00000026-jij-int

対北制裁の解除検討を＝核問題解決に有益−中国国連大使

　【ニューヨーク10日時事】中国の王光亜国連大使は10日、安保理決議に基づく対北朝鮮制裁の解除について、
「情勢を改善し、この微妙な問題（北朝鮮核問題）の長期的解決策を見いだすには有益だ」と述べ、制裁解除に
向け議論を開始することが望ましいとの見解を表明した。安保理会合後、記者団に語った。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070711-00000029-jij-int

ＩＡＥＡ査察官が１４日に訪朝、停止・封印の監視で

　【ソウル＝竹腰雅彦】韓国の聯合ニュースによると、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は１１日、
会議出席のため到着した韓国の仁川空港で、北朝鮮の核施設停止・封印を監視するＩＡＥＡの査察官チームは
「１４日に平壌入りする」と述べた。

　エルバラダイ氏が査察官チームの具体的な訪朝日程に言及したのは初めて。

　北朝鮮は、核施設停止の見返りとして韓国が提供する重油５万トンの一部が、１４日にも入港するのに合わせ、
寧辺の核施設の停止に着手する見通し。査察官チームは８人前後の編成で、監視カメラをはじめ段ボール箱
１００個分程度の監視・検証用機材を同時に持ち込む。

　停止・封印の対象となるのは、５０００キロ・ワット黒鉛炉、再処理施設など５施設。ＩＡＥＡと北朝鮮の合意に従い、
停止・封印作業自体は同国が実施する。査察官チームは、施設が確実に停止していることを検認したうえで、
追加的な封印や監視装置の取り付けを行う。２、３週間かけて当初の作業を終えた後も２人程度を常駐させ、
監視を続ける予定だ。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070711-00000202-yom-int

北朝鮮が米に軽水炉要求、核放棄の見返りに

　【ワシントン＝坂元隆】６か国協議筋は１０日、同協議米首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補が先月訪朝した際に、
北朝鮮が核放棄の見返りに軽水炉を要求していたことを明らかにした。

　米国は、軽水炉の供与を検討するのは、北朝鮮がすべての核放棄を済ませ、米朝国交正常化が実現した後としており、
今後の協議で北朝鮮が実際に軽水炉供与の要求を持ち出せば、議論が紛糾するのは確実だ。

　軽水炉は、核兵器の原料となる兵器級のプルトニウムを抽出しにくい原子炉。協議筋によると、北朝鮮は先月２１日に
訪朝したヒル次官補に、具体的な条件は示さないまま、軽水炉の供与を要求したという。

　北朝鮮は核放棄後も、軽水炉による原子力開発を継続することに固執しており、２００５年９月の６か国協議の共同声明
では、「適当な時期」に北朝鮮に対する供与を検討することになっている。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070711-00000106-yom-int

パチ屋が潰れたら晒しageするスレpart5
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/slotk/1183001943/

北朝鮮に提供の重油、第１便の荷積み作業始まる

【蔚山１１日聯合】北朝鮮に提供される重油５万トンのうち第１便として北朝鮮に向かう輸送船が１１日に釜山港から蔚山港に到着し、
船積み作業を開始した。蔚山地方海洋水産庁が同日に明らかにしたところによると、民間海運会社所属の輸送船は同日午前１１時
ごろに蔚山港にあるＳＫエナジーの埠頭（ふとう）に到着し、油槽の安全点検を受けた後、船積みを行った。第１便による提供分は
６２００トンで、１２日正午前までに作業を終える予定だ。その後簡単な記念行事を行った後、咸鏡北道の先鋒港に向け出港する。
気象の悪化などがなければ１４日中に先鋒港に到着する予定だ。先鋒港では４８時間にわたり荷役作業を行い、輸送船は１６日か
１７日に韓国側に戻る。

　北朝鮮に提供される重油は、第１便出発から２０日以内に５万トン全量を出港させることで南北が合意している。このため、
気象悪化などの特別な問題がない限り、５回に分け８月１日までにすべての支援分が送られるものとみられる。

ttp://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2007/07/11/0200000000AJP20070711004400882.HTML

北の核解決へ加速を＝IAEA事務局長

　【ソウル11日時事】国際原子力機関（IAEA）のエルバラダイ事務局長は11日、韓国を訪問し、盧武鉉大統領と会談した。
同事務局長は北朝鮮の核問題について、「国際社会はこれまで多くの時間を失った。（問題解決への）速度を速めなけれ
ばならない」と訴えた。
　同事務局長は「核問題は対話と包容を通して解決する必要がある」と強調。「北朝鮮が（核放棄の）検証手続きに戻ったが、
これが核拡散防止条約（NPT）復帰や核兵器廃棄までつながることを願う」と語った。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070711-00000126-jij-int

韓国、日本を念頭に済州島に軍事基地建設

警戒する米国防総省

韓国が二〇一四年の竣工を目指す済州島の機動艦隊用前進基地が、米国防総省を
警戒させている。

韓国海軍が北朝鮮海軍の脅威を視野に入れた小規模な地域貼付型艦隊から、
シーレーン防衛を主任務とする「戦略機動艦隊」編成に踏み切り、済州島を前進基地に
しようとしている背景には、
「将来あり得る日本からの脅威に備える」　（韓国軍当局）という意図がある。

ドック型揚陸艦と最新鋭潜水艦が集中配備される予定。短期的には、竹島など領土問題での
有事の際、米国防総省筋は「両国の海上保安庁レベルの小競り合いなら未だしも、完全武装
の艦隊による衝突となる可能性を高める動きに対して、日韓双方の同盟国である米国としては
困る」と述べている。
http://kakutatakaheri.blog73.fc2.com/blog-entry-168.html

　　　　↑
『選択』２００７年５月号の記事と思われる。

『選択』　２００７年６月号

「台湾統一」へ�ﾐぶる中国
　■「歴史的好機」到来と判断

　もともと、東アジアでは朝鮮半島と台湾の情勢は密接にリンクしてきた。1950年、米国は
朝鮮半島と台湾を放棄し「反共」の防波堤を日本列島まで後退させることを検討していた。
ところが朝鮮戦争が勃発、中国の人民義勇軍が北朝鮮を支援して南進する事態になり、
米国は第七艦隊を台湾海峡に出動させ毛沢東中国を牽制し、台湾分断を固定化させた。
現在も韓国が北朝鮮接近を続け、台湾の陳水扁政権が米国の意のままにならない現実に、
米国の戦略専門家の中には「朝鮮半島、台湾は中国大陸に近過ぎ、戦略的価値はない」
と広言する者さえ出てきた。
http://www.sentaku.co.jp/top/200706/index.htm


もう日本にとって朝鮮半島の地政学的重要性は消滅しつつあるようだな。
統一でも何でも好きにやってくれ。朝鮮半島とは縁を切れそうだ。

対北朝鮮制裁解除は時期尚早、中国国連大使発言に官房長官

　塩崎官房長官は１１日の記者会見で、中国の王光亜国連大使が、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁解除を検討すべきだ
との考えを表明したことについて、時期尚早との見解を示した。

　塩崎長官は、「北朝鮮は（安保理決議に基づく）いろいろな措置を取らなければいけないのに、取っていない措置が一杯ある。
安保理決議に基づく制裁措置解除を検討するのはとてもじゃないが、時期尚早で話にならない」と述べた。

ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070711ia21.htm

４カ国首脳会談は非核化過程終盤に、駐韓米大使

【ソウル１１日聯合】バーシュボウ駐韓米国大使は１１日、韓国・北朝鮮・米国・中国、４カ国の首脳会談の早期開催の可能性に対し、
否定的な考えを示した。ソウル市内で行った講演の中で述べたもので、首脳クラスが顔を揃えるのは平和体制と非核化、
関係正常化プロセス終盤に行うことが適切だとした。また、朝鮮半島平和体制の構築については、交渉には時間がかかるとしたもの、
米国はその交渉を今年中に開始する準備が出来ていると述べた。

ttp://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2007/07/12/0900000000AJP20070712000200882.HTML

ヒル氏、平和体制協議年内開始を　外相会議ＡＰＥＣ前に

　北朝鮮核問題をめぐる６者協議の米首席代表、ヒル国務次官補は１１日、日本人記者団と会見、朝鮮半島の休戦協定を
平和協定に移行する「平和体制協議」を「年内に始める必要がある」と語った。

　６者協議の２月の合意に基づく平和体制協議は、朝鮮戦争以来の法的な「戦争状態」を終結させ、米朝関係の改善を望む
北朝鮮側が強く求めてきた。北朝鮮による国際原子力機関（ＩＡＥＡ）代表団の受け入れなどが進む中で、さらに核放棄に
向けた流れを加速させる狙いと見られる。

　１１日には、バーシュボウ米駐韓大使がソウル市内で講演し、「米国は朝鮮半島平和体制の交渉を今年中に始める準備が
できている」と語っている。協議では、休戦状態にある朝鮮戦争の終結宣言、南北間の国境線画定、９２年に発効した
南北基本合意書の履行などが話し合われると述べた。「平和体制樹立には、北朝鮮の完全な非核化が必要だ」とも語った。

