ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/21/20061121000069.html 【コラム】盧武鉉政権の「開き直り」を改めさせるには
何か一つでも自慢できるようなものがあれば、人はそれほどムキになったりはしない。
逆に自慢できるものがなく、やることなすこと失敗すれば、やけっぱちにもなる。
最近の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権とその取り巻きの心理状態を説明するなら、このようになる。
政策は出すたびに失敗に終わり、人事を行うたびに騒動が持ち上がっている。
今年の「3・1節(3・1独立運動の記念日)」に業者とゴルフに興じて問題となり、退陣したイ・ヘチャン前首相は先日、
「参与政府(盧武鉉政権の呼称)が歴代の政権のうち最も安定したシステムを持っている」と自画自賛した。
また余剰資金が株式市場に集中したため株価が上昇したことについて、あたかも経済政策が大きな成功を収めたかのように自慢し、
「経済政策は成果を収めたのに、広報下手なのが残念」と語った。
さらに「北朝鮮が核実験を行った後も、韓国の外交安保は安定的に発展している」という発言も飛び出した。
イ・ヘチャン前首相は現在、大統領政務特別補佐官を務めている。彼の態度を見ると、何一つうまくいかないのに業を煮やし、居直っているとしか思えない。
そうでもなければ、「支持率11%の大統領と13%の政府与党」が「歴代最も安定したシステム」だという強弁を理解することはできない。
それほど安定したシステムなら、なぜ与党議員らはこぞって「過去3年間のわれわれの政治実験は失敗した」と「反省文」を発表しているのか。
外国のあるメディアは現在の韓国の状況を「政策まひ」と表現した。この表現でもまだ甘く、実際には「国政まひ」、「政権解体」と言ってよい状況だ。
現政権が発足してからのこの45カ月間に、まともな業績など何一つ見当たらない。
「民族同士」の掛け声の下、韓米同盟を弱体化させ、「自主」に執着しているうちに北朝鮮の核実験を招き、
韓国民4800万人を金正日(キム・ジョンイル)政権の核の人質にされてしまった。
薄っぺらな分配論理と企業けん制政策は、経済の足を引っ張り、投資と雇用の国外流出を招いた。