【報道】日本マスコミによる半島ニュース28刷

韓国拉致被害者家族、抗議活動阻まれ

　韓国の拉致被害者家族の代表が、韓国政府の拉致問題政策に対し抗議活動を試みましたが、
大統領府の前で警察官らに阻止される一幕がありました。

　ソウルで大統領府を訪れようとしたのは韓国の拉致被害者家族の代表、チェ・ソンヨンさんです。
先月の６か国協議以来、南北間で経済支援に向けた動きが活発化する中、日本とは違って殆ど話題
にのぼらない韓国人拉致被害者ですが、その数は５００人近いとされ、チェさんの父親もその一人
です。

　「自国民の保護のために、政界や指導者たちは何かしてくれたでしょうか」
（韓国拉致被害者家族、チェ・ソンヨン代表）

　父親は北朝鮮で死亡したものと考えているチェさんは、その供養のパフォーマンスを大統領府の
前で行うことで、拉致問題に対する政府の消極的な対応に抗議しようとしたのです。
しかし、大統領府に通じる交差点で警察当局に阻止されてしまいました。

　拉致問題については、最優先事項に掲げ、突き進む日本に比べ、韓国政府の優先順位はかなり低い
という印象を受けます。

ページ更新時間：2007年03月07日(水) 13時00分
http://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3510178.html

日朝作業部会「午後から行わず」北朝鮮が通告

　【ハノイ＝尾山宏】ハノイで始まった日朝国交正常化作業部会は、
北朝鮮側が７日午後５時（日本時間）からの協議は行わないと日本側に通告してきた。

　延期か中止かは不明だ。

　作業部会初会合は同日午前から日本大使館で始まり、拉致問題について協議した。
日本代表団によると、約２時間半に及んだ午前の協議終了後、宋日昊日朝交渉担当大使が、
同日午後に予定されていた北朝鮮大使館での協議を行わないと日本側に通告してきた。
北朝鮮側は理由は明らかにしていないという。

　作業部会は２日間の日程で開かれ、７日は拉致問題、８日は国交正常化が議題となる予定。
日本政府は対応を協議している。

（2007年3月7日15時35分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070307i111.htm

北朝鮮のテロ支援国指定、米が「拉致」も解除の条件に

　【ワシントン＝貞広貴志】米政府高官は６日、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で焦点となっ
ている米政府による北朝鮮のテロ支援国指定解除問題について、日本人拉致被害者が北朝鮮に生存
する場合、解除に向けた作業で「重大な検討材料」とする方針を明らかにした。

　被害者生存の具体的な情報があれば、北朝鮮によるテロ行為が継続しているとみなし、指定解除
に応じない姿勢を示したものだ。また、被害者の存否を問わず拉致問題を「指定解除における検討
材料のひとつ」と位置づけた。

　同高官は、指定解除に当たっては、「詳細な条件を定めた法規定がある」と指摘。具体的には、
米大統領が議会への報告の中で、
〈１〉北朝鮮が過去６か月以内にテロを支援していない
〈２〉政権が交代するか政策が変わるかなどによってテロに関与しないことが明確になる
――を認定することを明らかにした。

　国務省は、「北朝鮮によるテロ支援行為は、１９８７年の大韓航空機爆破事件以降、確認されて
いない」との見解をとっており、拉致を含めテロ行為が起きた時点は“時効”の過去６か月を大きく
さかのぼる。だが、政府高官は、「解除に当たっては、きわめて詳細な調査をしなければならない」
と強調し、今日にいたる事実関係の確認を徹底する意向を示した。

　一方、北朝鮮が否定している高濃縮ウラン事業については、核の闇市場を通じてパキスタンから
遠心分離器を調達した事実を指摘し、「専門家の見方では、現時点で北朝鮮の技術水準は、
（遠心分離器を）自国製造できるレベルに達した可能性がある」との見解を示した。

　北朝鮮が、核放棄の見返りとして軽水炉を求めているとされる問題では、
２００５年９月の共同声明で「適当な時期」に検討する合意が成ったことを挙げ、
「非核化が進んだ時点での話であり、軽水炉について協議する時期ではない」と断言した。

（2007年3月7日14時31分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070307it04.htm

「拉致問題を協議」と米に伝達　北朝鮮「日朝部会で」
2007年03月07日15時23分

　ニューヨークで開かれていた米国と北朝鮮の国交正常化を協議する初の作業部会は６日、２日間
の協議を終え閉会した。米側によると両国は、６者協議で合意した、朝鮮半島の非核化に向けた
「初期段階の措置」に加え、次の段階の措置も協議。日本人拉致問題も取り上げられ、北朝鮮の
金桂寛・外務次官は、日朝国交正常化作業部会でこの問題を話し合う意向を米側に伝えたという。
これを受ける形で日朝部会は７日、ハノイで初会合を始めた。初日は拉致問題を集中協議する。

　米朝作業部会では関係正常化のみならず、核問題を含めた双方の関心事が幅広く論議された。
北朝鮮の核問題をめぐる６者協議は今後、米朝部会を中心に進む可能性が強まった。

　部会閉会後、米代表のヒル国務次官補は「非常に包括的な協議だった」と評価。金次官も記者団
に「雰囲気は非常に良く、建設的で真剣だった」と振り返った。米朝は１９日から始まる次回６者
協議の前に、北京で２回目の作業部会を開くことで合意。ヒル氏の訪朝は北朝鮮からの招待がなく、
見送られた。

　ヒル氏は、拉致問題をめぐる論議に「かなりの時間を割いた」といい、日本との関係を築くこと
が重要だと訴えると、北朝鮮側もこれに同意したという。米政府高官によると、金次官は日朝間に
問題が存在することを認めたうえで、日朝作業部会を通じて協議する方針を明らかにした。

　ただ、北朝鮮は拉致問題を「解決済み」と主張し続けており、順調な米朝対話を維持するための
交渉材料としている側面が強いとみられる。

>358

　ヒル氏はまた、初期段階の措置について「目標をすべて達成できるという楽観的な感触が双方に
あった」と言及。「次の段階についても多く話し合った」とした。作業部会では、北朝鮮が存在を
否定している高濃縮ウラン計画について、米朝が専門家レベルの会合を模索することで合意した。
ヒル氏は「６カ月以内に何も動かなければ問題だ」と指摘。「核計画の申告前に、高濃縮ウラン
問題を片づける必要がある。北朝鮮も理解している」と強調した。

　米国が作業の開始を約束した、テロ支援国家指定リストからの除外問題でヒル氏は「歴史的側面
についても話した」と述べ、大韓航空機爆破事件などのテロ行為を認める必要があると伝えたこと
を示唆した。

　北朝鮮関連口座が凍結されたマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」の問題につい
ては、ヒル氏は「今日は話し合わなかった」と述べた。

http://www.asahi.com/international/update/0307/006.html

忠亀くんは声欄の常連！

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朝日の基地外投稿第159面
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1171202519/l50

719 名前：文責・名無しさん ﾒｪﾙ：sage 投稿日：2007/03/07(水) 16:46:45 ID:uxFNed920
朝日新聞声欄ｉｎ広島
「棄権するなら　在日に譲って」　無職　金　忠亀　（大阪府忠岡市　71歳）

　選挙権がない在日コリアンの私も今年の占拠には大きな関心を寄せている。
日本人の皆さんと同じく納税義務を果たし、様々な秩序を遵守して生きているが、
日本の政治の動きによって、我々の生活も大きく左右されるからだ。
　憲法によって守られてきた戦後60余年の平和は、我々にとっても大変ありがたかった。
しかし今、平和のシンボル、憲法9条が危うくなっており、私は危惧している。
この流れを止めるため、日本人の皆さんは選挙で改憲ノーの意思表示を明確にして欲しい。
　ますます広がる較差社会は在日内部も同じだ。重苦しい雰囲気が漂い始めた今の日本に
新しい風を吹かせてほしいと願うのは私一人ではないと思う。
　せめて地方選挙だけでも我々にも選挙権がほしいと切に願ってきた。
選挙のたびに棄権された日本人のもったいない票を譲ってほしいと思ったことは一度や二度ではない。
大切な義務、貴重な権利を放棄しないで下さい。
積極的に政治に目を向け、住みよい社会にするため必ず投票して欲しい。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
もうね、書けば書くほど脱力してきた……
とりあえず前半にツッコミ禁止

