06年7月のミサイル試射以降、各国からのたびたびの説得にもかかわらず、引篭ってきた将軍様は、国連総会にあわせる
かのように、核実験実施を宣言し、さらに、安倍首相の初外遊に合わせるかのように、核実験実施しました。これに対し、早々に
安保理理事会で7章を元にする決議が採択され、着々と欧米諸国を中心に制裁への動きが始まっています。
将軍様は、相変わらず自家製メディアで、日米間への威圧?というか、安倍総理にまで失笑させてしまうような発言を繰り返し
ています。そんな中、次は、核実験かと思われていたものの、韓国と兵器マニア以外には注目してもらえないような地対空
ミサイルの試射を行ったかと思ったら、かねてから行われていた米中朝三者協議で、六者協議復帰を表明しまし。
あいかわらず、あやふやな態度で、日米からしらけた感じで見られている韓国は、米中朝三者協議からは蚊帳の外に置かれ、
潘外相の国連への転出に伴う人事のドサクサに、とうとう、政界への北朝鮮スパイ浸透問題がもち上がりました。民主化闘士に
容疑がかかっているのですが、酋長が選んだ新閣僚は、これまた民主化闘士出身な上に、与党からも批判が出るような
コード人事で、さらにワクテカできそうです。
このような中、中国はまでもが、実質的な対北制裁をはじめているようです。金融取引の自粛はもとより、 対北観光の
自粛、エネルギー供給の削減、国境の監視強化などが行われているようです。いまいち、影の薄いロシアは、イラン問題に
集中しているものの、対北金融制裁のあおりで、北に拠点を構える企業にじわじわと影響が出てきています。
協議復帰は表明したものの、スイスまでもが制裁に加わり、国連のでは禁輸品目が開示され始め、将軍様は、お小遣いだけで
なく貯金の心配をはじめたようで、ウリナラスパイ疑惑の野党幹部がピョンヤンを訪問したところ,離散家族再会事業の再開を
表明しました。将軍様のウリナラ人情劇の再演狙っているようです。
ここは、そんな、ウリナラスパイ劇からウリナラ人情劇までもウォッチできるスレです。
前スレ
【6者協議は】南北朝鮮核問題総合スレ13【もうダメだ】
ttp://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1161265080/
毎度、お世話になります。
ぺこ <(_ _)>
>>3 こちらこそ、資料として学ばせてもらってますから…
イラク問題で民主が議席を伸ばしたので、引き上げた分で北朝鮮攻撃。
APECで北朝鮮問題協議へ
アメリカ・ホワイトハウスの高官は、今月18日からベトナムのハノイで開かれる
APEC・アジア太平洋経済協力会議の首脳会議では、北朝鮮の核開発問題が
主要な議題の1つになると述べるとともに、再開される6か国協議は、実質的な
進展が図られる必要があるという考えを示しました。
アメリカのハドリー大統領首席補佐官は、9日、記者会見で、ブッシュ大統領が
18日からのAPECの首脳会議への出席に合わせ、まず、モスクワを訪れて
ロシアのプーチン大統領と会談するほか、ハノイでは日本の安倍総理大臣をはじめ、
中国、韓国などの首脳と個別に会談することを明らかにしました。
そして、「一連の会談では、北朝鮮問題が主要な議題の1つになる」としたうえで、
「北朝鮮が6か国協議に復帰するなら、単に話し合うだけではだめだ。北朝鮮の
核の放棄を盛り込んだ、去年9月の共同声明を実行に移すために、確かな前進が
図られなければならない」と指摘しました。
また、ハドリー首席補佐官は、6か国協議の再開時期はまだ固まっていないものの、
実務レベルで事前の折衝を続けていることを明らかにしました。
11月10日 11時5分
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/11/10/k20061110000107.html
18日の日米首脳会談発表 米政府、北朝鮮核を協議(11:11)
【ワシントン9日共同】ハドリー米大統領補佐官は9日、ブッシュ大統領が
アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開催されるハノイで、
18日に安倍晋三首相との初の首脳会談を行うと正式に発表した。
補佐官は「アジアで起きている問題への共同対処策について話し合う」と述べ、
核実験を行った北朝鮮をめぐる問題が中心議題になるとの見通しを示した。
両首脳は会談のほか、昼食も共にする。
補佐官によると、大統領は15日にシンガポールに向けワシントンを出発。
給油のため立ち寄るモスクワの空港でロシアのプーチン大統領と会談する。
16日にシンガポールでリー・シェンロン首相らと会談し、国立シンガポール大で
アジアをテーマに演説する。
17日にハノイに移動し、同日午後、ベトナム公式訪問日程に入り、
グエン・タン・ズン首相、グエン・ミン・チェット大統領らと会談。
18日に韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領、19日には中国の胡錦濤国家
主席らと会談し、APEC首脳会議閉幕後、ベトナム南部ホーチミン市に移る。
20日にジャカルタに移動しインドネシアのユドヨノ大統領と会談、同日中に帰国の途に就く。
ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=DLT&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006111001000191
インド領海侵犯 北朝鮮船だ捕
インドの治安当局は、ムンバイ沖を航行していた北朝鮮の貨物船が領海を
侵犯した疑いがあるとしてこの貨物船をだ捕し、乗組員から事情を聞いて、
航行の目的などについて調べています。
北朝鮮の貨物船は、故障を理由に救助を求めてきたということです。
インド西部ムンバイの沿岸警備隊によりますと、先月29日、ムンバイ沖を
航行していた北朝鮮の貨物船が故障を理由に救助を求めてきたということです。
インドの治安当局では、領海を侵犯した疑いがあるとして、この貨物船をだ捕し、
ムンバイの港までえい航するとともに、乗組員12人を拘束しました。これまでの
調査で、貨物船には何も積まれておらず、乗組員は「イランへ向かう途中で
調査のための航行だった」と話しているということです。
インドの治安当局は、7年前にも隣国パキスタンへ向かう途中の北朝鮮の貨物船を
だ捕し、船内からミサイルの部品などが見つかっています。
治安当局では、貨物船の航行の目的などがはっきりしないことから、引き続き
乗組員から事情を聴くことにしています。
11月10日 10時46分
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/11/10/k20061110000104.html
総連施設課税へ さいたま市
さいたま市が朝鮮総連関連施設の固定資産税などを全額免除している問題で、相川宗一市長は9日、減免措置を取り消すことを
定例会見で表明した。同県本部に同日通知し、12月納期分から課税を行う。
同市はこれまで朝鮮総連関連施設を「公民館的な公益性がある」として減免措置を行ってきた。相川市長は「朝鮮総連は
北朝鮮の旅券発給業務を行うなど密接な関係がある。核実験など北朝鮮を取り巻く情勢の変化と、公正な税負担を求める
市民感情に配慮し、市の公益性と結びつける意義は大きく後退した」と取り消しの理由を述べた。
同市に減免措置の取り消しを求めてきた「北朝鮮に拉致された日本人を救出する埼玉の会」(鈴木松蔵代表)は同日、「県内に
数カ所ある総連施設についても、減免見直しを求める運動を広げていきたい」とコメントした。
(11/10 07:44)
ttp://www.sankei.co.jp/local/saitama/061110/stm001.htm ようやくキタ━(゚∀゚)━!
契約延長を申請 神戸市営駐車場集結の右翼団体
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2006/11/10
神戸・六甲アイランドの市営駐車場を右翼団体が借りて街宣車が集結している問題で、団体側が十二月末までの契約延長を
神戸市に申請したことが九日、分かった。兵庫県警は厳重な警備体制を敷き、トラブルが起きないよう目を光らせるが、観光客が
多くなる神戸ルミナリエやクリスマスシーズンと重なれば、観光都市としてのイメージ悪化も懸念される。同市は「慎重に検討したい」と
頭を抱えている。
右翼団体は十月二十五日から一カ月間、市営駐車場(普通車百五十台分)を一括して約百万円の使用料で契約。北朝鮮の
核実験や拉致問題を批判する文言などを掲げた街宣車が、これまでに少なくとも三団体、十数台が確認されている。
これに対し県警は、駐車場出口付近に大量の警察官を配置。出入りの際の入念な職務質問のほか、街宣車が走行する沿道での
音量測定など取り締まりを強めている。
また、県警は六アイに集結した団体の中に、指定暴力団山口組と関係が深い団体がいることを重視。九月に神戸市内の主要
ホテル六社が暴力団排除協議会を設立したことへの抗議行動の可能性もあるとみて、各ホテルを重点的に警備している。
物々しい状況に、六甲アイランドの地元自治会などからは「住宅地や学校が近くにあり恐ろしい。なぜ貸したのか」と市を批判する
声が上がる。愛知県から観光に来た主婦は「華やかな神戸の街を楽しもうと期待したのに、何が起こるか分からない雰囲気で怖い」。
市は一日、駐車場の途中解約を団体に申し入れたが拒否された。八日になって、十二月二十四日まで一カ月の延長を
団体側から申請された。
「正当な理由なく公共施設の利用を拒否できず、他の自治体では裁判で負けたケースもある。契約を断っても、別の駐車場を
個別で使われる恐れがあり、根本的な解決にはならない」。神戸市は苦慮しながら「市民に不安を与えないよう、できる限り知恵を
絞りたい」と対応を模索している。
ttp://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000162800.shtml これは・・・・
12 :
ホッシュジエンの国内ニュース解説:2006/11/10(金) 14:41:27 ID:j6ogx9S9
韓日米の6カ国協議首席代表、15日ハノイで会合
2006/11/10 15:18
【ソウル10日聯合】韓国・日本・米国の3カ国は、15日にベトナム・ハノイで6カ国協議の
首席代表会合を開き、近く再開される6カ国協議に関する対策を話し合う予定だ。
外交通商部が10日に明らかにした。18日から2日間にわたり開催されるアジア太平洋
経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせたもので、6カ国協議の復帰を宣言した北朝鮮の
思惑についてや、共同声明の履行方法についても意見が交わされる。会合の結果は、
APEC首脳会議を通じ再確認される予定だ。
一方、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は、APEC首脳会議の期間中に、ブッシュ米大統領や
日本の安倍晋三首相、中国の胡錦濤国家主席、ロシアのプーチン大統領とそれぞれ首脳
会談を行う予定だが、これとは別途で韓日米3カ国会合の開催についても外交ラインを
通じ進めているという。
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432006111000800
>>16 >>14 >>7 >>6 15日に日米韓首席会合 北朝鮮核問題を協議
【ソウル10日共同】韓国外交通商省は10日、北朝鮮の核問題解決に向けた6カ国協議の日米韓首席代表会合を15日、
アジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚会議が開かれるハノイで開催すると発表した。
北朝鮮の6カ国協議への復帰表明を受けての対応を協議する予定。日米韓は連携を確認するとともに、北朝鮮が核放棄を
約束した昨年9月の共同声明の履行に向けた取り組みについて意見交換する。
APEC首脳会議の際、ブッシュ米大統領は18日に安倍晋三首相、韓国の盧武鉉大統領とそれぞれ会談予定。日韓首脳も
会談に向けて調整しており、首席代表会合は各首脳会談での核問題協議に向けて意見調整する機会ともなりそうだ。
2006年11月10日17時17分
ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20061110/20061110_012.shtml
>>17 日米首脳会談で両外相も同席、対北朝鮮連携強化を誇示
北朝鮮の核実験
18日にベトナム・ハノイでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際に行われる安倍首相とブッシュ米大統領の
初会談に、麻生外相とライス国務長官が同席する。麻生外相が10日の記者会見で明らかにした。
外相の同席はライス長官が呼びかけた。日米両国の連携をアピールするとともに、APEC後に開かれる見通しの6か国協議に
向けて、どこまで北朝鮮に核放棄への具体的行動を求めるかについて、突っ込んだ協議を行うのが目的だ。
日米首脳会談は昼食を取りながら行われる。ブッシュ大統領がAPECで食事を交えて会談する相手は日本と豪州になる予定だ。
また、外務省首脳は10日、日米両国が2国間会談に加え、韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領も交えた日米韓3か国首脳会談や、
日韓首脳会談を調整していることを明らかにした。
(2006年11月10日19時52分 読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061110i113.htm
19 :
マンセー名無しさん:2006/11/11(土) 10:25:29 ID:4Osbmgcv
2006/11/11 07:07
ベトナムで開催されるAPEC首脳会議で核計画放棄など北朝鮮核問題を首脳宣言に初明記へ
ベトナム・ハノイで18日から開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議で採択される
首脳宣言に、北朝鮮の核問題が明記されることが固まった。北朝鮮の核問題がAPECの首脳宣言に
盛り込まれるのは、初めてのこととなる。
首脳宣言は、北朝鮮の核実験に「最も深刻な憂慮」を表明するとともに、核計画の放棄を強く要求
するなど、国連安保理の北朝鮮制裁決議に沿った内容になる見通しで、首脳会議では、決議の
着実な実施や核不拡散への取り組みなどについても確認する予定となっている。
APECには、アジア太平洋の主要な21の国・地域が参加していて、首脳が一致したメッセージを
発することで、国際的な北朝鮮包囲網はさらに強まることになるとみられる。
ttp://www.fnn-news.com/headlines/CONN00100147.html
>>19 なんかこの項目日本語というか文章構成力があちこちおかしいな。
>日本の組織的反核運動は、第五福竜丸の被曝を契機に杉並区の主婦たちから運動から始まった。
ここは日本語からして変だし。
その後、杉並区の話が続くかと思いきや、いきなり原水爆禁止世界大会の話になっちゃう。
>1955年以来、反核運動にとりくんできた。
誰がだよw
反核運動の効果の記述だけど、主語がない。
通常この書き方だと主語は筆者になるような気もするが…
まあそもそも、反核運動の項目自体がプロパガンダ目t(tbs
>>9 〈論調〉 在日同胞の生存権踏みにじる日本
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わが朝鮮に対する米国の制裁、封鎖策動が日ごとに悪らつになる最近、日本反動勢力は好機到来とばかりにその先頭に立って
意地汚く振る舞っている。すでにわれわれに対する挑戦的な制裁騒動を起こした日本反動勢力は今、「追加制裁」までうんぬんしている。
日本なしに生きてきたし、これからも視野に置かない日本の制裁、封鎖騒動に対してわが人民は、月夜の犬の遠吠えほどにも
見なさない。そうした恥知らずな行為は、世紀と世紀を継いで積もり積もったわが人民の反日感情と報復意志を強めるだけである。
問題は、日本反動勢力の制裁騒動が在日本朝鮮人総聯合会と在日同胞の存在と運命を脅かすところにある。
周知のように、日本では最近、総聯の関連施設に対して実施してきた税金減免措置を取り消す事態が日本当局の背後操縦の
もとにあちこちで起きている。
総聯を政治的に弾圧するだけでなく、財政的に窒息させ、活動を抑圧して抹殺しようとする日本反動勢力の凶悪な下心が潜む
故意の策動である。
そうした企図は、在日同胞のもっとも初歩的な権利のうちの一つである出入国の権利さえも奪おうとしていることでいっそう
明白になっている。
かつて、日帝によって異国の地に強制的に連行されて苦役と不幸を強いられた歴史の被害者とその子孫である在日同胞の
祖国訪問まで阻もうとする日本反動勢力に、はたして人間としての良心と道徳のひとかけらでもあるだろうか。
総聯はこの50余年間、折り重なる厳しい試練と難関にも屈することなく愛国偉業の一路を力強く歩んできた生命力の強い
在日朝鮮人団体である。総聯の後ろにはわが朝鮮がついている。
総聯中央常任委員会と各地の総聯組織は、日本反動勢力の不当な弾圧策動を厳しく断罪、糾弾する声明や談話を発表し、
緊急集会を開くなど、大衆的な抗議闘争を積極的に展開している。
わが朝鮮の尊厳と自主権を踏みにじり、侵害する日本反動勢力の総聯弾圧は必ず高価な代償を支払うことになるであろう。(
労働新聞10月30日付署名入り記事)
[朝鮮新報 2006.11.11]
ttp://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/04/0604j1111-00002.htm 総聯の後ろにはわが朝鮮がついている。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
ってことで、渡航規制などの正当性が、北及び総連の自爆によって証明されました。
┐('〜`;)┌
金総書記側近、目の手術か モスクワ訪問中
2006年11月11日06時18分
モスクワを訪問中の北朝鮮の姜錫柱(カン・ソクチュ)・第1外務次官が同市内の病院で目の治療を受けていたことが10日
わかった。白内障か緑内障の手術と見られるという。複数の関係筋が明らかにした。
金正日(キム・ジョンイル)総書記側近として知られる姜氏は平壌から北京を経由して7日夜、モスクワに到着した。関係者に
よると、ロシアの6者協議代表のアレクセーエフ外務次官が週末にも北京からモスクワに帰任し、姜氏との会談が行われる
可能性があるという。姜氏は再開が決まった6者協議に向けた調整も兼ねてこの時期の中ロ両国の訪問を決めたと見られる。
ロシアの情報筋によると、手術は短時間のもので、9日に行われたという。
ttp://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200611110057.html
>>22 >>23 朝鮮中央放送が米中間選挙を報道 「共和党支配に幕」
北朝鮮の朝鮮中央放送は11日、7日の米中間選挙が「共和党の惨敗に終わった」と伝え、初めて選挙結果を報道した。
朝鮮労働党機関紙「労働新聞」も11日、国際面に選挙結果を掲載した。
同放送は、ブッシュ米大統領が選挙後の記者会見でラムズフェルド国防長官の辞任を発表したことも併せて報じ、「12年間
続いてきた上下院での共和党の支配が幕を下ろすことになった」と指摘した。
さらに、共和党の主な敗因がイラク政策にあるとの日米の報道を紹介したが、核問題や北朝鮮政策への影響を絡めた本格的な
論評はなかった。(共同)
(11/11 14:29)
ttp://www.sankei.co.jp/news/061111/kok005.htm 南北そろって似た感じか・・・。
>>25 米大統領、上院民主に協力要請 具体策では食い違い 2006/11/11 13:38
【ワシントン10日西村卓也】ブッシュ米大統領は十日、ホワイトハウスで上院民主党のリード院内総務、ナンバー2のダービン
議員と会談し、重要政策で党派を超えて協力することで一致した。しかし、具体策をめぐっては大統領と上院の間で食い違いも
見え始めている。
ブッシュ大統領は会談後、「選挙は終わったが、課題は残っている。解決のため緊密な協力を約束した」と述べた。
リード院内総務も「前進の道は党派を超えた協力と公開性、そして結果を出すことだ」と答えた。
ただ、リード氏がイラク政策をめぐる超党派の協議機関設置を提言したのに対し、大統領は明言を避けた。リード氏は記者団に
「大統領は否定はしなかった」と述べるにとどめた。
大統領と上院の間では、ボルトン国連大使の指名承認問題でも対立が続いている。スノー大統領報道官は同日の記者会見で
「ボルトン大使は北朝鮮関連で二つの決議をまとめ、イラン、レバノン問題でも活躍した」として、民主党が承認を受け入れるよう呼びかけた。
ttp://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061111&j=0026&k=200611115159
放置自転車、流転 北朝鮮情勢めぐり激しい値動き
2006年11月11日
京阪神各地の駅前などから自治体が撤去し、業者に払い下げる放置自転車の値段が、この秋、乱高下した。ピークの10月には、
夏までの価格の6倍もの値がついた。激しい値動きの背景を探ると、緊迫する北朝鮮情勢と国内政治とが、密接に絡んでいた。
●北朝鮮で再生
放置自転車問題に手を焼く大阪市は、撤去した自転車を高架下などで保管しておき、月2回ほど競売入札をして中古自転車
業者などに引き取らせている。昨年度は計約21万台。1度に約7千〜8千台で、1台あたりの競売価格は、今年夏までは
300〜400円で推移していた。
放置自転車を買った業者のトラックの多くが向かう先は、北朝鮮船が出入りしていた京都・舞鶴港。1台千円弱で買い上げられ、
北朝鮮へと輸出されていた。
北朝鮮への自転車輸出が盛んになったのはここ3、4年のこと。同国事情に詳しい山梨学院大の宮塚利雄教授によると、
北朝鮮では必需品の自転車も不足しがちなほか、日本製自転車はベアリングなどの質が高いため、外して機械に使ったり、
修理した自転車を中国に売ったりすることもあるとされる。
積み出される自転車の多くは船員1人当たり30万円まで持ち出せる「携帯品」扱いで、輸出量の統計はない。貨物船1隻で
約1500台の自転車が積まれるといい、舞鶴から年間約35万〜50万台が輸出されていたとみられる。大阪市の競売台数からみて、
京阪神の放置自転車のかなりの部分が運ばれていたようだ。
●総裁選がきっかけ?
9月上旬、大阪市での放置自転車の入札で、一気に千円を超える値がついた。自民党総裁選がきっかけだった、とみる向きがある。
北朝鮮は7月に弾道ミサイルを発射、日本政府は万景峰号入港禁止などの制裁措置を取ったが、舞鶴などでの北朝鮮貿易は
続いていた。
大阪府内の中古自転車業者によると、北朝鮮へ厳しい姿勢をみせる安倍晋三氏が総裁選で有利と言われ始め、さらなる経済
制裁に進むとのうわさが広まった。貿易停止前に北朝鮮側は自転車をできるだけ確保しようとするだろうと、駆け込み需要を
見込んだ業者が台数を競い合い、競売価格が高騰したのだという。
北朝鮮船も次第に値上げに応じるようになる。競売価格は9月下旬は下がったものの、安倍政権誕生後の10月3日の入札で、
1950円まで跳ね上がった。
●核実験後、反落
そして同9日、北朝鮮は核実験実施を発表。日本政府が全北朝鮮船の入港禁止などの追加制裁を決めた13日は、ふだんより
多いトラックが港にひっきりなしに入り、船の甲板に山のように中古自転車が積まれた。その日を最後に、北朝鮮船は日本の港から姿を消した。
その直後から、大阪の競売価格は反落。10月19日に1台約850円、11月に入ってからは500円台まで下がった。
大口の「輸出」先を失った放置自転車はこれからどこへ行くのか――。複数の業者は、もともと中古自転車需要のあるベトナム、
カンボジア、インドネシアなど東南アジアや南米に変え、神戸港などから輸出するようシフトしつつあるという。放置自転車相場も
ようやく落ち着きそうだ。
「北朝鮮への追加制裁で、これほど価格が影響を受けるとは」と大阪市路政課は驚くが、思わぬ恩恵も受けた。これまで年間
1億円ほどの売却収入を得てきた同市では、放置自転車の撤去に10億円もかかっている。価格急騰による数千万円の増収分は、
撤去費用の足しにされるという。
ttp://www.asahi.com/kansai/news/OSK200611110040.html
北の核実験で、大気・海中の放射能観測体制を見直しへ
北朝鮮の核実験
大気中や海中などに存在する放射性物質を測定し、生物への影響などを調べる「環境放射能調査研究」について、文部科学省は
専門家による検討会を設置、既存の観測体制の再編に乗り出した。
米原潜寄港先での放射性物質の検出や、北朝鮮の核実験問題などを機に、環境放射能が注目される中、検討会の論議を
踏まえ、より実効性の高い体制作りを目指す。
調査研究は昭和30年代後半、核実験や原発事故などで環境中に放出された放射性物質を検知し、国民の健康被害を防ぐのを
目的にスタート。各都道府県による大気中の放射線量や放射性降下物の定期観測をはじめ、米軍の原子力艦船寄港時の
周辺海水や海底土の調査、原発近くの海水や水産物の調査など、民間委託を含め計40前後の調査研究が同時進行している。
同省では、こうした調査研究活動を総括的に評価する仕組みは設けていなかった。ただ、今年9月、横須賀に寄港した米原潜の
停泊場所付近の海水から微量の放射性物質が検出され、10月には北朝鮮の核実験問題が起きるなど、環境放射能の観測体制に
関心が集まっている。これを機に、同省は既存の調査研究すべてを再評価し、必要に応じ強化を図っていく方針だ。
(2006年11月11日15時42分 読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/science/news/20061111i307.htm?from=main3
米大統領特使、中韓加えた拉致協議提唱
北朝鮮人権問題担当のレフコウィッツ米大統領特使が10日、共同通信の取材に応じ、拉致問題の解決に向け、日米に中国と
韓国を加えた人権問題協議を提唱した。また北朝鮮が韓国と共同運営する開城工業団地について、労働者の待遇などの観点
から「強い疑念がある」として、韓国政府に再考を促した。
拉致問題について特使は、解決に向け斎賀富美子人権担当大使と緊密に協議を重ねてきたと指摘。今後は日米の連携に加え
「北東アジア各国に開かれた協議にする必要がある」と述べ、特に北朝鮮への影響力がある中国と韓国を巻き込み、北朝鮮の
人権問題全般を協議することができれば「即時の変化も可能になる」との見方を示した。
特使は北朝鮮脱出住民(脱北者)を強制送還させていた中国が、最近「協力的」になっていると一定の評価を示し、今後の
行動にも期待を表明。米国が亡命受け入れを始めた脱北者も「近くさらに増える」との見通しを示した。(共同)
(11/11 22:43)
ttp://www.sankei.co.jp/news/061111/kok012.htm 核の次は、人権で、南北共同事業に締め付けを加えるようだな。
「姜錫柱外務次官、モスクワで白内障治療」
北朝鮮の実質的な外交責任者で、核問題を総括する姜錫柱(カン・ソクジュ/67・写真)外務省第1次官の
7日からのモスクワ滞在は白内障治療のためであることが12日に明らかになった。
ある外交消息筋によると、「姜氏は数年前から白内障を患い、以前も秘密裏にパリやモスクワで治療を受けた
ことがある。白内障は定期的な治療と管理が必要で、モスクワに寄ったのはそのため」と説明した。姜次官の病名
が具体的に明らかになったのは今回がはじめてだ。
また「姜氏の症状は深刻なものではなく、長期の入院は必要ない。現在北朝鮮大使官邸から病院に通いながら
治療を受けていると聞いている」とも語った。姜氏はまた肝機能にも問題があるという。
姜氏がモスクワで治療を受けている背景について他の消息筋によると、ロシアはラシク(近視矯正)手術などの眼科
医療のレベルが高く、治療時の保安も徹底しているからと述べた。
一方ロシア外務省の一部では、姜氏を金正日(キム・ジョンイル)総書記の「特使」と呼び、また平壌への帰国の
日程が未だ不透明であることから、白内障治療後、ロシア当局と北朝鮮の核問題を協議する可能性も排除でき
ないとの見方もある。
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/13/20061113000013.html
33 :
絶倫 ◆bERIPrrsR2 :2006/11/13(月) 11:59:29 ID:7IWHCSp+
核関連機器の調達試みる 北朝鮮、チェコで
【ウィーン13日共同】チェコ通信などは13日までに、北朝鮮が昨年、チェコから核兵器関連機器の調達を試みたが、同国の
情報機関が阻止していたと報じた。核兵器の小型化に関係する機器というが、詳細は不明。
報道によると昨年、北朝鮮企業の社員でかつ政府機関の職員がチェコを訪れ、通常兵器と核兵器の双方に使用可能な機器を
購入しようとした。失敗すると北朝鮮側は第三国経由での購入も試みたが、計3度にわたり阻止されたという。
チェコは原子力関連資機材・技術の輸出管理によって核不拡散を目指す多国間組織「原子力供給国グループ(NSG)」(日米など
45カ国)に参加している。
チェコ政府は、北朝鮮の核実験を受けた国連安全保障理事会の制裁決議に基づき、北朝鮮への輸出管理を一層強めているという。
(初版:11月13日11時18分)
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006111301000139_World.html 小型化の技術を、まだ、もってないということか。
【北制裁】 韓国政府、米国の参加拡大要求を拒否・・・北朝鮮制裁に積極的に参加しないことを最終決定 [11/13]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1163400151/ 韓国政府は、北朝鮮の核実験後に国連と米国が求めていた北朝鮮制裁に積極的に参加しないことを最終決定した。
◆PSI
韓国政府は、先月の北朝鮮による核実験後、米国が強く求めていた大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)参加拡大を拒否する
決定をした、と12日、明らかにした。政府当局者らは「PSIの原則には同意するが、韓半島(朝鮮半島)の特殊な事情を考慮し、
このように決めた」と話している。PSIに参加すれば、領海上の北朝鮮船舶検査などが求められる。
この方針は11日に韓明淑(ハン・ミョンスク)首相、与党ヨルリン・ウリ党の金槿泰(キム・グンテ)議長、宋旻淳(ソン・ミンスン)
大統領府安保室長らが出席した党・政・庁会議で決まった。政府は、PSI参加の代わりに、南北海運合意書に従い、
不審な北朝鮮船舶に対する海上検査を実施するとしているが、今まで南北海運合意書による北朝鮮船舶の検査は1度も行われていない。
◆国連の北朝鮮制裁
また政府は、13日の国連北朝鮮制裁委員会に提出する安全保障理事会決議第1718号の履行計画に、政府が現在実施している以上の
追加措置を盛り込まないことを決定したという。
政府当局者は「制裁委員会が決めた制裁品目は、すでに韓国が加入している核供給グループ(NSG)など五つの戦略物資統制システムに
基づき決められたもので、制裁対象団体や旅行制限される個人も決められておらず、追加措置に盛り込む内容は特にない」としている。
北朝鮮への搬出が禁止されるぜいたく品については、他国の動向と照らし歩調を合わせるという方針の下「今後反映する」とし、
開城工業団地と金剛山観光については、国連決議と関係ないと見なし、これら事業に関する言及は盛り込まないという。
ただ、政府は国連が制裁対象品目を拡大したり、制裁団体・個人を決めたりすれば、追加で反映を発表する予定だ。
ソース:朝鮮日報
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/13/20061113000038.html
【韓国/北朝鮮】 韓国と北朝鮮が今月NYで接触していたことが判明…6ヶ国協議前に日米韓の連携をけん制か [11/13]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1163405182/ ◇韓国と北朝鮮 米での接触判明
北朝鮮のミサイル発射以降、対話を中断していた韓国と北朝鮮が、
今月、ニューヨークで接触していたことが明らかになり、北朝鮮としては、6か国協議を前に、韓国との
対話を復活させることで、アメリカや日本の出方をけん制するねらいがあったものとみられます。
韓国政府の当局者によりますと、今月初め、ワシントンにある韓国大使館のウィ・ソンラク公使が、
北朝鮮の国連代表部に新たに赴任したキム・ミョンギル公使とニューヨークで会談し、
6か国協議や南北間の懸案について意見を交わしたということです。
韓国と北朝鮮の政府間の協議は、ことし7月の北朝鮮のミサイル発射を受けて、
韓国政府がコメの追加支援を留保したことに北朝鮮が反発し、この4か月間、とだえたままとなっていました。
北朝鮮としては、6か国協議が近く再開されるのを前に、韓国との対話のチャンネルを復活させることで、
日米韓の連携を強調するアメリカや日本の出方をけん制するねらいがあったのではないかという見方が出ています。
ソース:NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/11/13/k20061113000078.html
6カ国協議、来月初め開催か=ロシア大使が離任会見
今月帰国するロシアのロシュコフ駐日大使は13日、記者会見し、北朝鮮核問題をめぐる
6カ国協議を12月初めに開催する方向で関係国の調整が行われていることを明らかにした。
しかし大使は、「北朝鮮の核実験実施で6カ国協議の性格は劇的に変わった。すべての
問題を完全な形で解決するのは不可能だ」と述べ、次回協議の難航を予測。6カ国協議を
基礎に核問題を解決する地域的な政治調整システムを創設するよう訴えた。
(時事通信) - 11月13日17時0分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061113-00000065-jij-int
核関連工作機械、北朝鮮がチェコから調達試みる
【ウィーン=石黒穣】チェコのメディアが12日、同国情報局スポークスマンの話として伝えたところによると、
北朝鮮が昨年、チェコから核爆弾製造に使える金属精密加工用の工作機械を調達し、情報局が阻止
したケースが3件あったことがわかった。
工作機械の製造元などは明らかにされていないが、北朝鮮は核兵器の小型化のために工作機械を
活用する目的だった可能性があるという。
北朝鮮は最初の輸入の企てに失敗すると、2度目からは第3国経由での購入を試みたが、阻止されたという。
(読売新聞) - 11月13日18時54分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061113-00000411-yom-int
PSIへの政府対応「目的は支持・参加は留保」
2006/11/13 17:43
【ソウル13日聯合】政府は13日、北朝鮮の核実験にともなう制裁のうち、参加拡大を
めぐり議論を呼んでいる拡散安全保障イニシアチブ(PSI)と関連し、「目的と原則を
支持し、われわれの判断により参加範囲を調節する」として留保する考えを示した。
また、朝鮮半島周辺地域での活動は韓国の特殊な状況を考慮し、南北海運合意書など
