制裁解除の声が強まる　民主などの議員を応援

朝鮮が実施したさる７月のミサイル発射訓練、１０月の自衛的戦争抑止力強化のための
核実験以後、日本政府が独自の「制裁」措置を実施する中で、在日朝鮮人に対する民族
差別と迫害行為が社会的に助長され、事件が相次いで起きている。朝鮮学校生徒らに
対する暴行やいやがらせは１６９件にものぼり、総聯機関に対する放火、破壊、脅迫事件
などは２００件を超えた（１０月末現在）。また、「万景峰９２」号入港禁止措置と在日朝鮮人
に対する再入国許可の規制、総聯施設に対する固定資産税減兔措置の取り消し、金剛山
歌劇団公演の妨害および施設使用不許可など在日朝鮮人に対する初歩的な人権と生活
権が著しく蹂躙されている。こうした状況を打開していこうと、在日本朝鮮青年同盟（朝青）、
在日本朝鮮青年商工会（青商会）、在日本朝鮮留学生同盟（留学同）の青年３団体が中心
となり８日から１２日まで東京をはじめ北海道、愛知、京都、大阪、広島などでいっせいに
「緊急行動」を起こした。

http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/02/0602j1117-00001.htm