ボラの「メス化」現象、韓国でも　環境ホルモン影響か
2007年03月07日16時57分

　韓国沿岸でボラに「メス化」現象が起きていることが、日韓共同研究グループの調査で分かった。
都市から海へ流入する排水の環境ホルモン物質が影響している恐れが高いという。日本以外での報告
は初めて。６月にフランスで開かれる魚類の生殖生理学に関する国際シンポジウムで発表する。

　環境ホルモンは、生体内でホルモンに似た働きをする化学物質。ボラは生息範囲が広く、各国共通
の調査対象になると期待されている。メス化したボラは、９９〜０１年、大阪湾や東京湾で見つかっ
ている。今回の報告で、アジアの都市部沿岸で広域的に発生している恐れが出てきた。

　調査したのは、長崎大と北海道大、韓国・済州大のグループ。０３〜０４年に韓国の５海域で
ボラを捕り、オスの精巣の異常を調べた。

　その結果、釜山、統営、安山の３都市沿岸で捕った６４匹のうち７匹に、オスの精巣内に卵細胞が
できる精巣卵が見つかった。さらに、本来はメスの血液に多い特定のたんぱく質が、オスの血液から
高い濃度で検出されるケースが、麗水など４都市の沿岸で確認された。麗水沿岸で捕獲した個体の
濃度は、正常値の上限の５６倍に達した。研究グループは今後、都市化の進む中国の沿岸でも調査
する方針だ。

　原因物質は特定されていないが、下水などの生活排水に含まれる女性ホルモン様物質のほか、
工業用洗浄剤に使うノニルフェノールなどが考えられるという。

　環境省は、樹脂原料のビスフェノールＡなど複数の物質について、比較的高濃度ではメダカに
メス化が起きることを確認したが、哺乳（ほにゅう）類への明白な影響はみられていない。
研究グループも「これらの魚を食べても健康への影響があるとは直ちには言えない」という。

http://www.asahi.com/national/update/0307/TKY200703070206.html

社民 首相の慰安婦発言を批判

この中で、福島党首は「安倍総理大臣の発言は根拠がなくまったく理解できない。従軍慰安婦制度に
軍が関与しているのは書類や資料などから明らかであり、安倍総理大臣は、従軍慰安婦問題の重大さ
や悲惨さを軽減しようとしているのではないか」と批判しました。また、福島氏は、憲法改正の手続
きを定める国民投票法案について、「与党内には５月３日の憲法記念日までに法案を成立させたいと
いう意向があるようだが、憲法の改正につながる法案の成立を許すことはできない。成立を阻止する
ためにも、民主党などほかの野党に働きかけていきたい」と述べました。

3月7日 16時11分
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/03/07/d20070307000119.html
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> 従軍慰安婦制度に軍が関与しているのは書類や資料などから明らかであり
> 従軍慰安婦制度に軍が関与しているのは書類や資料などから明らかであり
> 従軍慰安婦制度に軍が関与しているのは書類や資料などから明らかであり

みずぽﾀﾝ、半島人並みの読解力…　弁護士なんだよねぇ…

シドニーで元慰安婦らが集会
3月7日17時2分配信�時事通信

　【シドニー7日時事】オーストラリア・シドニーの日本総領事館前で7日、
従軍慰安婦問題をめぐる集会が開かれ、元慰安婦3人を含む約50人が日本政府の公式な謝罪などを
求めた。集会は、韓国の元慰安婦らがソウルの日本大使館前で毎週水曜日に行っている「水曜デモ」
と連携し、豪州でも慰安婦問題を幅広く知ってもらおうと企画された。　

最終更新:3月7日17時2分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070307-00000100-jij-int

北代表団「日本と向き合う必要なし」　朝鮮総連機関紙が報じる

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の機関紙「朝鮮新報」は７日、ハノイでの同日の日朝作業部会で、
拉致問題解決を求める日本側に対し、北朝鮮代表団関係者が「本当に死亡した人間を生きて帰せば
拉致問題が解決されたというのが日本の立場なら、これ以上日本と向き合う必要はない」と述べたと
伝えた。ハノイ入りしている同紙平壌支局長の記事として報じた。

　同紙は、北朝鮮側が拉致問題をめぐる調査経緯をあらためて説明したものの、日本側は
「被害者は全員生きており、被害者が全員帰国してこそ拉致問題は解決される」と主張したため
「協議は日本側の無分別な強硬姿勢により実質的討議ができずに終わり、中断状態に陥った」とした。

　また、北朝鮮側は朝鮮人強制連行や従軍慰安婦問題など過去の清算に日本が何の動きも見せてこなか
ったと批判。北朝鮮代表団関係者は同紙に対し「（日朝）平壌宣言を歪曲（わいきょく）して解釈して
も（植民地支配の）過去清算を回避しようとするのが日本の狙い」と非難したという。（共同）

(2007/03/07 23:22)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070307/kra070307002.htm

●ワイド特集：ニッポンの「親バカ」大集合(抜粋)
【8】娘が「ＴＢＳアナ」になる!?「大株主」ＡＢＣマート会長
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/20070315/images/nakaduri_0315.jpg
「週刊新潮」3月15日号

※
ABCマート・・・朝鮮人系の経営･会長一族支配（現在の国籍不詳）
ＡＢＣマート代表取締役会長：三木 正浩氏→姜 正浩（かん ちょんほ）
三重県出身 四日市の朝鮮学校から愛知朝鮮中高に移り、その後名古屋の
享栄高校に転校し７４年春、卒業している。
代表取締役金城氏も三重県出身 ７３年の春 愛知朝鮮中高級学校を卒業

現在韓国に大規模出店攻勢
現地法人はABC側が51パーセントを支配。
韓国で51%支配で現地法人を立てられる条件は？

日本･韓国を合わせてナイキの東アジア地域の最大ディーラーと思われる。

TBSの株を1割近く取得（会長の個人資産管理会社名義）
TBSへの影響力確保　TBSにとってのホワイトナイトか？

TBSの秋山スター化戦略
同時進行するナイキの秋山CM採用

>>362　弁護士が頭がいいとは限らないwwww　
○覚えと試験で受けがいい作文が出来るかがポイントだからｗ

【産経抄】

　昔の歌舞伎では、一日のすべての演目が終わると、楽屋を取り仕切る頭取が裃（かみしも）姿で
かしこまってあらわれ、「まず今日（こんにち）はこれぎり」と口上を述べて客を送り出した。
この様子が堅苦しく、形式張っていたので切り口上という言葉が生まれたそうな。

　▼きのうまでハノイで開かれていた日朝国交正常化作業部会は、日の高いうちに「今日はこれぎり」
とお開きとなった。北朝鮮の担当大使のセリフは「日本の協議態度は６カ国共同宣言の精神に反する」
という切り口上だった。

　▼北朝鮮側は、拉致問題で前向きな対応を示すつもりはサラサラなく、日本側が拉致を持ち出せば、
さっさと中断する腹づもりだったようだ。おっとり刀でかけつけた大勢の記者たちも北朝鮮の誠意の
かけらもない猿芝居をみせられただけだった。

　▼平壌の将軍様は、米国との協議が進展すれば、日本は孤立し、最終的に譲歩するだろうと
読んでいる。米下院で慰安婦問題に関する対日非難決議案が上程され、ニューヨーク・タイムズが、
慰安婦を「日本軍の性的奴隷」と下品に書きなぐっているのも将軍様には追い風だ。

　▼少々時代に遅れた人々はこの新聞を高級紙とありがたがっているようだが、誤報や捏造記事が
載ることも少なくない。数年前には、ジェーソン・ブレアというスター記者が約半年間に３６本の
捏造・盗用記事を書いていたことが発覚している。

　▼日本政府も堂々と反論すればいいが、これらの記事が根拠にしているのが、ろくに調べもせず
強制連行を認めた平成５年の「河野官房長官談話」だ。自民党有志は、慰安婦問題の再調査を政府
に求める提言をまとめたが、後は行動あるのみ。誤った歴史認識の蔓延に「あいや暫（しばらく）」
と待ったをかけてほしい。

(2007/03/09 05:02)
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/sankeisho/070309/sks070309000.htm