国内法と国際法に基づいて決定すると明らかにした。
政府のこうした意向表明は、米国が求めているPSIへの正式参加を事実上拒否するものと
受け止められる。
ただ、金剛山観光と開城工業団地事業と関連した措置としては、金剛山観光体験学習に
対する政府支援の中断、開城工業団地の北朝鮮労働者に対する賃金の直接支払いの
早期実施推進、開城工業団地の分譲留保措置の維持などを実施することにした。
政府は今後、6カ国協議の再開など全般的な状況をみながら、対応措置を調整していく構えだ。
一方、軽工業の材料提供、地下資源共同開発、漢江河口開発事業については、当分の間
進めないことにした。
社会・文化事業については選別的に支援を行うとの基調を維持し、スポーツ行事での南北
合同チームの構成、文化財修復など民族同質性の回復への寄与は今後も継続していく。
一方、国連安全保障理事会の決議で明示された大量破壊兵器やぜいたく品に対する輸出
規制と関連しては、北朝鮮への搬出入承認手続きに関する告示など、関連法令の改正を
進めることで強化することにした。
ぜいたく品の基準については、安保理での協議結果や、他国の動向などを考慮して
固めていく予定だ。
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432006111300600
北朝鮮サイト「6カ国協議再開は北朝鮮の勝利」
2006/11/13 16:25
【ソウル13日聯合】北朝鮮が運営するウェブサイト「わが民族同士」は13日、
6カ国協議で金融制裁問題を話し合うことになったことは北朝鮮の勝利だと主張した。
同サイトは「金融制裁問題を6カ国協議で話し合うこと自体を反対してきた米国が、
金融制裁解除問題を論議解決する6カ国協議に出てくることについて、知性のある人は
みなわれわれの完全な勝利と認めている」などと述べている。
その上で、韓国の親米派と保守メディアが、6カ国協議の再開を北朝鮮に対する米国の
制裁圧力の結果であるかのように騒いでいるなどと強弁した。
サイトはさらに、6カ国協議再開は北朝鮮の一貫した米朝対話の要求と相互尊重の原則の
正当性と生活力を見せ付けるものだと指摘している。
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=142006111300900 いつもの『勝利宣言』がきました。
41 :
マンセー名無しさん:2006/11/13(月) 20:09:49 ID:wrv/uuY7 BE:79325892-BRZ(5250)
42 :
マンセー名無しさん:2006/11/13(月) 23:44:45 ID:i5jH3U4Z
東京朝鮮学園に20億円支払い命令 東京地裁判決
http://www.sankei.co.jp/news/061113/sha017.htm 朝銀東京信用組合(破綻(はたん))が個人あてに融資した約20億円は、実質的に学校法人
東京朝鮮学園への融資だったとして、朝銀信組から債権を譲渡された整理回収機構(RCC)が、
東京朝鮮学園に約20億円の支払いを求めた訴訟の判決が13日、東京地裁であった。
原敏雄裁判長はRCC側の訴えを認め、東京朝鮮学園側に約20億円の支払いを命じた。
韓国が対北朝鮮制裁の履行内容発表、独自措置盛らず
【ソウル=福島恭二】韓国政府は13日、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に基づき、制裁委員会に報告する
韓国の履行内容を発表した。
米国が主導する大量破壊兵器拡散阻止構想(PSI)について、正式参加を留保する立場を堅持し、新たな独自の制裁
措置は盛り込まなかった。
韓国外交通商省、統一省の発表によると、PSIに関して「目的や原則を支持する」としたものの、参加については「我々の
判断によって範囲を調整する」と述べるにとどまった。特に、朝鮮半島周辺での北朝鮮船舶に対する貨物検査に対しては、
南北間の武力衝突につながる恐れがあることを考慮し、南北海運合意書に沿って対応することにした。
(読売新聞) - 11月13日22時34分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061113-00000214-yom-int
<北朝鮮制裁>24品目の「ぜいたく品」輸出禁止固める
政府は13日、北朝鮮の核実験実施に対する国連安全保障理事会の制裁決議に基づいて、24品目の「ぜいたく品」の
輸出禁止を14日の閣議で決める方針を固めた。関連政令を改正し、15日から施行する。北朝鮮の核開発に政府として
強く圧力をかける。対象は、酒やたばこなど日本国内でし好品として課税される品や、牛肉、トロ、自動車、キャビア、香水、
時計、革製品など。日本からの直接の輸出以外に、第三国経由の輸出も禁止する。
安保理決議に「加盟国は北朝鮮にぜいたく品の供与・販売を禁止する」との項目が盛り込まれていたが、具体的な品目は
定めておらず、各国の判断に任されていた。日本政府は制裁の実効性を高めるため、米国などと協議を重ねてきたが、米国
の作業が遅れ気味のため、先行して実施する。
ぜいたく品の禁輸は、金正日(キムジョンイル)総書記ら北朝鮮の特権階級に精神的な圧迫を強める狙いがある。ただ、
他国からの輸出が停止されなければ実効性がないため、今後は各国の協調が課題になる。
(毎日新聞) - 11月13日23時36分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061113-00000133-mai-pol かの国がどう出るかが問題ということかな。
>>26 ボルトン国連大使に反対 年末に任期切れ
【ワシントン12日共同】民主党が勝利した米中間選挙の結果、次期上院外交委員長に就任するとみられているバイデン議員
(民主党)は12日、米テレビのインタビュー番組で、年末に任期が切れるボルトン国連大使に関して「ブッシュ政権は別の人物を
充てるべきだ」と述べ、続投に反対する意向を明言した。
民主党の反対で承認が困難と判断したブッシュ大統領は昨年、大統領権限を行使して議会休会中にボルトン大使を任命。
このため、大使の任期は今議会が会期末を迎える年末に切れ、続投には上院の承認が必要となる。
一方、ボルテン大統領首席補佐官は同日のテレビ番組で、ボルトン大使が北朝鮮制裁決議の採択で全会一致を取り付ける
など素晴らしい仕事をしているとして、承認を求める姿勢を強調した。
(初版:11月13日8時58分)
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006111301000051_World.html
>>37 共同ソース
「6カ国協議は来月初め」 ロ大使、体制保証を支持
ロシアのロシュコフ駐日大使は13日、東京都内で記者会見し、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の再開が来月初めになるとの
見通しを示した上で、北朝鮮に核兵器開発を放棄させるには、武力で体制変革を迫らないと伝えることが重要だと述べた。
大使は、北朝鮮が核開発を進める背景には「自国の主権が脅かされるとの恐れがある」と指摘。核開発の潜在能力のある国家に
「主権不可侵」を保証することで核不拡散体制を守る仕組みが必要だと訴えた。
また、日本の核武装については「国際社会の安全にとって深刻な打撃となる」とし、「中国やロシアなど他国も反応せざるを
得ない状況になる」と懸念を表明した。
北方領土問題については、2004年3月の自らの着任以来、日ロ間の交渉に「残念ながら大きな進展はなかった」と述べ、
両国政府の立場に隔たりがある上、両国の世論も硬化していると指摘。一方、日本企業のロシア進出を例に、経済関係は強まったと
評価。北東アジアで、ロシアなどが供給するエネルギー資源の配分の利害を調整する対話の枠組みをつくるよう求めた。
大使は近く帰任し、アジア太平洋地域を担当する外務次官職に戻り、大使赴任前に務めていた6カ国協議のロシア首席代表にも
復帰するとみられる。(共同)
(初版:11月13日17時52分)
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006111301000376_World.html
>>9 国民保護訓練、21県が未定 消防庁、早期実施求める
外国からの武力攻撃や大規模テロなど有事の際の住民避難を目的とした国民保護法に基づき、同法が施行された2004年度から
06年度末までに訓練を実施、または予定しているのは北海道や鹿児島県など26都道府県にとどまり、残る21県は予定も
ないことが13日、総務省消防庁のまとめで分かった。
予定を含めて計4回実施の鳥取県を最高に複数回行う自治体もあり、地域による取り組みのばらつきが浮き彫りになった。
北朝鮮のミサイル発射や核実験などで国民の不安意識が高まる中、消防庁は訓練が未定の自治体に早期実施を促す考えだ。
同庁によると、訓練実施済みは16都道府県で、地下鉄の爆破テロ(大阪府)、原子力発電所へのテロ攻撃(福井県)などを
想定して行われている。現段階では未実施だが、今後予定しているのは10府県。
国民保護法は都道府県や市町村に対し、住民避難の手順などを定める国民保護計画の策定を義務付け、計画に基づき
「訓練を行うよう努める」と規定。既に昨年度中に全都道府県が計画を策定している。
訓練の地域的なばらつきについて消防庁は「市町村レベルでは国民保護計画を現在策定中のところが多く、未定の21県は、
市町村の計画策定後に県内一体となった訓練を行う意向ではないか」とみている。
(初版:11月13日18時22分)
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006111301000461_National.html
>>48 >>45 >>20 >>18 07年中の合意目標を明記 WTO新ラウンド交渉で
【ハノイ13日共同】ベトナム・ハノイで15日から開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚会議でまとめる閣僚声明の
原案が13日に判明した。中断している世界貿易機関(WTO)新ラウンド交渉の早期再開を呼び掛け、最終合意期限について
「2007年中に結論」と目標時期を明記した。
18日に始まる首脳会議でも新ラウンドに関する特別声明をまとめることが13日の高級事務レベル協議で決定。加盟21カ国・
地域の首脳・閣僚が貿易自由化に向けた新ラウンド推進への強い決意を示し、交渉再開を後押しする。
宣言案では、新ラウンド中断について「深く失望している」と懸念を表明。「早期の交渉再開に向け必要な方策を見つけるよう
協力する」とし、焦点の農業分野などで「各国がさらなる柔軟性を示す準備が必要」と指摘している。その上で「07年中に結論を
得るため、全加盟国、特に主要国に対し交渉姿勢を見直すよう呼び掛ける」との方針を表明した。
WTO新ラウンドは今年7月、主要国の利害対立で交渉を中断。目標だった今年末の合意は絶望的で、主要国が参加する
APECでの事態打開が期待されている。
声明案ではこのほか、貿易自由化への対策を盛り込んだ「ハノイ行動計画」の策定・実行や、乱立気味の自由貿易協定
(FTA)の標準モデル作り、APEC事務局の機能強化も盛り込んだ。
安全保障関連ではテロ対策、鳥インフルエンザへの対応策を推進。原油価格高騰に懸念を示し、石油備蓄確保やエネルギー
源多様化も求めている。
北朝鮮核開発問題は現時点で言及されていないが、閣僚会議の議論を経て最終文書に盛り込む方向で調整を進める。
(初版:11月13日19時44分)
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006111301000574_Economics.html
>>42 詳報
朝鮮学園に20億支払い命令 旧朝銀の個人融資めぐり
朝銀東京信用組合(ハナ信用組合に事業譲渡)が在日朝鮮人の男性に貸し付けた約19億円は、実質的に学校法人東京
朝鮮学園に対する融資だったとして、信組から債権を引き継いだ整理回収機構(東京)が同学園に利息を含めた約20億円の
支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は13日、請求を認めた。
原敏雄裁判長は「無担保で巨額の貸し付けを受けるだけの経済的信用性が男性にあったとは認められず、貸付先は学園
以外にあり得ない」と判断。「19億円は以前に学園が朝銀から借りた資金の返済に充てられており、借り換えだった」と述べた。
判決によると、朝銀東京信組は1998−99年に、理髪店を経営していた都内の在日朝鮮人の男性名義あてに約19億円を融資した。
東京朝鮮学園は91年、都内で運営する東京朝鮮中高級学校の敷地の大半が国有地のため土地を買い取ろうとして、同信組
から約14億円の融資を受けたがうまくいかず、その後、借り換えを繰り返した。
(初版:11月13日19時52分)
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006111301000590_National.html
>>18 対北朝鮮追加制裁行わず 韓国、米要求を拒否
【ソウル13日共同】韓国政府は13日、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議に基づき制裁委員会に提出する決議履行計画などを
発表、実質的な追加的制裁措置を取らない方針を明らかにした。
北朝鮮の核実験後、米国は韓国の融和政策への批判を強め、大量破壊兵器の拡散防止構想(PSI)参加拡大と南北経済協力
事業見直しを求めていた。発表は、北朝鮮を刺激するのを避けるため、要求への「ゼロ回答」に近い内容で、アジア太平洋経済
協力会議(APEC)首脳会議を前に日米との足並みの乱れが露呈した。
発表によると、韓国としてはPSIへの正式参加を拒否する従来の立場を維持。PSIの「目的と原則は支持する」とする一方、
朝鮮半島周辺海域での貨物検査は、南北の海運合意書に従って対応するとしている。
南北経済協力事業のうち、金剛山観光に対する政府補助金の支出は中断するが、補助金の額は過去2年間で計約80億
ウォン(約10億円)と少額で、事業自体は継続することも決めた。
開城工業団地開発については、追加分譲の停止措置を継続。資金の行き先が不透明と批判される北朝鮮当局を介した
労働者への賃金支払い方法の改善に取り組むと強調するにとどまった。
韓国は、北朝鮮船舶に対する臨検活動への関与は軍事衝突を招く恐れがあるとして、PSI参加は域外訓練へのオブザーバー
派遣程度にとどめてきた。南北海運合意書は2004年に締結されたが、船舶検査が行われたことはない。
(初版:11月13日22時8分)
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006111301000651_World.html ま、かのミンジョクらしいといえば、そうだな・・・。
総連施設の固定資産税 減免見直し26自治体 核実験受け拡大
北朝鮮の核実験実施で日朝関係の緊迫が続く中、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設に対する固定資産税の
減免措置を見直す地方自治体が相次いでいる。総務省によると、本年度の減免措置を2005年度より厳しくした自治体は26に
上り、九州では宮崎、長崎両市が見直した。動きはさらに広がりつつあるが、総連側は「減免措置と核実験は別問題」と反発している。
「実態調査したところ、一般の利用がなく、公益性が認められなかった」。宮崎市資産税課の担当者は本年度から全額減免措置を
やめた理由をこう話した。昨年度までの全額減免から一部減免に変更した長崎市の担当者も「一部の部屋が団体関係者専用
だった」と説明した。
固定資産税は土地や建物に対する地方税。公民館など公共性の高い施設は自治体が条例で課税を減免できる。朝鮮総連
施設も「公民館の類似施設」として多くの自治体が減免対象と認めてきた。
■公益性を厳正審査
転機となったのは今年2月、福岡高裁が出した熊本市の総連関連施設に対する減免措置を取り消す判決(同市は上告)。
施設の利用状況などから公益性は「ない」と判断したこの判決を受け、総務省は4月、「公益性の有無などを厳正に判断する
こと」を求め、各自治体に事務次官通知を出した。
同省の10月末時点での調査では、地方本部や支部があるとされる140自治体のうち、減免しているのは全額が46、一部が
45の計91自治体。減免なしは42、検討中など7だった。本年度から減免措置をやめたのは12自治体で、減免範囲を縮小
したのは14自治体に上った。
■北朝鮮への「圧力」
総務省は「減免を見直すよう指示したわけではない」と釈明するが、通知当時は北朝鮮のミサイル発射凍結解除が取りざたされ、
日朝間の緊張感が高まっていた時期。自民党内で「北朝鮮への圧力になる」との声が公然とささやかれていた。
政治の意図をくみ取るように、通知後、減免措置を見直す自治体は大幅に増加。7月のミサイル発射後も増え続け、10月の
核実験直後には、栃木県宇都宮市と名古屋市が「良好な国際関係が踏みにじられた」などとして、来年度からの減免見直しを表明した。
こうした動きに、朝鮮総連中央本部の担当者は「政治問題が起きても施設の公益性がなくなるわけではない」と反論しつつ
「今後も恣意(しい)的な減免中止が増えるのでは」と危機感を募らせる。
佐賀市などには「なぜ減免しているのか」といった住民からの問い合わせが複数寄せられているといい、九州北部のある市の
担当者は「減免対象かどうか厳正に調べるのは当然だが、こういう時期だからこそ冷静な目も必要」と話す。 (東京報道部・川原田健雄)
=2006/11/13付 西日本新聞朝刊=
2006年11月13日23時35分
ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20061113/20061113_051.shtml
【主張】資金洗浄対策 理解できぬ日弁連の主張
暴力団やテロ組織を封じ込めるには、その資金源を絶つことである。犯罪収益のマネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金
対策を目的とした「犯罪収益流通防止法案」の概要がまとまり、警察庁はこのほど国家公安委員会に報告した。
この法案は、通称「ゲートキーパー(門番)法案」とも呼ばれ、経済協力開発機構(OECD)加盟国による金融活動作業部会
(FATF)が平成15年6月、資金洗浄対策として届け出義務を金融機関から不動産業者や貴金属商、会計士、弁護士などに
拡大するよう勧告した。
法案はこれに基づいており、来年の通常国会に提出される予定だ。犯罪資金を監視し、取り締まり強化にあたる法案だけに、
早急に国会で審議し施行すべき重要な新法といえる。
ところが、法案が届け出義務の対象を弁護士まで拡大したため、日本弁護士連合会が猛反発、法律制定に反対の態度を
表明し論議を呼んでいる。また、届け出先をこれまでの金融庁から警察庁に移管させたのも大きな反対理由のようだ。
日弁連は、依頼者から得た情報を捜査機関に通報するのは、「弁護士制度の根幹である守秘義務への侵害で政府機関からの
独立の原則を揺るがすもの」と主張する。
しかし、警察庁は弁護士については、届け出義務に違反しても刑事罰の対象から除外し、届け出先もまず日弁連とした。日弁連で
判断の上、届け出る必要があるとなれば、警察庁に届ける「二段階方式」をとるなど、弁護士には守秘義務の観点から、十分
配慮した内容の法案としている。
このまま、警察庁と日弁連の対立が続き、法案成立が遅れれば、国際社会から「日本はマネロン対策に消極的だ」という誤解も
与えかねない。
暴力団などの組織犯罪集団は、資金集めの手口も巧妙化し、高利のヤミ金融から振り込め詐欺にまで手を広げている。また、
北朝鮮の覚醒(かくせい)剤密輸事件にも深く関与している。テロ組織のマネロン対策も急務である。
捜査機関の国際協力はこの法律によって効果を発揮する。それだけに日弁連の主張はこのままでは、とても国民の理解は
得られまい。日弁連に強く再考を促したい。
ttp://www.sankei.co.jp/news/061114/edi000.htm 普段は、社説など、あまり貼らないのだが、気になった記事なので。
米 日米韓の首脳会談を調整
アメリカ政府は、ベトナムのハノイで今週開かれるAPEC=アジア太平洋経済
協力会議にあわせ、北朝鮮の核やミサイル問題をめぐる日本、アメリカ、韓国の
3か国による首脳レベルの会談を行って結束を示したいとして、関係国との調整を
進めています。
これは、アメリカ・ホワイトハウスの高官が、13日、明らかにしたものです。
この中で、ホワイトハウスの高官は、APECの期間中に開かれる一連の会談では、
北朝鮮の核やミサイルをめぐる問題が重要な議題になるとしたうえで「日本、アメリカ、
韓国の3か国による会談を持つことはきわめて意義深い。外相レベルか首脳レベルの
会談が開かれる見通しだ」と述べました。
日米の外交筋によりますと、アメリカ政府は、安倍総理大臣、ブッシュ大統領、それに
韓国のノ・ムヒョン大統領の3人の首脳による会談を行う方向で調整を進めており、
首脳の日程があわない場合は外相レベルでの会談を行うことを検討しているということです。
北朝鮮の問題をめぐって、ハノイでは、日中韓3か国の6か国協議の首席代表が
会談するほか、個別の首脳会談でも取り上げられる見通しですが、アメリカ政府
としては、APECの場を利用して、国の最高レベルで日米韓の3か国の結束を
示すことで北朝鮮に圧力をかけるねらいがあるものとみられます。
11月14日 13時8分
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/11/14/k20061114000111.html
禁輸リストを閣議決定 政府、高級食材など24品目(11:41)
政府は14日午前の閣議で、北朝鮮の核実験に対する国連安全保障理事会の
制裁決議に基づき「ぜいたく品」の輸出を禁止する追加制裁の実施を了解し、
高級食材や貴金属、娯楽品を中心とする24品目の禁輸リストを盛り込んだ
関係政令の改正を決定した。政府の輸出入統計の分類では33項目となる。
併せて大量破壊兵器関連物資の禁輸も決めた。政府は国連にリストなどを報告し、
15日から禁輸措置を実施する。
塩崎恭久官房長官は記者会見で「北朝鮮は各国の制裁措置を国際社会の
メッセージと受け止めるべきだ」と指摘し、核開発の即時放棄を強く求めた。
ぜいたく品の輸出禁止は、金正日総書記ら指導者層への圧力が狙い。
塩崎氏は「北朝鮮の一般人が日常生活で使うものは含めていない」と強調した。
24品目が昨年の北朝鮮に対する輸出総額の約16%(約11億円)に上ることも
明らかにした。
政府は、先に米国などに20品目の輸出禁止リストを提示していたが、関係国と
調整しながら品目の仕分けを進めた。「北朝鮮の指導部が自ら使うか、部下に
支給するもの」(塩崎氏)として範囲を拡大。主な品目は牛肉、マグロ、キャビア、
酒、たばこ、モーターボート、映画用機器など。北朝鮮との貿易量が多い中国、
韓国などを経由した輸出を防ぐため、政府内で詰めの作業を行い14日未明に
リストが決まった。
日本は既に独自の制裁措置として、北朝鮮籍船舶の入港全面禁止や、北朝鮮
からの全品目の輸入禁止を実施している。
国連安保理は10月15日、「ぜいたく品」輸出禁止や、北朝鮮船舶の貨物検査、
金融制裁などを盛り込んだ制裁決議を採択。加盟国は30日以内に安保理に
実施状況を報告することになっており、政府は禁輸リストの策定を急いでいた。
ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=JOM&PG=STORY&NGID=main&NWID=2006111401000203
対北禁輸 ぜいたく品 閣議決定33品目、税関監視を強化
政府は14日午前の閣議で、北朝鮮への輸出を禁止する「ぜいたく品」として、自動車やたばこ、電化製品など33品目を規定する
とともに、外国為替および外国貿易法に基づき輸出貿易管理令の改正を決定した。北朝鮮の核実験に対する国連安全保障理事
会の制裁決議に基づく措置で、政府は決議の履行状況を監視する国連制裁委員会にぜいたく品リストを報告した。禁輸措置は
北朝鮮の指導層に圧力をかけるのが狙いで、15日に施行する。
政府が決定した33品目の平成17年の輸出額は約11億円で、北朝鮮への輸出総額の約16%を占める。ぜいたく品の輸出は
第三国経由の輸出も禁止する一方、禁輸措置が確実に実施されるようにするため、政府は税関の監視を強化する方針だ。
安保理決議は大量破壊兵器関連物資に加え、ぜいたく品の輸出禁止を加盟国に義務付けている。金正日総書記はぜいたく品
を日本から調達し、党や軍の幹部らに配ることで人心掌握を図ってきたとみられている。
制裁委員会は決議採択から30日後の13日(ニューヨーク時間)までに実施状況を報告するよう加盟国に求めている。政府は国際
的な連携をとらなければ輸出禁止措置が効果を発揮しないとみて、米国と調整した上でリストを決定した。ただ、北朝鮮との関係が
深い中国や韓国は禁輸措置に消極的とされる。また、欧州連合(EU)は加盟国全体で統一リストの作成を目指しており、作業が
遅れている。
塩崎恭久官房長官は記者会見で「関係国に安保理決議の着実な実施を呼びかけるとともに北朝鮮に核開発を放棄するよう
改めて求めていく」と述べた。
◇
【北朝鮮への輸出を禁じるぜいたく品】
牛肉▽マグロのフィレ▽キャビア▽酒▽たばこ▽香水▽化粧品▽トランク▽ハンドバッグ▽財布▽革製衣類▽毛皮製品
▽じゅうたん▽クリスタルグラス▽宝石▽携帯型情報機器▽マイク▽ビデオ▽録音機▽ビデオカメラ▽ラジオ▽テレビ▽乗用車
▽オートバイ▽ヨット▽カメラ▽映写機▽投影機▽映写・投影用スクリーン▽腕時計▽楽器▽万年筆▽美術品
(産経新聞) - 11月14日16時18分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061114-00000021-san-pol
61 :
マンセー名無しさん:2006/11/14(火) 21:34:52 ID:8Ey9Idon
国連委、全会一致で「国家による拉致」禁止条約採択
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061114i304.htm 国連総会第3委員会(人権)は13日、国家による拉致の禁止などを定めた
「すべての人を強制的失踪(しっそう)から保護するための条約(強制失踪
防止条約)」案を全会一致で採択した。
総会本会議で12月に採択される見通し。20か国の批准の後、発効する。
(中略)
また、組織的な「強制的失踪」は、国際法で定義される「人道に対する罪」に
あたると明記した。
拉致特命委員会が初会合
http://www.sankei.co.jp/news/061114/sei005.htm 自民党の拉致問題特命委員会(委員長・中川昭一政調会長)は14日午前、
初会合を開き、党北朝鮮経済制裁シミュレーションチームが昨年8月にまと
めた「特定金融取引規制特別措置法」骨子案について法案化を進めることを
決めた。議員立法として今国会での提出を目指す方針。
同法案は、北朝鮮によるマネーロンダリング(資金洗浄)などの不正な金融取
引の規制が目的。山本一太座長は記者団に対し「多様な制裁案を出すこと自
体が圧力になる」と述べた。
北朝鮮制裁 履行報告十数か国
国連安全保障理事会の北朝鮮への制裁決議に基づき、国連の各加盟国は、
13日を期限に制裁措置の履行状況について報告することになっていますが、
これまでに報告書を提出したのは、日本やアメリカなど十数か国にとどまっています。
安保理は、北朝鮮による核実験の実施を受けて先月14日、北朝鮮に対する
制裁措置を含む決議を全会一致で採択し、各加盟国に対し、30日以内に
制裁の履行状況について報告するよう求めています。
その報告期限を迎えた13日までに、制裁の履行状況を監視する安保理の
制裁委員会に報告を提出した国は、日本や韓国それにアメリカなど10数か国に
とどまっており、中国やロシアを含む大部分の国はまだ提出していません。
提出された報告書の内容のすべては、明らかになっていませんが、
▽大量破壊兵器の開発につながる物資や技術の移転や金融取引、それに
▽ぜいたく品の取り引きなど、安保理決議が禁じている項目について、各国の
具体的な対応が記載されているものとみられます。
安保理の制裁委員会では今後、各国からの報告の内容を検討し、制裁の
効果的な実施に向けて対応を協議していくことにしています。
11月14日 21時49分
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/11/14/k20061114000199.html
11月15日付・読売社説(1)
[ぜいたく品禁輸]「『制裁は緩めない』意志を示した」
北朝鮮に対する圧力を緩めないことが、6か国協議を成功に導く最善の道だろう。対「北」包囲網の維持、強化へ、一層の外交
努力が求められる。
政府は、宝石や香水など「ぜいたく品」24品目について、北朝鮮への輸出禁止を決定した。北朝鮮の核実験に対する国連安全
保障理事会の制裁決議に基づく措置で、実施を決めたのはスイスに次いで2か国目だ。
金正日総書記は体制維持のため、外国製高級品を側近や党・軍幹部らに与えて忠誠心をつなぎとめているとされる。
そうしたことに使われる可能性のある品目を核・ミサイル関連物資と並ぶ禁輸対象にした。北朝鮮への輸出総額の約16%に相当
する。実質的な効果はともかく、「核・ミサイルを放棄しない限り、制裁は緩めない」という意志を明確にする象徴的な意味を持つと
言えるだろう。
ぜいたく品の禁輸は、米国も近く実施する予定だ。甘利経済産業相は「日米の取り組みが指針になればいい」としている。日本は
米国と共に、各国に同様の措置を取るよう働きかけていくべきだ。
北朝鮮に核放棄を迫る6か国協議は、来月にも再開される。だが、協議への復帰を表明した北朝鮮は、「核保有国としての立場
から意見を述べる」との態度を取っている。協議が再開しても、核・ミサイル放棄という目的の達成までには、厳しい道のりが待ち構えて
いる。
制裁が強力な“カード”になっていてこそ、6か国協議で北朝鮮に核・ミサイルの放棄を強く迫ることが可能になる。制裁強化へ、
各国の結束を保たねばならない理由もそこにある。
だが、韓国は、対「北」支援事業の中核を成す金剛山観光と開城工業団地開発を継続することを決めた。米国が求める大量破壊
兵器拡散阻止構想(PSI)への正式参加も拒んだままだ。
ロシアも韓国同様に融和姿勢だ。中国も、北朝鮮が6か国協議復帰を表明して以降は様子見の構えを見せている。
6か国協議が再開される前から、日米と中韓露の足並みが乱れるようでは、北朝鮮に核・ミサイル放棄を迫ることなど至難の業だ。
ハノイできょう開幕するアジア太平洋経済協力会議(APEC)では、日米中韓露の首脳、外相が顔をそろえる。日米韓首脳会談の
開催が検討されている。日中、日露など2国間の会談も行われる。日本は一連の会談で、中韓露に制裁決議の着実な実施を促す
方針だ。
6か国協議に向けた環境整備として、対「北」包囲網の引き締めを図ることが肝要である。
(2006年11月15日1時37分 読売新聞
ttp://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061114ig90.htm
【6カ国】韓国首席代表「次回の協議が核問題の未来決める」
6カ国協議の韓国首席代表を務める千英宇(チョン・ヨンウ)外交通商部韓半島(朝鮮半島)平和交渉本部長は、15日に
予定されている6カ国協議の韓米日首席代表との会談と北朝鮮の6カ国協議復帰について期待を語った。
AP通信は「14日にベトナム・ハノイに向かった千本部長は、1年ぶりに北朝鮮が復帰する次の6カ国協議が、北朝鮮核問題
の転換点の1つになると述べた」と報じた。
AP通信によると、千本部長は「次の6カ国協議は決裂してはならない」とし、「次の6カ国協議で大きな進展が見られなければ、
6カ国協議の未来は不透明になる」と語ったという。
つまり、長い間中止されていた6カ国協議が再開される際に、北朝鮮核問題解決の突破口が見出せなければならないということだ。
これは、韓国政府をはじめ6カ国協議参加各国の次回会談にかける期待がそれほど大きいことを意味する。また、北朝鮮の
核実験により硬直化した事態が、絶対に解決の方向へ動き出すようにしなければ、という切実な期待を表したものでもある。
千本部長は、ハノイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会談を機に、15日に6カ国協議の米国首席代表を
務めるクリストファー・ヒル米国務省東アジア・太平洋担当次官補、日本代表の佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長と会合
を行う予定だ。
この席で3カ国の代表は、次の6カ国協議の開催日程や、協議で実質的な成果を得るための基本ロードマップの準備を行うもの
と見られる。
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/15/20061115000007.html
【社説】2006年11月15日(水曜日)付
核廃絶 逆風に立ち向かおう
相手が核を持つなら、こっちも持つべきか否か。そんな議論をしようという声が自民党内にくすぶっている。ひとつ大事なことを忘れて
いないか。核を世界からなくすにはどうすればいいのか。そっちのほうの議論である。
日本は核兵器の廃絶を訴える決議を毎年、国連の場で主導している。今年も北朝鮮の核実験への非難を加えて決議案を出し、
国連総会の第1委員会で昨年を上回る169カ国の賛成を集めた。12月上旬には総会で採択される見通しだ。
核廃絶なんて夢のまた夢。理想論。そんな反論が聞こえてきそうだ。だが、決議案は全面的な廃絶への決意を語りつつ、実現に
向けてのプロセスを重視し、現実的な対策を積み重ねるよう求める内容になっている。
いま大事なのは「核ドミノ」と呼ばれるような拡散への流れを押しとどめ、核削減や廃絶という逆方向への流れを作り出すことだ。
ベクトルを逆転させようと呼びかける決議案の意義は大きい。
インド、パキスタンに続く北朝鮮の核実験は衝撃的ではあったが、これで世界の核不拡散体制が崩壊してしまったわけではない。
拡散を食い止める地道な努力は世界各地で続いている。
カザフスタン、ウズベキスタン、キルギスなど5カ国が今年9月、中央アジア非核地帯条約に調印した。核兵器は作らないし、
持たないと約束しあう。中南米、南太平洋、東南アジア、アフリカ(未発効)に続いて、世界で5番目の非核地帯条約が生まれた。
条約が発効するまでには障害も残るが、非核への意思が示されたのは歓迎すべき動きだ。
東アジアの状況は確かに厳しい。北朝鮮の核実験によって、朝鮮半島の非核化は遠のいてしまった。ここは粘り強く北朝鮮に
核放棄を迫っていくしかない。
理解に苦しむのは、核廃絶の国連決議への反対を続ける米国の姿勢だ。今年の反対は皮肉にも北朝鮮、インドと米国の
3カ国だけだった。これでは米国への世界の不信感を強めるだけではないか。
米国は包括的核実験禁止条約を批准し、軍縮へとはっきり方向転換すべきだ。
傷ついた不拡散体制を補い、立て直すことも急務だ。一つは、国際原子力機関の査察能力を高めるための追加議定書の
受け入れ国を増やすこと。さらに、核物質の軍事転用を防ぐため、ウラン濃縮やプルトニウムを取り出す再処理の国際管理を
考えなければならない。
政府は青森県六ケ所村の再処理工場を本格稼働させる方針だ。日本だけで突き進むのではなく、不拡散体制の強化に役立つ
ような国際管理の構想を日本から働きかけることが必要ではないか。