　一方、６者外相会議は、８月２日の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）前後の開催は「現実的に言って、
困難になってきた」と断念を表明。９月５日からのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚・首脳会合前の開催を目指す。

ttp://www.asahi.com/international/update/0712/TKY200707120062.html

北朝鮮向け重油が韓国出港　到着次第、原子炉停止か

　北朝鮮の原子炉稼働停止などの見返りとして韓国が提供する重油５万トンのうち、初回分６２００トンを積んだ輸送船第一便が
１２日、韓国南東部・蔚山港を出発する。１４日に北朝鮮北東部の先鋒港に到着する予定。北朝鮮は第一便が到着した時点で
核施設の稼働を停止させる方針を表明しており、１４日中に停止作業に着手する可能性がある。

　１４日には国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の監視要員も北朝鮮入りする予定だ。重油提供の総費用は約２２２億ウォン（約３０億円）で、
韓国は残りの重油も２０日以内の輸送完了を目指すとしている。

ttp://www.asahi.com/international/update/0712/TKY200707120093.html

＜ＩＡＥＡ事務局長＞１カ月以内に対象施設封印　北朝鮮核

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は１２日、ソウルで記者会見し、北朝鮮の寧辺などの
核施設の稼働停止・封印作業が来週前半に始まり、「１カ月以内に対象施設をすべて封印し、監視カメラ
などを設置する」と述べた。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070712-00000148-mai-int

＜北朝鮮核＞ＩＡＥＡの監視要員は１４日に平壌入り

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１２日、北朝鮮・寧辺にある核施設の停止・封印を監視・検証する監視要員が
１４日平壌入りすると発表した。１２日に本部があるウィーンを出発し、北京経由で北朝鮮に向かう。
監視要員は、寧辺と寧辺近郊の泰川で、核施設の停止・封印作業に立ち会う意向を北朝鮮側に伝えている。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070712-00000152-mai-int

作業部会の早期開催へ調整＝6カ国首席会合で米代表

　【ワシントン12日時事】北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は
12日、北京で18日から開かれる6カ国協議の首席代表会合で、非核化に関する作業部会などの早期開催に向けて
調整を行いたいとの考えを示した。日本、韓国、中国歴訪出発に際し、ワシントン郊外の空港で記者団に語った。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070713-00000008-jij-int

北の核関連施設　週明けにも封印着手　ＩＡＥＡ

　【ソウル＝久保田るり子】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は１２日、ソウルで記者会見し、ＩＡＥＡ要員による
北朝鮮・寧辺の実験用黒鉛減速炉など５つの核関連施設に対する稼働停止・封印作業は来週初めに開始され、約１カ月間を
要すると述べた。

　事務局長は初期段階措置については北朝鮮とすでに合意しているため「難しいものではない」と楽観的な見方を示した。稼働
停止、封印の監視・検証活動にあたるＩＡＥＡ要員は１４日に北朝鮮入りする予定。

　ＩＡＥＡなどによると、稼働停止・封印作業は北朝鮮側が行い、ＩＡＥＡがそれを確認する。ＩＡＥＡが独自に封印を行う可能性もある。
その後、ＩＡＥＡは監視用カメラなどを設置する。

　核物質の申告や核施設のリスト作成など非核化に向けた次の段階について事務局長は、「正確かつ完全なものにするため、
すべてかどうか検証しなければならない」とし、「長く複雑な過程になるだろう」と厳しい見方を示した。

　また、北朝鮮の非核化について「６カ国協議を経て長いプロセスに入る」としたうえで、「全般的には希望を持っているが、
経済的な問題や安全保障問題など総合的な対策が必要だ」との考えを強調した。

　一方、韓国が初期段階措置の見返りとして北朝鮮に提供する重油５万トンの最初の輸送分６２００トンを載せた船が１２日、
韓国南東部の蔚山港を出港した。１４日にも北朝鮮北東部の先鋒港に到着する予定。北朝鮮側は「５万トンの重油のうち
１０分の１程度が到着すれば核関連施設の稼働を停止することを検討している」と述べている。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070713-00000063-san-int

６カ国首席会合　１８日スタート

　【北京＝野口東秀】中国外務省は１２日、北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の首席代表会合が１８、１９の両日、
北京で開かれると発表した。この会合では核放棄に向けた「初期段階措置」の履行状況確認と次の段階である
核計画の完全申告や核施設の無能力化をめぐる討議が行われる見通しだ。

　マカオの金融機関で凍結されていた北朝鮮資金の返還問題で止まっていた北朝鮮の核放棄に向けた本格論議
は約４カ月ぶりに動き出すことになる。

　中国外務省の秦剛報道官は会見で、「首席代表会合では初期段階措置に関する議論を行い、その後の段取りを
検討する」と述べた。その上で、「互いの関心に配慮し、行動対行動の原則で各自の約束を履行、６カ国協議プロセス
を推進することが重要だ」と強調した。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070713-00000062-san-int

北朝鮮への重油支援、来月１日の輸送で終了

【ソウル１３日聯合】統一部は１３日、６カ国協議での合意により韓国政府が北朝鮮に提供することにした重油５万トンの
輸送が来月１日に完了すると明らかにした。

　統一部関係者によると、第１便６２００トンを積んだ輸送船は１４日に北朝鮮・先鋒港に到着する予定だ。第２便は１６日
に７５００トンを船積し蔚山港から南浦港へ向かう。船舶の契約もすでに終えているという。その後は２４日に７５００万トン
が南浦港に、２９日に６２００トンが先鋒港に、来月１日に２万２６００トンが先鋒港に輸送される。これで５万トンすべての
支援が完了することになる。

ttp://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2007/07/13/0200000000AJP20070713001400882.HTML

北朝鮮、国連代表出席の米朝軍事会談開催を提案

　【ソウル＝中村勇一郎】北朝鮮の朝鮮人民軍板門店代表部代表は１３日、朝鮮半島の平和と安全保障に関連した問題を
協議するため、国連代表をまじえた米朝軍事会談の開催を提案した。

　朝鮮中央通信が同日、伝えた。米朝のほか中国、韓国を加えた４か国による朝鮮半島の和平体制を目指す機構の創設が
検討されるなか、北朝鮮には米国との交渉を先行させる思惑があると見られる。

　談話で、同部代表は在韓米軍の駐留について、「朝鮮戦争の停戦協定違反だ」などと批判し、米韓が合同軍事演習を
続けるならば、「６か国協議が吹き飛ぶというのは火を見るより明らか」などと警告した。その上で、「機会は逸しやすいが
得難いものである」とし、会談に応じるよう求めた。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070713-00000006-yom-int

国連事務総長、北の進歩を歓迎　米寄りとの批判に反論

　【ニューヨーク＝長戸雅子】国連の潘基文事務総長は１６日、国連本部で記者会見を行い、北朝鮮の核問題について、
「寧辺の原子炉の稼働を停止したとの連絡を受けた。この動きを歓迎し、北朝鮮や他の関係各国に、一刻も早い朝鮮
半島非核化実現に向けた合意を履行し続けるよう促していく」と述べた。
　一方で事務総長は「初期段階の措置に過ぎない」とも述べ、昨年９月の共同宣言に基づいて、核施設の無能力化や
核兵器の廃棄といった非核化に向けた行程表を順次実行していく必要があるとの考えを強調した。
　米国寄りと批判されることには反論したが、米軍主導の多国籍軍の早期撤退には「国際社会はイラク国民を見捨てる
ことはできないし、するべきではない。突然の撤退や撤退の決定はイラク情勢の一層の悪化を招きかねない」と否定的
な見解を表明。イラク戦争の是非に対する質問には「それについては何度も答えている」と明言を避けた。
　事務総長は１７日、中東情勢や地球温暖化対策、国連改革などについて、米大統領と会談する。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070717-00000909-san-int

６カ国協議　日本、核の完全放棄要求

　【北京＝赤地真志帆】６カ国協議日本首席代表の佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は１８日、
中露の首席代表と個別会談を行うなど精力的に動いた。日本は拉致問題の解決を目指すと同時に、
北朝鮮に対し核の完全廃棄に向けた措置の履行を要求、あくまで筋を貫く構えだ。ただ米朝接近で北
朝鮮ペースの流れが鮮明となる中、日本がこれまでの主張をどこまで通すことができるのか、
日本外交の真価が問われている。

　「初期段階措置では国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の活動が円滑に行われることを期待している。
次の段階の措置では核兵器や核物質を含む包括的な申告が行われる必要がある」。
佐々江氏は１８日の首席代表会合でこう指摘し、北朝鮮に完全な形での核放棄を強く促した。

　協議をめぐる環境は厳しい。日本と連携してきた米韓はそれぞれに大統領選を控え、
北朝鮮外交で目に見える成果がほしいのが本音。初期段階措置である核施設の封印を北朝鮮が
未だ完了してないうちに、重油９５万トンのエネルギー支援など「次の段階の措置」に交渉の
重点を移してしまった。