韓国：任期の改憲案、盧大統領が必要性強調

　【ソウル中島哲夫】韓国政府が８日午前、大統領の任期を１期５年に制限している現行憲法を
改め、１期４年で連続再選による計２期８年までの在任を可能とする改憲案を発表したのを受けて、
盧武鉉大統領は同日午後、青瓦台（大統領官邸）で特別記者会見し、改憲の必要性を改めて強調した。

　会見で盧大統領は、次期政権下での改憲内容や日程が具体的に示され、各党が公式の党論として
表明したり、次期大統領選を目指して活動中の出馬希望者らが公約として同意すれば、現時点で
準備中の改憲発議を見送る用意があると表明した。現政権下での改憲に反対しているハンナラ党
などへの妥協案だ。

　ただ、各党の代案や対応が適切かどうかは盧大統領自身が今月中に判断するとの姿勢を示して
おり、順調に推移するとは考えにくい。譲歩に応じないハンナラ党を批判するための形作りとの
見方も出ている。

毎日新聞　2007年3月8日　20時56分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070309k0000m030110000c.html

日朝作業部会：北朝鮮協議拒否　「制裁強化を」　拉致被害者家族会が会見

　日朝国交正常化の作業部会が平行線のまま終了したことを受け、拉致被害者家族会のメンバーら
が８日、東京都内で記者会見した。メンバーらは進展がなかったことを「予想通り」と冷静に受け
止める一方、「日本国民をばかにした対応」と北朝鮮側を批判し、政府に一層の制裁強化を求めた。

　家族会の横田滋代表（７４）は「立場の違いが明らかになった」と分析。妻早紀江さん（７１）
は「怒りでいっぱい。（核実験などの）非人間的なことをして、同じことを言い続ける（北朝鮮側の）
姿が多くの人に伝わったと思う」と話した。また、飯塚繁雄副代表（６８）は「拉致問題を協議
する約束で、作業部会に入ったのに」と不満を示し、増元照明事務局長（５１）は
「生存者全員の帰国を求めて交渉してほしい」と政府に注文した。【工藤哲】

毎日新聞　2007年3月9日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northkorea/news/20070309ddm012030106000c.html

６カ国協議：米朝、日朝部会終了　北朝鮮、二つの顔　「柔和」「強硬」使い分け

　【ハノイ西岡省二】北朝鮮の核問題を巡る６カ国協議のうち、米朝と日朝の二つの作業部会が
終了し、北朝鮮の「対米柔和・対日強硬」の戦略がいっそう鮮明となった。北朝鮮は来週に開か
れる三つの作業部会や１９日からの次回６カ国協議で、この方針をさらに際立たせ、協議参加国
の分断を図って今後の協議運営を有利に進めたい考えだ。

　ニューヨークで開かれた米朝作業部会の初会合を終え、北朝鮮側は金桂冠外務次官が
「建設的かつ真摯な雰囲気だった」と強調し、対話進行ムードを演出した。テロ支援国指定解除
などでの急展開はなかったが、米国との２国間協議を定例化する道筋をつけたことに、北朝鮮が
一定の満足感を抱いていることは間違いない。

　ハノイの日朝作業部会では、北朝鮮側は６カ国協議の合意履行に対する日本の「不誠実さ」を
繰り返し主張した。宋日昊日朝国交正常化担当大使は８日の記者会見で「朝日関係を改善しよう
という考えに変化はない。だが改善には双方の努力が必要だ」と指摘。
自国は「誠実」に取り組んでいることを訴えながら、日本側の主張に対する不満を強調した。

　６カ国協議では「経済・エネルギー支援」「朝鮮半島非核化」「北東アジアの安全保障」の
三つの作業部会が来週開催される方向で調整されている。並行して米朝作業部会の次回会合も
北京で開催されるとみられる。北朝鮮が韓国に要請した肥料３０万トンの支援については、
早ければ今月下旬にも肥料の輸送が始まる見通しだ。北朝鮮は周辺国の動向を見定めながら、
引き続き日本の「不誠実さ」を強調することで日本の孤立を進め、譲歩を引き出す思惑がある
とみられる。

　北朝鮮の国内経済は依然厳しい状況だ。日本の独自制裁で北朝鮮への物資の流入は停滞し、
市民生活に大きな打撃を与えているとも言われる。

>370

　北朝鮮側は、大規模な物資・サービスを調達できる日本との国交正常化には依然強い関心を
抱いており、今後も拉致問題解決を迫る日本を巧みに抑え込みながら、日朝正常化交渉再開へ
の道筋を探るとみられる。

毎日新聞　2007年3月9日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northkorea/news/20070309ddm007030066000c.html

朝鮮学校敷地：都と学園和解成立　東京地裁

　学校法人「東京朝鮮学園」（東京都北区）に対し、都が学校敷地（都有地）の明け渡しなどを
求めた訴訟は８日、東京地裁（阿部潤裁判長）で和解が成立した。学園側が和解金名目で土地代
１億７０００万円を支払い、都側は今後１０年間「学校用地」に用途を制限する条件付きで敷地
を譲渡する内容。１日に地裁が和解勧告していた。

　訴訟の対象となったのは、小学校にあたる同学園の「東京朝鮮第２初級学校」（江東区）の
敷地約４６００平方メートル。９０年４月に学園への無償貸し付け契約が失効し、
都側は「都有地を無契約で使用している」として０３年１２月に提訴していた。
同校では在日朝鮮人の子ら６５人が学んでいる。

　　和解後に会見した東京朝鮮学園の金順彦理事長らは「安心して学べる環境を確保できたこと
が何よりもうれしい。司法の場で、民族教育を行ってきた朝鮮学校の存在意義を認められた」と
話した。【高倉友彰】

毎日新聞　2007年3月8日　12時14分　（最終更新時間　3月8日　12時37分）
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070308k0000e040057000c.html

際立つ首相発言・急がずていねいな説明を

　このところ、安倍晋三首相の保守性を際立たせるような発言が相次いでいる。

　従軍慰安婦問題での再調査の検討であり、憲法改正へつながる国民投票法案を憲法施行６０年の
５月３日の憲法記念日までに成立させるとの方針、そして集団的自衛権の行使研究などだ。

　戦後体制からの脱却を目指す安倍首相にとってはいずれも重要な課題だろう。
しかし、ことを急ぐあまり、議論を軽視しがちだ。
また説明不足で中国や韓国などから反発を招くようでは国益さえも損ねる恐れがある。

　韓国などから反発を受けているのは、戦時中に朝鮮半島などから動員された従軍慰安婦問題で、
旧日本軍の関与について「狭義の強制性」を否定して、再調査の検討に入ったことだ。

　１９９３年に当時の河野洋平官房長官が出した談話では、慰安所の設置・管理や慰安婦の移送に
は旧日本軍が直接あるいは間接に関与。慰安婦募集には軍の要請を受けた業者が当たったが、
本人の意思に反して集められた事例が数多くあったことや官憲が直接加担したこともあったことを
認めて、謝罪している。

　安倍首相はこの河野談話を踏襲することを明らかにし、広義的な責任を認めたものの、
「官憲が家に押し入って人さらいのように連れて行く強制性はなかった」と狭義の強制性を否定した。
反発を招いているのは説明不十分だからではないか。ていねいに理解を得るような説明が必要だ。

　国民投票法案については、「なるべく多くの方の支持を得るのが望ましい」と述べる一方で、
「象徴的に憲法記念日までに（法案を）上げることが大切という気持ちがある」と強硬な姿勢も
見せている。国民的な議論に広がるような説明が必要ではないか。

>373

　政府の憲法解釈で禁じられている集団的自衛権の行使についても、行使可能なケースを研究する
考えを示している。７日の記者会見では「延々と研究することではない」と述べている。

　沖縄からすれば、戦後体制からの脱却をいうのなら、日本にとって不平等な日米地位協定の改定
にまず取り組んでほしい。地位協定は米追従政策そのもので、県民を基地被害にさらしている。

　また、県民が望んだ基地負担軽減とは逆に、嘉手納飛行場へのパトリオット・ミサイルの配備や
Ｆ２２ステルス戦闘機の一時配備など基地強化が進んでいる。運用面でもパラシュート降下訓練を
嘉手納飛行場やキャンプ・シュワブ海域で実施するなど県民無視が続いている。

　県民の負担軽減のためにも、地位協定は運用改善ではなく、改定を急いでほしい。

琉球新報社説　(3/9 9:51)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-21961-storytopic-11.html