北朝鮮の実験で核廃絶への動きは後退を余儀なくされた。だが「非核」への意思は健在だ。日本の政治家は核ドミノ論に
棹(さお)さすのではなく、胸を張って逆風に立ち向かう議論をしてもらいたい。
ttp://www.asahi.com/paper/editorial.html
韓日米6カ国協議首席代表が会合、対応策を協議
2006/11/15 10:12
【ハノイ15日聯合】韓国と米国、日本の6カ国協議首席代表は15日、
ベトナム・ハノイで会合し、再開が予定されている6カ国協議について
対応策を協議した。
千英宇(チョン・ヨンウ)朝鮮半島平和交渉本部長は米国のヒル国務
次官補と朝食を取りながら協議した後、場所を移し、日本の佐々江
賢一郎・外務省アジア大洋州局長も交え3国間で会合した。
千本部長は午後、佐々江局長と2国間協議をする予定だ。
首席代表らは12月初旬か中旬と予想される6カ国協議の再開時期に
ついて意見交換し、6カ国協議で議論する内容について事前調整を図った。
10月に北朝鮮による核実験実施という重大な変数が生じ、北朝鮮の
核問題解決がさらに急がれる課題となっているため、早期に実質的な
成果を上げられるよう6カ国協議を進めることで見解をひとつにした。
協議が再開されれば北朝鮮の核廃棄意志を確認し、共同声明の早期
履行を進展させるために何らかの先行措置を北朝鮮に要求する問題も
集中的に話し合ったとされる。先行措置の内容については、寧辺の
原子炉など北朝鮮が保有する核施設の一部凍結か廃棄、核兵器や
関連施設の保有現況の申告などが中心となっているようだ。
また、北朝鮮が核保有国として認めるよう求め、6カ国協議の性格を
核軍縮会談にシフトすることを主張する場合には、拒否することで
意見をまとめたとみられる。
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432006111500100
落穂拾い
対北経済制裁で新規立法を検討 自民特命委
2006年11月14日11時38分
自民党の拉致問題対策特命委員会(委員長・中川昭一政調会長)は14日午前、初会合を開き、外国政府が絡むマネー
ロンダリング(資金洗浄)など不正な金融取引に対する規制の幅を広げる「特定金融取引規制特別措置法」の制定作業を
進めることを決めた。資金洗浄にかかわる口座と政府が閣議で認定した場合、その口座を使った日本国内間の送金や国内
居住者による預金引き出しを規制する内容で、北朝鮮への圧力強化を図る。
法案づくりにあたっている自民党の対北朝鮮経済制裁シミュレーションチームの山本一太座長は「今国会への法案提出をめざす」としている。
ttp://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200611140145.html
ベトナムを「宗教弾圧国」から除外・米政府
【ワシントン支局】米国務省は13日、宗教弾圧が「特に懸念される国」の指定国リストを発表した。ブッシュ大統領のベトナム
訪問を前に、昨年まで指定国だった同国をリストから除外。新たにウズベキスタンを加えた。
ハンフォード国際宗教の自由担当大使は、ベトナムについて、宗教を理由に投獄していた人々を釈放するなど「宗教の自由の
前進に向けて大きな改善がみられる」と評価。一方でウズベキスタンは宗教の自由を抑圧する法改正を行い、イスラム教徒や
キリスト教徒を迫害していると非難した。
中国、北朝鮮、エリトリア、イラン、ミャンマー、サウジアラビア、スーダンの7カ国は昨年に続いてリスト入りした。
国務省は毎年、世界各国の宗教の自由に関する年次報告書で、宗教弾圧の指定国リストを発表している。今年は9月に
報告書を発表したが、指定国の選定が遅れていた。 (10:02)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20061114AT2M1400J14112006.html 対北制裁関係で協力的だと、こうなるのかしらね。
ま、中国の場合、人権関係はあれなんで、このリストからは、なかなか外れないだろうけど。
落穂拾い
英首相、イランに警告・テロ支援など停止を
【ロンドン=横田一成】ブレア英首相は13日、ロンドンで外交問題について演説し、イランに対し「イラク、レバノンでのテロ支援を
停止し、核開発問題で国際的な義務を履行しなければ、孤立することになる」と警告した。首相はイラクの混乱は中東全域の問題と
指摘、パレスチナ和平など「全中東戦略が必要」と強調した。
イランについては、パレスチナでイスラム原理主義組織ハマス、レバノンでイスラム教シーア派組織ヒズボラ、イラクでシーア
派武装組織を支援し、米英を妨害していると非難した。ただ、テロ支援、核開発を停止すれば「新たな協力関係は可能」と述べ、
平和的な問題解決に意欲を示した。
また英国内で反米、反欧州感情が高まっていることに触れ、「英国の外国政策は米欧との同盟関係なくして機能しない」と強調。
環境、中東和平、イラン・北朝鮮の核開発、世界貿易など国際的な問題解決に米国が欠かせないことを強調した。 (11:20)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20061114AT2M1400C14112006.html
>>63 >>62 >>60 >>59 >>58 >>52 落穂拾い (-@∀@)ソース
対北朝鮮制裁、日米韓など約15カ国が実施状況報告
2006年11月14日20時10分
日米韓や欧州などの約15カ国は13日、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に基づく制裁委員会に対して、決議への
協力と経済制裁の状況についての報告書を提出した。制裁委員会は14日にも専門家による会合を開き、各国状況について検討を始める。
制裁委の関係者によると、同委員会による禁輸品リストの確定などに時間がかかったため、報告期限とされた13日中の提出は
少数にとどまると見られていたが、すでに日米韓のほか、デンマークやシンガポールなどが提出を終えたという。
先月14日に採択された制裁決議は、すべての国連加盟国に対し、採択後30日以内に制裁手段について報告することを求めていた。
制裁委はこうした報告をもとに意見と勧告をまとめ、来年1月中旬までに安保理に報告することになっている。
日本の国連代表部によると、日本の報告書は、大量破壊兵器やミサイルに関連する技術や物質の輸出入禁止をはじめ、
資産凍結などの金融制裁、北朝鮮国籍の人の原則入国禁止といった日本がすでに実施している措置を列挙している。14日に
決めた24品目のぜいたく品リストも盛り込んだ。
ttp://www.asahi.com/international/update/1114/011.html
>>9 米狙ったミサイル迎撃も 首相、研究の必要性主張
安倍晋三首相は14日午後、米紙ワシントン・ポストのインタビューに官邸で答え、政府の憲法解釈で禁じられている集団的
自衛権行使に関連し、国内で導入を進めているミサイル防衛(MD)システムに触れながら「米国に向かうかもしれないミサイルを
撃ち落とすことができないのかどうかも研究しなければならない」と主張した。
首相は9月の所信表明演説で集団的自衛権行使に該当する分野としない分野について研究する考えを表明したが、その
具体的対象としてMDに言及したのは初めて。日本上空に飛来し、日米のどちらを狙ったか判然としないミサイルを迎撃しても、
集団的自衛権行使に当たらない可能性があるとの認識を示したとみられる。北朝鮮による7月の弾道ミサイル発射が念頭にあったようだ。
さらに「海外でのPKO(国連平和維持活動)の際に、一緒に作業している外国部隊が攻撃された時に救出することが憲法に
反するのか」とも述べ、この点についても研究の必要性を指摘した。その上で「あまり幅を大きく広げず、個別具体的なケースに
ついて研究を進める」と強調した。
首相は官房長官当時の9月に(1)日米艦艇が公海上で並走している際に米艦が攻撃された(2)イラク派遣の陸上自衛隊を
警護した英豪軍が襲撃された−場合をそれぞれ挙げ、日本としても「自衛権」を行使できるよう事実上の憲法解釈変更を研究
すべきだと主張していた。
これに関連しシーファー駐日米大使は10月の講演で、日本上空を米国に向かうミサイルを日本側が撃ち落とすことについて
「解決されなければならない重要な課題だ」と期待感を表明していた。
このほか首相はインタビューで現行憲法について「時代にそぐわなくなった条文もある」として自民党総裁任期の2期6年間で
改正を目指す考えを重ねて示した。
(初版:11月15日3時5分)
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006111501000011_Politics.html きっちり法整備してもらって、法のもとで、協力できるようにしていただきたい。
>>74 首相発言要旨
米紙ワシントン・ポストの14日のインタビューに対する安倍晋三首相の発言要旨は次の通り。
【集団的自衛権】個別具体的な事例に則して、憲法が禁じる集団的自衛権にあたるのか、海外での武力行使にあたるのか、
研究する必要があると思っている。例えばPKO(国連平和維持活動)の活動中に、一緒に作業している外国部隊が攻撃された
時に救出することが憲法に反するのか。
弾道ミサイル防衛(BMD)で、米国に向かうかもしれないミサイルを撃ち落とすことが、集団的自衛権にあたってできないかどうかも
研究しなければならない。あまり幅を大きく広げず、個別具体的なケースについて研究を進める。
【日米首脳会談】日米関係は最も大切な2国間関係だ。まずは信頼関係を構築したい。(北朝鮮問題を協議する)6カ国協議に
どう臨むか十分に相談して連携したい。6カ国協議こそが北朝鮮の核問題を解決する場だ。
(初版:11月15日5時33分)
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006111501000028_Detail.html
>>73 将軍様イライラ?映画も輸出禁止
政府は14日の閣議で、北朝鮮の核実験に対する国連安全保障理事会の制裁決議に基づき「ぜいたく品」の輸出を禁止する
追加制裁の実施を了解した。禁輸リストには高級食材や貴金属、娯楽品を中心とする24品目が盛り込まれた。中には映画の
ソフトも含まれており、大の映画好きで知られる金正日総書記にとってはストレスのたまるリストになった?
禁輸のリストには、金総書記の精神面へのダメージを与えそうな品目まで入った。注目されるのはDVDなどの映像ソフト。
映画好きな金総書記が映画を見る理由としては「孤独を忘れる手段だから」という説が流れている。ハリウッド映画も見ていると
いわれ、早稲田大学国際教養学部の重村智計教授は「金総書記は新しいものが好き。最新のDVDが手に入りにくくなすれば、
イライラするだろう」と語る。
ぜいたく品は側近やその家族に配り、人心掌握に使用されている。スポーツイベントの応援に現れる美女軍団には化粧品が
贈呈されているようで、日本メディアの取材には過去「将軍様は口紅の色にまで気を配ってくださる」と話す美女もいた。
リストを作成した経済産業省関係者によると、総書記の専属料理人だった藤本健二氏の著書「金正日の料理人」などを参考に、
「マグロがないと寿司を食べた気がしない」など総書記の好みを分析し、マグロや牛肉、キャビアを選定。このほか趣味の高級車、
オートバイ、自宅の映画設備や、側近の忠誠心を高める「ご褒美」となる化粧品や酒、たばこも禁輸対象とした。
韓国メディアなどによると、金総書記はブランドものも大好きで、ベンツは約500台所有し、高級時計やフランス産ワイン、
ヘネシーの高級コニャックを好む。日本人寿司職人やイタリア人シェフらを招いて各国の料理も堪能しているという。政府は
今回の措置について「金総書記や側近の生活をじわじわと圧迫していけば、精神的に追い詰める効果はある」(内閣官房幹部)と、
金体制を内側から揺さぶる効果に期待している。
[ 2006年11月15日付 紙面記事 ]
ttp://www.sponichi.co.jp/society/news/2006/11/15/06.html なんか、スレタイにそのまま使いたいくらいの表題ですな。
>>76 北朝鮮の輸出入取締り徹底、税関に指示
15日、財務省で開かれた「税関長会議」には、港や空港で輸出や輸入を管理する各税関のトップが出席しました。
尾身財務大臣の代理で挨拶した田中副大臣は、「貨物の原産地を厳しく確認し、迂回の輸出入が行われないよう厳しく実行して
欲しい」と述べ、取り締まりの強化を指示しました。
政府は核実験を実施した北朝鮮に対する制裁措置として、北朝鮮からの輸入を全面的に禁止しているほか、14日、マグロなど
ぜいたく品の日本からの輸出を禁止する措置を閣議了解しています。
財務省によると、輸入禁止措置が取られて以降、第三国を経由して輸入した疑いがある取引も見つかっているということで、
税関では取引の調査や貨物の検査を徹底し、迂回した輸出入の取り締まりをさらに強化する方針です。(15日14:28)
ttp://news.tbs.co.jp/top_news/top_news3425394.html
>>69 >>66 >>65 >>57 >>52 北朝鮮に非核化約束要求 日米韓首席会合で一致
【ハノイ15日共同】北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の日米韓3カ国首席代表による会合が15日午前(日本時間同日昼)、
ハノイで開かれ、12月前半の6カ国協議再開を目指し、議長国の中国に北朝鮮やロシアとの日程を調整するよう働き掛けていく
ことで合意した。 同時に、北朝鮮が核保有国の立場で協議に復帰することは認めず、次の協議で非核化に向けた具体的な
約束を示す必要があるとの考えでも一致した。
日米韓の首席代表会合は北朝鮮が6カ国協議への復帰を表明してから初めて。北朝鮮側は米国による金融制裁の解除を最
重視して協議に戻る方針を示しており、日米は韓国を含めて核放棄を協議継続の前提とする原則を再確認することで、北朝鮮を
けん制した形だ。
米国首席代表のヒル国務次官補は、会合後に記者団に「複数の日程を中国に対して提案する。3カ国は(再開後の)最初の
協議にどう取り組むかで合意した」と述べた。
日米韓首席代表会合では、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議に基づく追加的制裁措置を引き続き履行していく必要性を
確認。北朝鮮が核放棄を約束した昨年9月の共同声明の履行に向けたプロセスの進め方についても意見交換した。
会合にはヒル氏のほか、佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長や千英宇・韓国外交通商省平和交渉本部長らが出席。
首席代表会合に先立ち、ヒル、千両氏がハノイのホテルで会談したほか、佐々江、ヒル両氏は14日深夜、東京からハノイまでの
機中で日米連携の強化などについて協議した。
(初版:11月15日18時25分)
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006111501000551_Politics.html
米バーンズ次官、韓国に対北「追加措置」要請示唆
2006/11/16 11:13
【ワシントン15日聯合】米国のバーンズ国務次官(政治担当)は15日、
北朝鮮核問題に対する韓国政府の措置に関連し「韓国政府にできる
措置はまだある」という言葉を繰り返した。米下院国際関係委員会の
聴聞会後、記者らに対し、韓国政府の措置に対する謝意を示した上で
述べたもの。
バーンズ次官は、先週ジョゼフ国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)
とともに訪韓した際、韓国が取るべき追加措置についていくつかの
アイデアを提示したと明らかにした。ただ、具体的な説明は避け
「何事も平常時と同じわけにはいかないというメッセージを北朝鮮側に
伝えることが重要」と強調した。
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=712006111601100
80 :
マンセー名無しさん:2006/11/16(木) 11:54:13 ID:0rAwHCYd
米高官 北朝鮮には対話と圧力
アメリカのバーンズ国務次官は、北朝鮮の核問題解決のためには、来月にも再開される
見通しの6か国協議に期待するだけでなく、国連決議に基づいた制裁を確実に実施する
など、対話と圧力の両面での取り組みが必要だと強調しました。
バーンズ国務次官は15日、議会下院国際関係委員会の公聴会で証言し、来月にも再開
される見通しの6か国協議で、北朝鮮が核の放棄を約束した去年9月の共同声明の実施に
向けて前向きな対応を示すことに期待を示しました。
その一方で、バーンズ次官は「北朝鮮のような国には1つの選択肢だけでは不十分だ。
交渉と同時に制裁も重要だ」と述べて、対話と圧力の両面で対処していく必要があると強調し、
国連決議に基づいた制裁を確実に実施するよう各国に協力を求めていく考えを示しました。
また、公聴会では「北朝鮮の核問題解決に向けて中国に頼りすぎているのではないか」と
追及する声も相次ぎました。
これに対して、バーンズ次官は「中国ほど北朝鮮に影響力のある国はない」として、中国の
協力は欠かせないという考えを繰り返し強調しました。
さらに、先週の中間選挙での民主党の勝利を受けて新たに下院の国際関係委員長となる
見通しの民主党のラントス議員は、「ブッシュ政権の北朝鮮政策は失敗だった」と非難して、
来年初めからの新しい議会では、北朝鮮問題を優先して取り上げていく考えを示しました。
11月16日 8時39分
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/11/16/k20061116000051.html
記事入力 : 2006/11/16 08:10
【核開発】米高官「米国、北への先制攻撃の可能性も」
北朝鮮とイランが核兵器開発を続ければ、いつかは米国やその他の国々が
先制攻撃を考えなければならなくなるときがやってくる、と米国の政府高官が主張した。
匿名希望の米国高官は14日(現地時間)、「(北朝鮮やイランの核兵器開発で)
脅威を感じている米国やその他の国々が対応策を検討するようになる可能性が高く、
(この過程で)先制攻撃の可能性を検討するようになるだろう」と強調した。
続いて、「現政権もそうだが、次期政権もやむを得ず先制攻撃を検討しなければ
ならなくなる」と付け足した。
また、北朝鮮が核計画をあきらめず、イランが引き続き核兵器を開発すれば、
その周辺国が核兵器を開発する必要性を感じるようになる、と話した。
同高官は、米国には今すぐ先制攻撃をする計画はないとしたものの、その可能性に
ついては否定しなかった。
米国のブッシュ大統領は外交的な方法でイランの核問題を解決したい意向を示した。
しかし、イランを対象とした軍事攻撃の可能性も排除しなかった。
米国とその同盟国は、イランが民間用エネルギープログラムを装い核兵器を
開発していると非難し、国連安全保障理事会(安保理)を通じて制裁措置を取る、
とイランを圧迫している。しかし、イランはこれらの主張を全面的に否定している。
北朝鮮の場合、先月小規模な地下核実験を行ったものと見られている。
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/16/20061116000012.html
記事入力 : 2006/11/16 07:31
【核開発】韓国は北に代価支払わせる気があるのか
マイケル・グリーン前国家安全保障会議(NSC)NSC上級部長は14日、
ワシントンポスト(WP)とのインタビューで、「韓国は北朝鮮に代価を
支払わせることに、実際には何もしていない。アジア太平洋経済協力
閣僚会議(APEC)首脳会談で行われる韓米首脳会談は厳しい話し合いに
なるだろう」と語った。
同氏は「北朝鮮が核兵器を保持しているのであれば、米国は北朝鮮を
攻撃するべきかという質問にわたしは同意しないが、だからといって
北朝鮮が核実験をしたにもかかわらず、何もなかったように過ごす
べきではない」と述べた。
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/16/20061116000008.html
北朝鮮説得は困難=「核実験成功」と自信−訪朝の米専門家
【ワシントン15日時事】10月末から今月4日まで北朝鮮を訪問した米国のプリチャード元朝鮮半島和平担当特使ら民間の
北朝鮮専門家は15日、ワシントン市内で記者会見した。プリチャード氏らはこの中で、「われわれが会った北朝鮮当局者は
いずれも『(10月9日の)核実験は成功だった』と主張し、誇りと自信にみなぎっていた」と指摘、「北朝鮮に核兵器を放棄する
よう説得するのはかなり難しくなった」との認識を明らかにした。
(時事通信) - 11月16日13時1分更新
とすると、どういう手段に出るんだろうかなアメリカは。
85 :
ホッシュジエンの国内ニュース解説:2006/11/16(木) 14:13:09 ID:AEF4lGcb
今月初めまで北朝鮮を訪問していた米国の民間の安全保障・核兵器専門家らは15日、
ワシントンで訪朝結果を発表し、核関連施設が集中する北朝鮮・寧辺(ヨンビョン)の
責任者から、核実験に使った原材料は寧辺の黒鉛減速炉の使用済み核燃料を再処理して
得たプルトニウムだったとの説明を受けたことを明らかにした。北朝鮮側はまた、国際
テロ組織アルカイダの名前を具体的に挙げ、「そうした集団に核兵器や技術を拡散する
ことはない」と保証したという。
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄∨ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
彡ミ ___ __ まだやってるのか。アメリカも日本周辺に
|ヽ /| ,,,,,,,,l / / 危機がないとMDシステムが売れんので一生懸命だな。
|ヽ | | ミ ・д・ミ/_/旦~~
⊥ |  ̄| ̄|| ̄ ̄ ̄ ̄ ̄| 国の連中はバレても司法が動かないと思ってる。
凵 `TT | ̄l ̄ ̄ ̄ ̄ ̄l 当面、財界製品はボイコットですね。(・A・#)
06.11.16 朝日「北朝鮮、米専門家に実験核は『プルトニウム』と認める」
http://www.asahi.com/international/update/1116/007.html
落穂拾い
しょうこう熱流行か 北朝鮮
【ソウル15日共同】韓国の聯合ニュースは15日、北朝鮮で今月初めから溶連菌による感染症のしょうこう熱が流行し、死者も
出ていると報じた。
同ニュースによると、しょうこう熱は平安北道で発生し、全国に広がっているという。衛生状態や住民の栄養状態が悪く、
医薬品なども不足しているために、北朝鮮当局が対応に苦慮している。
しょうこう熱は子供がかかりやすく、のどの炎症、発熱や発疹などが出るが、抗生物質などで治療できる。
(2006年11月15日 19時04分)
ttp://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006111501000603.html
潘次期事務総長がNY入り 2月までに新指導部発足へ
【ニューヨーク15日共同】今年末に任期を終えるアナン国連事務総長の後を継ぎ、来年1月に第8代事務総長に就任する
潘基文・前韓国外交通商相が15日、ニューヨーク入りした。12月半ばに就任宣誓式を行う。
潘氏は新任事務総長としては最長の1カ月半の移行期間を活用、就任準備を加速させる。国連筋によると、副事務総長や
局長(事務次長)ら幹部の入れ替え人事にも着手、来年2月末までに決める方針。
複数の国連筋によると、人事の焦点は平和維持活動(PKO)局長と政治局長。PKO局長は現在、フランス出身のゲーノ氏が
務めているが、米国は米軍人の起用を働き掛けている。
PKO局長ポストは過去約10年間、フランスが握ってきた。米国は自国の軍事戦略に国連PKOをこれまで以上に組み込み、
米軍の負担軽減など効率的運用を図る狙いとされる。
政治局長はイラク戦争に批判的だったプレンダーガスト氏(英国)が昨年退任した後、ナイジェリア出身のガンバリ氏が務めており、
英国がポスト奪還を狙っている。
潘氏が任命の意向を示している北朝鮮問題担当の事務総長特使は「まだ白紙状態」(国連外交筋)という。
(初版:11月16日8時56分)
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006111601000101_World.html
>>86 時事ソース
北朝鮮で猩紅熱流行か 老人・子供らが犠牲に
韓国の通信社・聯合ニュースは15日、複数の消息筋の話として、北朝鮮で今月初めから、伝染病の猩紅熱の感染が急速に
広がっていると報じた。衛生状態が悪い上に治療薬が不足しており、体力のない老人や子供を中心に死者も出ているという。
当初、西部の平安北道で発生し、首都平壌を含む全国に感染が急速に拡大。北朝鮮当局は患者の隔離や移動制限などの
対策を取っているが、「拡大を防ぐのは難しいようだ」(同筋)という。(ソウル 時事)
【2006/11/16 東京朝刊から】
(11/16 10:16)
ttp://www.sankei.co.jp/news/061116/kok007.htm
麻生外相、中国外相と会談 北問題で連携強化確認へ
【ハノイ=長谷川秀行】アジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚会議出席のためベトナムを訪問中の麻生太郎外相は
16日午前(日本時間同日昼)、中国の李肇星外相と会談する。麻生外相は、北朝鮮の核問題に関する6カ国協議を12月前半に
再開するよう調整を要請するなど、中国との連携強化を確認する見通しだ。
両外相は、10月の日中首脳会談で合意した両国の「戦略的互恵関係」の重要性を踏まえた上で、日中関係の今後について
協議。中国首脳の訪日でも意見交換する。
また、東シナ海のガス田問題では、共同開発に向けた協議の加速化などを話し合う。首脳会談で年内の立ち上げが決まった
日中有識者による歴史共同研究についても、具体化に向けた意見交換を行う見通しだ。
(11/16 10:42)
ttp://www.sankei.co.jp/news/061116/sei002.htm
>>81 >>79 >>46 米政権と民主党、北朝鮮政策巡り対立・公聴会で応酬
【ワシントン=加藤秀央】米下院外交委員会は15日、北朝鮮政策を巡る公聴会を開いた。民主党議員らから米朝二国間交渉を
求める意見や核問題の解決に向けた中国の取り組みを疑問視する発言が相次ぎ、反論するバーンズ国務次官(政治担当)と
激しく応酬。来年1月以降に議会与党となる民主党と米政権の路線差を浮き彫りにした格好で、新勢力分野となった議会が
北朝鮮政策の見直しを求めて政権への圧力を強める公算が大きくなってきた。
民主党の筆頭委員で、来年1月から外交委員長に就任する見通しのラントス議員は公聴会の冒頭「有権者は中間選挙で
変革を求めた。北朝鮮政策を変更すべき時期はとっくに過ぎている」と発言。北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の交渉に際し
「副大統領室や国防総省のタカ派に拒否権を与えてはならない」と政権内に内部対立があることも激しく批判した。同協議の
首席代表であるヒル国務次官補が平壌入りして北朝鮮に直接、米国の意図を伝えるよう迫った。 (11:25)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20061116AT2M1600K16112006.html
>>91 >>78 WTO交渉最優先で推進 APEC閣僚声明採択へ
【ハノイ16日共同】アジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚会議は16日、ベトナム・ハノイで2日目の協議を行った。中断している
世界貿易機関(WTO)の新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)の早期再開・合意を最優先課題として、21の加盟国・地域が
結束して取り組む方針を盛り込んだ閣僚声明を同日午後に採択し閉幕する。
声明では、新ラウンドが今年7月に中断したことに失望を表明。各国に交渉姿勢を見直すよう呼び掛け、焦点の農業分野などで
柔軟対応を求める。日本などは目標だった今年末の合意期限を来年末に設定し直すよう求めており、加盟国・地域の閣僚が
事態打開へ強い決意を示す。
このほか、閣僚声明ではAPEC全加盟国・地域で結ぶ自由貿易協定(FTA)構想の検討を進めることを初めて明記。貿易・
投資を自由化する「ボゴール目標」の具体策として「ハノイ行動計画」の推進や、知的財産権の保護、APEC事務局の機能強化も盛り込む。
安全保障関連ではテロ対策や鳥インフルエンザへの対応策を推進。原油価格高騰に懸念を表明し、原子力を含むエネルギー源
多様化を求める。
北朝鮮の核開発問題については、麻生太郎外相が15日の会議で言及、声明に盛り込むことを検討している。
(初版:11月16日11時39分)
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006111601000268_Economics.html
>>84 北朝鮮、米専門家に実験核は「プルトニウム」と認める
2006年11月16日11時47分
今月初めまで北朝鮮を訪問していた米国の民間の安全保障・核兵器専門家らは15日、ワシントンで訪朝結果を発表し、
核関連施設が集中する北朝鮮・寧辺(ヨンビョン)の責任者から、核実験に使った原材料は寧辺の黒鉛減速炉の使用済み核燃料を
再処理して得たプルトニウムだったとの説明を受けたことを明らかにした。北朝鮮側はまた、国際テロ組織アルカイダの名前を
具体的に挙げ、「そうした集団に核兵器や技術を拡散することはない」と保証したという。
訪朝団のメンバーはスタンフォード大学のルイス名誉教授やプリチャード元朝鮮半島和平協議担当特使、ヘッカー元ロスアラモス
国立研究所長ら。米政府とは無関係という立場で10月31日から11月4日まで北朝鮮に滞在した。平壌で、北朝鮮外務省の
李根(リグン)・米州局長や寧辺の核施設の責任者らと面会。寧辺の原子力施設や核実験の現場への訪問は認められなかったという。
核実験はプルトニウム爆弾の可能性が指摘されていたが、北朝鮮側が認めたのは初めて。核技術専門家のヘッカー氏らが
04年1月に訪朝した際、北朝鮮側は「プルトニウムだ」としてガラスケースに入った粉末を見せており、それと同じものだと語ったという。
ヘッカー氏は、北朝鮮は核実験で、初期型の単純な設計の核爆発装置を使用し、爆発規模をTNT火薬換算で4キロトン
(長崎原爆は約20キロトン)と意図的に小さくしようとしたが、結果は1キロトン規模に終わった可能性が高いと分析。1キロトン
でも予想される被害は十分に大きいことから「部分的な成功だったとみるのが妥当」と評価した。ただ、ミサイル搭載のための
小型化など兵器化という点では、まだ未発達と推察している。
ヘッカー氏はまた、寧辺で稼働中の原子炉から取り出した核燃料を再処理すれば今後も年に核爆弾1個相当を追加できると警告した。
核拡散をしないとの保証は、李局長が語ったという。プリチャード氏は、同局長との会談を通じた印象として、北朝鮮は「核実験が
成功した」と受け止め、すでに自らを抑止力を持った核兵器国と見なしていると指摘。6者協議への復帰は、悪化した対中関係の
改善や国連安保理決議に基づく新たな制裁の無力化といった、短期的な目的実現をねらっている可能性が高く、長期的な事態
解決につながるかどうかは不透明だとした。
ttp://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200611160177.html
>>94 >>95 金融制裁解除なら核凍結 実験はプルトニウム型
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2006/11/16 12:10
【ワシントン15日共同】先月31日から今月4日まで訪朝したプリチャード元朝鮮半島和平担当特使は15日、北朝鮮外務省の
李根米州局長が、北朝鮮関連の銀行口座が凍結された金融制裁問題の解決を前提に、核開発活動の凍結に応じる考えを
示していたことを明らかにした。
また一緒に訪朝したヘッカー元ロスアラモス国立研究所所長は、北朝鮮・寧辺の核関連施設責任者が「核実験用の
プルトニウムの塊を製造した」と言明したと指摘。先月9日の核実験がプルトニウム型原爆だったことがほぼ裏付けられた。
李局長の発言は、核実験で「核保有国」として交渉上の立場を強めたとの前提に立ち、核開発活動凍結という限定的な譲歩を
行うことで金融制裁解除を狙う北朝鮮の交渉戦術を示唆している。
元特使によると、李局長は「信頼するが検証する」とのレーガン元米大統領の言葉を引用し、査察検証を伴う核施設の稼働停止と
将来の核廃棄に応じる姿勢を表明。「核活動の停止が次回6カ国協議の最も重要な問題になる」との認識を示した。
しかし一方で、李局長は米側が「相応の措置」を取る必要性を強調、北朝鮮への見返り供与も「検証可能にすべきだ」との
原則を元特使に伝えた。
ヘッカー氏はまた、北朝鮮の政府、軍当局者が核実験を「完全な成功」と説明していたことを紹介。実験2時間前に中国と
ロシアに通告していた経緯も北朝鮮側から伝えられたという。
ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/0000168601.shtml 相変わらず、手段と目的が・・・。
>>93 >>91 6カ国協議で実質進展を 北朝鮮核で外相級会合
【ハノイ16日共同】北朝鮮の核問題を話し合う多国間の外相級会合が16日午前(日本時間同)、アジア太平洋経済協力会議
(APEC)の場を利用してハノイで開かれた。日本政府筋によると、再開される6カ国協議で「早期に具体的かつ実質的な成果が
必要」とするとともに、「国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議の誠実な履行が必要」との認識で一致した。
今年7月にクアラルンプールで開催された10カ国外相会合、9月のニューヨークでの8カ国外相級会合に続く会合で、核問題
解決に向けた国際社会の結束を誇示するものといえる。
会合には麻生太郎外相やライス米国務長官、李肇星・中国外相ら19カ国の代表が参加、北朝鮮問題をめぐる多国間会合と
してはこれまでで最大規模となった。
インドネシアのハッサン外相は会合後記者団に対し「6カ国協議をどう再開するかについて話し合い、(再開を)全員が支持した」と
言明。李外相も会合後「6カ国協議を早期再開させたい」と語った。
今回の会合は北朝鮮への圧力強化を進める米国が主導した過去2回と違い、中国主導で開催が決まったとされる。公式な
会議形式ではなく朝食会の形を取るなどし、北朝鮮を刺激しないよう一定の配慮をしたもようだ。
ベトナム外務省筋によると、中国は会合前、北朝鮮核問題のほか台湾問題も討議したい意向を示していた。APEC議長国の
ベトナムは、台湾と香港を除く加盟19カ国に会合への参加を呼びかけていた。
(初版:11月16日12時28分)
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006111601000309_Main.html
合同行進に向け協議入りへ ア大会で北朝鮮から提案
【ソウル16日共同】韓国統一省は16日、北朝鮮のオリンピック委員会が12月のドーハ・アジア大会の開会式での南北による