　合意を焦って安易な妥協に走れば、この後に続く核計画の申告などが不完全に終わる可能性が高い。
塩崎恭久官房長官は会見で「次の段階の措置」について「北朝鮮もそれに従い、合意通り物事を
進めていけるようにやってもらう」と述べ、北朝鮮が見返りばかりではなく、義務も履行するよう
要求していく方針を強調した。

　北朝鮮は日本側のこうした動きに不快感を強めており、日本が解決を期待する拉致問題で
揺さぶりをかけてきている。首席代表会合では「日朝国交正常化」を含む５つの作業部会の
日程調整が行われる見通しだが、１８日の会合で席が隣だった北朝鮮の金桂寛外務次官は
佐々江氏と短いあいさつを交わした程度。日本との２国間協議に応じる気配はみせない。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070719-00000073-san-int

北朝鮮の核「無能力化」　目標期限明記せず　６カ国協議議長声明へ

　【北京＝有元隆志】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議は１９日、北京の釣魚台迎賓館で２日目の首席代表会合を開き、
核施設を再稼働不能にする「無能力化」や核計画の完全申告など「次の段階の措置」について協議した。申告の内容など
に関して、北朝鮮と米国や日本との間に隔たりがあり、２０日に議長国・中国が発表する議長声明には、「無能力化」を
年内に履行するとの目標期限は含まれないことが固まった。

　米首席代表、ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１９日夜、記者団に対し、「無能力化」や見返りとしての
エネルギー支援などを具体的に詰める各作業部会を８月末までに開いて、「（目標の）期限を設定する」と語った。
そのうえで９月上旬までに全体会合を、外相会合も９月中に開きたいとの意向を示した。

　当初、目標期限が議長声明に盛り込まれるとの見方もあったが、ヒル次官補は、２月の合意で核施設の稼働停止など
「初期段階措置」の６０日以内実施が明記されたものの実現できなかったことを踏まえた、「注意深いやり方だ」と語った。

　協議筋によると、北朝鮮はこれまで否定してきた高濃縮ウランによる核計画について、改めて否定することも、存在を
認めることもしなかったという。この問題は作業部会で詰めることになった。

　重油９５万トン相当のエネルギー支援に関しては、北朝鮮の貯蔵能力に限界があるため、作業部会で支援時期や
重油に代わる支援の内容を議論する。北朝鮮は「エネルギー支援だけが５カ国の負う義務ではない」として、
今後エネルギー支援以外も条件としていく可能性を指摘した。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070720-00000067-san-int

「北」寄り目立つ韓国　南北首脳会談へ布石か

　【北京＝久保田るり子】今回の６カ国協議首席代表会合では、韓国の北朝鮮寄りの発言がこれまで以上に目立ったという。
韓国の盧武鉉政権は寧辺の核施設の稼働停止で「完全に新しい局面に入った」（１９日、盧大統領演説）と評価、今夏に
南北関係の急進展を図ろうとしている。背景には年末の大統領選を前に盧政権の「融和政策の勝利」をアピールする狙いが
あり、盧政権任期内の南北首脳会談への布石とも取りざたされている。

　韓国首席代表、千英宇・外交通商省平和交渉本部長は１８日の協議後、「北朝鮮は年内に（核施設）申告と無能力化を行う
意思を示した」と述べ、このニュースが一斉に流れた。その後、「（支援など）条件が合えば、という意味」などと修正したものの、
１９日の首席代表会合では当の北朝鮮から「（年内実施など）そんな発言はしていない」との訂正が出たり、他国から韓国に
慎重な発言を求める場面もあったという。また、核施設の申告や無能力化に対する見返りの支援案でも「韓国は北朝鮮の
代弁に近かった」（協議筋）。

　北京での首席代表会合にあわせるように韓国では１８日、李在禎・統一相が「政府は近く朝鮮半島の平和体制移行への
議論の提案ができる」と発言。１９日には統一省が北朝鮮に南北閣僚級会談の８月初旬開催を提案したことを発表。この日、
盧武鉉大統領は、北朝鮮の核放棄への姿勢の変化は「忍耐心を持って努力してきた結果」と融和政策の成果だと強調、
野党ハンナラ党の「対北相互主義」を批判した。

　盧政権が北朝鮮寄りの姿勢をこれまでにも増して強めているのは、大統領選を控え、経済政策などで国民の不評を
買った盧政権で唯一の成果である南北協調路線をさらに推進し、南北首脳会談などの形で結実させ、有権者にアピール
する狙いが大きい。

　盧政権は人道上のコメ支援や６カ国合意による重油支援のほか、官民の対北支援を総動員して北朝鮮との対話推進を
図っている。

　こうした韓国の動きに、米国は「南北首脳会談は６カ国協議プロセスと調整されることが望ましい」（米首席代表のヒル
国務次官補）などと注文もつけている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■北朝鮮をめぐる今後の日程
・８月２日　　　マニラで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）
・８月上旬　　　韓国が北朝鮮に閣僚級会合の開催呼びかけ
・８月１５日　　光復節（日本統治からの解放記念日）で南北共同行事
・８月末まで　　朝鮮半島非核化作業部会など５つの作業部会を開催
・９月初め　　　北京で６カ国協議全体会合（可能な限り早期に６カ国外相会合）
・９月５、６日　シドニーでアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）外相会合
・９月８、９日　ＡＰＥＣ首脳会合
・１２月１９日　韓国大統領選

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070721-00000915-san-int

圧力続ければ災難が来る」　北朝鮮次官が日本に警告
2007年07月21日23時08分

　６者協議の北朝鮮首席代表の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官は２１日、北朝鮮の核施設を解体するなら
軽水炉の提供が必要だと述べた。ＡＰ通信が伝えた。また、１９日の日朝二国間協議の際、「これ以上圧力を
続けるならば、さらなる災難が来るから注意するように」と日本側に警告したことを明らかにした。在日本朝鮮
人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物をめぐる問題を牽制（けんせい）したとみられる。

　金次官が帰国する直前、北京の空港で語った。

ttp://www.asahi.com/international/update/0721/TKY200707210185.html

北、軽水炉を要求　核施設解体見返りに
7月22日8時0分配信 産経新聞

　【北京＝野口東秀】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の北朝鮮首席代表、金桂寛外務次官は２１日、
帰国を前に北京国際空港内で記者団に対し、「核施設を解体するならば、軽水炉の提供が必要だ」と
述べた。また、核放棄に向けた「次の段階」における「すべての核計画申告」の中に核兵器が含まれる
かどうかについて、「少し考えればわかるだろう。信頼構築が進められながら、考えるべきことだ」と
明言を避けた。

　北朝鮮が今回、核施設解体の見返りに軽水炉提供要求を公言したのは初めて。２００５年９月に
採択した６カ国協議の共同声明で軽水炉問題は「適切な時期」に議論するとしており、今後、北朝鮮が
軽水炉提供の要求を強めれば協議の進展に影響が出そうだ。

　金次官は「われわれが論議しているのは既存の核計画、言い換えれば寧辺核施設を稼働中断し、
無能力化し、究極的に解体することであり、そうしようとするなら軽水炉の提供がなければならない」
と述べた。そのうえで、「解決の基本は重油ではなく、（敵視）政策転換だ。われわれは重油を食べる
寄生虫ではない」と述べ、米国によるテロ支援国家指定解除などを求めた。

　一方、金次官は１９日の佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長との協議について、日本側が
「金融制裁よりもひどい政治的危機、われわれの民族的自主権を侵害する危機をつくり出している」
と非難。「さらに一歩踏み出せば、災難が来る」と警告したことを明らかにした。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070722-00000073-san-int

官房長官、軽水炉提供に慎重姿勢　

　塩崎恭久官房長官は２３日午前の記者会見で、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議首席代表の金桂冠外務次官が
核施設解体の見返りに軽水炉提供を要求する考えを記者団に表明したことについて、「（６カ国協議の）共同報道文に
書いてあることが北朝鮮の正式なスタンスであり、これをベースに考えていかなければならない」と慎重姿勢を示した。

　６カ国協議の共同報道文では、北朝鮮が次段階の措置として、核計画完全申告と核施設の無能力化を「真剣に履行
する」方針を確認している。これに関連し、塩崎長官は「北朝鮮側も真剣に約束を実施する旨を述べたと、（報道文に）
しっかり書いてある。さらに話し合いを深め、実現に向けて推進したい」と強調した。

http://www.sankei.co.jp/kokusai/world/070723/wld070723003.htm

北朝鮮、ベルリン大使館貸し出し　なりふり構わず維持費捻出

　在ベルリン北朝鮮大使館が敷地内の２棟の建物のうち、１棟をドイツの民間企業などに賃貸しする異例の事態が続いている。
冷戦時代、東西スパイ合戦の拠点だった“白亜の巨城”も、膨大な維持費がかさむだけの存在となり、体面を損なってでも賃料
を稼いで維持費を捻出（ねんしゅつ）せざるを得ない苦しい台所事情がみてとれる。（ベルリン　黒沢潤）