従軍慰安婦　誤解なきメッセージを

　従軍慰安婦の問題が、米下院の決議案をきっかけに世界に波紋を広げている。
政府は、誤解があればそれを全力で解かなければならない。
同時に新たな誤解を招かないようなメッセージをきちんと発しなければならない。

　与野党議員が共同で出した決議案は、従軍慰安婦を「軍の強制売春」としたうえで、
日本政府に「明確な形で歴史的な責任を認め謝罪する」よう求めている。

　韓国系米国人の組織が議会に働きかけを続けていた。共和党多数の時はなかなか受け入れられ
なかったが、昨年の中間選挙で「人権」に敏感な民主党が多数を握って流れが変わった。
女性のナンシー・ペロシ議長も同情的で、可決されそうだ。

　従軍慰安婦はもともと、一九九〇年代初めの「日韓」の問題だった。
紛糾の末に当時の河野洋平官房長官が出したのが「心身にわたり癒やしがたい傷を負われた
すべての方々に対し心からおわびと反省の気持ち」を表す談話だ。

　その後も村山富市、橋本龍太郎、小泉純一郎らの歴代首相が謝罪している。民間で設立された
「アジア女性基金」に資金協力することで、元慰安婦への実質的な償い事業もしてきた。

　これで謝罪は済んだ、と政府はみていた。それを踏襲して安倍晋三首相も、
国会では「決議がされたからといって、新たにわれわれが謝罪することはない」と答弁している。

　ただこの答弁は、多くの人を刺激した。韓国や中国から激しい批判があった。
米英の有力紙からの論評も手厳しかった。

　それは安倍首相が就任前、河野談話に否定的だったこととかかわるだろう。
「強制性はなかった」などの言い方が、開き直りと受け取られた可能性がある。

>375

　しかし「歴史にほおかむりする日本」とのイメージが米国発で世界に振りまかれてはたまらない。
ここはきちんと対処したい。外務省はニューヨーク・タイムズに反論投稿の準備中だ。
公式謝罪の事実などこれまでの経緯を伝え、無用な誤解は解きたい。

　同時に首相も、河野談話の継承をより鮮明にしてほしい。首相はきのう、自民党議員有志に
談話の前提になった資料の再調査に協力する考えを示したが、今の流れでは「見直しありき」
とみられよう。やるなら韓国の研究者にも呼び掛けて開かれた調査をしてはどうか。
それなら世界も納得する。

中国新聞社説　'07/3/9
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200703090192.html

社説：日朝物別れ　北朝鮮は「拉致未解決」を認めよ

　ベトナムのハノイで開かれた日本と北朝鮮の国交正常化に関する作業部会の初会合は、
拉致問題で対立が解けず平行線のまま終わった。今回も「拉致問題は解決済み」との主張に
終始した北朝鮮の態度は遺憾である。

　日本側は拉致問題で生存者の帰国、真相究明、拉致実行犯の引き渡しを要求した。これに対する
北朝鮮側の回答は「拉致は解決済み。やるべきことはすべてやった。これ以上議論する意味がない」
というものだった。これでは取り付く島がなく、誠意も見られない。国交正常化交渉を進めたい
なら北朝鮮はまず、拉致問題は未解決であることを認めるべきだ。

　北朝鮮の担当大使は会議終了後の記者会見で、日本が要求している拉致問題の再調査に条件を
つけた。「過去の清算」を開始すること、経済制裁を撤回すること、朝鮮総連に対する弾圧を
中止することなどを求め、再調査に応じるかどうかはそれらの推移をみながら考慮すると述べた。
ずいぶん身勝手な要求だ。加えて、日朝平壌宣言の誠実な履行も要求した。

　北朝鮮は日朝平壌宣言のうち、日本からの大規模支援が期待できる「過去の清算」にのみ焦点を
当てて早急な履行を迫っている。だが、拉致問題を含む「懸案事項の解決」も平壌宣言にうたわれ
た国交正常化の条件になっていることを忘れては困る。

　それより何より、平壌宣言は「朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての
国際的合意を順守する」ことを確認しているのだ。すべての核兵器、核計画の放棄で合意した
０５年９月の６カ国協議共同声明を一方的に破棄し核実験実施に踏み切った行為は明らかな
平壌宣言違反である。その北朝鮮が宣言の「誠実な履行」を求めても説得力をもたない。

>377

　北朝鮮のかたくなな態度は残念だが、日朝協議が拉致問題で難航することは予想されていた。

　２月の６カ国協議の合意文書は北朝鮮の核放棄への手順を定めたもので、日朝作業部会は
その枠組みの中で設置された五つの作業部会のひとつだ。北朝鮮は米国との関係改善を最重視して
おり、６カ国協議の作業は当面米朝協議が主軸にならざるをえない。

　五つの作業部会のうち最も早く始動した米朝作業部会は、日朝とは対照的に順調に滑り出した。
日朝協議で北朝鮮が強硬な姿勢をみせているのも米朝の対話ムードが背景にあるのだろう。
６カ国協議のプロセスが行き詰まれば、その責任を日本に負わせる作戦のようにみえる。

　日本は北朝鮮のペースに乗せられてはならない。北朝鮮へのエネルギー支援は拉致問題の進展が
前提という基本は守りながら、どのような状況になれば「進展」と判断できるのかについても
政府内で詰めておく必要がある。

　今回の会合では次回の日程を決められなかったが、協議継続の方針は確認した。
日本は米中韓露との連携を大切にしながら、北朝鮮への粘り強い説得を続けていく必要がある。

毎日新聞　2007年3月9日　0時03分
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20070309k0000m070152000c.html

社説：「従軍慰安婦」問題　「河野談話」の継承は当然だ

　いわゆる従軍慰安婦をめぐり、旧日本軍の関与を認めた９３年の「河野（洋平官房長官＝当時）
談話」の見直し論議が、自民党内で起きている。安倍晋三首相は「河野談話」の継承を明言して
いる。だが、「当初定義された強制性を裏付けるものはなかった」との発言が、
見直し論にくみするものと受け止められ、中国や韓国などの近隣諸国には懸念が広がっている。

　その一方で、米国下院では「河野談話」では不十分だとして、日本に公式な謝罪を求める決議案
も提出されている。

　安倍首相は就任直後、中国、韓国を歴訪。途絶えていた両国との首脳外交を再開させた。
自民党の「河野談話」の見直し論は、せっかく改善された近隣外交には大いにマイナスだ。
安倍首相が継承と言明したのは当然だ。

　韓国人の元従軍慰安婦らが日本政府に補償を求め、裁判を起こした。これを受け、
当時の宮沢喜一内閣は事実関係を調査し、それを踏まえ「河野談話」を発表した。
慰安所の設置や慰安婦の移送に旧日本軍が直接、間接に関与したことを公式に認め、
「心からおわびと反省の気持ちを申し上げる」と、謝罪した。

　ところが、自民党内では「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」を中心に、旧日本軍や官憲
が慰安婦として強制連行した証拠資料は見つかっていない、と「河野談話」の見直しを要求する声
が強まっていた。小泉純一郎前首相の靖国神社参拝に続く日本の右傾化の流れと見られかねない。

　元慰安婦への謝罪は「河野談話」だけではない。９５年には「アジア女性基金」を設立。民間に
よる募金をもとにした見舞金と首相が署名した謝罪の手紙を元慰安婦に届けた。これに対して、
首相の手紙には、法的責任は盛り込まれていない、と韓国などでは拒否する動きがあったことも事実だ。

>379

　「河野談話」は、政治決着だったといえる。見直し論は、厳密な史実の裏付けがないことを理由
にしているが、戦争責任問題を含めたこの種の問題での政治決着には、あいまいな部分が残るのは
やむを得ない。史実を争うなら、歴史研究者に委ねるのが一番だ。日中両国間では、しばしば対立
する歴史認識をめぐり、双方１０人からなる共同研究委員会が設立されている。

　「河野談話」見直し論のように、政治が不用意に蒸し返すと事態がかえってこじれるケースは
よく見られる。長期的な視野に立っての国益をまず考えるのが政治家の責務のはずだ。
不健全なナショナリズムをあおる行為は厳に慎まなくてはならない。

　安倍首相をはじめ日本の政治家がやるべきことは、明白だ。米下院での決議案を成立させない
ためにも、近隣諸国の懸念を払しょくするにも、従軍慰安婦問題で謝罪してきたわが国の立場を
ていねいに説明することだ。安倍首相は「主張する外交」を掲げるが、主張の結果は、
国益に合致したものでなくてはならないはずだ。