合同入場行進の実現に向け、当地での南北協議を提案したことを明らかにした。韓国側は協議提案を受け入れるとみられる。
南北の合同入場行進は2000年シドニー五輪以降、国際大会ごとに実施してきた。ミサイル発射や核実験などで北朝鮮に対し
国際社会の批判が強まる中だが、韓国政府は融和政策の継続を表明しており、合同行進の実現に前向きの姿勢。聯合ニュースに
よると、韓国側関係者は韓国選手団の第1陣が出発する28日までに合同行進に関する方針を決定するとの考えを示した。
提案は北朝鮮の文在徳オリンピック委員会会長が10日、韓国オリンピック委員会の金正吉会長あてに伝達。北朝鮮側は協議で、
北京五輪での統一チーム結成に向けた話し合いも行いたい意向を示した。
(初版:11月16日12時41分)
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006111601000324_Sports.html またまた、なし崩し・・・。
>>93 >>91 >>88 首相17日ハノイへ APECで各国首脳と会談
安倍晋三首相は、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席するほか、米国、中国、韓国、ロシアなどとの首脳
会談を行うため、17日から4日間の日程でハノイを訪問する。一連の外交を通じ、近く再開する北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議へ
向け各国との連携強化を図る考えだ。
9月末の首相就任後、10月上旬の中韓歴訪に続き2回目の外国訪問。18日には、ブッシュ米大統領、ロシアのプーチン
大統領とそれぞれ初会談して信頼関係構築を図る。さらに日米韓首脳会談も行い、核問題のほか、日本が重視する拉致、
ミサイル問題でも解決へ向けた協力を要請する。
中国の胡錦濤国家主席、韓国の盧武鉉大統領との2度目の首脳会談にも臨み、両国との関係改善促進の方針を確認する。
APEC関連行事が終了する19日午後からは、ベトナム公式訪問日程に切り替え、ズン首相らと相次いで会談する。
(初版:11月16日18時3分)
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006111601000532_Politics.html
>>89 >>61 韓国、拉致非難決議に賛成 国連協調を優先
韓国政府は16日、日本や米国、欧州連合(EU)などが国連に提出した北朝鮮による外国人拉致への非難を盛り込んだ
人権決議案に賛成する方針を決定した。外交通商省が同日発表した。
核実験に対する国連制裁決議後も経済協力など北朝鮮への融和政策を維持する方針の韓国だが、35カ国が共同提案した
人権決議には国際協調を優先した。次期国連事務総長に自国の潘基文氏を送り出すことも決定に影響したもようだ。
韓国は昨年12月の同様の決議については北朝鮮との関係悪化を懸念し投票を棄権。今回の賛成表明により北朝鮮の反発は
必至で南北対話に影響を与える可能性がある。
同省は「北韓(北朝鮮)と国際社会の人権分野での対話と協力を進展させるきっかけとなる」と賛成理由を説明した。
決議案は北朝鮮による拉致問題を国際的視野で解決するよう訴え、潘・次期国連事務総長に対し北朝鮮の人権状況に関する
包括報告を総会に提出するよう求めている。(共同)
(11/16 19:28)
ttp://www.sankei.co.jp/news/061116/kok014.htm
>>87 中国、対北ぜいたく品禁輸に消極的 「正常な貿易に影響」
中国外務省の姜瑜副報道局長は16日の定例記者会見で、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議が定めたぜいたく品の
禁輸条項に関連し「北朝鮮との間の正常な貿易に影響を与えるべきではない」と述べ、同条項を利用した北朝鮮への圧力強化に
消極姿勢を示した。
副局長の発言は、ぜいたく品輸出禁止措置を講じた日本政府の姿勢を牽制する意味も込められているとみられる。
また、副局長は、決議がぜいたく品の定義を具体的に明記していないと強調。「各国は国情に照らして(禁輸措置の内容を)
決めることになる」と述べ、中国自らの判断で対応を決める考えを示した。
さらに大量破壊兵器の拡散防止に向けて不審船の臨検などを行う拡散防止構想(PSI)への参加可能性については「中国は
政治と外交手段を通じて処理すべきだと主張している」と述べ、あらためて慎重姿勢を示した。(共同)
(11/16 20:25)
ttp://www.sankei.co.jp/news/061116/kok016.htm なんだかんだ言いつつ、民間の貿易は止まってる予感。
>>10 >>22 >>23 北朝鮮の団体、「万景峰」入港禁止撤回を要求
朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮海外同胞援護委員会は16日、北朝鮮の7月のミサイル発射を受け、日本が貨客船
「万景峰92」を入港禁止とした制裁措置を直ちに撤回するよう求める声明を発表した。
声明は「制裁には報復で応えるというのがわが人民の揺るぎない立場」と強調するとともに、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)や
在日朝鮮人への嫌がらせなどが相次いでいることも批判した。(共同)
(11/16 21:48)
ttp://www.sankei.co.jp/news/061116/kok019.htm
>>82 >>72 >>26 イスラエル首相「北朝鮮の核、イランと連携」
イスラエルのオルメルト首相は米東部時間15日深夜(日本時間16日午後)、政府専用機内で日本経済新聞との単独会見に
応じ、北朝鮮の核実験に関連して「(北朝鮮の核開発は)間違いなくイランの核計画とつながっている」と指摘し、日本政府が
イランについても同様に警戒するよう求めた。ガザ地区への再侵攻では、日本政府の援助で造られた道路や建物を「極力
狙わないようにする」と表明した。
北朝鮮の核実験を巡っては、イランの科学者が当日現場で視察していたとの情報が浮上。オルメルト首相はこれを否定せず
「日本が身近な北朝鮮を心配するのは理解できるが、イランの核についても十分に警戒する必要がある」と語った。 (07:01)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20061117AT2M1601O16112006.html
>>92 米下院民主が新指導部決定 ペロシ議長、分裂抱え船出
【ワシントン16日共同】7日実施の米中間選挙で12年ぶりに多数派を奪回した下院民主党は16日、来年1月に下院議長に
就任予定のペロシ院内総務の後任に、党内穏健派のホイアー副院内総務を選出した。下院党ナンバー3となる新たな
副院内総務には黒人のクライバーン議員を選び、新指導部体制を決定した。
下院議長に次ぐナンバー2の院内総務の選出をめぐっては、ペロシ氏はホイアー氏ではなくイラクからの米軍の早期撤退を
主張するマーサ議員への支持を表明。しかし、この日の選挙では穏健、保守両派の多くがホイアー氏支持に回り、ペロシ氏は
党内分裂を抱えた船出となった。
党内ナンバー4には、中間選挙で選対本部長を務めたエマニュエル議員を抜てき。外交委員長にはブッシュ政権に対北朝鮮
政策の見直しを迫るラントス議員、軍事委員長にはイラク政策の修正を求めるスケルトン議員が就任する見通し。
ホイアー氏はメリーランド州議会出身で、今回で14回目の下院当選を果たした大ベテラン。ペロシ氏と過去に指導部ポストを
争い敗れるなど、リベラル派を代表するペロシ氏とは長年のライバル関係にある。
院内総務選ではホイアー、マーサ各陣営が激しい水面下の集票工作を展開。マーサ氏がホイアー氏のイラクをめぐる
スタンスを「現状維持」と批判するなどした。
(初版:11月17日9時30分)
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006111701000138_World.html たまたま、多数党になったものの、どっかの民主党と同じ?
>>100 北朝鮮非難決議の採択を ハベル氏ら安保理に要請
【ニューヨーク16日共同】チェコのハベル前大統領らが16日、国連本部で会見し、外国人拉致を含めた北朝鮮の人権侵害を
非難する決議を採択するよう安全保障理事会に要請した。潘基文氏の来年1月の事務総長就任を視野に、事務総長がこの
問題を定期的に安保理に報告することなどを決議に盛り込むよう求めている。
ノルウェーのボンデビック前首相は「北朝鮮ほど広範かつ組織的に人権を侵害している国はない」と非難、北朝鮮は自国民を
保護する責務を果たしていないとして「国際社会は介入する義務がある」と訴えた。
ナチスの強制収容所生活を経験した米国の作家で、ノーベル平和賞受賞者のエリ・ウィーゼル氏は「北朝鮮国内の犠牲者には、
彼らの苦しみを感じようと努める人々が世界にいると知ってほしい」と述べた。
米非政府組織(NGO)「北朝鮮の人権に関する米国委員会」は10月末、3人の主張を盛り込んだ報告書を発表した。
一方、国連総会第3委員会(人権)は16日午後に予定していた、日米欧などが提案した北朝鮮人権非難決議案の採決を
17日に延期した。
(初版:11月17日10時35分)
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006111701000168_World.html
>>101 中国高官 平壌入り
6カ国再開で調整
【北京=城内康伸】複数の消息筋は16日、中国外務省高官が極秘に平壌入りしたと明らかにした。一部の消息筋は「(6カ国
協議の議長役である)中国の武大偉外務次官の可能性が高い」としている。6カ国協議の再開時期などについて、北朝鮮側と
調整を図るための訪朝とみられる。
武次官は先月18日、唐家●国務委員に同行して訪朝。金正日(キム・ジョンイル)総書記と会談し、北朝鮮の協議復帰に向け
意見交換した。
消息筋によると、中国高官は14日前後に平壌に向かった。6カ国協議をめぐって日米韓3カ国の首席代表が12月前半の
協議再開を目指すことで一致。中国側に「2、3の日程案」(ヒル米国務次官補)を提示している。
●は王ヘンに旋
(2006年11月17日)
ttp://www.chunichi.co.jp/feature/niccho/061117T1135004.shtml どうなることやら・・・。
北朝鮮、万景峰号の運行再開を要求
【ソウル=中村勇一郎】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の赤十字会スポークスマンは17日、入港禁止とされた貨客船「万景峰
(マンギョンボン)号」の運行再開を求める談話を発表した。
談話は、「北朝鮮に対する無謀な制裁を取り消し、我が国船舶の自由な日本への運行を保障すべきだ」と求めている。
また、日本政府が核実験後の追加制裁ですべての北朝鮮籍船舶の入港を禁止したことに対しても、「米国が進める海上封鎖
策動の一環として重大視する」とし、「何らかの物理的衝突が発生した場合、日本が全責任を負うことになる」などと警告した。
(読売新聞) - 11月17日19時46分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061117-00000111-yom-int
>>73 北朝鮮船 仏が検査
インド洋マヨット島
【パリ=牧真一郎】フランス外務省は16日、北朝鮮の核実験後に採択された国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議に
基づき、インド洋に浮かぶ仏領マヨット島に寄港した北朝鮮船舶の検査を実施していることを明らかにした。
外務省の報道官は「税関当局が現在、積荷と乗組員に対して完全かつ徹底的な検査を行っている」と述べたが、詳細は
明らかにしなかった。同報道官は「今回の検査は、仏政府の決意を北朝鮮だけでなく、他国にも示したものだ」とも語った。
北朝鮮船舶に対する検査は、香港当局が10月に、ミャンマーが今月実施している。
(2006年11月17日)
ttp://www.chunichi.co.jp/feature/niccho/061117T1135002.shtml
米軍最新鋭の原子力潜水艦が横須賀に
JNNのカメラが、横須賀基地に入港したアメリカ海軍の最新鋭の攻撃型原子力潜水艦・シーウルフの姿をとらえました。
シーウルフは魚雷による攻撃ばかりではなく、トマホーク巡航ミサイル50発を搭載し、地上の標的も攻撃できるという強力な
ものですが、3隻しか実戦配備されていないとされる、いわばアメリカ海軍の虎の子的な存在です。
本来は戦略核を搭載した潜水艦に対抗するため開発・建造され、大西洋方面に配備されていましたが、今回の取材で太平洋や
日本近海で活動していることが確認されました。
外務省はJNNの取材に対し、シーウルフは今年8月末にも横須賀に入港していたことを明らかにしており、軍備拡張を進める
中国軍や朝鮮半島情勢などに対応するため、アメリカ軍がシーウルフの活動を活発化させている可能性もあります。(17日14:54)
ttp://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3426914.html
>>105 北朝鮮の外国人拉致非難 国連総会委が決議案採決
【ニューヨーク17日共同】国連総会第3委員会(人権)は17日、北朝鮮による外国人拉致を「組織的」と位置付けた上で「他の
主権国家の国民の人権侵害」と非難する日米欧など提案の決議案を2年連続で採決する。採択されれば総会本会議に送られ、
12月に正式採択される見通し。
総会決議に法的拘束力はないが、採択された場合は、北朝鮮による7月のミサイル発射に対する安全保障理事会の非難決議や
10月の核実験を受けた同制裁決議に続き、人権分野でも国際圧力が強まる。
今回の決議案は16日時点で欧州連合(EU)諸国、日本、米国、カナダ、オーストラリアなど計48カ国の共同提案。潘基文
(バン・キムン)次期国連事務総長を送り出した韓国も、昨年の棄権から賛成に転じる方針を表明した。
決議案は昨年の内容を踏襲し、北朝鮮の「組織的で広範かつ重大な人権侵害」を非難。国内の強制労働、言論弾圧などと
並んで「強制的失踪という形の外国人拉致に関連し、国際的に懸念される未解決の諸問題」を明記した。
昨年より非難のトーンを強め、北朝鮮の女性や高齢者、子ども、障害者らの人権侵害にも懸念を表明、国際的視野で拉致
問題解決を訴えた。潘氏に北朝鮮の人権状況に関する包括報告を総会に提出するよう求めた。
昨年の第3委では賛成84、反対22、棄権62で採択された。
(2006年11月17日 16時45分)
ttp://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006111701000362.html
>>106 >>99 北朝鮮の核開発問題が焦点 18日にAPEC首脳会議
【ハノイ17日共同】アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が18日、ベトナム・ハノイで開幕する。初日の経済討議では、
中断している世界貿易機関(WTO)の新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)の打開策を議論。最終日の19日の安全保障分野では、
北朝鮮の核開発問題をめぐる協議が焦点となる。
16日に採択された閣僚会議の共同声明では、新ラウンドの早期合意に向け「あらゆる手段を探る」との決意を表明。首脳会議では
さらに議論を深め、全加盟国・地域に一段の譲歩を求める特別声明をまとめる。
北朝鮮問題は、閣僚声明では言及されなかったが、日本政府は首脳会議で議論し、首脳宣言に盛り込むことを目指している。
知的財産権の保護策では、各国の政府機関で海賊版・模倣品を使わないことを確認、この方針を首脳宣言にも盛り込む。
米国などが推進するAPEC加盟国全体の自由貿易協定(FTA)構想については検討の場を設け、来年9月にオーストラリアで
開かれる首脳会議に結果の報告を求めることで一致する見通しだ。
日本から出席する安倍晋三首相にとっては就任後初の国際会議で、同行する昭恵夫人の「ファーストレディー外交」も本格的に
展開する予定。
(初版:11月17日19時15分)
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006111701000665_Economics.html
>>106 >>99 落穂拾い
首相、ハノイに到着 チリなどと首脳会談へ
【ハノイ17日共同】安倍晋三首相は17日夕(日本時間同夜)、18、19両日開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)
首脳会議に出席するため、政府専用機でハノイに到着した。
首相は17日夜、市内のホテルでチリのバチェレ大統領と会談し、大筋合意している日本・チリ経済連携協定(EPA)の早期署名へ
向け作業を加速させる方針を確認。続いてシンガポールのリー・シェンロン首相とも会談し、北朝鮮の核問題などの解決へ向け
協力する方針で一致する見通しだ。
(2006年11月17日 20時58分)
ttp://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006111701000624.html
>>83 >>79 >>78 ブッシュ大統領、米韓首脳会談で決議履行要請へ
2006年11月17日20時32分
ブッシュ米大統領は17日、北朝鮮の核問題をめぐり、「韓国の大統領に国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議の履行に
ついて話すつもりだ」と述べ、18日の米韓首脳会談で対応を改めて求める考えを示した。ハノイでハワード豪首相と会談した後、
記者団に語った。
大統領はハノイ滞在中、北朝鮮をのぞく6者協議参加国の首脳全員と二国間会談を行う。北朝鮮問題を「平和的、外交的に
解決するチャンスがある」とした上で、各首脳との一連の会談では、決議で定められた制裁の完全な履行を協議するとともに、
次回6者協議を成功させるための条件整備に主眼を置くという。
ホワイトハウスのスノー報道官によると、米豪両首脳は北朝鮮問題について、外交的解決を導くために北朝鮮に圧力をかけ
続けることの必要性で一致したという。
大統領は一方、与党共和党が敗北した中間選挙がイラク政策に与える影響に自ら触れ、「米国民は我々が成功に向けた
計画を持っているかどうかを知りたがった」と分析。会談では「仕事をやり遂げるまで撤退しない」として、イラク人自身による
統治や治安維持が可能になるまで撤退しないことをハワード首相に約束したという。
ttp://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200611170378.html とうとう来たか
>>97 対北朝鮮で日韓連携確認 麻生氏が次期外相と会談
【ハノイ17日共同】麻生太郎外相は17日夜(日本時間同)、ハノイで次期韓国外交通商相に就任する宋旻淳(ソン・ミンスン)
大統領統一外交安保政策室長と会談した。北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議再開に向けて、日韓の連携を確認するとともに、
国連制裁決議への対応についても協議。制裁強化に消極的な韓国との立場の違いをどれだけ埋められるかが焦点だ。
両氏は日韓関係改善で一致した先の首脳会談を踏まえ、「未来志向の関係構築」の具体策をめぐっても意見交換する。
宋氏は潘基文(バン・キムン)前外交通商相の次期国連事務総長就任を受け、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が次期外交通商相に任命した。
(2006年11月17日 20時53分)
ttp://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006111701000775.html 潘たんは、<丶`∀´>にしては、空気読める人だったけど・・・
>>108 >>102 物理的衝突には責任を、北朝鮮赤十字が日本を非難
2006/11/17 21:16
【ソウル17日聯合】北朝鮮の朝鮮赤十字会は17日、談話を発表し、北朝鮮船舶の入港禁止など日本政府による北朝鮮制裁
措置を非難した上で、制裁により物理的な衝突が発生した場合は日本政府が全面的に責任を負わなければならないと主張した。
朝鮮赤十字会は日本の北朝鮮制裁措置について、日本当局が全面対決を宣言するかのように北朝鮮船舶の入港を一斉に
遮断したことで日本が近くて遠い国ということを証明したと指摘した。その上で、北朝鮮は日本という国を視野にも入れていない
ため日本との貿易が中断されたとしても、大きな損害を被ることもなく、日本という国が周辺にあること自体が不快だと強調した。
また、入港が禁止された万景峰92号についても触れ、日朝の赤十字が締結した協定に基づき日朝間の在日朝鮮人の往来を
保障する純粋な人道主義的船舶の入港を一方的に禁止することは、彼らの正常な生活と権利を侵害する反人道主義的な行為
だと強く批判した。
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=142006111701200&FirstCd=06 こういうコメントを赤十字に出させるってことは、将軍様のポッケが、よほど切羽詰ってるのね。
>>115 >>114 >>112 北朝鮮核実験で声明検討 宣言盛り込み見送りも
【ハノイ17日共同】ハノイで18日開幕するアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が、北朝鮮の核実験に強い懸念を
表明するとともに、国連安全保障理事会の制裁決議の完全履行などを求める声明を発表する方向で検討、調整が進められている
ことが17日、明らかになった。日本や米国は首脳会議が19日採択する「ハノイ宣言」に北朝鮮核問題を盛り込みたい意向だが、
中国や韓国が難色を示しており、議長国ベトナムは首脳宣言と切り離した声明とする形での決着を模索している。
共同通信が入手した「北朝鮮核実験に関する声明案」は、北朝鮮による7月のミサイル発射と10月の核実験は「明確な脅威」
だとした上で「強い懸念」を表明。制裁決議の「完全な履行」が必要と強調している。
さらに、6カ国協議再開に「強い支持」を表明した上で早期再開を要請、北朝鮮が核開発放棄を約束した昨年9月の6カ国
協議共同声明の完全な履行に向けた「具体的かつ効果的な措置」を求めている。
文書化された声明とするか、議長による口頭の声明にするかは決まっていない。ベトナム筋によると、声明を発表する場合は、
首脳宣言では核問題に言及しない方向で調整している。
外交筋によると、調整は難航しており、声明発表で意見がまとまらない場合は「6カ国協議への期待表明」などにとどめた形で
北朝鮮核問題を首脳宣言に盛り込む“代替案”も用意されているという。
日米は21カ国・地域が参加するAPECの首脳宣言に「核放棄要求」など強い表現で北朝鮮核問題を明記したい考えだが、
6カ国協議再開を控え北朝鮮を刺激したくない中国や韓国のほか、東南アジア諸国連合(ASEAN)などにも反対の声がある。
(2006年11月17日 22時01分)
ttp://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006111701000812.html ( -_-)フッ
>>117 FTA構想、来年9月報告 APEC首脳宣言原案
【ハノイ17日共同】アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が18日、ベトナム・ハノイで開幕する。最終日の19日に
まとめる首脳宣言の原案によると、加盟国全体の自由貿易協定(FTA)構想について地域経済統合の推進策として研究を進め、
来年9月にオーストラリアで開かれる首脳会議に結果を報告するよう求める。
首脳宣言の原案によると、全加盟国のFTA構想は慎重姿勢の中国などに配慮し「現時点の交渉入りは困難」としつつも、
「アジア太平洋地域における貿易・投資の自由化に向けた道筋を真剣に考える時期に来ている」として長期的に検討を進める
方針を示した。
中断している世界貿易機関(WTO)の新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)については「APECの最重要課題」と位置付け、
交渉挫折は「われわれの経済とグローバルな貿易システムに深刻な影響を及ぼす」としている。
その上で「現在の行き詰まりを打破し、野心的でバランスの取れた成果を達成するため、努力を惜しむべきではない」との
決意を表明。新ラウンドの早期合意を呼び掛ける特別声明を出すことも明記した。
北朝鮮の核開発問題は、19日に行われる安全保障分野の討議の中で議論。閣僚声明では言及されなかったが、日本政府は
首脳会議で取り上げ、宣言に盛り込むことを目指している。
(初版:11月17日22時18分)
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006111701000827_World.html
>>118 北朝鮮核実験への声明案 APEC首脳会議
【ハノイ17日共同】アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の議長国ベトナムがまとめた北朝鮮の核実験に関する
声明案の要旨は次の通り。
一、朝鮮半島と北東アジアにおける平和と安全保障に対する責任と、北朝鮮核問題の平和解決に向けた決意をあらためて表明。
一、北朝鮮が実施した7月のミサイル発射と10月の核実験は、われわれが共有する平和と安全保障の利益と、朝鮮半島の
非核化達成という共通の目標への明確な脅威であり、強い懸念を表明。
一、(北朝鮮のミサイル発射を受けて採択された)国連安全保障理事会決議と(核実験を受けて採択された)同決議の完全な
履行の必要性を強調。
一、6カ国協議への強い支持を強調。協議再開に向けた最近の進展に勇気づけられている。
一、(北朝鮮が核開発放棄を確約した)昨年9月19日の(6カ国協議の)共同声明の完全な履行に向けた具体的かつ効果的な
措置と、6カ国協議の早期再開を要請。
(初版:11月17日22時22分)
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006111701000832_Detail.html
>>115 >>114 韓国次期統一相、北朝鮮制裁「短期的に」・野党側は批判
【ソウル=峯岸博】韓国国会は17日、李在禎(イ・ジェジョン)次期統一相の人事聴聞会を開いた。「北朝鮮への人道支援を
優先し、制裁は短期的に」などと主張した李氏に対し、野党からは「反米・親北」との批判があがり、対米関係への波及を懸念する
声が相次いだ。
「同じ民族間の人道主義は平和共存や信頼構築のために優先的に実施しなければならない」。李氏は南北経済協力事業の
継続に加え、対北コメ・肥料支援の早期再開にも強い意欲を示した。
野党ハンナラ党は李氏が先に「ブッシュ政権は北朝鮮の体制崩壊を誘導する政策を放棄すべきだ」「故金日成主席への評価は
歴史がする」などと発言したことに触れ「同じく反米との見方が多い宋旻淳(ソン・ミンスン)次期外交通商相と2人で対米関係は
大丈夫か」と疑問を投げかけた。与党「開かれた我が党」(ウリ党)の出席者も「就任後は発言を自制すべきだ」と李氏にクギを刺した。 (23:11)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20061117AT2M1701Q17112006.html ┐(´д`)┌
>>103 何で、こう、すぐにソースがついてくるかな・・・
北朝鮮議長がイランの核開発支持
国営イラン通信が17日伝えたところによると、テヘランを訪問中の北朝鮮の崔泰福最高人民会議議長が16日、イランの
ハダドアデル国会議長と会談、イランの核開発への支持を表明し「米欧にはこれに反対する権利はない」と述べた。
一方、ハダドアデル議長は、北朝鮮の「米国の圧政に対する断固とした姿勢」を高く評価したという。
北朝鮮とイランは、ミサイルや核開発などで協力関係が指摘されている。イスラエルを射程に収めるとされるイランの中距離
弾道ミサイル「シャハブ3」は北朝鮮の「ノドン」を基に製造したとの見方が強い。
[2006年11月18日2時37分]
ttp://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20061118-118282.html
静岡 北朝鮮産マツタケを「中国産」と表示<11/18 1:20>
北朝鮮産のマツタケを「中国産」と表示して販売していた静岡市の店に、農水省は17日、速やかに適正な表示に改めるよう指示した。
この店は、静岡市の「福一」静岡昭府店。農水省によると、この店は今年9月から10月にかけて7回にわたって、仕入れた
北朝鮮産のマツタケをいずれも中国産と表示して販売していた。
このため農水省では、JAS法に基づき「福一漁業」に対し、直ちに適正表示に改めるとともに再発防止策を提出するよう指示した。
ttp://www.news24.jp/71430.html 確か、清水港辺りにも、制裁前は、北の船舶がきてたな・・・
北朝鮮核問題で声明要請 尾身財務相、G20開幕
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2006/11/18 08:30
【メルボルン18日共同】日米欧など先進7カ国や中国を中心とした新興市場国など計20カ国・地域による財務相・中央銀行
総裁会議(G20)が、18日から2日間の日程でメルボルンで開幕した。世界経済の安定成長を図る政策協調や、原油高など
資源問題が主な議題。尾身幸次財務相は北朝鮮の核開発問題を共同声明に盛り込むよう提案、各国の連携を求める。
尾身財務相は北朝鮮問題について、中東問題や原油高と並ぶ「世界経済の下振れ要因」と指摘し、国連安全保障理事会の
制裁決議に沿った対応を要請する見込みだ。
声明に北朝鮮問題が盛り込まれれば異例だが、中国は6カ国協議での議論を優先させたい考えとされ、声明に反映されるか
どうかは流動的だ。
初日は少子高齢化による世界経済への影響についても協議。産油国のサウジアラビアやロシアも加わり、原油の安定供給に
向けた対応策も議論する。日本からは、福井俊彦日銀総裁も参加。G20は19日に共同声明を採択し、閉幕する。
ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/0000169980.shtml
>>113 北朝鮮の核放棄へ協力探る 日中首脳会談 '06/11/18
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【ハノイ18日共同=杉田雄心】安倍晋三首相は十八日午前、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の開幕に先立ち、
ハノイ市内のホテルで中国の胡錦濤国家主席と会談した。両首脳は、近く再開する北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議について、
核放棄へ向けて日中が協力し、具体的成果を上げることが重要との認識で一致する見通しだ。
両首脳の会談は、安倍首相が十月に中国、韓国を歴訪した際に続き二回目。先の会談で合意した、日中の共通利益を追求する
「戦略的互恵関係」構築のため、行動に移していく方針も再確認する方向。
対立が続いてきた東シナ海のガス田開発をめぐっては、中国が日中中間線に近い「平湖」ガス田の採掘施設「八角亭」で最近、
生産開始するなどの問題が浮上。これを受け両首脳は、共同開発での解決を目指す政府間協議の早期再開を確認するとみられる。
安倍首相と胡主席は、十六日の日中外相会談で二〇〇八年中の成果公表を目指すことで合意した両国有識者による歴史
共同研究に関しても意見交換。胡主席は、首相の靖国神社参拝問題を含む歴史認識問題について、間接的な表現により
あらためて言及する可能性もある。
この場合に首相は、先の会談と同様、自身の靖国参拝の有無を明言しないとした上で、「双方が政治的困難を克服する観点
から適切に対処したい」などと表明する意向だ。
ttp://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200611180113.html
>>114 制裁決議の履行問題協議 北朝鮮核で米韓首脳
【ハノイ18日共同】ブッシュ米大統領と韓国の盧武鉉大統領は18日、ハノイで首脳会談を行い、北朝鮮の核実験を受けた
国連安全保障理事会の制裁決議の履行問題などについて協議した。両首脳の会談は9月14日にワシントンで開かれて以来、
約2カ月ぶり。
韓国政府は今月13日、決議履行計画などを発表、実質的な追加制裁措置を取らない方針を表明した。これに対し、ブッシュ
大統領は韓国側に再考を求める立場を示しており、双方が溝を埋められるかが焦点だ。
また、米主導の大量破壊兵器の拡散防止構想(PSI)をめぐり、米国が求める正式参加を韓国政府が拒否していることへの
対応も注目される。
盧大統領は、早期の6カ国協議再開を目指す立場から北朝鮮への刺激を避けたい意向。「対話の機運を壊すリスクは避ける」
(韓国政府筋)との判断が働いたためで、ブッシュ大統領に対し、こうした考えへの理解を求めるとみられる。
盧大統領は17日の中国の胡錦濤国家主席との会談で、6カ国協議の枠内で米朝が直接対話を進めることが問題解決には
重要との考えで一致しており、金融制裁問題に限定されない米朝2国間協議の開催を要請する可能性もある。
(初版:11月18日10時16分)
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006111801000134_World.html
>>126 韓国、PSIにフル参加せず 米韓首脳会談
【ハノイ=古森義久】米国のブッシュ大統領と韓国の盧武鉉大統領は18日午前、ハノイ市内のホテルで会談し、北朝鮮の
核兵器開発問題などについて協議した。会談後の記者会見で両大統領は北朝鮮の核破棄を求める姿勢を確認しあったことを
明らかにしたが、核移転を防ぐための拡散防止安全保障構想(PSI)には韓国はフル参加しないことが言明されたという。
盧大統領はこの首脳会談で、北朝鮮の核兵器と核関連プログラムの全面破棄を米国とともに求めるという意思を明確にしたが、
PSIに関しては「韓国は全面的には参加しない」と言明したことを明らかにした。韓国側は北の核が北東アジアの他の国など
流れることの防止の原則は支持するとしながらも、実際の海上での検査などを実施するPSIには留保をつけていることを認めた形となった。
盧大統領はさらにブッシュ大統領にこんごの北朝鮮の核問題に対し「6カ国協議の枠組みと、その枠組み内での2国間協議で
対処していく」という意向を伝えたことを明らかにした。この表現も北との2国間交渉には一切、応じないとする米国との姿勢の差をみせつけた。
一方、ブッシュ大統領は米韓首脳会議について「韓国のPSIへの協力を感謝する」と述べるとともに、「北朝鮮がもし核兵器を
放棄するならば、北朝鮮のための安全保障措置や経済的な見返りを提供する用意がある」と語り、この点も盧大統領との会談で
了解しあったことを明らかにした。
(11/18 12:28)
ttp://www.sankei.co.jp/news/061118/kok001.htm もしかして、話が通じなかった?