　貸し出されている建物は、８１６０平方メートルの敷地内の南側の建物（５階建て）で、現在は設計会社や心理学協会など
約１５社・団体が入居する。

　公には貸し出しを宣伝しておらず、建物入り口のドイツ人管理人が入居の受付を一手に引き受けている。貸し出し開始は、
東西ドイツ統一後の１９９０年代前半という。

　北朝鮮は、「冷戦時代、他の社会主義国家と同様、他の国々を圧倒するような構えの大使館を作った」（連邦議会筋）

。ところが、冷戦終結に伴って主要館員数が十数人にまで減少し、多くのスペースが不要になったという事情がある。

　賃料は１平方メートル８ユーロ（約１４００円）と、各国大使館が集中するブランデンブルク門南方のこの地区（１０〜１５ユーロ）
では破格だ。一等地にありながら、建物の建設が７０年代前半と古いことに加え、「北朝鮮がいい印象を持たれていないという
事情を大使館側が勘案した結果」（不動産業者）とも指摘される。

　小部屋の賃借なら敷金が不要で、若手経営者の起業場所として最適だ。ただ、建物の窓からは「偉大な首領、金日成同志は
永遠に私たちと一緒にいらっしゃる」と書かれた北側建物の巨大看板が見え、「顧客に驚かれる」（関係者）という難点はある。

　豪華なカウンターバーを備えた巨大パーティールーム（４００人収容）もある。室内が真っ赤に装飾され、「ベルリンの壁」崩壊
以前は映画室に使われたとも伝えられる部屋だ。大使館裏の１０台分の駐車場も、月４０ユーロ（約６７００円）で貸し出している。
大部屋は女性用フィットネス室として貸し出されたこともあるといい、賃料の確保に奔走した苦労がありありだ。

　建物の警備は意外に緩い。入り口には管理室があるが、建物が閉鎖される深夜１１時〜早朝５時をのぞき、出入りを厳しく
チェックされることはない。

　大使館に近い筋によると、“政治的動機”に基づく入居者を避けるため、入居にあたっては厳格な面接を実施するという。
とはいえ、同大使館が純粋に使う敷地内のスペースは単純計算しても３割に満たない。外交機能のある「本丸」の建物は、
サイドビジネスのあおりで何とも肩身が狭い。

ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070723/kra070723000.htm

ttp://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2007/07/24/0200000000AJP20070724000500882.HTML
軽水炉問題は非核化以降に論議可能、ヒル次官補

【ワシントン２３日聯合】６カ国協議で米国首席代表を務めるヒル国務次官補は２３日、北朝鮮が
非核化を履行し核拡散防止条約（ＮＰＴ）に復帰しなければ、北朝鮮への軽水炉提供問題を
話し合うことはできないとの考えを示した。

ヒル次官補はこの日、６カ国協議の結果について国務省で会見した席で、軽水炉が提供され
なければ寧辺の核施設を解体できないとする北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官の
発言と関連し、北朝鮮が大量破壊兵器を全面的に放棄し、ＮＰＴに復帰しなければ軽水炉問題を
話し合えないとする米国政府の立場に変わりはないと強調した。

ヒル次官補は６カ国協議の共同声明に、「適切な時期」に軽水炉提供を話し合うことが明示
されていることを指摘した上で、「適切な時期」とは北朝鮮が既存の不純な核事業から手を引き、
ＮＰＴに復帰した時だと説明したことを明らかにした。

ひさびさに復帰したのは良いものの、ネタが反復横跳び状態のような・・・。

北朝鮮への軽工業品原材料第１便、韓国が海上輸送開始
特集北朝鮮の核実験
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韓国・仁川港で、北朝鮮に向かう予定の貨物船に積み込まれる軽工業品原材料のコンテナ＝ロイター

　【ソウル＝竹腰雅彦】韓国政府は２５日、北朝鮮に提供する軽工業品原材料の第１便となる繊維約５００トンの
海上輸送を開始した。

　統一省によると、１１月末までに計９５品目、約８０００万ドル（約９６億円）分の原材料の輸送を完了する
計画で、コメや肥料以外の生活関連資材の支援としては、過去最大の規模になる。今回の対北支援は南北の
「軽工業・地下資源開発協力事業」に基づくもので、韓国は南北関係改善の流れを定着させたい考えだ。

　同事業は、韓国が衣類や靴、せっけんなど北朝鮮の軽工業品生産に必要な原材料を提供し、北朝鮮は代わりに
希少金属など国内の地下資源の開発権を韓国に認める内容。韓国側が前提としていた南北直通列車の試験運行が
今年５月に実現したのを受け、輸送実施が決まった。

　北朝鮮側では、７月２８日から南北共同による初の北朝鮮鉱山の現地調査が行われる予定だ。韓国政府は
すでに、北朝鮮へのコメ支援４０万トンのうち、陸路で運ぶ５万トン分の輸送を今月２０日に開始している。

　韓国は、北朝鮮核問題をめぐる６か国協議が一定の進展を見せている現状をテコに、北朝鮮への経済支援拡大
など融和政策をいっそう推進することを狙っている。年末の大統領選に向け、支持率低迷に苦しむ盧武鉉
（ノ・ムヒョン）政権の実績として南北関係進展をアピールする必要があるためだ。

　韓国は今後も、対北支援を着実に実施していくとみられる。
（2007年7月25日19時56分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070725i212.htm?from=main2

板門店で７、８日開催提案　エネルギー作業部会で韓国

　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の「経済・エネルギー協力」の作業部会を８月７、８日の両日、板門店の
共同警備区域内にある韓国側施設「自由の家」で開催することを韓国が２５日までに各国に提案したことが
分かった。複数の協議筋が明らかにした。韓国は日本の植民地支配からの解放記念日の８月１５日に合わせ、
朝鮮半島の平和体制構築に関する声明を南北共同で発表することを北朝鮮に打診。南北分断の象徴となっている
板門店で作業部会を開くことで、南北関係の進展も促す狙いがあるとみられる。

　同筋によると、作業部会で議長を務める韓国は、北朝鮮代表団が第三国を経由せず直接出向ける点や、
「自由の家」が共同警備区域にあり６カ国協議の舞台となっている北京の釣魚台迎賓館同様、報道取材を統制
しやすいことなどを考慮し板門店を候補地にしたという。板門店開催に難色が示された場合、前回と同様、
北京での開催を検討しているもようだ。

　「経済・エネルギー協力」の作業部会は３月に第１回協議が北京の韓国大使館で行われた。今回は、北朝鮮の
段階的非核化のうち、核施設「無能力化」やすべての核計画申告など、「次の段階」の措置に応じた重油９５万
トン相当のエネルギー支援を各国がどのように具体化するかが集中的に取り上げられるとみられる。（共同）

(2007/07/25 23:31)

ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070725/kra070725003.htm

核施設稼働停止を歓迎へ　ＡＲＦ議長声明

　【マニラ２６日共同】日本、米国、北朝鮮なども参加し、地域の安全保障について話し合う東南アジア諸国連合
（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議が８月２日に採択する議長声明に、北朝鮮の核施設の稼働停止を
歓迎する文言が明記されることが２６日、判明した。

　会議には５月に就任した北朝鮮の朴宜春外相が初めて出席する予定。声明は北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議
を後押しする狙いがありそうだ。

　声明草案によると、北朝鮮が寧辺にある核施設の稼働を停止したとの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告を
歓迎。北京で今月行われた６カ国協議首席代表会合で、次回６カ国協議を９月上旬に開くことなどで合意する
など、６カ国協議が進展していることについても歓迎するとしている。
（共同通信社）

ttp://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20070726010001171.asp

>>318
2007/07/26-16:17 南北軍事会談、物別れ＝海上の境界線問題で平行線
　【ソウル２６日時事】韓国と北朝鮮による第６回将官級軍事当局者会談は２６日、軍事境界線上に位置する
板門店で最終日の協議が行われた。北朝鮮は過去の会談と同様に、黄海上の軍事境界線に相当する北方限界線
（ＮＬＬ）の見直し問題を改めて提起したため、双方の主張が平行線をたどり、物別れのまま３日間の討議を
終えた。
　次回の会談日程でも合意できず、同会談の開催は当面、不透明となりそうだ。現在のＮＬＬを認めていない
北朝鮮は、協議の前提として新たな境界線の設定を改めて要求。韓国側がこれを受け入れず、黄海での
衝突防止策や漁業協力問題などをめぐる具体的な討議に入れなかった。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007072600695

交代要員が北朝鮮へ出発＝IAEA
7月27日7時0分配信 時事通信

　【ベルリン26日時事】北朝鮮で稼働停止・封印された核関連施設を監視・検証する国際原子力機関（IAEA）の
交代要員6人が26日、ウィーンから経由地の北京に向けて出発した。28日に平壌入りする。
　14日に北朝鮮に入った第1陣10人は、寧辺の5000キロワット黒鉛減速炉や核燃料棒再処理施設など5カ所の
核施設の稼働停止を確認。監視カメラ設置などの態勢を整えていた。交代要員と情報交換など引き継ぎを
行った後、常駐要員を残して31日に平壌を出発する。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070727-00000021-jij-int

