国定韓国歴史教科書を修正してみるスレ

ついに出た　さすが赤非　期待を裏切らないwwww
赤非　2007.4.5　オピニオン
◆慰安婦問題「河野談話を継承」こそ重要　売国奴　村山富市
　私が首相だった95年に発足し、00年からは理事長を務めていた「女性の為のアジア平和
国民基金」(アジア女性基金)が、この3月末で解散した。各方面からの批判に晒され、事
業を進めるに当たって様々なこんなんや苦労はあったが、国民の募金を元に元慰安婦の
方々に償い金を届け、歴代首相名のお詫びの手紙を送るなど、「政府と国民が一体となっ
て償いを進める」という当初の目的を、一定程度は果たせたと考えている。
　元慰安婦の方々への償いは、政府が93年に河野官房長官談話で軍の関与と強制性を認め
て以来の懸案だった。だが、「あくまで政府保証をすべきだ」という意見があれば、他方
では「戦時賠償は法的には全て解決済みだ。今更蒸し返す必要はない」、はては「慰安所
でちゃんと金を払っていた」といった声まで、国内外の意見の隔たりは大きかった。
　それを背景に、自民、社会、さきがけの当時の与党3党の間でも厳しい意見の対立があ
った。元慰安婦の方々の高齢化が進む中、何とか存命中に日本国民からのお詫びの気持ち
を伝え、悲痛な体験をされた方々の名誉回復を図るべく、それを乗り越えて一致点を見い
だし、基金の発足にこぎつけた。色々批判はあろうが、当時の差し迫った状況では、此れ
しか方法はなかったのだ。
　基金の解散時期は、05年1月の時点で決っており、現下の政治状況とは全く関係ないこ
とは断っておきたい。だが折りしも、慰安婦問題で93年の河野官房長官談話を巡って、安
倍首相が「狭義の強制性を裏付ける証言は無かったが、広義の強制性はあった」と国会答
弁したことなどをきっかけに、国の内外で慰安婦問題を巡る議論が再燃している。
　まず、広義、狭義といった議論は全く意味が無い。戦争遂行の上で必要だと判断の上で
必要だと判断の元、軍が業者に要請して慰安所を作らせた。しかも慰安所は軍の監督下に
あった--。それが政府の調査で認定されているのだから、それで十分だ。「家に入り込ん
で無理やり連れて行ったかどうか」まで問う必要はない。それが在ろうがなかろうが、国
の責任は免れない。
　　　　　　　　　　　　次でおわり