>>125 戦略的パートナー関係の緊密化、日豪首脳確認へ
【ハノイ=高木雅信】安倍首相は18日午前(日本時間同日昼)、ハノイ市内のホテルで豪州のハワード首相と会談した。
両首相は、イラク問題や北朝鮮の核実験への対応で両国が協力関係を深めていることを踏まえ、「戦略的パートナー」関係を
一段と緊密化することを確認する。
また、日豪両政府が2005年11月から共同研究を進めている経済連携協定(EPA)について、作業を加速させることで一致すると見られる。
(2006年11月18日13時59分 読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061118ia02.htm
>>128 > 韓国、PSIにフル参加せず 米韓首脳会談
> もしかして、話が通じなかった?
藪的解釈 「韓国はPSIのフル(全て)には参加しない」
ノム的解釈 「韓国はPSIのフル(全部)に参加しない」
>>110 >>104 米軍対テロ戦費、ベトナム戦争を超す
ブッシュ米政権がイラク、アフガニスタンなどでの「テロとの戦い」のため、2007会計年度(06年10月〜07年9月)に新たに
1270億〜1600億ドル(約14兆6050億〜18兆4000億円)の追加支出を検討、戦費が計6000億ドル(約69兆円)を超えて
ベトナム戦争を上回る見通しになった。17日付のUSAトゥデー紙が伝えた。
米国による過去の戦争での支出は、第2次大戦が最大で、現在の通貨価値に換算して3兆6000億ドル(約414兆円)。次いで
ベトナム戦争が5360億ドル(約61兆6400億円)だったが、対テロ戦争がこれをしのぎ、戦費としては2番目となる。イラクなど
からの早期撤退を求める世論をさらに刺激しそうだ。
新たに上院予算委員長になるとみられる民主党のコンラッド議員は、戦費は「さらに増える」との見通しを示し、財政を
圧迫すると懸念を表明した。
同紙によると、過去の主な戦費は現在の通貨価値に換算して、朝鮮戦争が3645億ドル(約41兆9175億円)、第1次大戦が
2073億ドル(約23兆8395億円)、湾岸戦争が825億ドル(約9兆4875億円)。対テロ戦争にはこれまで、約5000億ドル
(57兆5000億円)が費やされている。
[2006年11月18日15時52分]
ttp://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20061118-118555.html
>>129 >>128 6カ国協議で早期に成果 対北朝鮮、連携を確認
【ハノイ18日共同】安倍晋三首相は18日昼、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の開幕に先立ち、ハノイ市内の
ホテルで、首相就任後初めて米国のブッシュ大統領と会談した。両首脳は北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議で早期に結果を
得るよう、連携して対応していくことで一致。また、7月の北朝鮮の弾道ミサイル発射などに絡み、ミサイル防衛(MD)システムの
整備に向け、日米協力を強化し、導入を加速することで合意した。
ブッシュ大統領は首相の早期訪米を要請。首相は「ぜひ来年、米国にうかがいたい」と応じた。
両首脳は、テロとの戦い、イラク問題などを念頭に「日米同盟を地域と世界の平和の安定のために活用する」との方針を再確認した。
小泉純一郎前首相と同様、首脳間の個人的な信頼関係構築を図るため、昼食を共にしながらの会談となった。
この後、盧武鉉韓国大統領を加えた日米韓3カ国の首脳会談も行われた。
(初版:11月18日17時9分)
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006111801000388_Main.html >>130 (ノ_-;)ハア…
>>132 >>119 自由化目標達成へ協力 APEC首脳会議が開幕
【ハノイ18日共同】アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が18日、ハノイで開幕した。初日の経済討議では、貿易・
投資の自由化期限を定めた「ボゴール目標」の達成に向けて2国間、地域全体、多国間で自由化を推進することを確認。最終日の
19日は、北朝鮮の核開発問題も議論する見通しで首脳宣言を採択して閉幕する。
ボゴール目標は「域内先進国は2010年まで、途上国は20年までに自由化を達成する」とし、今回は今後5年間の各国の取り
組みを盛り込んだ「ハノイ行動計画」を策定した。
自由化の具体策としては、中断している世界貿易機関(WTO)の新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)を来年にかけての
最優先課題とし、交渉の早期合意に向け各国が譲歩案を検討することで一致。
次に、急増する2国間FTAについて、個々の協定内容の水準を高めるため、協定文のひな型となる「FTAモデル」を作成。
08年までに投資など全14分野で完成させ加盟国・地域が実際の交渉に役立てる。
さらに、地域全体でFTAを結ぶ「アジア太平洋自由貿易地域」構想を長期的課題とし、検討の場を設けて研究を進める。
安倍晋三首相にとっては9月の就任後初の国際会議で、米中韓などとは2国間会談を展開。同行している昭恵夫人も各国
首脳夫人と懇談し「ファーストレディー外交」を繰り広げる。
(初版:11月18日17時58分)
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006111801000482_Economics.html
>>132 日米韓首脳会談の要旨
【ハノイ18日共同】安倍晋三首相、ブッシュ米大統領、盧武鉉・韓国大統領が18日行った3カ国首脳会談の要旨は次の通り。
▽北朝鮮
3氏 日米韓の連携が重要だ。
盧氏 対話のための努力と圧力を適切に組み合わせ、日米韓が中国とも協調する必要がある。
安倍氏 6カ国協議で早期に具体的成果を挙げるため引き続き圧力をかける必要がある。日本にとり拉致問題は重要だ。
▽日米韓連携
ブッシュ氏 米国の国益のためにも東アジア地域への関与は重要だ。
安倍、盧両氏 日米韓が北東アジアの安定と繁栄のため連携する重要性について認識を共有している。
▽中国経済
ブッシュ氏 議論がいろいろあるが、中国との貿易は重要だ。
盧氏 北朝鮮も中国の開放政策を注目しているだろう。
安倍氏 中国の経済発展は日米韓にとってチャンスだ。
(初版:11月18日20時13分)
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006111801000643_Detail.html
>>134 盧大統領が「対話」強調 日米韓首脳会談
【ハノイ18日共同】安倍晋三首相は18日昼、ハノイ市内のホテルで米国のブッシュ大統領、韓国の盧武鉉大統領と首脳会談を
行い、北朝鮮の核問題への対応などをめぐり約30分間意見交換し、3カ国の連携が重要だとの認識で一致した。
ただ盧大統領が「対話のための努力と圧力を適切に組み合わせ、日米韓が中国とも協調する必要がある」と指摘したのに対し、
安倍首相は早期に具体的成果を挙げるためには「引き続き圧力をかける必要がある」と強調。拉致問題解決の重要性も強く訴えた。
中国との関係では、ブッシュ大統領が「議論はいろいろあるが、中国との貿易は重要だ」と指摘。安倍首相も「中国経済の
発展は日米韓にとってチャンスだ」と力説した。
会談には麻生太郎外相、米国のライス国務長官、次期韓国外交通商相に就任する宋旻淳(ソン・ミンスン)大統領統一外交
安保政策室長が同席した。日米韓首脳が会談するのは2002年10月(メキシコ)以来4年ぶり。
(初版:11月18日20時58分)
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006111801000688_Politics.html
核問題の平和解決で一致か 中ロ首脳が会談
【ハノイ18日共同】中国の胡錦濤国家主席とロシアのプーチン大統領が18日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)
首脳会議が開かれているハノイで会談した。北朝鮮の核問題をめぐり、6カ国協議の早期再開や対話を通じた平和的解決を
目指すことなどで一致したもようだ。
両首脳はイランの核開発問題でも交渉による解決を目指すことで一致したとみられる。
中ロは今月、石油精製から販売までを扱う合弁企業「中ロ東方石化」の設立で合意しており、両首脳はエネルギー分野での
一層の関係強化でも意見交換したとみられる。
(初版:11月18日20時59分)
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006111801000693_World.html
>>132 北朝鮮の核放棄へ連携 首相初の日米首脳会談
【ハノイ18日共同】安倍晋三首相は18日昼(日本時間同日午後)、首相就任後初めて米国のブッシュ大統領とハノイ市内の
ホテルで会談した。両首脳は北朝鮮の核放棄に向け6カ国協議で「早期に成果を出すよう努力する」との方針で一致。国連安全
保障理事会の対北朝鮮制裁決議の履行を加盟各国に求めることを確認した。
この後盧武鉉韓国大統領を加え、約4年ぶりの日米韓首脳会談を行い、3カ国の連携の重要性を確認した。
日米会談ではミサイル防衛(MD)システムの整備に向けて日米協力を強化し、導入を加速することを確認した。
両首脳は、日米同盟が東アジアや世界の安全保障に重要との認識をあらためて確認。MDに関しては、日米の外務、防衛の
閣僚レベルで導入の加速化を検討することで合意した。
首相は日本のイラク復興支援を継続することを表明。ブッシュ大統領は米軍のイラク駐留について「任務を終えることなく
撤退はしない」と言明した。
両首脳は在日米軍再編の確実な実施や、日本の安保理常任理事国入りに向けて具体案を政府間で協議することも確認した。
ブッシュ大統領は首相の早期訪米を要請。首相は「ぜひ来年、米国に伺いたい」と応じた。
会談には麻生太郎外相、ライス米国務長官が同席。小泉純一郎前首相と同様、首脳間の信頼関係構築を図るため、アジア
太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の開幕に先立ち、昼食を共にしながら、約1時間半の会談となった。
(初版:11月18日21時12分)
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006111801000671_Main.html
>>132 日米首脳会談要旨
【ハノイ18日共同】ハノイで18日に行われた安倍晋三首相とブッシュ米大統領の会談の要旨は次の通り。
▽北朝鮮問題
両氏 北朝鮮の核保有は断じて容認できない。6カ国協議で(北朝鮮以外の)5カ国が協力して、非核化に向け具体的に
動きだすことが重要。早期に成果を出すよう努力する。
大統領 拉致問題での日本の立場を明確に支持する。
首相 拉致被害者横田めぐみさんの母早紀江さんが訪米の際、大統領と会談できたことに感謝する。
▽日米同盟
両氏 日米同盟を強化することが、両国のみならず地域や世界の平和と安定に資する。
大統領 日米安保条約に基づき抑止力を維持する米国の立場を再確認する。
両氏 ミサイル防衛(MD)システム整備に向けた日米協力を強化、加速化し、両国の外務、防衛閣僚に検討させる。
在日米軍再編の確実な実施を確認。
▽イラク政策
首相 イラク支援、イラン問題などで米国と緊密に連携し対処する。日本のイラク復興支援を継続する。
大統領 米国がイラクで任務を終えることなく撤退することはない。
▽経済問題
両氏 世界貿易機関(WTO)ドーハ・ラウンドを進めることが重要。
大統領 アジア太平洋経済協力会議(APEC)全体の自由貿易協定(FTA)構想を推進したい。
首相 経済分野で米国のアジアにおける存在は重要。(構想は)重層的な取り組みの1つとして検討する。
>>138 >>139 >>137 北朝鮮に非核化への具体的行動要求…日米首脳会談
北朝鮮の核実験
【ハノイ=高木雅信】安倍首相とブッシュ米大統領は18日昼(日本時間同日午後)、ハノイ市内のホテルで、約1時間半、
初めての首脳会談を行った。
両首脳は、北朝鮮の核兵器保有は断じて容認できず、6か国協議で北朝鮮を除く5か国が協力して、北朝鮮に対し、非核化に
向けた具体的な行動を求めることで一致した。
ミサイル防衛(MD)構想に関する協力を加速させることでも合意した。この後、韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領を交えた
日米韓3か国首脳会談で、北朝鮮の核開発問題に連携して取り組む重要性を確認した。
日米首脳会談は、首相と大統領だけで30分間会談した後、麻生外相とライス国務長官らが同席し、昼食をとりながら行われた。
北朝鮮の核実験について、両首脳は、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議1718の履行を各国に求めることと中国の
役割が重要であるとの認識で一致した。大統領は拉致問題について、日本の立場に理解を示し、明確な支持を表明した。
日米関係について、両首脳は日米同盟をさらに強化していくことを確認した。大統領は、米国が日米安全保障条約に基づき、
抑止力を果たすことを改めて確認した。両首脳は、ミサイル防衛構想の協力に向け、両国の外務・防衛担当閣僚に検討を指示
することで合意した。在日米軍再編の着実な実施も確認した。
イラク問題について、大統領は「任務を終えることなく米国がイラクから去ることはない」と表明した。
経済分野では、大統領がアジア太平洋経済協力会議(APEC)の重要性を強調しつつ、「アジア太平洋自由貿易地域(FTAAP)
構想を推進していきたい」と述べた。首相は「安全保障のみならず経済分野でも米国のアジアにおけるプレゼンスは重要だ。
アジア太平洋自由貿易地域は重層的な取り組みの一つとして検討することが有意義だ」と賛意を示した。
国連安全保障理事会改革について、首相は「具体的な成果を得たい。米国の協力を得たい」と要請した。大統領は「日本の
常任理事国入りを支持しており、そのための方策について両政府間で議論したい」と応じた。
これに引き続き、日米韓3か国の首脳は約30分間会談した。日米韓首脳会談は2002年以来4年ぶりだ。
北朝鮮問題について、安倍首相は「6か国協議では早期に具体的な成果を得る必要がある。引き続き圧力をかけていく必要が
ある」と述べた。これに対し、盧大統領は「対話のための努力と圧力を適切に組み合わせて対応する必要がある。日米韓の
3か国が協調しつつ、中国とも調整していく必要がある」との考えを示した。
(2006年11月18日21時30分 読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061118it14.htm?from=top
>>135 首相、拉致問題に理解要請 日韓首脳会談 '06/11/18
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【ハノイ18日共同】安倍晋三首相は十八日午後、ハノイ市内で盧武鉉韓国大統領と約三十分間、会談した。
首相は北朝鮮による日本人拉致問題について「内閣の最重要課題だ」と理解を求め、盧大統領も重要性は認識していると応じた。
ただ韓国側の説明によると、盧大統領は六カ国協議で議題として取り上げることには慎重な立場を示した。
韓国側の説明では、大統領は、首相の靖国神社参拝など歴史認識問題に関し「これ以上、北東アジア地域の秩序の障害に
ならないよう、指導力発揮をお願いしたい」と要請。首相は第二期日韓歴史共同研究を早期に開始したい意向を示し、「共通の
理解を基礎に問題解決に努力する」と述べた。
両首脳は十二月にフィリピンで開かれる東アジアサミットの場で、日中韓三カ国の首脳会談を行い、環境、投資、貿易などでの
協力について協議することで合意した。
会談冒頭、首相は十月の韓国訪問や、十一月初めの次期国連事務総長の潘基文前外交通商相訪日に触れ「日韓関係は
うまくいっている」と強調。盧大統領の来年の訪日をあらためて要請、大統領も訪日に意欲を示した。
ttp://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200611180341.html 核は?
>>142 >>136 >>127 「野蛮な行為」とロ大統領 拉致問題解決に理解
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2006/11/18 23:33
【ハノイ18日共同】安倍晋三首相は18日夜、首相就任後初めてロシアのプーチン大統領とハノイ市内の国際会議場で会談した。
両首脳は近く再開する北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議に向け連携を強化することで一致。首相は北朝鮮による日本人拉致
問題解決でロシア側に協力を要請、プーチン大統領は「(拉致は)理解できない野蛮な行為だ。解決のため引き続き協力したい」と
日本の立場に理解を示した。
両首脳は両国間の最大の懸案である北方領土問題解決に向け、日ロ双方が受け入れ可能な解決策を見いだすため、
両政府間で精力的に交渉を進めることで合意した。
首相は「平和条約締結を含め日ロ関係の発展に取り組みたい」と強調。
プーチン大統領は、2003年に首脳間で合意した日ロ行動計画に触れ「行動計画を実行することが重要だ。日ロ関係の
潜在力を発揮するため、協力したい」と述べた。
首相は、8月に北海道根室沖で日本のカニ漁船がロシア国境警備当局に銃撃、拿捕(だほ)された事件に関連し「遺憾で悲惨な
事件の再発を防ぐため、治安分野で緊密に協力したい」と提案。プーチン大統領は「協力は重要だ」と応じるにとどまった。
ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/0000170819.shtml
■【主張】日米首脳会談 ミサイル防衛強化を歓迎
ハノイ滞在中の安倍晋三首相はブッシュ米大統領、胡錦濤中国国家主席らと相次いで首脳会談を行った。
一連の会談を通じて、12月前半で調整されている6カ国協議で、北朝鮮に核廃棄させるよう参加国が協調して対処することで
大筋合意した。また北朝鮮に対し、参加国の一致した懸念を伝えることができた。
さらに北朝鮮の核実験を受け、国連安全保障理事会が採択した制裁決議の忠実な履行も確認した。ただ具体的な措置に
関して日米と韓国との間の溝が浮き彫りになったのは残念である。
首相就任後、初の日米首脳会談では(1)北朝鮮の核放棄に向け、日米が連携して早期に成果を出す(2)ミサイル防衛を
強化、加速する(3)日米同盟を地域と世界の平和と安定のために活用する−などで一致した。
日米同盟関係の強化確認は当たり前ではあるが、核開発を進める北朝鮮を抑止する意味合いを持っている。
とりわけ日米が協力して進めている日本のミサイル防衛を強化、加速することの意義は小さくない。
日本に飛来する弾道ミサイルを迎撃するにはまず、イージス艦からの迎撃ミサイル(SM3)で防ぎ、撃ちもらした場合、地上配備
の地対空誘導弾パトリオット3(PAC3)で対処する。だが、海上自衛隊がSM3を配備するにはまだ数年かかり、空自のPAC3の
首都圏配備も来年度末だ。
こうした防空のすき間を埋める支援態勢は米国がとるとしている。
安倍首相は米紙ワシントン・ポストの取材に対し、「ミサイル防衛で米国に向かうかもしれないミサイルを撃ち落とすことが集団的自
衛権に当たるのかどうか研究しなければならない」と述べた。日米が共同して北朝鮮の脅威などに対処できる基本的な法規定を
整えるのは当然だ。集団的自衛権の行使を可能にすることは急務である。
一方、韓国の盧武鉉大統領は米国が参加を求めていた大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)について支持しながらも「正式
参加はしない」と言明したうえで、米朝対話を促した。
6カ国協議参加国の足並みの乱れは、北の核開発放棄を迫る国際社会の圧力を弱めることになる。これでは北朝鮮の思うつぼ
である。
ttp://www.sankei.co.jp/news/061119/edi000.htm
11月19日付・読売社説(1)
[『北』の核]「5か国の結束をどう強めるか」
6か国協議の再開を前に、北朝鮮を除く5か国の一応の結束は確認できた。だが、なお課題が多いこともはっきりした。
結束の一層の強化へ、日本としても最大限の外交努力を重ねなければならない。
ハノイでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、安倍首相は米中韓露の首脳とそれぞれ会談し、12月前半にも
再開される6か国協議に臨む基本方針を確認した。
「北朝鮮の『核保有国』としての協議復帰は認めない」「核実験に対する国連安全保障理事会の決議に基づく制裁措置は継続
する」「北朝鮮の非核化に向けた具体的な成果を上げる」――。この3点である。
一連の会談で、首相が特に強調したのは「具体的な成果」だ。
北朝鮮は昨年9月の6か国協議での共同声明で核放棄を「約束」しながら、核実験を強行した。もはや口約束だけでは信用でき
ないのは、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に直接さらされている日本として当然である。
首相の言う通り、国際原子力機関(IAEA)の査察再受け入れなど、核・ミサイル廃棄への具体的行動が必要だ。
だが、協議は楽観できない。
北朝鮮は「核保有国としての立場から意見を述べる」と言明している。「制裁が終息すれば、我々も核はいらなくなる」として、米国
の金融制裁解除が先だとも繰り返している。
5か国の側も、日米と中韓露の対「北」姿勢にはズレがある。
北朝鮮に迫る「具体的な成果」についても、中韓露は「最初からハードルを上げるべきではない」との立場だ。金融制裁で米側の
譲歩を促す声すらある。
日本として重視している拉致問題に関する北朝鮮人権状況非難決議が、国連で採択された。これまで棄権・欠席していた韓国は
初めて賛成したが、中露は昨年に続き反対した。
日米はAPECで5か国外相会談の開催を模索したが、中国は「北朝鮮を刺激する」として反対した。APECの参加国で北朝鮮
問題を集中討議したのは「非公式朝食会」にとどまった。
北朝鮮の核実験に「強い懸念」を表明する特別声明がきょう発表される見通しだが、これにも中国は当初、慎重姿勢を示した。
北朝鮮は、ことあるごとに日米と中韓露の分断を画策している。各国の利害や思惑が交錯する中で、対「北」包囲網をどう維持、
強化していくか。日本の外交力が試練を迎えている。
(2006年11月19日1時43分 読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061118ig90.htm
北朝鮮に非核化への具体的行動要求…日米首脳会談
両首脳は、北朝鮮の核兵器保有は断じて容認できず、6か国協議で北朝鮮を除く5か国が協力して、北朝鮮に対し、
査察の受け入れなど、非核化に向けた具体的な行動を求めることで一致した。ミサイル防衛構想に関する日米協力を
加速させることで合意した。
会談は約1時間半に及んだ。冒頭、首相と大統領だけで30分間会談した後、麻生外相とライス国務長官が同席し、
昼食をとりながら行われた。
北朝鮮の核実験について、両首脳は、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議1718の履行を各国に求めることと
中国の役割が重要であるとの認識で一致した。大統領は、北朝鮮による日本人拉致問題について、日本の立場に理解を
示し、明確な支持を表明した。
日米関係について、両首脳は日米同盟をさらに強化していくことを確認した。大統領は、米国が日米安全保障条約に
基づき、抑止力を維持することを改めて明言した。両首脳は、ミサイル防衛構想の協力を加速させ、両国の外務・防衛
担当閣僚に検討を指示することでも合意した。在日米軍再編を着実に実施することも確認した。
イラク問題について、大統領は「任務を終えることなく米国がイラクから去ることはない」と表明した。
経済分野では、大統領がアジア太平洋経済協力会議(APEC)の枠組みの重要性を指摘したうえで、APEC全域で
広大な自由貿易地域を構築する「アジア太平洋自由貿易地域(FTAAP)構想」について、「推進していきたい」と表明
した。首相は「安全保障のみならず経済分野でも米国のアジアにおけるプレゼンスは重要だ。FTAAPは重層的な取り組
みの一つとして検討することが有意義だ」と賛意を示した。
国連安保理改革について、首相は「具体的な成果を得たい。米国の協力を得たい」と要請した。大統領は「日本の常
任理事国入りを支持しており、両政府間で議論したい」と応じた。
両首脳はイラン情勢について緊密に連携、対処することを確認した。
(2006年11月19日1時38分 読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061118it14.htm
<APEC>北朝鮮制裁決議を完全履行 議長国が声明発表へ
【ハノイ松尾良】アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議は18日、ベトナムのハノイで開幕した。焦点の北朝鮮の一連の
核開発問題について、議長国ベトナムが口頭で声明を発表し、国連安全保障理事会の制裁決議の「完全な履行」を求めることで
合意した。APEC協議筋が18日、明らかにした。最終日の19日、正式に発表される。
声明の形式をめぐっては、特別声明として文書化したい日米両国と、北朝鮮を刺激しないため、口頭の議長声明に抑えたい中国
などの間で、最終調整が続いていた。制裁決議の履行を厳格に求める一方、よりランクの低い口頭の議長声明にすることで、参加国
が妥協した模様だ。
声明は、(1)北朝鮮のミサイル発射、核実験に「強い懸念」を表明し、それらの行為は朝鮮半島の非核化に向けた共通目標の
達成に明確な脅威をもたらす(2)ミサイル発射と核実験を受け採択された二つの安保理決議の完全な履行が必要(3)APEC
参加国が6カ国協議への強い支持を表明し、昨年9月に合意された共同声明の具体的、実質的進展を求める――ことなどが
主な内容。
一方、18日の首脳会議では経済問題を協議し、世界貿易機関(WTO)の多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)の「一日も早い
再開を決意する」とした特別声明を公表した。
APEC全域の自由貿易協定(FTA)については、長期的な課題として研究することで合意。事務レベルで検討し、豪州で来年
開く次回会議で報告することを首脳宣言に盛り込む。
(毎日新聞) - 11月19日3時7分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061119-00000013-mai-int
共同声明履行策を協議 北朝鮮核で米中首脳
【ハノイ19日共同】ブッシュ米大統領は19日、中国の胡錦濤国家主席とハノイ市内のホテルで会談し、核実験を強行した
北朝鮮を6カ国協議に早期に復帰させ、核放棄をうたった昨年9月の共同声明を履行させる方策を中心に協議した。
ハドリー大統領補佐官によると、大統領は18日の安倍晋三首相、盧武鉉・韓国大統領との3者会談で、共同声明の履行に
向けた「具体的ステップ」を北朝鮮に実行させるため「圧力」と「見返り」を使っていく必要性で合意しており、中国にも一致した
行動を要請する見通し。
ただ、中国側は、6カ国協議の再開を「当面の最大目標」(中国人研究者)とし、再開への環境づくりを最優先させる考えを
示していることから、米中両首脳がどこまで意見の違いを埋められるかが焦点だ。
中国外務省の劉建超報道局長は18日夜の記者会見で、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議による北朝鮮核問題に
関する声明について「6カ国協議の再開を推進するものであるべきだ」と強調した。
胡主席はブッシュ大統領との会談で「対話を通じた解決」への同調を求め、北朝鮮に配慮する姿勢を打ち出すとみられる。
(初版:11月19日10時45分)
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006111901000076_World.html
米ロが合意文書に調印 ロ、WTO加盟に前進
【ハノイ19日共同】シュワブ米通商代表とロシアのグレフ経済発展貿易相は19日、ハノイでロシアの世界貿易機関(WTO)
加盟に関する2国間交渉の合意文書に調印した。ロシアは加盟交渉最大の難関を乗り越え、長年の懸案のWTO加盟に大きく前進する。
同日開かれるブッシュ米大統領とロシアのプーチン大統領との首脳会談に先立ち、調印した。AP通信によると、グレフ氏は18日、
今後多国間交渉を経て、2007年半ばにはWTOへの加盟条件が整うとの見通しを示した。
両大統領は会談で、イラン核問題について協議。国連安全保障理事会の制裁決議をめぐる交渉の打開を目指し、ブッシュ
大統領はプーチン大統領に歩み寄りを要求する見通し。
しかしロシアのラブロフ外相は18日「国際社会は(安保理)決議に極めて慎重に対処するべきだ」と述べるなど、早急な制裁に
くみしない姿勢をあらためて示しており、大きな進展は困難な情勢だ。
北朝鮮核問題で両首脳は、6カ国協議の早期再開と、次回会合での実質的成果に向けた連携を確認。両大統領は15日にも
モスクワで会談したばかり。
(2006年11月19日 16時32分)
ttp://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006111901000185.html
>>124 世界経済の減速見込む G20、北朝鮮に批判も
【メルボルン19日共同】主要先進国と新興市場国が経済問題を議論する20カ国・地域の財務相・中央銀行総裁会議(G20)は
19日、世界経済の「若干の減速」を見込み、成長維持とインフレ抑制のため為替相場の柔軟性などが重要とする声明を採択、閉幕した。
北朝鮮の核実験問題について、議長を務めたオーストラリアのコステロ財務相が会見で「非難で一致」などと総括したが、
声明への盛り込みは見送られた。
尾身幸次財務相は記者会見で「あらゆる機会を通じ(北朝鮮に対する)国際社会の意思を表明すべきだ」と述べ、各国と連携し
問題解決に当たる必要性を強調した。
声明は、世界経済の明るさを指摘する一方、減速懸念を明記。構造改革、金融政策の正常化、健全財政などが重要とした。
福井俊彦日銀総裁は会見で「日本は物価が安定し、近い将来のインフレが見えているわけではない」と説明した。
尾身財務相は「日本経済は減速を懸念する状況にないが、2007年度予算は(歳出の)無駄を省く」と表明した。
声明は(1)世界貿易機関(WTO)交渉の早期再開(2)エネルギー投資促進や省エネ対策(3)マネーロンダリング(資金洗浄)
対策−も打ち出した。尾身財務相は声明で北朝鮮問題に言及するよう求め、米国は支持したが、中国が反対した。
(2006年11月19日 17時03分)
ttp://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006111901000205.html
>>150 >>149 >>148 >>147 >>146 >>145 >>144 >>143 北朝鮮核実験声明の要旨 APEC首脳会議
【ハノイ19日共同】アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の議長が19日、発表した北朝鮮の核実験に関する声明の要旨は次の通り。
一、朝鮮半島と北東アジアにおける平和と安全保障に対する責任と、北朝鮮核問題の平和的な解決に向けた決意をあらためて表明。
一、北朝鮮が実施した7月のミサイル発射と10月の核実験は、われわれが共有する平和と安全保障の利益と、朝鮮半島の
非核化達成という共通の目標への明確な脅威であり、強い懸念を表明。
一、(北朝鮮のミサイル発射を受けて採択された)国連安全保障理事会決議と(核実験を受けて採択された)同決議の完全な
履行の必要性を強調。
一、6カ国協議への強い支持を強調。協議再開に向けた最近の進展に勇気づけられている。
一、(北朝鮮が核開発放棄を確約した)昨年9月19日の(6カ国協議の)共同声明の完全な履行に向けた具体的かつ効果的な
措置と、6カ国協議の早期再開を要請。
(初版:11月19日18時30分)
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006111901000330_Detail.html
>>152 北朝鮮核実験に強い懸念 APEC首脳会議閉幕
【ハノイ19日共同】ハノイで開かれていたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議は19日、北朝鮮の核実験に「強い
懸念」を表明し、国連安全保障理事会の制裁決議の完全履行を求める声明を議長国ベトナムのグエン・ミン・チェット大統領が
口頭で発表、2日間の日程を終え閉幕した。
首脳会議は、域内の経済統合推進をうたい、世界貿易機関(WTO)の新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)の再開への決意を
示す「ハノイ宣言」を採択した。
北朝鮮核問題に関する声明発表でAPECは、6カ国協議の再開を前に、問題解決に向けた国際社会の結束をアピールした。だが
同協議再開を控え北朝鮮を刺激することを避けたい中国などの意向をくみ、全加盟国・地域の首脳による文書の声明ではなく、
議長による口頭の声明となった。
声明は、核実験とミサイル発射は「明確な脅威」として「強い懸念」を表明。国連制裁決議の「完全な履行の必要性」を強調した。
北朝鮮が核開発放棄を確約した昨年9月の6カ国協議共同声明の履行に向けた「具体的かつ効果的な措置」と、6カ国協議の
早期再開を求めた。
19日の討議で、安倍晋三首相は「北朝鮮が非核化へ向けた約束を履行する具体的な行動を早急に取るよう圧力をかけていく
必要がある」と言明。拉致問題解決に向けた国際社会の連携も呼び掛けた。
北朝鮮核問題をめぐっては、日本や米国などが当初「核開発の即時放棄」など強い表現で首脳宣言に盛り込むよう働き掛けた。
だが中国や韓国が慎重論を展開、昨年11月の釜山APEC会議と同様に議長が口頭で言及する形にとどまった。
次回首脳会議は来年9月、オーストラリアで開かれる。
(初版:11月19日19時0分)
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006111901000345_Main.html
韓ロ首脳会談「対北朝鮮、圧力と対話を同時推進」
【ハノイ=池田元博】韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領とロシアのプーチン大統領は19日、ハノイで首脳会談を開いた。
北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の早期再開と、同協議での実質的進展に向けて両国が協力することで合意した。北朝鮮への
対応については「圧力」と「対話」を同時に進めることが重要との認識で一致した。
韓ロ首脳会談は昨年11月、釜山でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際に開いて以来1年ぶり。会談で
プーチン大統領は「両国関係は特定分野にとどまらず発展している」と評価。盧大統領は「北朝鮮の核問題で南北関係が進展
せず残念だが、南北が開かれれば最も緊密に関係を推進できる国はロシアだろう」と述べた。両国は投資と宇宙開発協力を
強化することでも合意した。
ttp://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20061119D2M1900419.html 今度は、露に事大?