＜北朝鮮核＞ＩＡＥＡ交代要員が平壌へ
7月28日13時2分配信 毎日新聞

　北朝鮮で稼働停止・封印された核関連施設を監視・検証する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の交代要員が２８日、
ウィーンからの経由地・北京を出発し、平壌に向かった。リシャルト・ザルツキ団長ら６人で北朝鮮には２週間
程度滞在する。第１陣の１０人は常駐要員を残して交代要員にバトンタッチし、３１日に北朝鮮を離れる。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070728-00000040-mai-int

「核の番人」に期待と限界＝IAEA、設立から50年
7月28日15時1分配信 時事通信

　【ベルリン28日時事】国際原子力機関（IAEA、本部ウィーン）の誕生から29日で50周年。
原子力の平和利用の促進と、軍事転用の防止を目的に設立されたIAEAは、2005年には
エルバラダイ事務局長とともにノーベル平和賞を受賞した。
しかし、「核の番人」としての役割が期待される中で、北朝鮮やイランなどにみられる
核拡散の動きに歯止めを掛けることができず、力の限界も露呈している。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070728-00000072-jij-int

非核化部会、来月10日前後で調整＝無能力化へ詰め−6カ国協議
7月29日0時0分配信 時事通信

　【北京28日時事】北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の「朝鮮半島非核化」作業部会について、
8月10日前後の中国国内開催で調整が進められていることが28日分かった。6カ国協議筋が明らかにした。
　非核化作業部会では、9月上旬に予定されている次回6カ国協議に向け、「次の段階」の措置である
核施設無能力化の具体的な手順などに関し、専門家を交えて詰めの協議を行う。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070728-00000122-jij-int

韓国から最後の重油、北朝鮮へ　韓国、月内引き渡し完了

　北朝鮮の核放棄へ向けた「初期段階措置」の見返りとして韓国が提供する重油５万トンのうち、最後の輸送分
約２万２６００トンを積んだタンカーが２９日午前、韓国南東部の蔚山港を出発した。蔚山海運港湾庁が明らかにした。

　遅くとも３０日午前には北朝鮮北東部の先鋒港に到着する予定で、月内に重油引き渡しは完了する見通し。

　重油提供は２月の６カ国協議で合意されたが、マカオの銀行の北朝鮮関連資金移管問題がもつれ、輸送開始も
留保されていた。

　資金問題解決で北朝鮮が核施設の稼働停止・封印を履行する意思を示したことから、韓国は今月１２日から重油
輸送を開始。最初の船の重油引き渡しが終わった直後の１５日、北朝鮮は核施設の稼働を停止させたと表明した。
輸送は今回を含め計５回。（共同）

ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070729/kra070729002.htm

ttp://www3.nhk.or.jp/news/2007/07/29/k20070729000120.html
北朝鮮 核問題で理解求める

３０日からマニラで開かれるＡＳＥＡＮ・東南アジア諸国連合の一連の会議にあわせて
現地入りした北朝鮮のパク・ウィチュン外相は、フィリピンのロムロ外相と会談し、北朝鮮が
朝鮮半島の非核化に取り組んでいると強調し、核問題をめぐる北朝鮮の立場に理解を
求めました。

２８日マニラ入りしたパク外相は、２９日午前、フィリピンのロムロ外相と会談しました。

フィリピン外務省の報道官によりますと、パク外相はこの席で、「ことし２月の６か国協議での
合意に従って、北朝鮮は核施設の稼働停止に取り組んできた」として、友好国の多いＡＳＥＡＮ
各国に対して、核問題をめぐる北朝鮮の立場に理解を求めるとともに、各国が約束した、
北朝鮮に対する重油の提供などエネルギー支援を速やかに実行するよう求めたということです。

一方、３０日開かれるＡＳＥＡＮ外相会議を前に、２９日、タイやインドネシアなど各国の外相も
次々と現地入りしました。

ＡＳＥＡＮ外相会議では、将来の地域統合に向けて共有の理念や規範を定めた、いわば
憲法の役割を担う「ＡＳＥＡＮ憲章」の草案作りに向けて、これまで全会一致だった意思決定
方法を改め、多数決制を導入するかどうかや、各国の人権侵害について調査・勧告を行う
人権委員会の設置などについて話し合うことにしています。

また３１日は、ＡＳＥＡＮに日本・中国・韓国の３か国の外相を加えた外相会議も開かれ、
北朝鮮の核問題などについても議論されることになっています。
7月29日 18時10分

ttp://www.reuters.com/article/worldNews/idUSSP4008120070802
North Korea demands more action from U.S., allies
Thu Aug 2, 2007 5:50AM EDT

> Pak said North Korea had shut its nuclear operations at Yongbyon and opened them
> to IAEA inspections and now wanted to see reciprocal action.
>
> "All should be done based on action-to-action," Pak was quoted as telling the closed-door
> session of the Association of Southeast Asian Nations Regional Forum. "Therefore, five
> other countries, particularly the United States and Japan, must take action."

> countries, particularly the United States and Japan, must take action.

Japan？寝言は寝て言え。

ttp://www3.nhk.or.jp/news/2007/08/02/k20070802000231.html
ＡＲＦ 北朝鮮の核問題を議論

アジア太平洋地域の安全保障問題を話し合うＡＲＦ＝ＡＳＥＡＮ地域フォーラムがフィリピンの
マニラで開かれ、北朝鮮は、核問題をめぐる６か国協議での合意を履行する姿勢を示す一方で、
アメリカがテロ支援国家の指定解除などに乗り出すべきだという立場を強調しました。

ＡＳＥＡＮ地域フォーラムは、東南アジア諸国連合の１０か国と日本やアメリカ、北朝鮮などの
外相らが参加して開かれ、日本時間の２日午後５時すぎに閉会しました。

議長国フィリピンのロムロ外相は、閉会にあたって記者会見し、「６か国協議を成功させるために
行動を続け、信頼を醸成していくことで合意した」と述べました。

会議では各国外相らが非公開で演説し、この中で、北朝鮮のパク・ウィチュン外相が、６か国
協議での合意を守っていくことを表明したうえで、アメリカに対しテロ支援国家の指定の解除を
求めました。

パク外相は、さらに日本の過去の歴史や、朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の中央本部の
施設を融資の回収のために競売にかける司法手続きが進められている問題を取り上げ、日本を
批判したということです。

パク外相に同行している北朝鮮外務省のチョン・ソンイル副局長は、会議のあと、記者団に対して
「朝鮮総連の問題は６か国協議全体に影響を与えかねない」と述べ、この問題での日本の対応を
強く非難しました。

今回の一連の会議で、北朝鮮は核の放棄に向けた次の段階の措置などは明らかにせず、
核問題解決に向けた取り組みをめぐる議論は来週からの６か国協議の作業部会の開催を
待つことになりました。
8月2日 19時49分

【北朝鮮問題】中国が北朝鮮に重油5万トン提供へ、核無能力化の見返り（聯合）[08/05]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1186299374/

韓国が「軽水炉白書」で米を批判、北に同情　再開に言及
8月6日16時5分配信 産経新聞

　【ソウル＝久保田るり子】韓国の統一省は朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）が進め、濃縮ウラン核疑惑で頓挫し、
廃止・清算された軽水炉事業の経緯と教訓をまとめた「軽水炉事業支援白書」を発行した。白書は「軽水炉事業再開の
可能性」にも触れており、韓国の立場を象徴する文言が目を引く内容だ。
　北朝鮮の東海岸、咸鏡南道・琴湖に建設中だった軽水炉２基は、土台部分の工事が約２１％（他の施設など総合工程上
では約３４％）で中断、現場はシートなどで封印し、２２００人を収容できる宿舎や運動場、ゴルフ場などには人っ子一人
いない。岩盤の上に建設中だった軽水炉は「５年から１０年は保存可能」（関係者）という。
　米朝枠組み合意（１９９４年）を破った金正日政権の核開発は、１３年の歳月と約１６億ドル（約１９００億円）を無駄にした。
だが、韓国が先月末に発行した「白書」は、合意破棄の原因である北朝鮮の濃縮ウラン核開発については米国のケリー
国務次官補（当時）が「疑惑を指摘」とさらっと記述。「軽水炉事業が当初の目的を達成できなかったのは遺憾と言わざるを
得ない」としているだけで、北朝鮮の責任追及は行っていない。
　むしろ白書は、専門家の話として「（枠組み合意で）１０年間は北朝鮮の核活動が凍結。もしその間、プルトニウムが抽出
されていたら核兵器数十個分になった」などと枠組み合意を評価。軽水炉事業は「朝鮮半島の緊張を解消、南北関係を
安定させる役割があった」と成果を強調している。
　その一方、北朝鮮に同情的で、「朝鮮半島の特殊状況下の大規模プロジェクト成功には政治的、制度的基盤が必要」とし、
「米国が軽水炉建設と米朝関係改善に前向きな姿勢をみせなかったことが（失敗の）一因」と分析。「米朝間の対話が維持
されていれば、履行過程で必然的に起きる問題の解消に役だったはずだ」などと、米国に批判的な「教訓」を導き出した。