毎日新聞　2007年3月8日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20070308ddm005070019000c.html

首相「党に資料提供」　慰安婦問題

　安倍晋三首相は８日、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した平成５年の河野官房長官談話について、
「自民党が今後、調査、研究をしていくので、資料の提出、提供で協力していく」と述べた。
首相官邸で記者団の質問に答えた。首相はこれまで国会などで「官憲による強制的連行があったと
証明する証言はない」と答弁しており、関係資料・文書を公開し、自民党側で事実上の再調査を
進めることで、「強制連行」の裏付けがないことを改めて明らかにしたい考えとみられる。

自民、河野談話再調査へ

　首相は、記者団に「私の発言自体がねじ曲げられて海外で報道され、
それがさらに誤解を拡散させていく極めて非生産的な状況になっている」と指摘した。
しかし、政府としての再調査については、言明を避けた。

　首相の本心は「河野談話を見直す気持ちに変わりはない。彼はそうした問題に取り組むために
首相になった」（政府筋）とされる。ただ、米下院で慰安婦問題をめぐる対日非難決議案が審議中
であることや、米国、中国、韓国などで対日包囲網を築く動きがあることから、
「政府として再調査に踏み出すにはタイミングが悪い」（周辺）と判断したとみられる。

　資料には、河野談話が官憲による慰安婦募集の強制性を認めた最大の根拠である韓国での
元慰安婦１６人への聞き取り調査結果（現在は非公開）もあるが、首相は提供するかについて
「まだ詳しく分からない」と答えた。

　これに先立ち、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（中山成彬会長）は８日、
慰安婦問題について
（１）実態の再調査と結果の公開
（２）米下院の対日非難決議案の採択防止を含め、正確な理解を広める外交努力
−を政府に求める提言を取りまとめ、首相に手渡した。

>381

　提言は、決議案を「客観的史実に基づかない一方的な認識」と批判した上で、「（決議案などの）
誤った認識は、河野談話が根拠となっている」と間接的に河野談話の修正を求めている。

　米下院の決議案は「女性を強制的に性奴隷化」などと軍による強制連行を前提に、
日本政府に謝罪を要求。首相は５日の参院予算委員会で、「官憲が家に押し入って人さらいのごとく
連れて行くという強制性はなかった。米下院の決議案は事実誤認がある」と反論している。

【用語解説】河野談話
　宮沢喜一内閣総辞職前日の平成５年８月４日、河野洋平官房長官が「慰安所の設置、管理および
慰安婦の移送は旧日本軍が直接あるいは間接に関与した。慰安婦の募集は、軍の要請を受けた業者
が主としてこれに当たったが、甘言、強圧など本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、
官憲等が直接これに加担したこともあった」とする談話を発表し、謝罪した。

　しかし、談話の根拠は元慰安婦女性からの聞き取り調査だけで、当時官房副長官だった石原信雄氏は
「あらゆる努力を傾注して調べたが、直接的に（軍が）本人の意図に反しても女性を慰安婦とする、
という指令書は一切なかった」と述べている。

(2007/03/09 08:28)
http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070309/shs070309001.htm

拉致問題で日本を全面支持　米報道官

　【ワシントン支局】米国務省のマコーマック報道官は８日、北朝鮮による日本人拉致問題について、
「米国は拉致問題を提起し、解決を目指す日本の立場を完全に支持している」と前置きして、
「米国が日本の立場だとしても、同じように問題の解決を図るだろう」として、
拉致問題の解決を図る日本政府の立場を全面的に支持するとの姿勢を改めて鮮明にした。

　ハノイで行われた日朝国交正常化に関する作業部会が、拉致問題をめぐって平行線をたどり、
決裂したことを受けたもので、米政府が日本政府に理解を示し、北朝鮮を牽制する狙いがあるもの
とみられる。

　６カ国協議の米国首席代表のヒル国務次官補もさきに開かれた米朝作業部会で、北朝鮮の
金桂寛外務次官に対して、日朝問題での合意に期待を示すなど、日本を側面から支援していた。

(2007/03/09 09:40)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070309/usa070309001.htm

日中韓の貨物「三角運航」、中国当局と合意

　冬柴国土交通相は９日の閣議後の記者会見で、日本、中国、韓国を貨物航空便で結ぶ
「三角運航」の実現について中国当局と合意したことを明らかにした。

　日本国内２地点と中国２地点を韓国・ソウル経由で結ぶ航空貨物便を、週４便まで運航できる
ようにする。

　７日から中国・武漢で行われていた日中航空交渉で日本が中国に提案し、合意した。
日本と韓国の間では、すでに三角運航を認める協定があり、日本貨物航空が就航を検討している。
日中韓の効率的な航空輸送が可能になる。

　今回の日中交渉では、上海の市街地に近い上海・虹橋空港と羽田空港を結ぶシャトル便に
ついても議論したが、具体的な就航時期などは詰め切れなかった。

（2007年3月9日13時48分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070309i105.htm

北朝鮮、拉致再調査の条件に難題要求…日朝作業部会

　【ハノイ＝福島恭二、尾山宏】ベトナム・ハノイで開かれた北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議
の日朝国交正常化作業部会が８日午前（日本時間同日昼）に終了したことを受け、日朝両代表団の
団長はそれぞれ記者会見し、拉致問題などで進展がなかったことを明らかにした。

　同日の作業部会で、日本側は「拉致問題の解決なくして国交正常化はない」との方針を改めて
伝えたが、北朝鮮は「拉致問題は解決済み」との主張を繰り返し、拉致被害者の再調査を検討する
条件として、日本が受け入れにくい経済制裁解除など３項目を挙げた。
双方は協議継続で合意したが、次回会合は設定できなかった。

　８日の協議で、日本側は拉致被害者の再調査を要求したほか、
〈１〉拉致被害者とその家族の安全確保と早期帰国の実現
〈２〉真相究明
〈３〉拉致の実行犯の引き渡し
――を改めて求めた。北朝鮮側は脱北者を支援している日本人がいると主張し、４人の日本人の
引き渡しを求めた。横田めぐみさんのニセ遺骨問題では、「日本のＤＮＡ鑑定結果は受け入れら
れない」として遺骨返還を重ねて要求した。

　国交正常化に関しては、日本側が拉致問題解決を前提に、経済協力方式を明記した日朝平壌宣言
に基づいて実現する意向を表明した。だが、北朝鮮側は同宣言に盛り込まれた経済協力について
「十分ではない」と述べた。強制連行に対する補償などを経済協力とは別に実施するよう要求した
と見られる。

>385

　日本代表団団長の原口幸市日朝国交正常化交渉担当大使は日本大使館で記者会見し、
「拉致問題解決に向けて、誠意ある対応が示されなかったのは遺憾だが、最低限、互いの立場を
確認したことは意味がある」と語った。

　北朝鮮代表団団長の宋日昊日朝交渉担当大使は北朝鮮大使館で記者会見し、
「日本側は『死んだ人を生き返らせて戻さなければ、拉致問題は解決したと言えない』と主張した。
我々は絶対受け入れられない。拉致問題は我々の誠意と努力によって解決されている」と述べた。
被害者の再調査に関しては、「過去の清算」の開始や日本の経済制裁解除、在日本朝鮮人総連合会
（朝鮮総連）に対する課税強化の中止などを求め、「（これらの条件が整えば）考慮できる」とした。

（2007年3月9日9時5分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070308ia24.htm

慰安婦問題、ＬＡタイムズ紙も安倍首相の対応を批判

　【ロサンゼルス＝古沢由紀子】米紙ロサンゼルス・タイムズは７日付社説で、従軍慰安婦問題への
安倍首相の対応を批判し、「現在の天皇が、日本の近隣諸国に謝罪すべきだ」などと論じた。

　慰安婦問題では６日にもニューヨーク・タイムズ紙が首相を批判した。

　社説は「日本が戦時中の行為を完全に認めようとしないことは、（アジア諸国の良好な関係を望む）
米国との同盟関係の潜在能力を阻害している」と指摘。

　また、「戦時中の天皇の息子である現在の天皇が、関係を修復するには最適の人物だ」と主張した。

（2007年3月8日12時7分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070308id04.htm