>>122 イラン大統領と北朝鮮議長が会談、関係強化を確認
北朝鮮の核実験
【テヘラン=工藤武人】イランのアフマディネジャド大統領と同国を訪問中の北朝鮮の崔泰福(チェ・テボク)最高人民会議
(国会に相当)議長が18日会談し、両国関係の強化を確認した。
イラン国営テレビが19日、伝えた。
会談で、大統領は「両国は、いくつかの国際問題に関し、同じ認識を共有している。経済関係を拡大するため両国の潜在能力を
活用することが必要だ」と述べ、特に経済分野での関係強化を目指す意向を表明。崔議長は「我が国はイランとの関係促進を
特に重視しており、この点で北朝鮮は労を惜しまない」と語った。
北朝鮮の核問題について大統領は、「イランは朝鮮半島を含め世界中の核兵器廃絶を求めている」と述べた。
(2006年11月19日20時33分 読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061119id23.htm
>>153 北朝鮮めぐる溝埋められず 「主張外交」ほろ苦く
【ハノイ19日共同】安倍晋三首相は18、19両日、ハノイでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて各国
首脳との会談に相次いで臨み、10月の中韓歴訪に続いて国際会議を舞台にした首脳外交にも“本格参戦”した。ただ看板の
「主張する外交」も北朝鮮核問題での各国間の溝を埋められず、ほろ苦いデビューとなった。
日本の今回の第1目標は、近く再開する6カ国協議で北朝鮮の核放棄へ向けた具体的成果を挙げるため、北朝鮮以外の
5カ国の連携を強化して北朝鮮包囲網を構築することだった。
首相はまず、国連決議に基づく追加制裁を事実上行わないことを表明していた韓国に対し、日米の圧力重視路線に同調するよう、
日米韓首脳会談の場で盧武鉉大統領に要請。しかし同大統領は対話重視を強調し立場の違いが明確になった。
首相同行筋は「小泉政権時代は日韓首脳が会って話すこともできなかった。それに比べれば前進だ」と言って納得するしかなかった。
中国、ロシアとの会談でも、対北朝鮮制裁の必要性の認識では一致したが、圧力強化に消極的な中ロの姿勢は結局変えられなかった。
一方首相は、ブッシュ米大統領との初会談では小泉政権からの「蜜月関係」継続を演出。しかし周辺は「安倍首相が一番相性の
良かったのはロシアのプーチン大統領だったようだ」とも指摘。日米間には在日米軍再編など難しい課題も多く、両国の「固い
結束」の真価は今後問われることになりそうだ。
(初版:11月19日20時47分)
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006111901000432_Politics.html なんつーか、既に制裁決議が出た後で・・・。
>>156 社説
北朝鮮へ圧力にはなった APEC外交
安倍晋三首相の多国間外交デビューの舞台となったアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が閉幕した。
日本にとって当面する最大課題である北朝鮮の核問題で、安倍首相が米国、中国、ロシア、韓国の首脳との個別会談を通じて、
北朝鮮の「核保有」阻止に向けた5カ国の協力と連携を確認できたのは外交的成果だ。
先の中国、韓国訪問で中韓両国との関係修復を印象づけたのに続き、「安倍外交」は順調に滑りだしたといえる。
ただ、今回の一連の首脳会談では、対北朝鮮問題でなお課題が多いこともはっきりした。その課題をどう克服して、日本の
安全と東アジアの安定につなげる解決に導くか。今後、首相の真の外交力が試されることになる。
北朝鮮の核問題を協議する6カ国協議は近く再開される見通しだ。その協議を通して北朝鮮にいかにして核を放棄させるか。
それが日米中韓ロ5カ国の共通の課題であることは言うまでもない。
一連の首脳会談では「北朝鮮の核保有阻止」「朝鮮半島の非核化」「そのための各国の連携強化」が必要との認識で一致した。
が一方で、核を放棄させるための具体的行動をめぐって日米と中韓ロの間に依然、大きな隔たりがあることも浮き彫りにした。
「核保有国」としての協議復帰を認めさせないために圧力強化も必要とする日米両国に対し、中韓ロは北朝鮮の協議復帰を
優先させて協議の中で核開発の凍結‐核放棄を説得していく方が現実的との立場を取っている。
どちらのアプローチが北朝鮮に核を放棄させる手段として有効か。直ちに判断するのは難しい。
ただ、これだけは確実に言える。北朝鮮に対して5カ国が意思統一して協議に臨むことが、いまの北朝鮮には最も効果的な
圧力になるということだ。
「日米」対「中韓ロ」の構図で北朝鮮への対応に足並みの乱れがあったのでは、北朝鮮にこれまで同様に時間稼ぎによる
核開発を許してしまう結果になる。それだけは避けたい。
その意味で、日米中韓ロ5カ国の首脳が、総論ではあるが北朝鮮の核放棄に向けた協力と連携で一致したことは、北朝鮮に
大きな圧力となるはずだ。今回のAPEC外交の最大の成果かもしれない。
核放棄を促す手段や、北朝鮮との関係や立場にそれぞれ違いはあっても、北朝鮮の核問題を平和的に解決したいという思いは
共通している。これを機に関係各国は小異を捨て大同に就くべきだ。
日本も安倍首相になって小泉政権時代と異なり中国、韓国と首脳同士が意見交換できる関係になり、対北朝鮮外交の
選択肢が広がった形だ。
安倍首相には、これまでの対米共同歩調だけでない、修復した中韓との関係をも生かした対北朝鮮外交を期待したい。
=2006/11/20付 西日本新聞朝刊=
2006年11月20日00時00分
ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/column/syasetu/20061120/20061120_002.shtml
条件付で韓国戦争終了宣言を検討…米の狙いは?
米国ホワイトハウスのスノー・スポークスマンが18日、ブリーフィングで発言した「北朝鮮が核を放棄すれば、韓国戦争(朝鮮戦争)
の終了宣言について検討する」とは、一体どのようなことを意味しているのだろうか。
これについて、韓国政府の当局者は「9・19共同声明の原則を再確認したもので、新しいものではない」と話している。
9・19声明の第4項には「関連する当事国は適切な別途のフォーラムを通じ、韓半島(朝鮮半島)の永久的平和体制に関する
交渉を持つ」よう記されている。
これに対し、専門家たちは「6カ国協議の枠内で平和協定問題を扱うこともできるというもので、ホワイトハウスが北朝鮮の戦略的
決断を直接促したという点では大きな意味を持っている」と話している。韓国戦争は平和協定を結んでおらず、停戦協定だけで
休戦状態に入っているのだ。
しかし、このような米国の動きが、核問題さえ解決されれば人権問題など北朝鮮政権の独自的性格は問わないことにした、
ということを物語っているのかどうかをめぐり、専門家たちの間では意見が分かれている。
この点について、「リビアが核をあきらめることでカダフィ体制そのものを問題視しないことにしたが、これと似ているアプローチを採用
したもの」(金城漢〈キム・ソンハン〉外交安保研究院教授)、「核が廃棄されてから北米関係が正常化されるまでを考慮する大胆
な構図がまとめられているようだ」(金根植〈キム・グンシク〉慶南大教授)といった分析と、「今年初めにゼリコウ国務補佐官が考え
出したもので、6カ国協議と平和協定を同時に進めていくこともできるといった意味にすぎず、なにも北朝鮮政権を認めるかどうかと
いう問題までが盛り込まれているわけではない」(国策研究機関の研究員)とう二つの視角が主流となっている。
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/20/20061120000010.html
金万福次長「北朝鮮の核実験は成功していない」
2006/11/20 21:37
【ソウル20日聯合】国家情報院長に内定している金万福(キム・マンボク)
国家情報院第1次長は20日、北朝鮮の核実験について「核爆発を起こした
という面では成功したが、完全な核実験には成功しなかった」との見方を示した。
国会情報委員会の国家情報院長人事聴聞会で、野党議員の質疑に応えたもの。
少量化・軽量化の実現には至っていない点を指摘した。
北朝鮮がすでにパキスタンとともにウラン濃縮実験を実施したという説に対しては、
情報院も同様の情報を入手しているとした上で、「北朝鮮は高濃縮ウランの開発
プログラムを保有しているが、開発は完成されていないと評価している」と述べた。
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=012006112004000
>>159 > この点について、「リビアが核をあきらめることでカダフィ体制そのものを問題視しないことにしたが、これと似ているアプローチを採用
> したもの」(金城漢〈キム・ソンハン〉外交安保研究院教授)、「核が廃棄されてから北米関係が正常化されるまでを考慮する大胆
> な構図がまとめられているようだ」(金根植〈キム・グンシク〉慶南大教授)といった分析と、「今年初めにゼリコウ国務補佐官が考え
> 出したもので、6カ国協議と平和協定を同時に進めていくこともできるといった意味にすぎず、なにも北朝鮮政権を認めるかどうかと
> いう問題までが盛り込まれているわけではない」(国策研究機関の研究員)とう二つの視角が主流となっている。
第三の視点が抜け落ちているようですな。
1950年の朝鮮戦争が公式に終結すれば1950年の国連決議等に基づく国連軍は
その役目を終えるし、在韓米軍の総撤収も可能になるってことを。
中国外相 米朝の直接対話提案
北朝鮮の核開発をめぐる6か国協議を早期に再開するため、中国の李肇星外相が、
アメリカのライス国務長官に対し、ピョンヤンで米朝が直接対話を行なうよう提案して
いたことがわかりました。
これは北京の外交筋が20日、明らかにしたものです。それによりますと、APEC・
アジア太平洋経済協力会議が開かれたベトナムのハノイで李肇星外相が18日午後、
アメリカのライス国務長官と会談した際に、「アメリカの6か国協議代表のヒル国務次官
補をピョンヤンに派遣して、北朝鮮側と直接対話したらどうか」と述べたということです。
これに対しライス長官は即答を避けたということです。6か国協議をめぐっては、中国の
武大偉外務次官がAPECの期間中に北朝鮮側と秘密裏に接触していたことがわかって
おり、武次官は21日、北京でヒル次官補と会談することになっています。
北京の外交筋は「6か国協議を進展させるにはアメリカが北朝鮮という国を知り、接触を
深めることが必要だ」と説明しており、中国としては、協議を確実に再開させるためには
米朝の直接対話が重要だという考えを伝えるねらいがあるものみられます。
11月20日 19時17分
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/11/20/k20061120000129.html またババ抜きが始まっているね。
NSC「核の傘表現めぐり韓米が対立していた」
2006/11/20 21:54
【ソウル20日聯合】昨年発表された韓米定例安保協議会(SCM)共同声明の
準備過程で、「米国の核の傘提供」という表現をめぐり、韓米間に意見の隔たりが
あったことが確認された。国家安全保障会議(NSC)が20日、国会国防委員会に
提出した報告書を通じ明らかにした。
NSC関係官庁は、SCM開催を前に具体文案協議前の非公式実務意見打診の
段階で、「核の傘」という表現の削除を求めた。しかし米国側が難色を示し、その後
表現の補完について検討が進められたという。「核攻撃に備える」「核攻撃を抑制
するための」「防御的目的の核の傘」といった表現が挙げられた。
NSCはこうした論議を基に「核の傘が防御的性格であることに留意して」という
語句を含めた草案を作成し、2005年の第4回韓米安保政策構想(SPI)で非公式に、
翌月7日には公式の形で米国側に伝達した。しかし米国側は、同月14日に、従来の
文案をそのまま維持するとの立場を伝えていたという。
また、SCM前日にも語句修正案を準備し米国側に伝えたが、SCM当日、韓米は
最終協議過程を経て、該当文案を当初のままとすることに合意したと、NSCは説明している。
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=012006112005000
>>157 >>158 北朝鮮問題で意見交換 首相、越大統領と会談
【ハノイ20日共同】安倍晋三首相は二十日午前(日本時間同)、ベトナムのグエン・ミン・チェット大統領とハノイ市内の
大統領府で会談した。両氏は、両国関係の発展や、北朝鮮核問題の解決へ向け協力することで一致する見通しだ。
首相は、近く再開される北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議で核放棄に向けた具体的成果を出すことや、拉致問題の早期
解決の必要性を強調し、大統領の理解を求める方向だ。
首相は会談に先立ち、故ホーチミン主席の遺体が永久保存されている「ホーチミン廟」を昭恵夫人とともに訪問。チェット
大統領に続き、ノン・ドク・マイン共産党書記長とも会談。
(初版:11月20日11時28分)
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006112001000175_Politics.html
165 :
マンセー名無しさん:2006/11/21(火) 00:11:56 ID:WY9oWHsw
北朝鮮、最近大人しいからつまんないね。
もっと核実験やって潰されちゃえばいいのに。
北朝鮮「ラムズフェルド辞任は不吉な未来を予告」
2006/11/20 11:54
【ソウル20日聯合】北朝鮮の平壌放送は19日の論評で、米国中間選挙の結果ラムズフェルド国防長官が辞任したことについて、
「ラムズフェルドの悲劇的な運命は、侵略と戦争に狂奔し自由と民主主義、平和を抹殺している反動的なブッシュ政権の不吉な
未来を予告する」と主張した。ラムズフェルド長官を「米国のタカ派勢力」「戦争狂信者集団の大物」「新保守主義者としてイラク
戦争などブッシュ政権の戦争政策を主管してきた代表的人物」と呼び、米メディアも公けに辞任を要求したことは、ブッシュ政権が
強権を振りかざす誤った行為で民心を失い、政治的運命がわずかしか残されていないことを示すものだと指摘した。また、
ブッシュ大統領に対しても、中間選挙で敗北した途端に、これまで自分を支えてきたラムズフェルド長官を容赦なく切り捨てたと評した。
朝鮮労働党機関紙の労働新聞も同日、ラムズフェルド長官の辞任に関連し「戦争狂信者に待ち受けるのは破滅のみ」との論評を掲載した。
朝鮮中央通信、朝鮮中央放送、朝鮮中央テレビ、労働新聞などは、米国上下両院の中間選挙結果が確定した当日と翌日に、
民主党勝利で共和党が惨敗し、選挙直後にラムズフェルト長官が辞任した事実を詳細に報じた。2002年の中間選挙で共和党が
勝利した時には、選挙結果から8日が過ぎてから間接的に選挙結果を伝えるにとどまっている。
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?NEws_id=142006112000700 鏡、鏡・・・
北朝鮮拉致:松本さん、めぐみさん元夫の貿易会社に勤務?
北朝鮮による拉致被害者と断定された鳥取県米子市の松本京子さん(77年の失跡当時29歳)が、貿易会社「朝鮮綾羅
(ルンラ)888」に勤務しているとの情報が警察庁に寄せられていたことが分かった。松本さんについては、脱北者による北朝鮮
国内での目撃証言もあり、同庁は現在も北朝鮮にいるとの見方を強めている。
同貿易会社には、横田めぐみさんの元夫の金英男(キムヨンナム)さんも勤めているとされる。松本さん失跡をめぐる捜査で、
情報がもたらされたという。
同社は北朝鮮人民軍が100%出資する貿易会社で、通常は金正日(キムジョンイル)総書記の指示する物品の購入などを
担当しているとされる。また、今年摘発された生物兵器に転用可能な乾燥機の北朝鮮への不正輸出事件では、同社の関係
企業が仲介していることが警察当局の調べで判明している。【遠山和彦】
毎日新聞 2006年11月19日 20時46分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20061120k0000m040098000c.html まじで、拉致と、兵器開発がつながったな。
168 :
マンセー名無しさん:2006/11/21(火) 00:19:08 ID:WY9oWHsw
なんか、コピペばっかりだね。ここ。。。。。。。。。
>>155 イラン大統領、北朝鮮に核兵器廃絶を呼びかけ
2006年11月20日13時19分
イランのアフマディネジャド大統領は18日、同国を訪問中の北朝鮮の崔泰福(チェ・テボク)・最高人民会議議長と会い、
「朝鮮半島を含め世界全体からあらゆる種類の核兵器が廃絶されることを求める」と語った。核不拡散条約(NPT)を脱退し、
核実験を実施した北朝鮮に核兵器廃止を呼びかけることで、NPT枠内で核の平和利用を主張するイランの立場をアピールする
狙いがあるとみられる。
国営イラン通信が伝えた。大統領はまた「紛争と緊張を起こすことで覇権を達成しようとする国がある」と北朝鮮やイランを悪の
枢軸とする米国を批判。「朝鮮半島の問題も、対話と理解により解決できる」と述べた。
崔議長は、テヘランで開かれていた「平和のためのアジア国会協会」(AAPP)総会に出席し、アフマディネジャド大統領を表敬訪問した。
ttp://www.asahi.com/international/update/1120/006.html はあ・・・
>>77 北朝鮮分析の情報源、労働新聞も禁輸? 専門家やきもき
2006年11月20日15時45分
日本政府が北朝鮮からの輸入を全面的に禁じるなか、朝鮮半島の専門家が朝鮮労働党機関紙、労働新聞の入手に気をもんでいる。
専門家たちにとって、金正日(キム・ジョンイル)総書記の動向などを伝える同紙は有力な情報源だが、核実験直前に北朝鮮からの
配送がいったん途絶えたためだ。配送は今月上旬から本格的に再開されたが、「今度はいつ止まるか」との声が出ている。
労働新聞は日刊紙で、北朝鮮内外の重要ニュースや金総書記の動向などを伝える。日本へは在日本朝鮮人総連合会(朝鮮
総連)傘下の企業が週1回、中国経由で空輸し、研究・分析機関やメディアなどに年間契約で配布している。
北朝鮮からの配送は10月9日の核実験実施直前に途絶えた。制裁措置として日本政府が北朝鮮からの全面禁輸措置を
決めたのは実験直後のため、関係者の間では「単なる事務手続きの間違い」「制裁を予想した北朝鮮の独自判断」など、様々な
見方が出た。ところが今月上旬になって配送が再開。約1カ月分の未配送紙もどっさり届いた。
労働新聞の一部内容はインターネットなどを通じてつかめるが、掲載記事の大きさまではわからない。核実験の実施を同紙は
翌日に報じたが、第3面の囲み記事という比較的地味な扱い。そのため「実験を巡って内部で葛藤(かっとう)があったのでは
ないか」との分析も出た。
政府は全面輸入禁止としているため、今後、労働新聞も禁じる可能性がある。関係者からは「北朝鮮研究まで止めては、制裁の
意味がなくなる」と懸念する声も出ている。
ttp://www.asahi.com/national/update/1120/TKY200611200240.html ( ゚д゚)ポカーン
>>164 北朝鮮に核放棄促す ハノイで首相会見
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2006/11/20 18:58
【ハノイ20日共同】安倍晋三首相は20日昼、ハノイ市内のホテルで内外記者会見を行い、北朝鮮の核問題について「北朝鮮は
国際社会の声に真摯に耳を傾け、誠実に対応する必要がある」と述べ、核放棄を求める強い姿勢をあらためて示した。
近く再開される6カ国協議については「会談自体が目的ではなく、朝鮮半島の非核化に向けた具体的成果を挙げる必要がある」
とした上で、「日米韓3カ国の間では相当程度、考え方を調整できた」と述べ、ハノイでの日米韓3カ国首脳会談の成果を強調した。
首相は北朝鮮問題について、日中首脳会談でも「かなり率直な意見交換、突っ込んだやりとりを行い、意見調整ができた」と
説明したが、具体的な内容は言及しなかった。
日本人拉致問題については、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議や一連の首脳会談を通じて「各国の理解が深まり、
日本の立場への支持が広がったと確信している」と述べ、今回の成果に自信を示した。
日米同盟をめぐり首相は「アジアのため世界のため活用していく」と述べ、小泉純一郎前首相の「世界の中の日米同盟」路線を
引き継ぐ考えを表明した。
また今後のAPECの在り方に関連し「APECの発展に日本は引き続きリーダーシップを発揮する」と決意表明した。
ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/0000172375.shtml
核実験、完全には成功せず 韓国の次期国家情報院長
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2006/11/20 20:38
【ソウル20日共同】韓国の次期国家情報院長に任命された金万福氏は20日、国会での聴聞会で、北朝鮮が先月9日に行った
核実験について「核爆発を起こしたという側面では成功だが、完全な核実験という面では成功ではなかった」と述べた。
金次期院長は「(北朝鮮は)核兵器の小型化・軽量化をしなければならないが、これには達していない」と述べ、小型化や
軽量化には成功していないとの見方を示した。
さらに、北朝鮮がパキスタンとともにウラン濃縮実験をしたとの情報について「国家情報院もそうした情報を入手している。北韓
(北朝鮮)が高濃縮ウラン開発計画を持っているが、完成していないと評価している」と述べた。
ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/0000172443.shtml
北朝鮮凍結資金の半分解除 6カ国協議再開へ好影響か
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2006/11/20 23:09
【ソウル20日共同】韓国の聯合ニュースは北京発で20日、消息筋の話として、中国がマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア
(BDA)で凍結された北朝鮮口座の資金2400万ドル(約28億円)の半分程度を解除したことが明らかになったと報じた。
同ニュースによると、中国当局は米国の了解の下で解除を実施。北朝鮮側は6カ国協議復帰の条件として金融制裁の解除を
要求してきたが、米国が一部を受け入れた形で、6カ国協議再開にも良い影響を与えるとみられる。
BDAの北朝鮮凍結口座にあった資金のうち、1200万ドルに少し足りない程度の資金について出し入れが可能になったという。
北京で活動している北朝鮮当局者もこうした事実を確認し「米国がわれわれの要求の一部を受け入れたとみられる」と述べた。
中国が凍結を解除した口座は調査の結果、合法的な取引に利用されてきたことが分かったもので、マネーロンダリング
(資金洗浄)の疑いがあるものは解除されていないという。
北朝鮮が6カ国協議復帰を決めたことに対する米国側の配慮とみられる。
ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/0000172513.shtml 配慮ね・・・
EUが対北朝鮮制裁措置を決定、核実験実施に対応
2006/11/21 08:21
【ブリュッセル20日聯合】欧州連合(EU)は20日、北朝鮮が先月核実験を
実施したことに対し、対応措置として一連の対北朝鮮制裁案を採択した。
AFP通信がEU駐在の外交消息筋の話として伝えた。
EU加盟25カ国の閣僚が、ブリュッセルでの会合で決定した。北朝鮮制裁の
国連安全保障理事会決議1718採択を履行する意味で取られた措置で、
武器、核とミサイル技術、ぜいたく品の禁輸が含まれる。また、EU加盟国は
北朝鮮との間を往来するすべての貨物に対しても検査を実施する。
北朝鮮の核や弾道ミサイル、大量破壊兵器に関連する人物と家族らのEU
入国も制限される。禁輸物資品目や入国制限対象者のリストなど、具体的な
内容は追って決定する予定だ。
この措置は、EUが先月のルクセンブルク外相会談で合意した対北朝鮮制裁
履行決議を受けたもの。会合では「北朝鮮の核実験が地域の安定に危険を招き、
国際平和と安保にも明らかに脅威を加えている」と糾弾し、すべての核兵器と
核プログラムの撤廃を求めた。
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=982006112100400
北朝鮮など生物兵器開発も 米次官補が懸念表明(11:03)
【ジュネーブ21日共同】ルード米国務次官補(安全保障・不拡散問題担当)は
20日、ジュネーブで開幕した生物兵器禁止条約の再検討会議で北朝鮮、イラン、
シリアの3カ国による生物兵器開発の可能性に懸念を表明した。
次官補は「われわれは北朝鮮に生物兵器戦の能力があり、条約の義務に背いて
生物兵器を開発、生産したかもしれないと考えている」と述べた。
また次官補はイランには「恐らく攻撃的な生物兵器開発計画がある」と指摘、シリアに
ついても生物兵器の研究開発を行ったと非難した。北朝鮮とイランは同条約の締約国。
シリアは署名はしたが批准していない。
生物兵器の開発、生産、貯蔵の禁止などを定めた同条約の再検討会議は5年に
1度の開催。前回2001年の再検討会議では、各国施設への査察などを盛り込んだ
検証議定書交渉が決裂した。
今回の再検討会議は12月8日までの日程で、国内法制の整備、新型肺炎(SARS)や
鳥インフルエンザの感染拡大を教訓とした国際的な監視・協力態勢の強化などを協議、
現在155の締約国をさらに増やす方策などを検討する。
ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=YNS&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006112101000188
177 :
1/2:2006/11/21(火) 12:27:23 ID:9BefgCVc
"日,北核6者会談ソングペがをてこ保有"<WSJ>
[連合ニュース 2006-11-21 11:32]
北核6者会談が再開されれば会談成敗を割るてこは日本が握ってあると
ランド研究所の国際経済先任研究員であるチャールズウルフが21仕事
ウォルストリートジャーナル(WSJ)寄稿文を通じて主張した.
ウルフは寄稿文で中国と韓国が北朝鮮を動く数ある国家で認識されてあるが
日本は知られた以上に影響力を行使する数あり彼力はところで在日北朝鮮
同胞の送金を遮断するのかホヨングハヌニャで出ると指摘した.
彼は日本内で仮装(家長)人気ある蛇行性ゲームであるパチングコが大人たちの
大衆娯楽で席を取ってある中韓国人がこれ業界で4分の1ほどを掌握してあり
これを通じて出る収益金中毎年2億ドルほどが北朝鮮で送金されるので推算
されると明らかにした.