　親北色の濃い盧武鉉政権の南北政策がにじみ出た格好の白書は、今後について、「６カ国協議で合意した共同声明や
初期段階措置がきちんと履行されれば軽水炉事業の再開が予想される。その場合、琴湖地区の軽水炉建設を再開する
のが順当だ」と述べ、ＫＥＤＯでは費用の７７％を分担してきた韓国が、将来も事業を継続する意志を示唆した。
　北朝鮮は「寧辺の核施設解体には軽水炉提供が必要」（先月２１日、金桂寛外務次官）と軽水炉論議を早くも持ち出して
いる。だが、６カ国協議の核廃棄のプロセスでの軽水炉問題は「適切な時期に議論する」（共同声明）と扱いがあいまいな
だけに、いつ議論を開始するかが今後の争点の一つとなる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070806-00000935-san-int

６か国協議の非核化作業部会、１３・１４日にも瀋陽で
8月6日15時12分配信 読売新聞

　【ソウル＝平野真一】聯合ニュースは６日、韓国政府筋の話として、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で、
中国が議長国を務める朝鮮半島非核化に関する作業部会が、８月１３日か１４日から２日間の日程で中国・
瀋陽で開かれると報じた。

　ロシアが議長国を務める北東アジアの平和・安全メカニズムに関する作業部会は、８月の第４週にモスクワ
で開かれる見通しという。

　作業部会については、経済・エネルギー協力作業部会が７〜８日に板門店で開かれるが、聯合電によると、
日朝、米朝国交正常化に関する作業部会の日程、場所は確定していないという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070806-00000206-yom-int

６か国作業部会始まる、重油９５万トン分支援を協議
8月7日13時59分配信 読売新聞

　【ソウル＝中村勇一郎】北朝鮮の核問題を巡る６か国協議の作業部会のうち、経済・エネルギー協力に関する作業部会が
７日午前、板門店の韓国側施設「平和の家」で始まった。

　北朝鮮の核放棄に向けた「次の段階の措置」の実施を再確認した７月の６か国協議以来、最初に開催される作業部会。
北朝鮮が「次の段階の措置」を履行した場合の見返りとして提供される「重油９５万トン分に相当する経済、エネルギー、
人道支援」の具体的手順などについて話し合われる。

　６か国協議の韓国首席代表の千英宇（チョン・ヨンウ）外交通商省朝鮮半島平和外交本部長が議長を務め、北朝鮮から
金明吉（キム・ミョンギル）国連公使、日本からは外務省の伊原純一・アジア大洋州局参事官が参加。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070807-00000104-yom-int

北朝鮮、積極姿勢を強調＝専門家も出席−エネ作業部会
8月7日16時1分配信 時事通信

　【ソウル7日時事】板門店で7日開幕した北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の「経済・エネルギー協力」作業部会は
午前の全体会議に引き続き、午後には2国間を中心とした協議が進められた。韓国政府当局者によると、全体会議
で北朝鮮は経済やエネルギーの専門家が代表団に加わっていることを強調、「次の段階」措置の履行に向けた
支援に関する協議に積極的に臨む用意ができていると表明した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070807-00000103-jij-int

北朝鮮、燃料棒まだ取り出さず　新たなカード？「９月に協議」

　北朝鮮が６カ国協議合意によって核施設停止・封印の対象になっている寧辺の実験用黒鉛減速炉（５０００キロワット）に
ついて、炉内の約８０００本の使用済み燃料棒を「初期段階措置」の段階ではまだ取り出さない意向を国際原子力機関
（ＩＡＥＡ）に伝えていたことが７日分かった。ＩＡＥＡ当局者が明らかにした。

　同当局者によると、北朝鮮側は「（燃料棒を含む）核物質については９月の６カ国協議で話し合う」としているという。

　北朝鮮に燃料棒取り出しを新たなカードとする意図があるのかどうか、単に技術的に難しいためなのかどうかなどは不明。
核施設無能力化やすべての核計画申告など「次の段階」を話し合う今月中旬の「朝鮮半島非核化」作業部会や９月の６カ国
協議で燃料棒の取り扱いが焦点の一つとなりそうだ。（共同）

http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070807/kra070807001.htm

北、発電設備への「投資」要請＝積極姿勢を強調−エネ作業部会・6カ国協議

　【ソウル7日時事】板門店で7日開幕した北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の「経済・エネルギー協力」作業部会は
午前の全体会議に続き、午後には米朝などによる2国間協議が行われた。韓国側の説明によると、北朝鮮は各国
に対し、重油などのエネルギー支援に加え、エネルギー生産設備の提供や発電所の補修を意味する「投資型の
支援」を要請した。
　北朝鮮は全体会議で、核放棄に向けた「初期段階措置」の見返りとして韓国から供与された重油5万トンの支援に
謝意を表明。経済やエネルギーの専門家が今回の代表団に加わっていることを強調し、「次の段階」措置の支援に
関する協議に積極的に臨む姿勢を示した。
　これに対し、中国が重油を支援する用意があるとの立場を明らかにしたほか、米国も自らが進めている支援内容
について北朝鮮側に説明した。一方、日本側は全体会議で、日朝関係に進展がない限り、具体的な支援はできない
との考えを改めて明確にした。日朝の2国間協議は行われなかった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070807-00000172-jij-int

2003/03/07　（産経新聞朝刊）
韓国政権内の核武装容認論に懸念( 3/ 7)

　保守新党の熊谷弘代表は６日、民放のＣＳ放送番組に出演し、韓国の
盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が大統領選当選後に米国に派遣した特使に
ついて、「『北朝鮮の核武装は日本向けだから心配ない』と(米政府関係
者に)明確に言っている。ツケだけを支払う側にされてはたまらない」と
指摘、韓国政権内に北朝鮮の核武装容認論があるとして懸念を表明した。

http://www.ichimy.com/ 会員制です
キーワードに北朝鮮を加えてみてください

記事あぷされてます↓
http://bbs.enjoyjapan.naver.com/jphoto/read.php?id=enjoyjapan_13&nid=9378&work=list&st=&sw=&cp=1

天然ウラン2キロをうっかり一般ごみへ
韓国原子力研究院大失態

　韓国原子力研究院（大田市儒城区）は9日、保管中だった天然ウランが取り扱い上の不注意で一般廃棄物として
捨てられていたことが判明したと発表した。天然ウランは核燃料として使われ、そのままでは人体や環境に影響は
ないとされるが、濃縮ウランの材料になるため原子力法で厳重な取り扱いが義務付けられている。

　同研究院によると、今年5月ごろ、院内に保管されていた天然ウラン約2キロ（ゴルフボールほどの大きさ）が誤って
一般のごみとして外部に流出したまま、行方不明になっており、追跡調査を行っているという。国際原子力機関（IAEA)
による調査に向けた準備を進める過程で、今週初めに紛失が判明したといい、同研究院のハン・ボンオ広報部長は
「科学技術部とIAEAに事実関係を報告し、流出経路を追跡している」と述べた。

　研究院側は研究室内部に仕切りを設ける工事を行っていたところ、作業員が天然ウランをごみと勘違いし、一般
廃棄物と一緒に捨てられたとみている。

　すべての天然ウランは原則として研究院内の中央貯蔵施設で管理されていた。しかし、紛失したウランは2004年に
IAEAが査察を行った当時から核物質の搬出入を制限した研究室内に保管されていたという。

　研究院側は、流出したウランは少量であり、研究用としては使えるが、単独で発電燃料や兵器の原材料として使える
量ではないと説明している。しかし、専門家は「核燃料物質が一般のごみに混ざって流出したことは、韓国の核物質
管理能力に対する国際信頼度に打撃を与えかねない」と指摘した。ソウル大エネルギーシステム工学部の李銀哲
（イ・ウンチョル）教授は「天然ウランが外部に流出した事故は、ウランを他の用途に転用されたのでないかの疑惑を
生む。ウランをこれほどいい加減に管理していたとは常識外だ」と非難した。

　同研究院は2000年1月から2月にかけ、一部研究員が天然ウランから濃縮ウラン0.2キロを分離したことで、核兵器
開発疑惑が持ち上がり、04年9月にIAEA査察団が調査を行うなど、現在も長期的な調査対象になっている。

http://www.chosunonline.com/article/20070810000004

ウランを一般ゴミに！？韓国の研究所が２・７キロ紛失
8月10日11時28分配信 読売新聞


　【ソウル＝中村勇一郎】韓国原子力研究所（大田市）が今年５月中旬、研究用ウラン約２・７キロを紛失し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に報告していたことが１０日、明らかになった。ゴミと間違って捨てた可能性が高いとみられ、ずさんな管理の実態が浮き彫りとなった。

