未契約世帯・事業所への民事訴訟について
NHKに電話したので、報告させていただきます。
【質問相手】NHK
【質問先】 視聴者コールセンター
0570-066-066/044-871-8100
【質問内容】未契約世帯・事業所への民事訴訟について
【日時】2007.5.16 1:00PM頃
044-871-8100に電話。
(↑ナビダイヤルと同じ川崎につながります)
「
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/51976/ ↑この記事は事実か?
そうだとしたら、詳細を知りたいので
分かる人か、部署に回してほしい」
と言ったところ、センター内の担当の方に電話が回されました。
(名前は失念。男性です)
以下、担当者とのやり取りです。
Q.一般世帯の訴訟もあるのか?
A.検討中。あくまで先に契約を促した上で
最終的にはあり得る選択肢。
Q.未契約の世帯は何件?
A.920万。事業所などは80万。計1000万。
Q.同時に1000万件の訴訟を起こすつもり?
A.それは不可能なので、悪質なケースから選んで
訴訟を始めることになると思う。
Q.どうやって数を調べた?
A.あくまで推定です。(推定の方法は答えず)
Q.契約の自由については?
民法だけ観たい、モニターとしても使用だけの人もいるが。
A.放送法32条に規定されている。
http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM#s2 NHKの受信料は社会保険や公共料金に近いものと考えているので
契約の自由よりも、こちらが優先される。
Q.「NHKは観ない、民法だけ観たい、契約はしません」という人がいたとしたら?
A.今のところ、不可能。観ないのは自由だが、
スイッチを入れれば観られる設備を持っている以上、契約の義務は生じる。
Q.DVD視聴やパソコンのモニターとしての使用は?
A.アンテナにつないでいなければ、放送法の規定からは外れるので
契約の義務は生じない。
Q.「テレビがない」と言えば契約を破棄できる。
しかし、NHKがいちいち調べてそれを証明することは出来ないでしょう?
A.例えば明らかにアンテナが外部にあるのに未契約、といったケースは
個別に「ご相談」させていただく可能性も。
Q.上記のような嘘をついて、こっそり観ていたとしたら?
A.そこは性善説にたって考えるしかないので、視聴者の善意とご協力に期待している。
その他
・総務省から義務化の提案があったこともあり
公平性を考えて、訴訟の件を検討している。
担当の部署もNHK内に発足させた。
・地デジはB-CAS認証が必要なので、未契約者の把握が簡単になる。
ただし、その個人情報を訴訟に使用できるかどうかはこれからの議論だと思う。
疑問点(まとめてから気づいた点なので、この電話の際には聞けてないです)
・どうやって未契約世帯の数を把握したのか?
契約をして「いない」人のデータをどうして持ってる?
NHKが関与していないはずのデータを持っているのは不自然。
→ハッタリ?
→不当な方法で得た情報?
・契約の自由より放送法が優先になる根拠が不明。
「社会保険や公共料金に近いもの」って、何を根拠に?
テレビはインフラじゃない。なくても生きていける。
・未契約者の中の「悪質なケース」の選別の基準が不明。
→見せしめ的に訴訟を起こす?
全体的に、対応は丁寧でした。
最初はもっとケンカ腰になる予定でしたが
方針を変えて細かい話を聞く方向にシフトすることに。
問い合わせを予想していたのか、手元にデータをきちんと用意しているようです。
なお、向こうが手元に用意していた新聞は朝日、読売、日経でした。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/51976/ この記事を読んだんだけど、といったら
「それは読んでない、調べてみます」と言っていました。
投稿してから気づいたんですけど、
これってマス板の方がよかったのかな?
板違いだったら、すいません。
以上で報告を終わります。