米下院外交委、慰安婦決議案を月内採択…小委長見通し

　【ワシントン＝五十嵐文】いわゆる従軍慰安婦問題で、日本政府に謝罪などを求める米下院の
対日決議案が３月末までに外交委員会で投票にかけられる見通しとなった。

　同委員会アジア太平洋・地球環境小委員会のエニ・ファレオマバエガ小委員長（民主党）が
読売新聞とのインタビューで明らかにした。

　委員５０人のうち３６人がすでに賛意を示しており、採択される公算が大きいという。

　決議案は、議会が２週間の休会に入る４月までに、小委員会での議決を経ずに委員会で採択される
可能性が高い。その後は本会議での審議に移る。

　インタビューで、小委員長はトム・ラントス外交委員長（民主党）と協議し、４月下旬から予定
される安倍首相の訪米が終わるまで審議を中断する方向で調整していることも明らかにした。
日本政府が決議案の修正や廃案を求めていることに関しては、修正に応じる考えを強調する一方、
「日本の国会が正式な謝罪を出し、首相が承認しない限り、この問題はいつまでも続く」と述べた。
一方、同小委員会の公聴会で唯一、決議案に反対する考えを公言していた共和党の
ダナ・ローラバッカー議員は７日、報道担当者を通じ、賛成に回る考えを表明。
慰安婦問題をめぐる首相の発言を踏まえて考えを変えたという。

（2007年3月9日3時3分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070309it01.htm

「安保理のイス、日本に売るな」　北朝鮮が国連に書簡
2007年03月08日11時48分

　北朝鮮の朴吉淵（パク・キルヨン）国連大使が潘基文（パン・ギムン）国連事務総長に対し、
日本の安全保障理事会常任理事国入り反対を呼びかける書簡を出していたことを国連事務局が
７日公表した。

　書簡は２月２６日付で、日本における在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に対する捜索を
「適法団体に対する野蛮な圧制だ」と非難。「国連は最高額で常任理事国の席を売る組織ではない」
として、「血塗られた過去との決別を拒む日本のような無責任な国が、常任理事国入りを目指して
いることは国際社会の屈辱だ」と主張している。

　また、北朝鮮外務省が安倍首相を「戦犯の子孫」と名指しで非難した同月１９日付の報道官声明を
添付した。朴大使はこの書簡を国連総会資料として配布するよう求めている。

http://www.asahi.com/international/update/0308/005.html

挺身隊・慰安婦問題：歴史的事実見つめて　山下英愛さん、富山で講演　／富山

　第２次世界大戦中に朝鮮半島から強制連行され、工作機械メーカー「不二越」（本社・富山市）
で過酷な労働を強いられたとして、韓国在住の元女子挺身隊員ら２２人が同社を相手取り謝罪と
損害賠償などを求める「第２次不二越訴訟」が今月２２日に結審する。それを前に、戦時中の
「慰安婦」問題に詳しい山下英愛（ヨンエ）・立命館大非常勤講師（４７）の講演会
「韓国女性運動の過去・現在・未来−『挺身隊』問題の背景として」がこのほど、
富山市湊入船町のサンフォルテで開かれた。【青山郁子】

　山下さんは、約２０年前から「慰安婦」問題に関心を持ち、８８年から１０年間、韓国に滞在し、
梨花女子大女性学研究科で学んだ。元挺身隊の女性が、「日本軍の協力者」「家の恥」
「日本で何をしていたのか分からない」などとして、激しい差別を受けている事実に直面。
そこで「性差別の問題が基本にある」との見地から、韓国の女性史について研究を続けている。

　韓国では儒教の影響で古くから、男性中心の家族制度の中で女性の貞操観念が強く、
学問を受けることもできず、女性の再婚も「悪いこと」と位置づけられていたという。

　植民地時代には、上流階層が高等教育を受けられるようになったが、日本による公娼制度が導入
され、貧困層の少女が人身売買の対象となった。また、初等教育を受けた少女が「さらに進学でき
る」との甘言で日本に渡ったものの、実際は学べず、挺身隊員として長時間労働を強要された。

　戦後、民族復権に伴って、家父長制度上の男女差別意識が根強く残り、「貞淑な女性」と
「汚れた女性」の二分化意識が強くなった。戦時中、日本によって被害を受けた女性はいずれも
「挺身隊」と呼ばれ、労働を強いられた女性も「慰安婦」にさせられた女性と同様に激しい差別を
受けた。

>390

　しかし９０年代に入り、女性運動の進展や民族的怒りを背景に、「慰安婦」問題が浮上。
被害者が名乗り出ることもできるようになったという。

　これらの流れを踏まえ山下さんは「日本側が歴史的事実を否定すればするほど、
韓国側はかたくなになる。日本がどう解決する方向にもっていくかが重要だ」と主張した。

　講演会を主催した市民グループ「クローバーの会」の堀江節子さん（富山市）は「韓国社会で
女性が抱える問題にしろ、挺身隊にしろ、バックグラウンドを知りつつ問題を解決していくことが
大切では」と話していた。

毎日新聞　2007年3月8日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/toyama/archive/news/2007/03/08/20070308ddlk16040201000c.html

日朝協議―焦らず、ねばり強く

　終始よそよそしいまま、話し合いは物別れになった。いまの日本と北朝鮮との関係そのものの
ような雰囲気だった。

　ハノイで２日間にわたって続いた日朝協議が終わった。案の定と言うべきか、北朝鮮は拉致問題
について「解決済み」という姿勢を崩さず、進展はなかった。

　この協議は、北朝鮮の核放棄を目指す６者協議の合意に基づいて開かれた。日朝がきちんと
向き合うのは実に１年１カ月ぶり。安倍政権ができてからは初の本格的な対話の場である。

　日本は、拉致被害者のすみやかな帰国と真相究明、犯人の引き渡しを求めた。当然の主張であり、
北朝鮮側も予想していたことだろう。この問題が議題となった初日の協議を途中で打ち切ったのも、
予定の行動だったのかもしれない。

　北朝鮮の代表は「日本の言うことは、死んだ人間を生き返らせて帰せということだ」とも述べた。
また、過去の植民地支配の清算と経済制裁の撤回、朝鮮総連に関連する捜査の中止を要求した。

　ただ、日本側の対応しだいで、拉致問題の再調査に応じる可能性もある。協議後の記者会見で、
北朝鮮代表はそうにおわせる発言をした。

　くせ玉のようにもとれるが、つまりは現時点で、日本に歩み寄って「日朝」を進展させるつもり
はない。これが北朝鮮の方針なのだろう。

　日朝に先立って開かれた米朝の作業部会では、両国の国交正常化に向けて前向きな議論が交わさ
れた。「米朝」を前進させることで日本を孤立させ、譲歩を迫ろうとの作戦のようにも見える。

>392

　しかも６者合意に盛られた重油５万トン相当のエネルギー支援は、韓国が担ってくれる。
先週の南北閣僚級会談では、韓国による肥料支援などの再開にも目鼻を付けることができた。

　だからといって、日本が焦る必要はあるまい。北朝鮮の生き残りには、米国との関係正常化と
ともに、日本からの経済支援が欠かせないからだ。

　北朝鮮はテロ支援国家の指定解除を米国に切望している。だが、その指定の理由には拉致問題も
入っている。いずれ「拉致」で何らかの進展を見せなければ解除の実現は難しい。

　米国との交渉を進めるために、北朝鮮が核放棄に向けて核施設の封鎖や解体などに具体的に
踏み出すというなら、歓迎すべきことだ。

　だが、６者協議が描く見返りの果実を北朝鮮が手に入れようと思えば、最終的には「日朝」も
進めざるを得ない構造になっている。

　北朝鮮の言動は私たちにとって腹立たしいことばかりだが、ここは落ち着いて大局を見据え、
ねばり強く当たっていくべきだ。くせ玉であってもその真意を探ってみることは必要だ。

　６者合意のもとでの日朝交渉は始まったばかりだ。押したり引いたりの駆け引きはこれからである。

【朝日新聞　社説】2007年03月09日（金曜日）付
http://www.asahi.com/paper/editorial20070309.html

News23 多事争論　　3月8日(木）　「よき敗者（グッド・ルーザー）」

日本が戦争に敗れて占領下に置かれやがて独立し、そして今、私たちの戦後のいわば基礎を築いた
指導者は吉田茂という総理大臣でありますが、その吉田さんが、日本がなぜ近代化にこんなに成功
したかについて書いた論文で「日本を決定した１００年」という論文があります。