　同研究所によると、紛失したのは、天然ウラン１・９キロ、劣化ウラン０・８キロと濃縮ウラン０・２グラム。今月６日、ＩＡＥＡの定期査察の受け入れ準備中に、紛失が判明した。

　対策班による調査の結果、今年５月中旬ごろ、研究所の工事のために資料などを移動した際、工事業者の作業員が一般ゴミと間違えてウランが入った箱を捨てていたことがわかった。問題の箱は５月１７日に焼却場に運ばれ、すでに燃やされた可能性が高いという。



大丈夫か？韓国ｗｗ

今でこそ、北核の方が中心だが、このスレのウォッチ対象として、
研究者が勝手に核兵器開発の基礎実験をしてしまったニダ！という、
報告をIAEAにやってしまった、あの疑惑があるわけで。
その流れからいくと、北がアレなのは言うまでもないが、
南も相当アレなことは想定内。

北朝鮮核施設の監視カメラ設置＝初期段階措置を完了−IAEA

　【北京11日時事】北朝鮮の核施設を監視・検証するために北朝鮮入りしていた国際原子力機関（IAEA）要員の第2陣
（団長・リシャルト・ザルツキ氏）が11日、平壌を離れ、経由地の北京に向かった。平壌発の新華社電によると、要員の
1人は「監視設備取り付けなど予定された任務が順調に完了した」と述べ、寧辺の核施設の監視カメラ設置などを
終えたことを明らかにした。
　第2陣は、寧辺の5000キロワット黒鉛減速炉など核関連施設5カ所について監視・検証作業を続けていたが、
監視カメラの設置で、2月の6カ国協議で合意された核施設の稼働停止・封印とその監視・検証という「初期段階措置」
はほぼ履行された形だ。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070811-00000054-jij-int

米朝が事前協議か　首席代表相次ぎ北京へ
2007年08月11日12時24分

　６者協議の北朝鮮首席代表、金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官が１１日午前、北京に入った。一方、米国務省筋によると、
６者協議の米国首席代表、ヒル国務次官補も１３日から北京を訪れる。１６、１７日に中国東北部の瀋陽で開かれる見通しの
６者協議の非核化作業部会に向け、中国との２国間会談をそれぞれ行うほか、調整のための米朝協議を行うと見られる。

　金次官は北京空港で記者団の質問には答えず、北朝鮮大使館の公用車に乗り込み、北京市内に向かった。

　金次官の一行とは別に、米ロスアラモス国立研究所のヘッカー元所長やルイス・スタンフォード大名誉教授ら米国の
核問題専門家の一行も１１日午前、訪朝を終え、平壌から北京に入った。

　ヘッカー氏は北京空港で記者団に対し、今回の訪朝で寧辺の核施設を視察したことを明らかにした。そのうえで
「北朝鮮側はとても協力的で、実務的だった。核施設は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によって、封印されている」と話した。

ttp://www.asahi.com/international/update/0811/TKY200708110146.html

南北実務協議、１４日以降に　北朝鮮側が通知

　韓国統一省は１２日、今月下旬の首脳会談に向けた南北の次官級実務協議について、北朝鮮側が同日
「明日、日程を知らせる」と通知してきたと発表した。韓国側は１３日開催を提案していたが、
１４日以降にずれ込みそうだ。

　実務協議は会談の議題や日程、往来の方法などを調整するのが目的。同省は「実務協議が多少
遅れても首脳会談の準備に影響はない」としている。

　韓国政府は１２日、青瓦台（大統領官邸）で大統領秘書室長主宰の高官会議を開き、実務協議に
向けた調整を行った。（共同）

(2007/08/12 20:38)

ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070812/kra070812002.htm

北朝鮮の金総書記、食料不足対策で肥料増産を指示

【8月12日 AFP】食料不足が懸念されている北朝鮮で、金正日（キム・ジョンイル、Kim Jong-Il）
総書記は食料増産を促すために肥料の増産を命じた。北朝鮮国営朝鮮中央通信（Korean Central
News Agency、KCNA）が11日遅くに伝えた。

　朝鮮中央通信によると、金総書記は同国北東部の港町興南（Hungnam）の肥料製造施設を訪問した
際に肥料の増産を指示した。総書記が北朝鮮の食料不足を認めるのは珍しい。

　同通信は総書記の談話として、「衣食住問題で最も重要な食料（生産）問題を解決するためには、
農業を積極的に推進し、その成功のために肥料の供給を増やすことが必要だ」と伝えた。

　韓国は北朝鮮が6か国協議で合意された核関連施設の閉鎖を開始してから、40万トンのコメ支援を
行っている。一方で、北朝鮮の支援団体は6月から減少している配給や外国からの支援不足のため、
韓国からの支援だけでは食料不足は解消しないと指摘している。(c)AFP

ttp://www.afpbb.com/article/politics/2266757/2018541

肥料を増産するにも、元手がいるんだけどね。

>>345
金総書記、３日連続の視察報道

　【北京12日共同】北朝鮮の朝鮮中央通信は12日、金正日総書記が咸鏡南道の興南木材品工場や
7世紀に建立されたとされる寺を視察したと報道した。また11日には、北朝鮮の代表的な肥料工場、
興南肥料連合企業所を視察したと伝えた。いずれも日付は報じなかった。金総書記の視察報道は3日連続。

　8月に入り、8、9両日以外は連日報道が続いている。3カ所の視察には朝鮮労働党の金己男書記、
朴南基部長らが同行した。(00:16)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20070812STXKA033412082007.html

>>343
１３日に米朝が首席代表協議　ヒル国務次官補
2007/08/13 01:43

　【ワシントン１２日共同】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は１２日、
同協議の「朝鮮半島非核化」作業部会に出席するため立ち寄る北京で、１３日に北朝鮮首席代表の
金桂冠外務次官と協議することを明らかにした。出発前、ワシントン郊外の空港で語った。

　また、作業部会では非核化の方法について合意するのではなく「（核施設無能力化の手段の）
選択肢をリストアップすることになるだろう」と述べ、具体的手順は「８月下旬から９月初旬に」
開催予定の６カ国協議で決まるとの見通しを示した。

　作業部会は１６、１７両日に中国の瀋陽で開催される見込み。ヒル氏は、１４日には中国首席代表の
武大偉外務次官とも会談、その後１５日に瀋陽へ移動する。

ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/0000534903.shtml

2007/08/13-16:58 豪雨被害拡大、平壌市内は浸水＝農地流失や道路寸断も−北朝鮮
　【ソウル１３日時事】北朝鮮で約１週間前から降り続いた豪雨のために、平壌を含む全国各地で
洪水などの被害が拡大しているもようだ。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）機関紙・朝鮮新報
（電子版）は１３日、平壌の被害状況について伝え、北朝鮮の気象専門家の話として「１９６７年の
大洪水に匹敵する降水量」と報じた。
　朝鮮新報によると、平壌市内を流れる大同江の水位が急激に上がり、１１日午後の段階で河川沿いの
遊歩道は完全に浸水。普通江ホテルの１階部分が水に漬かるなど、洪水による被害が確認されているという。
　北朝鮮の公式メディアも農地流失のほか、道路や線路の寸断といった各地の被害状況を伝えており、
１３日の天気予報でも大雨が続くとして各部門に洪水やがけ崩れ対策を呼び掛けた。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007081300581

>>344
2007/08/13-16:36 １４日に開城で南北会談準備協議＝韓国は軍事訓練を延期
【ソウル１３日ＡＦＰ＝時事】韓国と北朝鮮は１３日、南北首脳会談（２８−３０日）の議題その他を
協議する準備会談を１４日に北朝鮮の開城で開催することで合意した。韓国はまた、
２０−３１日に実施する予定の軍事訓練を「善意」を示すために延期した。（写真は、
盧武鉉韓国大統領＝右＝と北朝鮮の金正日総書記が映し出されたテレビを見る韓国人）
　米国と韓国は２０日から３１日に合同軍事演習「乙支（ウルチ）フォーカスレンズ」
（ＵＦＬ）を行う予定だが、韓国国防省はその際に実施する予定だった韓国軍の小規模な
軍事訓練を９月もしくは１０月まで延期することを明らかにした。コンピューターシミュレーションを
含むＵＦＬそのものは延期されない。
　北朝鮮はこの合同演習を「我慢できない挑発だ」と強く非難してきた。先週には、北朝鮮は
同演習に対して何らかの対抗措置を講じることも辞さないとし、６カ国協議で行われている
非核化交渉に影響が出る可能性もあると警告していた。 〔ＡＦＰ＝時事〕

ttp://www.jiji.com/jc/a?g=afp_int&k=20070813013791a

>>347
米朝首席代表が協議　非核化部会前に意見交換

　【北京１３日共同】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は１３日
午後北京に到着し、北朝鮮首席代表、金桂冠外務次官と北京の北朝鮮大使館で会談した。