ウルフは金委員長が海外で確保した現金の用途と関連,金日成柱石と同じく
人民軍の将星,国防産業を含んだ経済界の技術官僚,労動者などの支持と
忠誠を確保するのに使ってあると伝えられ,しかし受恵者の忠誠度が弱化
される場合容赦なく補償を撤回して苛酷な処罰を下ってありこれがところで
`北朝鮮システム'を可能にするのだと紹介した.
178 :
2/2:2006/11/21(火) 12:28:08 ID:9BefgCVc
>>173 6カ国協議米首席代表が北京入り
【北京=飯野克彦】北朝鮮の核問題に関する6カ国協議で米国の首席代表をつとめるヒル米国務次官補は20日夕方、北京入りした。
21日まで滞在し、同協議の議長をつとめる中国の武大偉外務次官と会談。協議再開の日程や再開後の協議の進め方などについて
話し合うとみられる。
北朝鮮の首席代表である金桂官(キム・ゲグァン)外務次官が21日に北京入りするとの情報もある。中国は米朝の直接協議による
問題解決を促しており、ヒル次官補が金次官と会談する可能性も指摘されている。ただヒル次官補は北京空港で記者団の質問に
「知らない」と答えた。 (07:01)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20061121AT2M2001D20112006.html
>>174 BDAの北朝鮮口座、中国が凍結措置を一部解除
2006/11/21 08:02
【北京21日聯合】中国がマカオの銀行、バンコ・デルタ・アジア(BDA)で凍結されている北朝鮮の口座について、一部を解除
したことが分かった。北京の消息筋によると、今回の措置は米国の了解のもとで行われたもので、解除されたのは全口座残高の
半分に当たる1200万ドルに満たない程度という。北京駐在の北朝鮮高官もこうした事実を確認しており、「米国がわれわれの
要求を一部認めたものといえる」と話している。同高官によると、口座凍結解除の措置は、先月31日に北京で行われた米中朝
3カ国による会合で6カ国協議再開に合意した当時、中国から折衷案として出されたものという。
凍結が解除された口座は、合法的な取引に使われていることが調査の結果で明らかになったもので、資金洗浄
(マネーロンダリング)など不正な用途に使われていることが疑われる口座は解除対象から除外された。中国の口座凍結解除が
事実であるならば、北朝鮮の6カ国協議復帰の意思表明に対し米国が配慮を示したものとみられる。
一方、韓国政府当局者は口座凍結解除の情報について「話にならない」と否定している。
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?NEws_id=832006112001300
>>180 >>179 BDAの口座凍結解除、米国務省「確認できない」
2006/11/21 09:23
【ワシントン20日聯合】中国がマカオの銀行、バンコ・デルタ・アジア(BDA)で凍結されている北朝鮮口座の一部を解除したと
報じられたことについて、米国務省は20日、報道は確認できないとの見方を示した。
米国務省のケーシー報道官は定例会見で、「報道を見たが確認はできない。中国側に直接聞いてみるべき問題だ」と答えた。
その上で、中国側とその問題について話し合う機会があるとの見解を明らかにした。
一方、中国を訪問中のヒル次官補(東アジア担当)は訪朝計画がないことが明らかになった。ケーシー報道官は、6カ国協議の
準備作業を進めているヒル次官補が中国高官との会談後、21日に帰国する予定で、訪朝計画は全くないと強調した。北京で
北朝鮮高官との会談も計画されていないという。
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=712006112100900
中国による脱北者の強制送還、核実験後に減少の動き
2006/11/21 09:49
【ソウル21日聯合】国際援助団体「ヘルピング・ハンズ・コリア」のピータース代表は、北朝鮮の核実験後、理由は定かでないが
中国当局による脱北者の強制送還が徐々に減少しているとの見方を示した。自由アジア放送(RFA)が21日に伝えた。
ピータース代表はRFAの電話取材に対し「様々な状況を踏まえると、過去1カ月間中国の脱北者関連の取り締まり活動が
緩和された傾向がある」と述べた。過去1カ月間の傾向であるだけに、単にこれだけで中国当局の脱北者政策が完全に変わったと
判断するのは時期尚早だが、中国当局が脱北者処理問題を北朝鮮の核問題と結びつけ、北朝鮮に警告しているとも受け止められる。
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=142006112100300
北朝鮮国連大使のハーバード大講演、取り消しに
2006/11/21 11:07
【ニューヨーク20日聯合】北朝鮮の朴吉淵(パク・キルヨン)国連大使が22日(韓国時間)に米ハーバード大学で予定していた
講演と討論会が、米国務省が旅行許可を出さなかったため取り消しとなった。
講演会を準備してきた国際韓民族財団が20日に明らかにした。ヒル国務次官補が口頭で許可を約束していたが、最終許可
段階でホワイトハウスから「時期的に適していない」という理由で反対があったようだと説明した。北朝鮮国連代表部は、6カ国
協議復帰を控え、前向きな核問題解決案や対米関係に関するメッセージを伝える機会として意欲的に準備に取り組んでいたため、
今回の国務省の決定に失望と不満を示しているという。
朴大使は当初、ハーバード大学のケネディスクールとベルファー科学・国際問題研究センターが共同主催するこの講演・
討論会に出席し、核実験と6カ国協議復帰決定について北朝鮮の立場を明らかにする計画だった。
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=722006112100100&FirstCd=06 国連の場で発言したらいいことじゃん。
>>104 『対イラン、北朝鮮…徴兵制復活を』
【ワシントン=松川貴】来年一月から米下院歳入委員長に就任する民主党のランゲル議員(ニューヨーク選出)が「イラン、
北朝鮮に対応するために、徴兵制を復活しよう」と呼びかけ、これに対し、民主党指導部が二十日、一斉に反対を表明した。
ランゲル議員は十九日の討論番組などで、「イラク戦争は低収入の家庭かマイノリティーの出身の米兵士が戦っている」とし、
不公平解消のため次期議会に徴兵法案を提出する考えを表明した。
同議員はかねて「軍にすべての社会階層が加わることがベストだ」と徴兵制復活を主張。イラク戦争についても、国民皆兵制で
ないから、開戦に安易になってしまった、などと批判してきた。
これまで、同議員の主張はあまり関心を集めなかった。しかし、来期から、最強の委員会のひとつである歳入委委員長に就任し、
社会的な影響力が増大するため、民主党指導部は否定に躍起。
上院軍事委員会のレビン次期委員長は「私は賛成しない」と法案を否定。ペロシ次期下院議長は「ランゲル議員は、戦争の犠牲も
各階層で共有するように努力すべきだ、と強調したかったのだろう」と述べ、取り合わない姿勢をみせた。
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20061121/eve_____kok_____001.shtml
>>159 >>162 >>163 ブッシュ、中国主席にも「朝鮮戦争終息」言及
2006/11/21(Tue) 12:00
ジョージ・ブッシュ米国大統領はノ・ムヒョン大統領との首脳会談に続き、胡錦涛中国首席との会同でも朝鮮戦争の終息を宣言
するという意思を見せた。ブッシュ大統領は19日、ベトナム・ハノイで開かれたAPEC首脳会談で胡錦涛首席会い、もし、北朝鮮が
核兵器と核プログラムを放棄すれば、公式的に朝鮮戦争の終息を宣言すると述べたと日本の朝日新聞が報道した。トニー・
スノー・ホワイトハウス・スポークスマンは胡錦涛首席がこのようなブッシュ大統領の提案に対して肯定的な反応を見せたと
述べた。ノ・ムヒョン大統領とジョージ・ブッシュ大統領は18日に開かれた韓米首脳会談で朝鮮戦争を終了し、平和体制へ転換
すべきという意見を同じくした。
ttp://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=1&ai_id=65736 それにしても、これって、ある意味、特亜に一番効果的だわね。
>>182 平壌も食糧配給3分の1へ減縮
2006/11/21(Tue) 12:00
北朝鮮のミサイル試験発射と核実験で韓国と国際社会がコメ支援をほぼ中断した中、北朝鮮の首都・平壌が住民に配給する
食糧を既存の3分の1に減縮したという主張がされている。脱北者支援団体の「ヘルピング・ハンズ・コリア」のティム・ピターズ代表は、
ソウルで外信記者との会見で脱北者の言葉を引用してこのように伝えたとロイター通信が報道した。ピーターズ代表は特に
中国接境地帯では北朝鮮の食糧配給量は最近では平壌水準の3分の1にも及ばないとし、中国が大規模の脱北者が発生する
可能性に備えて最近、境界を強化していると述べた。
ttp://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=1&ai_id=65738
>>175 北朝鮮制裁でEU、自動車など20品目前後を禁輸
【ブリュッセル=下田敏】国連安全保障理事会が決めた北朝鮮への制裁決議に沿って、欧州連合(EU)が輸出禁止とする
「ぜいたく品」の品目が20日に明らかになった。自動車や香水、高級腕時計、宝石、酒類などで、20品目前後になる見込み。EUは
世界的なブランド商品の輸出地域であり、広範囲な禁輸の実施で北朝鮮指導部への圧力を強める。
EUは20日の理事会で北朝鮮への制裁措置の大枠を決定。加盟25カ国が具体的な調整作業に入った。EU関係者によると、
禁輸対象のぜいたく品には自動車、ヨット、モーターボート、宝石、貴金属、香水、高級腕時計、バイク、電気製品、たばこ、酒類、
ブランドの服飾品などが含まれる。この原案をもとにEU加盟国が協議を進め、12月初めにも、より詳細な禁輸品目のリストを
最終決定する。 (16:22)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20061121AT2M2002521112006.html
>>181 >>188 >>151 >>123 >>170 財務相、北朝鮮への金融制裁続ける考え
北朝鮮に対する金融制裁で凍結されていたマカオの金融機関にある北朝鮮口座の一部が解除されたと報道されたことに
関連して、尾身財務大臣は、北朝鮮に対する金融制裁を続ける考えを強調しました。
20日、韓国の聯合ニュースは、中国政府がマカオの金融機関、バンコ・デルタ・アジアの北朝鮮口座のうち、およそ半分の
1200万ドル弱について、凍結を解除した模様と伝えました。
尾身大臣は閣議後の会見で、マカオの銀行口座の凍結解除について「聞いていない」とした上で、北朝鮮の核実験は容認
できないという姿勢を示すため、「しっかりとこれを続けていきたい」と述べ、日本政府としては、あくまで金融制裁を継続していく
考えを強調しました。
政府は9月から、北朝鮮の大量破壊兵器に関係しているとみられる団体や個人の国内にある口座を凍結する金融制裁を
発動しています。(21日11:05)
ttp://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3429844.html
>>177 >>178 WSJ「6カ国協議のカギは日本が握っている」
北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議が再開されれば、協議の成敗を決めるカギは日本が握っていると、ランド研究所の国際
経済研究員チャールズ・ウルフ氏が21日、ウォールストリートジャーナル(WSJ)への寄稿で主張した。
ウルフ氏は、中国と韓国が北朝鮮を動かせる国として認識されているが、日本も大きな影響力を行使でき、その力は在日北
朝鮮同胞の送金を認めるかどうかという点から出てくる、と指摘した。
ウルフ氏は、日本国内で人気があるパチンコが成人の大衆娯楽として定着しているが、韓国人がこの業界のおよそ4分の1を
掌握しており、ここから出てくる収益金のうち毎年2億ドル余が北朝鮮に送金されていると推定される、と明らかにした。
また、ソ連崩壊で北朝鮮に対する無償援助国がなくなった後、中国と韓国が財政的な援助国に浮上したが、貨幣支援ではなく
物的支援に集中しており、特に最近、米国の対北朝鮮金融制裁で武器販売および麻薬取引などを通した収入確保が不可能に
なった状況で、‘パチンコ送金額’は金正日(キム・ジョンイル)国防委員長が制限を受けずに確保できる唯一の現金だと指摘した。
ウルフ氏はこうした観点から見ると、逆に‘パチンコ送金’が遮断されれば、北朝鮮に決定的な打撃になると考えられ、特に
安倍日本首相が対北朝鮮送金に対する精密調査や送金制限措置に踏み切った場合、金委員長にとって大きな脅威になる
はずだと予想した。
2006.11.21 16:52:09
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=81993&servcode=500§code=500
>>190 6カ国開催は12月中旬か いい結果期待と米次官補
【北京21日共同】北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は21日、次回6カ国協議について
「われわれは恐らく12月中旬に開かれるだろうと考えている」と述べた。米国への帰国を前に、北京国際空港で記者団に語った。
ヒル次官補は「協議が周到に準備されることを確実にし、協議を通じいい結果を出したい」と述べ、米政府として具体的成果を
求めていくことを強調。20日に北京入りした後、中国の首席代表である武大偉外務次官と「合計4−5時間協議した」と述べ、
協議再開に向けて詰めの作業を行ったことを示唆した。
次官補は、中国がマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア(BDA)の北朝鮮口座にある資金の半分程度を凍結解除したとの一部
報道については「確認していない」と述べた。
また、北京の米大使館当局者は、ヒル次官補と北朝鮮の金桂冠(キム・ゲグァン)外務次官が北京で協議したとの一部観測に
ついて「会っていない」と否定した。
一方、中国外務省の姜瑜副報道局長は21日の定例会見で、ヒル次官補と武次官が、6カ国協議の早期再開を目指すことで
一致したと表明。協議再開の時期については「決まったら発表する」とだけ語った。
ヒル、武両首席代表は20日夜に夕食を挟んで会談、21日も再び協議した。次官補は訪中に先立ちアジア太平洋経済協力会議
(APEC)首脳会議が開かれたハノイで日韓の首席代表と会合。武次官との会談ではこの結果などを説明、中国側と今後の
対応を擦り合わせたとみられる。
(初版:11月21日19時17分)
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006112101000532_World.html
>>192 北朝鮮口座凍結の一部解除を否定、韓国報道でマカオ
2006.11.21
Web posted at: 19:05 JST
- CNN/AP
香港――米ドル偽造や資金洗浄疑惑で米国が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対して打ち出している金融制裁問題で、
マカオの金融財政当局者は21日、北朝鮮関連の一部口座の凍結が解除されたとする韓国メディアの報道を否定した。
韓国の聯合ニュースは20日、北朝鮮核をめぐる6者会議の再開が決まり、進展を図る狙いで一部の口座が解除されたなどと伝えていた。
マカオの金融財政当局者は同地の銀行、バンコ・デルタ・アジア(BDA)にある北朝鮮関連の口座は21日の時点で依然、凍結
されていると指摘。解除時期についての指示も受けていない、と述べた。聯合ニュースの情報源は知らない、としている。ロイター
通信によると、6者協議の米首席代表、ヒル国務次官補も21日、滞在先の北京で、一部解除を確認していない、と述べた。
6者協議は、米国の金融制裁に北朝鮮が強く反発し、昨年の11月以降、中断状態が続いている。北朝鮮は復帰の条件として
制裁解除を要求。今年7月には複数の弾道ミサイル、10月には核実験の実施を発表し、強硬姿勢を示していた。
しかし、次回の6者協議で、米朝間で制裁問題を話し合う「場」の設定で合意したと主張、協議の復帰を発表していた。米国は、
制裁は不法行為に対する法的措置であり、核問題とは異なると強調、解除はない、との姿勢を保っている。
ttp://www.cnn.co.jp/business/CNN200611210030.html お花畑ゆえか・・・、それとも、偽情報に<丶`∀´>が引っかかったか・・・
■【主張】日本版NSC 機動性ある司令塔作りを
日本版NSC(国家安全保障会議)のあり方を検討する「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」が22日、初会合を開く。
安倍晋三首相を議長に有識者ら14人がメンバーに選ばれた。
検討テーマは、日本版NSCを機能させるための組織の位置づけや人員規模、さらに外務省、防衛庁との役割分担などだ。新法制
定も視野に来年2月に報告書をまとめる。
この構想は安倍首相が自民党総裁選で掲げた政権構想の柱だ。これまで外交・安全保障に関する国家戦略を一元的に策定し、
司令塔となる組織がなかったことが問題である。
北朝鮮の核実験やミサイル発射などの危機に、迅速かつ機動的に対応できることがなによりも必要だ。それを可能とする組織づくりを
求めたい。
日本がモデルにしようとしているのは米ホワイトハウスのNSCなどだ。1947年、安全保障問題に関する大統領の最高顧問機関とし
て創設されたNSCの任務は、(1)国家戦略の立案(2)大統領への助言(3)省庁間の調整−だ。スタッフは約200人いる。
実は日本も20年前、NSCを参考に従来の国防会議を廃し、重大緊急事態への対処措置も審議する安全保障会議を設置した。
事務局として内閣安全保障室が設けられ、現在は安保・危機管理担当副長官補の下に97人がいる。
首相を議長とする安保会議だが、重大緊急事態対処の検討はほとんど行っておらず、決定事項を追認するだけの機関に化している。
安保室のスタッフも1、2年で出身官庁に戻るため、そちらに目が向きがちである。
外務、防衛両省庁が、官邸の機能強化に協力的ではなかったことも形骸(けいがい)化に拍車をかけた。重要情報においても、関係
省庁が共有することはめったにないという。
有識者らが取り組むべき課題は、省庁の縦割りの弊害をいかにして取り除くかである。日本版NSCの成否は、省益より国益を優先
する自前のスタッフ作りにかかっていよう。
安保会議の活性化も課題だ。米NSCの通常メンバーが大統領、副大統領、国務、財務、国防長官、担当補佐官らに限られて
いることも参考にすべきだろう。これらはすべて安倍首相の指導力と決断にかかっている。
ttp://www.sankei.co.jp/news/061122/edi001.htm
「どうやって核を放棄するのか」…姜・北朝鮮外務次官
【北京=末続哲也】北朝鮮の金正日総書記の側近の姜錫柱(カン・ソクチュ)第1外務次官は22日朝、空路北京入りし、
空港で報道陣に対し、米国が北朝鮮に核放棄を求めていることに関し、「どうやって核を放棄するのか。放棄するため造ったと
思うのか」と述べ、核放棄には容易に応じる考えがないことを強調した。
さらに米国による金融制裁について、「(解除は)当然のことだ」として、北朝鮮の核問題を巡る6か国協議で制裁解除を
強く求めていく考えを示唆した。
(2006年11月22日13時33分 読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061122i205.htm?from=main2
北朝鮮船舶、安全管理の不備でブラックリスト入り
2006/11/22 09:44
【ソウル22日聯合】海洋水産部と韓国海洋水産開発院が22日に明らかにしたところによると、北朝鮮船舶は安全管理の
不備で主要国の港湾局のブラックリストに載っているという。
昨年に外国の港湾に寄港した北朝鮮船舶のうち、ポート・ステート・コントロール(寄港国による船舶の監督)を受けたのは
750隻で、このうち欠陥が見つかった船舶は659隻に達した。欠陥で出港停止処分を受けた件数も他国よりはるかに多いため、
アジア・太平洋、欧州、黒海、インド洋地域におけるポート・ステート・コントロールの協力体制に関する覚書はいずれも北朝鮮
船舶をブラックリストに加えている。
海洋水産部関係者は、ブラックリストに載ったかどうかは、3年単位の点検実績を基準に決めるが、点検した船舶のうち出港
停止処分を受けた割合と安全管理水準はほぼ一致すると説明した。4地域以外での点検実績はまだ公開されていない。韓国
海洋水産開発院関係者は出航処分が多いことに対し、北朝鮮船舶は24年以上の老朽化した船舶が多く、港湾国の統制を
受けやすい貨物船が比較的多いためとの見方を示した。
国連安全保障理事会で北朝鮮制裁決議案が採択されただけに、北朝鮮船舶に対する各国の検査は今後も厳しさを増すと予想される。
一方、韓国はアジア太平洋地域で2003年から3年間、検査を受けた船舶2578隻のうち、出港停止処分を受けたのは23隻にすぎなかった。
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?NEws_id=022006112104900 なんだかんだと言いつつ、南の船もあれなのね・・・。
>>195 >>187 北朝鮮のカン外務次官が北京に到着
date:11/22 13:11
北朝鮮の外交責任者、カン・ソクジュ第一外務次官が22日午前、モスクワから北京に到着しました。カン次官は、北朝鮮が
今の段階で核を放棄する意思がないことを改めて示しました。
(アメリカは北が核を放棄するという立場ですが?)
「核放棄というのは何ですか?どう放棄しますか?放棄するためにやっているのではない」(北朝鮮カン・ソクジュ次官)
モスクワからの直行便で北京入りしたカン・ソクジュ次官は、空港で、6か国協議はもうすぐ開かれるだろうとしたうえで、アメリカに
金融制裁の解除を求めるのは当然のことだと述べました。
金正日総書記の側近とされ、北朝鮮外交の責任者であるカン氏は、今月7日、北京経由でモスクワ入りし、行動が注目されていました。
カン氏は、あくまで目の検査が目的だったとしていて、ロシア側とは核問題をめぐる協議はなかったとしています。
ttp://tuf.co.jp/i/news/mori/1122/11221311.htm
>>197 無条件核放棄は拒否 北朝鮮の姜次官
【北京22日共同】病気療養のためロシアを訪問していた北朝鮮の姜錫柱第一外務次官は22日、ロシアからの帰路、北京に
到着。北京国際空港で記者団に対し、米国が求めている核放棄について「核放棄とは何なのか。どうして放棄できるだろうか」と
述べ、無条件には応じられないとの立場を強調した。
関係者によると、姜次官は6カ国協議再開については「できるだろう」と述べ、再開に楽観的な見通しを表明。また、米国に
金融制裁解除を求めるのかとの質問に対し「当然だ」と述べた。
次官は北京を一両日中に離れて帰国する見通しだと述べ、中国政府関係者との会談は「(今のところ)予定はない」と語った。
モスクワでもロシア政府関係者との会談は「なかった」としている。
(2006年11月22日 13時25分)
ttp://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006112201000362.html
胡主席23日、パキスタンへ 原子力協力は停滞か
【イスラマバード22日共同】アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議への出席に伴いベトナムやインドなどを歴訪した
中国の胡錦濤国家主席は23日、パキスタンを訪れる。24日にはムシャラフ大統領との首脳会談を予定、経済協力強化などを協議する。
増大する電力需要に対応するため、中国からの原子力発電所の新たな供与が胡主席の訪問中に正式合意されることも予想
されるが、パキスタン外務省は20日、関連する報道を「憶測に基づくもの」と打ち消しており、全般的な原子力協力継続の確認に
とどまるとの見方も強まっている。
パキスタンが中国との原子力協力を進める背景には、パキスタンの科学者カーン博士が構築した「核の闇市場」を通じて
核関連機材や技術がイランや北朝鮮などに拡散したことを理由に、米国がパキスタンとの協力を拒否している事情がある。
パキスタンと対立するインドは、米国との間で民生用原子力技術の移転協力を進めている。インドは核拡散防止条約(NPT)に
未加盟で、両国の協力は核関連物質・技術の輸出を規制する原子力供給国グループ(NSG)の規定に抵触するものの、米国は
インドの例外化を求めている。
(初版:11月22日16時50分)
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006112201000442_World.html
>>198 核実験で新たなスローガン 北朝鮮の平壌、成功を強調
【平壌22日共同】「核保有国となった5000年民族史の歴史的事変を永く輝かせよう」。10月に核実験を実施し「核保有国」と
しての立場を強調している北朝鮮の首都平壌市内に、22日までに「核実験成功」を歓迎する新たなスローガンが登場した。
これらのスローガンは10月20日に平壌で核実験を祝う市民集会が開催されて以降、平壌駅前や平壌大劇場、凱旋門近くなど
主要幹線道路沿いに、赤い看板に白文字で掲げられ始めたという。
スローガンは3種類ほどあり、平壌体育館近くの交差点には「世界的な核保有国を打ち立てた絶世の霊将、金正日将軍万歳」との
看板が掲示されている。
市内から平壌国際空港に向かう道路のスローガンは「核実験に成功した気概と勢いで、強盛大国建設で新たな飛躍を成し
遂げよう」と国家繁栄に向けた努力を呼びかけている。
いずれも「核保有国」としての自負を国民に訴えることを主眼としているもようで、核実験を受けて制裁を強化した米国や
日本などへの対決姿勢を込めた批判などは盛り込まれていない。
(初版:11月22日17時59分)
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006112201000534_World.html 核はもてても、原子力発電の有効利用は出来てないわけよね・・・。
┐(´д`)┌
北朝鮮籍船舶を仏領で貨物検査、違反なし
【パリ=島崎雅夫】インド洋のフランス領マヨット島に寄港した北朝鮮籍船舶の貨物を、国連安全保障理事会による
北朝鮮制裁決議に基づいて検査していた仏行政当局は21日、決議に違反する物資がなかったと発表した。
北朝鮮船は残りの積み荷を降ろすため、近くの島国コモロに向かった。
当局は「税関上、多少、問題があったものの、45人の乗組員は正規の身分証明書を所持していた」としている。
税関当局によると、北朝鮮船は、たばこと酒類を許容量以上に積んでいたといい、1200ユーロ(約18万円)の罰金を支払った。
この北朝鮮船は、9日にマヨット島北東部の主要港ロンゴニに入港、税関当局はすべての積み荷を船舶から運び出して
検査していた。同島には、3500トンのセメントを降ろした。
(2006年11月22日22時49分 読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061122id23.htm
「北朝鮮核問題、米国の責任も問うべき」白楽晴氏
2006/11/23 16:25
【ソウル23日聯合】南北共同宣言実践韓国側委員会の白楽晴(ペク・ナクチョン)
常任代表は23日、北朝鮮の核問題について、米国の責任には言及せず北朝鮮
だけを糾弾するのは公正でないと主張した。
インターネット新聞「プレシアン」創刊を記念した、朝鮮半島統一と北朝鮮の核実験が
テーマの講演会で、白代表は「核兵器反対は大原則で、北朝鮮に対しても当然最後
まで廃棄を主張すべき」と前置いた後、このように述べた。核実験の決断と実行は
北朝鮮当局が主体だが、安全が保障されるなら核を放棄するという北朝鮮の度重なる
主張を黙殺してきた米国の責任も同時に問わなければならないとした。
また、核武装しない限り戦争を防げないかはさておき、米国による対北朝鮮圧迫政策が
続き先制攻撃の脅威がないわけではなかった状況で、「軍事的抑止力確保」のため
核武装するという北朝鮮の主張にも一理あると述べた。北朝鮮にとっては軍事的抑止力
だけでなく、究極的に朝鮮半島の非核化を目標にした外交的交渉力の強化手段でも
あったが、核実験が交渉カードとしてのどれほど有効か、また最善だったかは議論の
対象だとした。
白代表は6カ国協議について、最悪の事態は協議の決裂で北朝鮮が新たに核実験を
実施し、国際社会の制裁が強化されるという悪循環が続く状況だとした。逆に協議が
順調に進み共同声明の履行過程に移るならば、朝鮮半島独自の統一や分断の克服にも
進展があるとの見方を示した。
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=142006112300600
>>193 ヒル米次官補が再び訪中へ 6カ国協議再開で調整
【ワシントン22日共同】米国務省のケーシー副報道官は22日、北朝鮮の核問題を話し合う6カ国協議の早期開催へ向け、
米首席代表のヒル国務次官補が26日にワシントンを離れ、中国を訪れることを明らかにした。中国首席代表の武大偉外務次官と
来月にも開催が予想される次回協議へ向けた政策調整を行うのが目的。
ヒル次官補は21日まで北京を訪れ、武次官と会談したばかり。中国側との協議内容をホワイトハウスや国防総省など関係機関と
精査した上で、次回協議で北朝鮮の核放棄へ向けた具体的な成果を残すための方策を中国側と再度擦り合わせる可能性がある。
ケーシー副報道官は「次官補は中国に戻り、次回協議開催のために何をすべきか中国側と協議を続ける」と記者団に語った。
また国務省当局者は「現時点で次官補の訪問先として決まっているのは中国だけ」としながらも、北京での協議の結果次第では
日本、韓国を訪れる可能性も排除できないと指摘した。
ヒル次官補は21日、北京から帰国の際、次回協議の日程に関して「われわれは恐らく12月中旬に開かれるだろうと
考えている」と述べている。
(初版:11月23日9時7分)
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006112301000060_Main.html
露戦闘機メーカーへの制裁解除 米国務省
米国務省のケーシー副報道官は22日の記者会見で、対イラン拡散防止法に基づきロシアの戦闘機メーカー「スホイ」に対して
発動した制裁措置を解除したことを明らかにした。ブッシュ大統領が先週、モスクワに立ち寄った際、プーチン大統領に伝えたという。
米政府は7月、イランに大量破壊兵器やミサイル関連物資を供与したとして、スホイを制裁対象としたが、ロシア側から事実誤認との
指摘を受け「情報の見直し」(ケーシー副報道官)を進めた結果、制裁解除を決めた。
スホイとともに制裁対象となったロシアの国営武器輸出企業「ロスオボロンエクスポルト」や北朝鮮、インド、キューバの軍事
関連企業に対する制裁措置は継続される。(共同)
(11/23 12:59)
ttp://www.sankei.co.jp/news/061123/kok011.htm
「拉致」放送命令、北朝鮮の新聞が非難
北朝鮮の新聞「民主朝鮮」が、日本政府がNHKに拉致問題を重点的に取り上げるよう、放送命令を出したことについて、
「不純な政治目的である」と非難したと、韓国の連合ニュースが伝えました。
それによりますと、「民主朝鮮」は拉致問題について、「わが国政府の人道主義的努力と誠意ある対応によってすでに
解決されていて、これ以上議論する価値もない」と、従来の主張を繰り返しています。
6か国協議の場でも、拉致問題を取り上げようとする日本をけん制する狙いがあるとみられます。(23日10:52)
ttp://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3431403.html
言わせず、含めた「非核4原則」認めない…中川会長
自民党の中川政調会長は23日、岐阜市で講演し、自らが提起した日本の核保有論議に党内外から批判が出ていることに
ついて、「最近は、(核兵器を)作らず、持たず、持ち込ませず、言わせずの『非核四原則』と言うそうだ。私は非核三原則は認
めるが、四原則は認めない」と反発した。
さらに、「議論もしては駄目だという人がいるのであれば、今度は五原則で『考えさせず』となることを恐れる」と指摘し、「日本を
侵略させないために何ができるか考え、最大限努力する必要がある」と論議の必要性を重ねて強調した。
中川氏は8日の講演では、米中間選挙の結果や北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議の行方を見守る必要があるとして、
核保有に関する発言は当面、控える意向を示していた。
(読売新聞) - 11月23日19時55分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061123-00000012-yom-pol
>>205 >>200 >>184 >>176 >>169 限定的制裁なら開発権維持 アザデガン油田で政府方針
政府は23日、イランの核開発に対する国際社会の制裁の動きを踏まえ、日本が権利を持つ同国南西部のアザデガン油田開発に
関する対処方針を固めた。国連安全保障理事会の制裁決議が(1)武器禁輸など限定的な内容にとどまる場合は開発権を
原則維持(2)米国が求めている厳格な経済制裁決議の場合は撤退を検討−の2段構えで対応する。
限定的な決議でも米国は撤退を求めるとみられるが、長期的なエネルギー戦略を視野に、共同歩調を乱さない範囲で権益
確保の道を探りたい考えだ。
アザデガン油田開発は当初、日本が75%の権益を持っていたが、核問題に加え資金面でも折り合いがつかず、日本側は
10月に権益を10%に縮小、操業権も国営イラン石油公社に返上した。だが開発に当たる「国際石油開発」は事業を継続したい
意向で、将来的な権益回復も視野に入れている。
一方、政府は北朝鮮の核問題で各国の連携を図るため、対イラン制裁決議案が国連安保理に提出された際は賛成する方針を
決めている。ただ、決議内容が大量破壊兵器関連物資の禁輸などにとどまった場合は「エネルギー開発は抵触しない」
(政府筋)との判断だ。
イランの核問題をめぐっては英国、フランス、ドイツが核・弾道ミサイル関連物資、資金の移転禁止を柱とした決議案原案を作成。
これに対し、米国はさらに厳しい経済制裁措置を目指し外交交渉を重ねている。
逆に、イランとの経済関係が深いロシアは原案にも反対で、主要国間の隔たりは大きく、論議の行方は定まっていない。日本は
「事態の推移を注視する必要があるが、日本からは動かない」(政府筋)との立場だ。
(初版:11月23日17時41分)
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006112301000249_Politics.html
>>208 >>204 イラン、北朝鮮の核を協議 IAEA定例理事会が開幕
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2006/11/23 18:54
【ウィーン23日共同】国連安全保障理事会の決議に反してウラン濃縮活動を続けるイランや、10月に核実験を行った北朝鮮の
核問題などを協議する国際原子力機関(IAEA)の定例理事会が、23日から2日間の日程で開幕した。
23日は、エルバラダイ事務局長が冒頭演説後、イラン西部アラクの実験用重水炉への技術支援問題や北朝鮮の核問題などを
協議。イランの核問題は24日の議題となる見通し。
理事会は22日、技術協力に関する委員会でイランの重水炉への技術支援を協力対象案件から除外する方針を決定。IAEAが、
要請を受けた技術支援を行わない初のケースで、定例理事会で正式決定する。
今回は北朝鮮の核実験後、初の定例理事会。国連安保理決議を踏まえ、欧米諸国や日本などから北朝鮮への非難や6カ国
協議再開への期待などが、表明されるとみられている。
イラン核問題については、エルバラダイ事務局長が11月中旬に提示した、イランがウラン濃縮活動を継続、拡大させているとの
報告書に基づき、協議が行われる。
ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/0000174816.shtml
北朝鮮の核実験を非難=イラン支援は見送り−IAEA理事会
【ウィーン23日時事】国際原子力機関(IAEA)理事会が23日、ウィーンの本部で行われ、北朝鮮やイランの核問題などを討議した。
エルバラダイ事務局長は冒頭声明で、北朝鮮の核実験は「核不拡散体制への重大な挑戦だ」と非難。議長総括にも、多くの国が
北朝鮮の核実験を非難したことが盛り込まれた。また、理事会はイランの重水炉への技術支援について正式に見送りを決定した。
(時事通信) - 11月24日1時0分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061123-00000087-jij-int
外相 協議再開は核放棄が前提
麻生外務大臣は閣議後の記者会見で、1年ぶりに再開される見通しとなっている
北朝鮮の核開発問題をめぐる6か国協議について、北朝鮮が核の保有を放棄する
ことを前提に協議が再開されることが重要だという考えを示しました。
この中で、麻生外務大臣は「北朝鮮に核を持たせないことを前提にしていた6か国
協議だが、この大前提が変わり、北朝鮮が核を持ったということが6か国協議の
前提になった。このため、北朝鮮が核についてのいろいろな条件をのんだうえで
参加することにならなければ、6か国協議の意味はなくなる」と述べ、北朝鮮が核の
保有を放棄することを前提に協議が再開されることが重要だという考えを示しました。
また、麻生外務大臣は、6か国協議で拉致問題を取り上げることについて、「日本は
直接の被害者であり、日本として、拉致問題を6か国協議で取り上げることは当然だ」
と述べました。
11月24日 13時50分
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/11/24/k20061124000090.html
>>209 >>210 イラン重水炉に支援認めず IAEA理事会が決定
【ウィーン23日共同】国際原子力機関(IAEA)の定例理事会が23日から2日間の日程で開幕し、国連安全保障理事会の
決議に反してウラン濃縮活動を続けるイランが要請した同国西部アラクの実験用重水炉へのIAEAの技術支援を認めず、
事実上拒否することを決定した。
IAEA理事会が技術支援要請を承認しなかったのは初めて。理事会の決定は独自の核開発を進めるイランに対する国際社会の
懸念の強さを示した。重水炉は軽水炉に比べ核兵器用プルトニウムの抽出が容易とされ、IAEAは建設再考を促してきた。
ロイター通信によると、イランのモッタキ外相は決定前「支援が得られなければ、われわれでやる」と記者団に述べた。
23日の理事会ではエルバラダイ事務局長が冒頭演説後、アラクの実験用重水炉への技術支援問題や北朝鮮核問題などを
協議。イランの核開発問題は24日の議題となる見通し。
今回は北朝鮮の核実験後、初の定例理事会。国連安保理決議を踏まえ、欧米諸国や日本などから北朝鮮への非難や6カ国
協議再開への期待などが表明されるとみられている。
イラン核問題については、エルバラダイ事務局長が今月中旬に提示した、イランがウラン濃縮活動を継続、拡大させているとの
報告書に基づき協議が行われる。
(初版:11月23日21時19分)
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006112301000418_World.html
>>198 北朝鮮・姜外務次官 中国側と接触せず帰国<11/23 21:08>
北朝鮮の外交政策を統括する姜錫柱外務次官が23日午後、滞在していた中国・北京から平壌へ戻った。6か国協議の再開に
向けた中国側との接触は確認されなかった。
北京の空港に姿を現した姜外務次官は、報道陣の問いかけに無言で立ち去った。姜外務次官は2日間の滞在中、北朝鮮
大使館を出ることはなく、中国外務省も「接触していない」と明らかにしている。
22日に北京に到着した際、姜外務次官は「核をどうやって放棄しろというのだ」と発言するなど、6か国協議の再開に向けてその
言動が注目されていた。
一方、21日まで北京に滞在していたアメリカ・ヒル国務次官補が、今週末、再び北京に戻り、中国側と協議することが明らかに
なった。米・中両国は6か国協議の来月中旬の再開を目指し、北朝鮮が求めている金融制裁の解除などをめぐり、最終的な
調整を行う見通し。
ttp://www.news24.jp/71824.html 宗主国に会って貰えなかった?