その中で吉田さんが書いていることの大変面白いと思うのは、日本が開国を迫られた時、あるいは
占領下に置かれた時、相手がすべて正しいとは思わなかったけれども、相手の美点を認めそして
立派な文明を持っているということを認めた。つまり、日本は「よき敗者」＝「グッド・ルーザー」
であったと。そのことを日本の発展の１つの理由にしております。

慰安婦問題でニュースで報じられているようなことが続いておりますけれども、仮に、軍の強制が
直接であったか間接であったか、あるいは狭義の、あるいは広義の強制があったかという、そういう
議論をいくらしても、慰安所があって、慰安婦というものが存在したということは消えません。
こういう事をくどくどと説明して、どれほどの意味があるんだろうかと思います。

しかも河野談話というのでこの事に１つの終止符を打ったはずなのに、さらにこういう議論を蒸し
返すという事がどういう日本の国益になるのか、今後の外交やいろんな日米関係を含めて何の得が
あるんだろうかと私は思います。

それよりも、いわばいろいろ言いたいことはあっても「よき敗者」、吉田さんもよくよき敗者に
なるという事の方が、安倍さんは生産的でないと言っておりますが、その方がよほど生産的では
ないでしょうか。

ちなみにこの吉田茂のお孫さんが麻生外務大臣であります。麻生さんはどう思われるんでしょう。

http://www.tbs.co.jp/news23/onair/taji/s070308.html

>>394
毎日新聞も同じようなこと書いてたが、情緒的な報道で
「慰安婦」像を固めていった当の本人が言っていいことじゃないだろう。

米朝部会：テロ支援国家の指定解除　金次官「すでに合意」

　【ソウル堀山明子】北朝鮮の金桂冠（キムゲグァン）外務次官は８日、米ニューヨークから
北京に向かう途中に立ち寄った成田空港で韓国の中央日報の単独取材に応じ、
「（米朝国交正常化の作業部会で）テロ支援国家の指定解除問題で成果はあったか」との質問に
「すでに合意した問題だ」と述べた。
米国が指定解除の条件を示したかどうかについては「まったくない」と断言した。

　同紙が９日朝刊で報じた。ヒル米国務次官補は６日、米朝作業部会で指定解除問題に絡めて
日本の拉致問題について言及したことを示唆したが、金外務次官の発言が事実なら米国は拉致問題
を指定解除条件として明確には提起していなかったことになる。

　報道によると、６カ国協議の焦点となっている高濃縮ウラン計画の調査協力に関して金次官は
「そういう問題も含めて幅広く話し合った」と述べ、協力する可能性を示唆した。
北朝鮮北西部・寧辺（ニョンビョン）の核施設稼働停止については
「米国の金融制裁解除を見守った後、中止するかどうか決める」と述べた。

毎日新聞　2007年3月9日　13時39分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/archive/news/2007/03/09/20070309k0000e030080000c.html

【万景峰号の周辺】ボトナム通り

　通りを行き交う大型トラックが、歩道の柳を揺らしていく。新潟西港そばの国道１１３号。
通称「ボトナム通り」。ボトナムは朝鮮語で「柳」の意味。通りの両側約２キロにわたり、
３０５本の並木が続く。

　新潟の人たちへの感謝と友好の思いを込めて贈り物をしたい――。１９５９年１１月、その翌月
に新潟港から出港予定だった最初の帰還船に乗る在日朝鮮人たちが植えた。新潟市内の在日１世の
男性（７８）が振り返る。「あの喜びを何と表現したらいいのか。県内各地の朝鮮人が手伝いに来た」

　当時、日本は韓国と国交正常化の交渉中で、韓国は帰還事業に強く反発。妨害を恐れ、
帰還船を受け入れる港がない中、新潟県と新潟市が誘致に動いた。将来の対岸交流に期待した。

　在日の人には日本国籍を取った人もいる。だが、もともとは５２年のサンフランシスコ講和条約
発効に伴って日本国籍を失ったため、特別永住者として暮らす人が多い。全国には０５年現在、
約４５万人がいて、最も多いのは大阪府の約１２万人。新潟県は１５２４人と少ないが、
帰還船の玄関として、接点は多かった。

　　　　　　　　　　　　□　　□　　□

　その「玄関港」の空気が近年、変わった。万景峰（マンギョンボン）号は新潟西港中央埠頭に
近づくと、音楽を流した。「金日成将軍の歌」。岸壁に響く音楽に対し、そこで行われる拉致問題
に対する抗議活動も、複数の拡声機を使い、音量を増した。

　０４年１１月２６日、県は同船の総代理店に、港湾管理条例に基づいて岸壁使用許可を与える際
の新たな条件を通知した。入港時の音楽の音量を、０５年から「社会通念上許容できる範囲内と
すること」などと求めた。

　総代理店は東京都にあり、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下企業。それとは別に新潟市
に代理店があるが、これは傘下企業ではなく、県内の３大港湾運送業者の１社。通常はこの代理店
を通じ、入港の約１週間前に県に岸壁使用許可申請書を提出する。

>397

　条件追加後の０５年５月１９日の、その年の初入港。抗議活動のシュプレヒコールのなか、
音楽はほとんど聞こえなかった。

　ところが、次の入港の２３日、音量は増大。県警幹部は「抗議集会の音量に合わせたのだろう」
と静観の構えだったが、県は２４日、総代理店に「条例違反の恐れがある」と通知した。

　翌２５日、泉田裕彦知事は記者会見で、「他人の家の玄関先で自分の好きな音楽を大音量で流す
ことは、小学生でもやってはいけないと分かるマナーだ」と強い口調で非難した。２６日、平壌市
の同船の運航会社「大進船舶会社」のウォン・ウベク社長は総代理店を通じ、「適切でないことが
あった模様です。自重させます」と回答。次の３０日の入港時には、音楽は一切流さなかった。

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　０６年１１月２７日、ボトナム通りを新潟県警、警視庁の捜査員が埋め尽くした。

　在日朝鮮人の女性（７４）が同年５月に栄養剤６０袋を持って乗船しようとしたとされる問題で、
警視庁公安部は薬事法違反容疑などで通り沿いにある朝鮮総連の祖国訪問新潟出張所を捜索。
同船の乗客リストも押収した。

　「拉致を引き起こした国」の象徴のようになった万景峰号。
ある在日２世は、国に対する怒りの矛先が、船や一般の在日の利用者に向くことに戸惑いつつ、
「でも、今は頭を低くして嵐が過ぎ去るのを待つしかない……」と話す。

　ボトナム通りの歩道橋の下には柳並木の由来を記した記念碑が立つ。だが、碑に目を留める人は今、
めっきり減った。

asahi.comトップ�>�マイタウン�>�新潟　　2007年03月08日
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000250703080001

【対馬・下関】朝鮮通信使４００周年　交流さらに　対馬、下関に再現行列　[03/09]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1173431839/l50

朝鮮通信使４００周年　交流さらに　対馬、下関に再現行列　８月　釜山の団体が派遣

　【釜山８日藤崎真二】江戸時代に朝鮮王朝が日本に派遣した外交使節「朝鮮通信使」の研究など
に取り組む朝鮮通信使文化事業会（韓国・釜山市、会長＝許南植市長）は８日、最初の派遣から
４００周年となる今年の記念事業の概要を明らかにした。同市での総勢２０００人の平和パレード
（５月５日）をメーンに、４‐９月に行事を開催。長崎県対馬市や山口県下関市などに再現行列を
派遣し、文化交流を通して相互理解と平和に貢献した通信使の功績を伝える。

　朝鮮通信使の派遣は１６０７年から１８１１年まで１２回を数え、一行は外交官のほか文化人、
医師など３００‐５００人で構成。江戸までの道中で民衆とも交流した。

　通信使が出発したソウル市では４月１５日、正使、副使、従事官の３使任命式を昌慶宮で、
行列を仁寺洞で再現する。

　釜山市の平和パレードは竜頭山公園周辺の約１．３キロで開催。通信使一行約２００人、
４００周年にちなんだ市民４００人の「平和の太鼓」などで構成する。日本からも長崎県の
竜（じゃ）踊り、下関市のよさこい演舞など６県市の約１６０人が参加する。