　ヒル氏は北京到着後、記者団に対し、米朝協議に関して「今回は（１６日から瀋陽で予定されている）
『非核化』作業部会について互いの見解を出し合うだけになると思う」と述べた。また、８月中の
開催が予定されている米朝関係作業部会の日程も話し合うとした。

　ヒル氏はまた、次回６カ国協議について「８月最終週か９月第１週」に「２日間ほどの日程で
開かれるだろう」との見通しを示した。

（初版:８月13日18時51分）

ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007081301000569_World.html

>>349
韓国軍官民訓練を南北会談後に延期　「米韓」は予定通り

2007年08月13日19時54分

　韓国国防省は１３日、今月下旬に予定していた野外機動演習と軍官民の共同総合訓練を９月以降に
延期することを明らかにした。これについて大統領府の千皓宣（チョン・ホソン）報道官は、
２８日からの南北首脳会談を「成功裏に進める雰囲気をつくるためだ」と説明した。ただ、
２０〜３１日に予定している朝鮮半島有事に備えた米韓合同軍事演習「ウルチフォーカスレンズ」は
「計画された演習日程通りに実施する」と語った。

　韓国政府内には、北朝鮮が強く反発しているウルチフォーカスレンズの中止や短縮を求める声が出る一方、
米韓関係への悪影響を心配する意見も出ていた。

ttp://www.asahi.com/international/update/0813/TKY200708130277.html

>>351
首脳会談へ南北実務協議　訪朝経路など調整
2007/08/14 11:07

　【ソウル１４日共同】今月下旬に平壌での開催が予定される韓国と北朝鮮の首脳会談に向けた南北の第１回
実務協議が１４日、北朝鮮の開城で開かれた。会談での議題のほか、盧武鉉大統領ら韓国代表団の訪朝経路や
規模について調整する。

　韓国側は統一省の李寛世次官、北朝鮮側は朝鮮労働党統一戦線部の崔承哲副部長がそれぞれ首席代表を務める。

　７年ぶりとなる首脳会談で韓国側は、核問題や南北の経済協力のほか、平和体制構築へ向けた軍事的緊張緩和、
離散家族再会をはじめとする人道問題など幅広い分野で進展を目指すが、北朝鮮側が議題についてどの程度事前の
協議に応じるかは未知数だ。

　韓国側は、今年５月に試運転が行われ、５６年ぶりに南北直通の列車が走った京義線を念頭に、陸路による
訪朝を認めるよう求める方針。ただ、北朝鮮中南部では集中豪雨による被害も伝えられ、線路や道路への
影響が懸念されている。

　実務協議は少なくとも数回開かれる見通し。

ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/0000538561.shtml

>>350
米朝作業部会は欧州で開催か　ヒル次官補が可能性示唆

　【北京＝野口東秀】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補（東アジア・
太平洋担当）は１４日、北京市内のホテルで記者団に対し、今月末に開催される米朝関係正常化に関する
作業部会の開催場所について「東南アジア、北東アジア、米国のいずれでもない」と述べ、欧州である
可能性を示唆した。

　また、北朝鮮首席代表の金桂寛外務次官は同日午前、北京空港から帰国の途につき、記者団に、
「９月に会いましょう」と語った。金次官は、１６日から瀋陽で行われる非核化協議には出席しないもようだ。

(2007/08/14 13:29)

ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070814/kra070814001.htm

>>352
2007/08/14-18:28 盧大統領、陸路訪朝へ＝首脳会談で共同報道文発表−南北が準備協議
　【ソウル１４日時事】韓国と北朝鮮は１４日、２８日からの第２回南北首脳会談に向けた初めての
準備協議を北朝鮮の開城で開き、盧武鉉大統領ら韓国側代表団が車両により、陸路で平壌を訪問する
ことで合意した。７年前の第１回首脳会談では、金大中大統領（当時）は空路で平壌を訪問しており、
盧大統領は韓国大統領として初めて陸路で軍事境界線を越えることになる。
　今回の首脳会談に関しては、南北交流の成果をアピールする狙いもあり、韓国側は５月に試験運行が
行われた鉄道も含め、陸路による訪問を提案。これに対し、北朝鮮は鉄道の利用は認めなかったが、
車両による平壌入りを受け入れた。
　準備協議では、首脳会談の議題を(1)朝鮮半島の平和(2)民族共同の繁栄(3)祖国統一の新たな局面−と
することで一致。２８日から３０日までの平壌滞在中に、盧大統領が金正日労働党総書記のほか、
金永南最高人民会議常任委員長とも会談し、共同報道文を発表することを決めた。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007081400613

>>348
2007/08/14-17:57 北朝鮮の豪雨被害に支援検討＝首脳会談には影響なし−韓国
　【ソウル１４日時事】韓国統一省は１４日、北朝鮮を襲った集中豪雨被害に対する支援を検討している
ことを明らかにした。同省当局者は「昨年夏の水害よりも人命や財産の被害がさらに深刻のようだ」と
支援検討に入った理由を説明した。北朝鮮からの支援要請はまだないという。
　北朝鮮メディアによると、７日から降り続く豪雨による死者・行方不明者は数百人に上り、住宅３万棟が
破壊、浸水した。鉄道や道路、橋が寸断されたほか、電力供給や通信網にも大きな被害が出ている。
平壌でも大同江などのはんらんで低地が浸水、交通や通信が一部途絶えているという。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007081400688

>>353
北朝鮮がＮＹフィルに平壌公演招請、民間交流促進に狙い
特集北朝鮮の核実験

　【ニューヨーク＝白川義和】米国屈指の名門オーケストラ、ニューヨーク・フィルの広報担当者は１３日、
本紙に対し、北朝鮮政府から平壌公演の招請を受けたことを明らかにした。

　北朝鮮としては、対米関係改善のため民間交流を促進する狙いがあるとみられるが、同フィルは「米政府の
支援なしでは応じられない」と、態度を保留している。

　広報担当者によると、招請があったのは「ごく最近」で、米国のコンサート・プロデューサーが北朝鮮政府との
仲介役として連絡してきた。北朝鮮から公演の希望日程の提示はなく、担当者は「現時点で公演の計画はない」としている。

　一方、韓国の聯合ニュースは、６か国協議の北朝鮮首席代表を務める金桂寛（キム・ケグァン）外務次官が７月、
米首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補と北京で会談した際、米朝民間交流の一環として同フィルの
平壌公演を提案したと報じた。米国側も積極的に支援する意思を表明したという。
（2007年8月14日19時24分 読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070814i112.htm?from=main1

>>355
ヒル米国務次官補、北朝鮮浸水被害に援助検討

2007年08月14日22時19分

　訪中しているヒル米国務次官補は１４日、北朝鮮で豪雨により大規模な浸水被害が出ていることに対し、
「より詳しい情報を集めるよう指示をした。どのような援助が必要なのか検討する」と記者団に述べた。
米政府は従来、人道支援を政治問題から切り離す立場だが、援助が実現すれば米朝関係の改善につながりそうだ。

　ヒル氏は瀋陽で開かれる６者協議の非核化作業部会を前に北京を訪れており、この日は作業部会で
議長を務める中国の武大偉外務次官らと会談した。非核化の「次の段階」で取り組む核施設の
無能力化と核計画の申告の順序などについて話し合ったという。ヒル氏は１５日に瀋陽入りする。

　一方、北京を訪れていた北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官は１４日、平壌に向けて出国した。

ttp://www.asahi.com/international/update/0814/TKY200708140386.html

崔次官補で調整、次期駐日中国大使

　【北京＝佐藤賢】中国政府は14日、王毅駐日大使（53）の後任に崔天凱（さい・てんがい＝54）
外務次官補を起用する方向で調整に入った。王毅氏は9 月にも外務次官として北京に戻り、来年3月に
国務委員に就任する戴秉国筆頭外務次官の後任に昇格する見通し。後任大使は9月にも着任する。

　崔氏は中国外務省で副報道局長や政策研究室主任などを歴任。2003年にアジア局長、06年に
アジア担当の外務次官補に就き、対日外交や北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議にも携わった。
外務省のエース級だが、日本語が堪能な日本畑の出身ではない。(07:02)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070815AT3S1401J14082007.html

>>348
北朝鮮、国連に人道支援要請調査チームを派遣へ

　【ニューヨーク＝長戸雅子】国連の潘基文事務総長は１４日、北朝鮮の朴吉淵国連大使と同日会談した際、
朴大使から北朝鮮の洪水被害に対する人道支援の要請を受けたことを明らかにした。潘事務総長は
「国際社会と協力し、被害がこれ以上拡大しないよう努力する」と述べて、支援に前向きな姿勢を示した。

　潘事務総長と朴大使の会談は潘氏の事務総長就任以来初めてで、関係者によると、スタッフを
交えない２人だけの会談も行ったという。

　また世界食糧計画（ＷＦＰ）の報道官も同日、北朝鮮から支援の要請があったことを発表した。国連は
被害規模や必要な支援内容を把握するため、近く調査チームを平壌に派遣する予定。

(2007/08/15 10:12)

ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070815/kra070815000.htm