　パレードはこれまで秋に行ってきたが、日本人観光客向けにゴールデンウイークに日程を変更。
特別展として５月１‐６日、同公園に、人気テレビ番組「宮廷女官チャングムの誓い」に関連した衣装、
料理、礼法の体験コーナーを開設する。

　再現行列を派遣するのは対馬市の「厳原港まつり対馬アリラン祭」（８月４、５日）、
下関市の「馬関まつり」（８月２５、２６日）、東京・日比谷の「誠信交隣祭り」（９月２９、３０日）。
このほか静岡市、滋賀県彦根市には代表団を送る。

＝2007/03/09付 西日本新聞朝刊＝　2007年03月09日10時43分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20070309/20070309_004.shtml

【国内】東京地裁、判決文に差別表記・・・『鮮人』『土匪』『満人』　原告側抗議 [03/08]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1173432575/l50

『鮮人』…判決文に差別表記　　原告側抗議

　中国残留孤児が国に損害賠償を求めて敗訴した一月三十日の東京地裁判決で、判決文に「土匪」
「鮮人」「満人」といった用語が頻出したことに、孤児側弁護団が加藤謙一裁判長（５７）に
「差別的だ」と抗議、今月二十日に予定されていた同裁判長が担当する第二陣の孤児訴訟の
口頭弁論期日が取り消されていたことが分かった。

　同訴訟の次回の期日を決めるための進行協議は八月末まで延期され、審理は今秋以降にずれ込む
ことが確実となった。弁護団は裁判長の交代を求めており「人格的に信頼できない裁判長に審理
されることで、これ以上原告らを傷つけるわけにはいかない」と話している。

　問題となった表現は、判決の日ソ開戦当時や終戦前後の残留日本人の避難状況などについての
事実認定で、十カ所以上で使われた。

　「土匪」は、「殺人や略奪をする土着の盗賊団」の意味だが、判決文では「土匪（反日武装集団）
のために全滅的な打撃を受け」などと記述された。弁護団は「そもそも現代では使わない不適切な
表現の上、日本の支配に対抗して武装蜂起した農民らも含まれ、中国人を蔑視（べっし）する表現」
と反発。旧満州（中国東北部）からの日本人の避難状況について述べたくだりでも、日本人女性に
ついて「満人の妻になる者が多く子どもを満人に託す者も」「満人、鮮人の協力が得られた」など
の表現が続出した。

　「中国人養父母に恩義を感じている原告も多く、差別的表現に傷ついている」と安原幸彦弁護士
は話す。こうした表現は、国側が証拠として提出した一九五九年の厚生省（当時）の「満州・北鮮
・樺太・千島における日本人の日ソ開戦以後の概況」と題された内部資料の記述と酷似しているという。

　第二陣の訴訟は二次から五次まで千十二人が提訴。四十人が提訴した第一次訴訟で先行して判決が
出され、原告側が東京高裁に控訴している。五次提訴まではすべて加藤裁判長が審理している。

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■時代錯誤ぶり露呈

　田中宏龍谷大教授（日本アジア関係史）の話　当時の文書を引き写したのだろうが、今では公文書
では決して使われない「鮮人」「満人」「土匪」という不適切な言葉が判決文には頻繁に使われてい
る。引き写すこと自体問題だが、裁判官の歴史認識なり言語感覚の時代錯誤ぶりが露呈していて恥ず
かしい限りだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070308/mng_____sya_____008.shtml

補助金不正受給、厚労省技官ら取調べ

　厚生労働省の技官らが北朝鮮の支援活動をするＮＧＯの関連会社を使って国の補助金を
だまし取っていた疑いが強まり、警視庁はこの技官ら３人の取り調べをはじめました。
容疑が固まり次第逮捕する方針です。

　国の補助金をだまし取っていたのは厚生労働省の幹部でした。詐欺の疑いで取り調べを
受けているのは厚生労働省の技官で現在、埼玉県の医療福祉部の４９歳の部長と
東京のＮＧＯ「レインボーブリッジ」事務局長ら３人です。

　調べによりますと、この幹部職員らは２００１年度と２００２年度にＮＧＯが関連する
医療品販売会社が厚生労働省から受けた補助金をすべて使い切ったように装って、
現金あわせておよそ２００万円を騙し取った疑いが持たれています。

　この医療品販売会社は北朝鮮への人道支援活動をするＮＧＯ「レインボーブリッジ」の
事務局長が役員を務めていました。警視庁は背後関係を調べています。（09日18:46）

http://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3512112.html

慰安婦ネットアンケートで 日韓「サイバー戦争」
2007/3/ 9

　米CNNテレビがウェブサイトで行っているアンケートをめぐって、韓国のネットユーザーが
対日対決姿勢を強めている。従軍慰安婦問題について「日本は再び謝罪すべきか」と問うたもの
だが、これに「NO(=謝罪すべきでない)」と答えた割合が多く、韓国側が「日本の保守勢力による
情報操作だ」と反発。韓国のネットコミュニティーでは「YES」へ投票するように呼びかける声が
大きくなっている。韓国3大紙も「サイバー戦争」と、この話題を取り上げ、騒ぎは拡大しつつある。

一時は「謝罪NO」の割合が9割に達する

　旧日本軍の従軍慰安婦問題について、米下院で日本政府に謝罪を求める決議案が提案された。
これについて、2007年3月5日、安倍首相が参議院予算委員会で「決議があったからといって、
我々が謝罪するということはない」と述べたのがきっかけとなった。米CNNのウェブサイトでも、
直後にAP通信配信の記事を掲載し、この件を報じた。記事の横に設けられた”Quick Vote”と
呼ばれる簡易投票システムが、「日韓サイバー戦争」の「戦場」となった。

　このシステムは、「日本は第2次世界大戦中の従軍慰安所について、再び謝罪すべきか?」という
問いに対して、「YES」か「NO」を選び、「投票」ボタンを押すという、簡単な仕組みだ。

　当初は55対45ぐらいで「YES」、つまり「日本は再び謝罪すべき」という声が優勢だったが、
6日ごろから「NO」の数が急増、一時は「NO」の割合が9割に達した。

　これに対して、3月8日から9日にかけて、韓国の3大紙はいっせいに反応、

　「『CNNの慰安婦アンケート』、ネチズンの韓日戦」(東亜日報)

　「慰安婦: CNNネット投票で日本に有利な結果続出」(朝鮮日報)

　「『日本の謝罪は必要か』CNNアンケート81%が『NO』」(中央日報)

　といった見出しで報じた。この問題は日本国内のメディアではまだ報じられておらず、
韓国側の一方的な関心の高さがうかがえる。各紙とも、
　「日本の保守勢力が集中的に投票への参加を促し、投票結果を日本側に有利にさせた可能性を
排除することができない」(中央日報)
　などと、投票のプロセスに疑問を投げかける論調で、あわせて、韓国の各ネット掲示板では
「YES」へ投票するように呼びかける声が大きくなっていることを紹介している。

「韓国人ならぜひ投票してください!」

　特に、朝鮮日報によると、ポータルサイトには「韓国人ならぜひ投票してください!」という
タイトルの動画まで掲載されているという。

　これにとどまらず、中央日報は「ワシントン挺身隊問題対策委員会」のソ・オクチャ会長の
「アンケート調査がこれで終わっては問題」「韓人社会および韓国のネチズンたちも関心をもって
YESに投票してほしい」というコメントを紹介、ネット社会のみならず、「リアル社会」でも
投票呼びかけの動きがあることを報じている。

　一方で、朝鮮日報は2ちゃんねる内の「ハングル板」を「代表的な嫌韓コミュニティー」と紹介、
日本側が韓国の反応に反発する声を紹介している。

　だが、現在の「ハングル板」では、この投票に関するスレッドは見あたらず、どちらかといえば、
ニュース系の掲示板で、上記の韓国側の報道について扱っているスレッドが立てられているのが目立つ。
発言内容は、
「好きにさせてやれば、良いのでは」
「いまさらネットでアンケートなんてやってるほうもやってるほう まともな答えが出るわけが無い」
と、冷めた見方が大勢だ。

　ちなみに2月9日18時半時点でも、このCNNの投票は続いており、投票数は約320万に達している。
投票の割合は、「YES」が25%で、「NO」が75%だ。

http://www.j-cast.com/2007/03/09006074.html