北朝鮮に2千万円余の支援金 アジアサッカー連盟
2006年11月23日21時49分
韓国サッカー協会によると、アジアサッカー連盟(AFC)は23日にクアラルンプールで開いた理事会で、経済状況が厳しい
中、国際大会で好成績を続けている北朝鮮を評価し、20万ドル(約2340万円)の支援をすることを決めた。
北朝鮮は9月のモスクワでのU20(20歳以下)女子世界選手権や、今月インドで開かれたアジア・ユース選手権(19歳以下)で
優勝した。(共同)
ttp://www.asahi.com/sports/update/1123/181.html サッカーに使われると良いですね。
>>215 > サッカーに使われると良いですね。
まサッカー他の用途に使われるわけないでそ(棒
>>213 6カ国協議の北朝鮮代表交代か 韓国政府当局者指摘 再開前の可能性大 2006/11/24 07:00
【ソウル23日近藤浩】北朝鮮の核開発問題をめぐる六カ国協議の北朝鮮首席代表を務めてきた金桂冠(キムゲグァン)
外務次官が年内に再開される見通しの同協議を前に交代する可能性が高いことが二十三日分かった。韓国政府当局者が
北海道新聞に明らかにした。同当局者は北朝鮮政権内に金外務次官の交代説があることを明らかにした上で、「後任の首席代表が
不明なので、確定したかどうかは判断できないが、交代が有力だ。通常の人事異動か北朝鮮の戦略に基づくものなのかは
不明だ」と述べた。
金外務次官は二○○四年二月の第二回協議から首席代表に就任。六カ国の中で最も長く首席代表を務める一方、米朝交渉の
経験が長く、米国通として知られていた。
北朝鮮では国連代表部の次席大使として米国との窓口を担当していた韓成烈(ハンソンヨル)氏が十月に突然交代、核実験の
強行と前後して、外務省内で外交交渉を重視する穏健派の弱体化が指摘されおり、金外務次官の交代説との関連が注目される。
ttp://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061124&j=0026&k=200611248059 北新の分析は・・・
>>216 そう見ているわけですが。
>>212 北朝鮮核実験は国際的脅威 IAEA理事会が議長総括
【ウィーン24日共同】国際原子力機関(IAEA)理事会は23日、ペトリッチ議長(スロベニア)が北朝鮮の核実験を「国際社会や
東アジア地域の脅威」と非難した上で、北朝鮮は核兵器を廃棄すべきだなどとする内容を盛り込んだ議長総括をまとめ、2日間の
日程を短縮して閉幕した。
外交筋によると、10月の北朝鮮核実験後、初の開催となった同理事会では北朝鮮核問題について理事国35カ国のうち
19カ国が発言し「北朝鮮を擁護する発言はなかった」という。
議長総括によると、理事会では北朝鮮の核実験に「深い懸念と遺憾の意」が表明され、核実験後に国連安全保障理事会が
採択した制裁決議履行の重要性が強調された。
複数国が「北朝鮮は事態を複雑にするような行動を取るべきではない」として、さらなる核実験の自制を求める発言をしたという。
イラン核問題でも議長総括がまとめられ、安保理決議に従わずウラン濃縮活動を続けるイランに対して「深い遺憾の意」が表明された。
(初版:11月24日9時5分)
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006112401000091_World.html 外交筋によると、10月の北朝鮮核実験後、初の開催となった同理事会では北朝鮮核問題について理事国35カ国のうち
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
19カ国が発言し「北朝鮮を擁護する発言はなかった」という。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
例の面子は、どう発言したのかしら。
>>213 中国、米朝接触の仲介を否定せず
date:11/24 09:57
アメリカのヒル国務次官補が来週、6か国協議の再開に向けて、再び北京入りしますが、中国政府は、これに合わせて米朝
接触を仲介する可能性を否定しませんでした。
中国外務省の姜報道官は、ヒル次官補の訪中に合わせ、北朝鮮のキム・ゲグァン外務次官の訪中を要請する可能性について、
「中国はアメリカを含む各国と意見交換する予定だ」と述べ、米朝接触を仲介する可能性を否定しませんでした。
一方、23日に北京から帰国の途についた北朝鮮のカン・ソクジュ第一外務次官について、姜報道官は「中国側との接触は
なかった」とした上で、核を放棄する意思はないとするカン次官の発言について、「6か国協議が進展するよう、各国は環境を
整えるべきだ」とけん制しました。
ttp://tuf.co.jp/i/news/mori/1124/11240957.htm
>>218 イランが情報開示の動きと IAEA理事会
2006.11.24
Web posted at: 15:04 JST
- AP
ウィーン(AP) イランや朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核問題を協議する国際原子力機関(IAEA)の定例理事会が、
23日から2日間開催された。この中でエルバラダイ事務局長は、イラン政府がウラン濃縮活動に関する情報の一部開示に
応じる方針を固めたことを明らかにした。
エルバラダイ事務局長によると、イランは中部ナタンツの濃縮施設の稼動記録を公開するとともに、ウラン濃縮の形跡が見つかった
施設からの追加サンプル採取を認める意向を示している。同事務局長はこの2点を、「重要な進展」として高く評価した。
IAEAは一方で、イランが要請していた西部アラクの重水炉建設への技術支援を棚上げすることを、定例理事会で正式に決めた。
発表は「アラクの一件を除き、すべての要請を承認する」との文言。規定上、イランは2年後以降にあらためて要請を出すことも
可能だが、シュルツ米大使は「アラク支援の可能性は事実上、完全に排除された」との見方を示した。
この決定に対し、イランのモッタキ外相は「支援するのがIAEAの義務だ」と反発。「支援が与えられないなら、自力でやるまでだ」と話している。
ttp://www.cnn.co.jp/world/CNN200611240013.html 北もあれだが、イランも・・・
>>201 “核保有”誇示、北朝鮮「韓国を攻撃目標とせず」
【ソウル=峯岸博】24日の朝鮮中央放送によると、北朝鮮の祖国統一民主主義戦線中央委員会は23日、北朝鮮が「核保有国の
地位に堂々と上った」と主張する一方、韓国を核攻撃の目標にしないとの立場を打ち出した。ラヂオプレスが伝えた。6カ国協議
再開を前に「核保有」を誇示し、日米韓3カ国を分断する狙いがうかがえる。
同委は核保有が「民族を守るための自衛の措置であり、米帝国主義侵略の脅威への正義の回答」と強調。韓国国民に
(1)「反米・反戦闘争」に立ち上がる(2)北朝鮮の「軍事優先政治」に積極的に従う(3)韓国野党ハンナラ党を永遠に一掃する
――ことなどを呼びかけた。 (19:00)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20061124AT2M2400P24112006.html 日米韓を分断も何も、北の核に甘いのは、六者協議の中で、韓国くらいだと思うがね。
中、露にしても、制裁などの発動条件うんぬんで駆け引きしてるけど、
それは、どちらかというと北のためというより、自国のためだし。
>>202 >>196 >>128 北朝鮮船20隻が不審な行動
韓国の聯合ニュースによると、国家情報院の金万福院長は24日の国政監査で、南北海運合意書に基づき韓国南部の
済州島北方を通過した北朝鮮船舶のうち20隻が、航路を逸脱するなど不審な行動をしたと関係部署に報告したことを明らかにした。
同監査は非公開。国家情報院によると、出席した野党ハンナラ党の議員の質問に答えたもので、金院長は船舶検査を
実施したかどうかには言及しなかった。
同議員は昨年8月から今年10月までに同海域を通過した144隻のうち、武器を輸送した疑いのある20隻に検査の必要が
あったにもかかわらず、政府は措置を取らなかったと批判したという。
[2006年11月25日1時49分]
ttp://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20061125-121396.html ┐(´д`)┌
>>219 >>214 日米中の代表、6者協議に向け北京で協議へ
2006年11月25日06時16分
北朝鮮の核問題をめぐる6者協議再開に向け、日本代表を務める佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長が26日に訪中する。
27日に北京で米国のヒル国務次官補と6者協議議長の中国の武大偉(ウー・ターウェイ)外務次官と協議する。
6者協議の再開時期について、ヒル次官補は「12月中旬に開かれるだろう」との見通しを示している。日米中の協議と同時に、
中国などが北朝鮮とも調整する方向だ。
また、佐々江氏は7月以来開かれていない東シナ海のガス田開発をめぐる局長級協議の早期再開も中国側に働きかける。
日中両国の外務次官による総合政策対話の日程も話し合うとみられる。
ttp://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200611240380.html
「朝鮮戦争は法的には内戦」ウリ党金槿泰議長
2006/11/25 09:46
【ソウル25日聯合】与党開かれたウリ党の金槿泰(キム・グンテ)議長は25日、朝鮮戦争の位置づけをめぐる問題と関連し
「朝鮮戦争は明白な南侵であり、国家保安法上では北朝鮮は反国家団体であるため、法的には内戦だと言える」との見解を
示した。中央選挙管理委員会主催により開かれた与野党5党代表による政策討論会で、ハンナラ党の姜在渉(カン・ジェソプ)
代表から「盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領がカンボジアを訪問した際に、朝鮮戦争が内戦だと述べたが、その言葉は正しいのか」と
質問されたことに答えたもの。
金議長は、大統領の発言が残酷なカンボジア内戦の現場でカンボジアの人たちにアピールするために言ったものだとし、
こうした発言を針小棒大に話すべきではなく、南北平和体制をどのようにしていくかが重要だと述べた。
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?NEws_id=012006112500200 (ノ_-;)ハア…
>>225 2006/11/25 13:25
日米中の首席代表、週明けに北京に集結し6カ国協議再開に向けた大詰めの調整作業へ
北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議が12月上旬にも開催される見通しの中、週明けに日本・
アメリカ・中国の首席代表が北京に集結し、協議再開に向けた地ならしを行うことがわかった。
政府筋によると、日本の首席代表である外務省の佐々江 賢一郎アジア大洋州局長は、26日に
北京入りし、中国の武大偉外務次官と会談する。
27日には、アメリカのヒル国務次官補も北京に入り、日米中3カ国が6カ国協議再開に向けた
大詰めの調整を行う。
さらに、北朝鮮の金桂冠(キム・ゲグァン)外務次官が近く、北京入りするとの情報もあり、
その場合には、日米中朝4カ国による予備協議が開かれる可能性もあるとみられる。
ttp://www.fnn-news.com/headlines/CONN00100975.html 予備協議は『四者』協議ですか、そうですか。
元情報部員死亡、英ロ外交問題に発展も
亡命先のイギリスで死亡したロシア情報機関の元幹部の体内から、大量の放射性物質が検出されたことがわかりました。
イギリス政府はロシアに対し、捜査に関するあらゆる情報の提供を求めています。
イギリスの保健当局によると、死亡したロシア情報機関の元幹部、アレクサンドル・リトビネンコ氏(43)の尿から検出されたのは、
放射性物質「ポロニウム210」で、相当量が検出されたと発表されました。
また、今月1日に、リトビネンコ氏が訪れた、寿司バーとホテルからも、検出されたということです。
「明らかに故意に、放射性物質を与えるという、イギリスで前例のない事件が起きたのです」(保健当局会見)
ロンドン警視庁では、リトビネンコ氏の自宅など、関係箇所の捜索に着手。また、政府は、「コブラ」という暗号で知られる緊急
対策会議を招集しました。
「あなたは1人の男を黙らせることには成功したかもしれない。しかし、世界中からの抗議の声が響き渡るだろう。プーチン氏よ、
あなたの耳にも」(リトビネンコ氏が生前に記したメッセージ)
イギリス外務省はロシア当局に対して、「この問題は深刻だ」と伝えたということです。
ロシア当局関与の疑惑が強まれば強まるほど、ロシアに対する根強い不信感が増幅され、今後、大きな政治問題に発展する
可能性もあります。(25日05:29)
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3432644.html スレ違いなんだが、核物質がらみということで。
北朝鮮内部のクーデターって一体何?
説明できる人いる?
<対北朝鮮制裁>規制強化の7〜9月 輸出差し止め急増
政府が軍事転用の恐れがある貨物の輸出を禁じた「キャッチオール規制」を適用し、今年7〜9月の3カ月間、輸出を差し止めた
貨物が35件に上ることが25日、経済産業省などの調べで分かった。昨年同期(4件)と比べ約9倍に上る。7月の北朝鮮による
弾道ミサイル発射を受け、政府は制裁措置の一環として同規制の運用を強化しており、数字の上で効果が表れた。
政府関係者によると、差し止めたのは経産相の許可を受けずに業者が輸出しようとした大型トラックやクレーン、大型発電機など
35件。大半は北朝鮮向けだったという。税関の検査でキャッチオール規制の対象に該当すると判断し、経産省が輸出業者に「許可
申請が必要」と通知した。通知を受け改めて許可申請を提出した業者もあったが、認められたケースはなかったという。
キャッチオール規制は、大量破壊兵器開発などへの軍事転用の阻止を目的に、食料品や木材以外のすべての物資・製品につい
て、対北朝鮮に限らず輸出には経産相の許可を必要としている。
政府は02年から同規制を導入。北朝鮮による弾道ミサイル発射後、迂回(うかい)輸出を含めた同国への輸出を防ぐため、今年
7月5日の閣議で運用の厳格化を決定、経産省の書類審査や税関でのチェックを強化している。厳格化する直前の4〜6月の輸出
差し止めはゼロだった。【小山由宇】
(毎日新聞) - 11月26日3時6分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061126-00000007-mai-bus_all
>>227 首席代表の26日訪中を発表 外務省、3カ国協議へ
外務省は25日、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の日本首席代表を務める佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長が
26日から28日まで訪中し、中国外交当局と日中関係、北朝鮮情勢などについて意見交換すると発表した。
詳細な日程や会談相手は調整中としているが、日本政府筋によると、26日に中国の武大偉外務次官と会談し、翌27日に
ヒル米国務次官補を交えた日米中3カ国の首席代表協議をそれぞれ開く方向で調整している。
中国などは北朝鮮の金桂冠外務次官に28日の北京入りを求めており、日米中朝の4カ国協議が実現する可能性がある。
4カ国で調整が進めば、来月中旬までに6カ国協議が再開する見通しが強まりそうだ。
また、北朝鮮側が応じれば、佐々江局長の訪中の間に拉致問題をめぐる日朝政府間の接触もあり得るという。
(初版:11月25日12時39分)
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006112501000162_Politics.html >>229 よくわかりませんが、かの国の中での、親中派又は親露派によるものを想定しているのでしょうかね。
安倍首相、1月に英仏訪問・「全方位外交」明確に
安倍晋三首相は来年1月前半に欧州を歴訪する意向を固めた。1月9日から14日の日程で英国、フランス、ベルギーを訪れる
方向で、ドイツ訪問も検討する。すでに中国を訪問し、米国やロシアとはベトナムで首脳会談を終えており、国連安全保障理事会の
常任理事国で残る英仏を含む欧州との連携により、安倍外交の「全方位」色を明確にする。懸案の訪米は来年春の大型
連休中で調整する。
首相は各国との首脳会談などで2国間の政治・経済関係の強化を確認するとともに、北朝鮮の核・ミサイル問題や拉致問題での
日本の立場を説明し、協力を呼び掛ける。イランの核問題や中東和平などについても意見交換する見通し。ベルギーでは
ブリュッセルの欧州連合(EU)本部を訪ねる予定だ。 (16:00)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20061125AT3S2402C25112006.html
>>223 「北船舶検索」、国家情報院意見に無反応」
2006/11/25(Sat) 12:00
国家情報院が韓国領海を通過した北朝鮮船舶のうち、武器運送などが疑われる20隻に対して、検索などの措置が必要である
という立場を伝えたが、政府がまともに対応しなかったという主張が申し立てられた。国会情報委員会所属ハンナラ党キム・ヒョンオ
議員は、国家情報院国政監査で、国家情報院が南北海運合意書が発効された去年8月から先月まで、韓国領海を通過した、
北朝鮮船舶144隻のうち過去武器運送経歴がある20隻に対して、検索などの必要性を申し立てたが、政府は何も措置を
取らなかったと主張した。
ttp://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=1&ai_id=65915
日米韓 核放棄へ要求項目合意
さきにベトナムで行われた日米韓3か国の首脳会談で、再開される6か国協議に向け、
北朝鮮に核を放棄させる具体的な行動として、IAEA・国際原子力機関の査察官の
受け入れや、核実験場の封鎖など、5項目を求める方針で合意していたことが明らかに
なりました。
安倍総理大臣は、今月18日、ベトナムのハノイでアメリカのブッシュ大統領、韓国の
ノ・ムヒョン大統領と日米韓3か国の首脳会談を行い、再開される6か国協議で、北朝鮮に
核を放棄させる具体的な行動として、5項目を求めていく方針で合意しました。
それによりますと、北朝鮮に対して、
▽IAEA・国際原子力機関の査察官を受け入れること、
▽先月、核実験を行った実験場を封鎖すること、
▽すべての核関連施設を申告すること、
▽ニョンビョンにある核関連施設の稼働を停止すること、そして
▽去年9月の6か国協議で採択した、一切の核兵器と既存の核計画の放棄などを
内容とする共同声明を、一定の期限内に履行することを求めるとしています。
政府は、6か国協議の再開に向け、日本の代表を務める外務省の佐々江アジア大洋州
局長を26日から28日まで北京に派遣することにしており、日米韓3か国の合意内容や
協議の進め方をめぐって、議長国の中国などと詰めの調整を行うことにしています。
11月26日 5時7分
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/11/26/k20061126000021.html
自民・山崎氏「北朝鮮核問題、外交通じ平和的解決を」
自民党の山崎拓氏は25日、宇都宮市内で講演し、北朝鮮の核問題について「ハードパワーでなく、ソフトパワーで問題を
解決する一段の努力が必要な時期が来ている」と述べ、外交を通じた平和的解決の必要性を重ねて強調した。
山崎氏は「政府や自民党内の議論を聞いていると、軍事力を行使して北朝鮮をつぶす、経済封鎖を断行して金正日(総書記)
体制を崩壊させるという発想があるように思えて仕方ない」と指摘。「それでは北朝鮮は必ず暴発し、戦争になる」との強い懸念を示した。 (21:08)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061125AT3S2500H25112006.html 対話を続けても、あの国が核を放棄するつもりが無いくせに、一度は合意、また破るの繰り返しな上に、
事前通告も無しにミサイル試射したりしてきたから、こうなったんだろうに。
>>86 韓国の鶏大量死、高病原性鳥インフルと確認 23万羽処分へ
韓国の農林省は25日、全羅北道益山市の養鶏場で死んだ鶏約6000羽について精密検査を行った結果、毒性の強い
高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)によるものと確認したと発表した。これを受けて韓国政府は、同養鶏場の
半径500メートル以内にある6カ所の養鶏場にいる鶏やアヒルなど23万6000羽をすべて処分する方針だ。
韓国では2003年12月から04年3月にかけ、養鶏場などで19件のH5N1型の大量感染が発生し、計530万羽の鶏や
アヒルが死んだり処分されたりしており、約3年ぶりの鳥インフルエンザ発生となった。益山市に設置された防疫対策本部では
25日午後、ウイルスの拡散を防ぐために最初に死んだ鶏とは別の約6000羽の鶏と犬2匹を処分した。(共同)
ttp://www.sankei.co.jp/news/061125/kok005.htm 北でしょうこう熱がどうとか騒いでたが、実は、鳥インフルエンザだったなんていうオチはないだろうな・・・。
>>234 >>231 6か国協議再開に向け 北朝鮮代表が北京へ<11/26 0:22>
北朝鮮の核問題を話し合う6か国協議の再開に向け、北朝鮮の代表を務める金桂寛外務次官が、28日に中国・北京を
訪問する見通しとなった。
北京には、同じ時期に日米の6か国協議代表である外務省・佐々江アジア大洋州局長とアメリカ・ヒル国務次官補が訪れる。
金外務次官の訪中はこれに合わせたもので、米・中・朝3か国で6か国協議の再開に向け、日程などを最終調整するものと
みられる。しかし、北朝鮮側はこの席に日本が加わることは拒否しているという。
このため、佐々江局長はアメリカ、中国とそれぞれ個別に協議し、日本政府としての意向を反映させたい考え。
ttp://www.news24.jp/71945.html
>>237 米朝、28日に協議 6者協議再開へ最終調整
2006年11月26日06時08分
米朝両政府は北朝鮮の核問題をめぐる6者協議の再開に向け、首席代表のヒル国務次官補と金桂寛(キム・ゲグァン)外務
次官が28日にも北京で接触することで合意した。米朝関係筋が明らかにした。中国の武大偉(ウー・ターウェイ)外務次官も
交えた米朝中3者協議の形をとる公算が大きい。3者は10月31日に北京で極秘に協議後、6者協議の再開で合意したと発表
したが、協議の形式や日程で調整が難航。再び北京に集まり、最終的な合意を目指す。
関係筋によると、米朝両政府はワシントンの国務省とニューヨークの北朝鮮国連代表部のいわゆる「ニューヨーク・チャンネル」を
通じ、6者協議の再開日程が決まらない難局を打開するため再び話し合う必要があるとの認識で一致。10月に続く北京会合を
開催する運びとなった。
ヒル次官補は27日に北京入りの予定。外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長も26日、北京に入るが、「核問題は朝米
問題」と主張する北朝鮮の反発が必至なため28日の米朝接触には加わらず、米中と個別に協議する見通し。
また、今年2月以来となる日朝対話を金次官に働きかける可能性もある。
6者協議の再開をめぐっては、北朝鮮に核放棄への「具体的な措置」を迫る米国や日本と、「核保有国」としての参加や金融
制裁問題をめぐる米朝協議、さらに同問題の解除を求める北朝鮮が対立している。
議長国の中国は、米朝対話を仲介することで、昨年11月11日に第5回協議が休会して以来、中断期間が1年を超えた6者
協議の再開を目指す。
北朝鮮は米国との二国間協議を一貫して求めているが、10月の北京協議では北朝鮮にとって最大の支援国である中国への
配慮もあって3者協議に応じた。北朝鮮筋は「中国は単なるメッセンジャーだった」と指摘。28日の協議でも、実質的には米朝
協議が期待できるとして中国の参加を受け入れるとみられる。
ttp://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200611250372.html
>>75 >>110 ミサイル防衛イージス艦、米軍が日本に2隻追加配備計画
日米が導入を進めるミサイル防衛(MD)を巡り、米軍がMD対応のイージス艦2隻を日本に追加配備する計画であることが
25日、分かった。米政府が連絡してきたもので、米軍横須賀基地(神奈川県)所属のイージス艦を改修し、迎撃用ミサイルを
搭載する。MD対応のイージス艦は8月に1隻目が配備されており、北朝鮮のミサイル発射や核実験を踏まえ、対応強化に乗り
出す狙いとみられる。
MDは洋上に展開したイージス艦からスタンダード・ミサイル3(SM3)を発射して、敵の弾道ミサイルを迎撃。打ち損じた場合は、
地上に配備したパトリオット・ミサイル3(PAC3)で対応する2段構えの仕組みをとる。 (07:00)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20061126AT3S2500M25112006.html
>>227 > その場合には、日米中朝4カ国による予備協議が開かれる可能性もあるとみられる。
>
ttp://www.fnn-news.com/headlines/CONN00100975.html > 予備協議は『四者』協議ですか、そうですか。
千英宇氏が訪中検討、6カ国首席代表の動き活発に
2006/11/26 13:15
【ソウル26日聯合】6カ国協議の韓国首席代表を務める千英宇(チョン・ヨンウ)
朝鮮半島平和交渉本部長が、27日ごろの訪中を検討していることが分かった。
政府当局者は26日、千本部長が6カ国協議再開に備え訪中し、中国首席代表の
武大偉外交副部長と会合する計画を立てていると明らかにした。
すでに米国のヒル国務次官補と日本の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は
26日の訪中計画を発表しており、北朝鮮の金桂寛(キム・ゲグァン)外務省次官も
28日に北京に行く可能性が高いとされる。
千本部長が訪問した場合、韓日米中の4カ国と北朝鮮も含めた5カ国の間で、
2国間会合や事実上の非公式6カ国会合が開催される可能性もあるとみられている。
ただ、現時点では多国間の会合計画はまだないという。
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432006112600100 <丶`∀´> バスに乗り遅れそうニダ
> ただ、現時点では多国間の会合計画はまだないという。
<丶`∀´> ケンチャナヨ!行ってみてから考えるニダ
>>240 <*`∀´>って、スルーされてると、自分から呼びもされないのに出て来るのね。
>>238 >>240 佐々江局長、北京入り 6カ国協議へ米中と調整
--------------------------------------------------------------------------------
2006/11/26 15:21
【北京26日共同】北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の日本首席代表を務める佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長が26日、
北京入りする。同協議再開に向け、27日午後に同協議の議長を務める中国の武大偉外務次官と意見調整する。
ヒル米国務次官補も27日に訪中する予定で、米中、日中首席代表協議のほか、日米中3カ国の協議も開催する方向で調整中。
28日には北朝鮮の金桂冠外務次官が訪中するとの情報もあり、次回協議に向けた各国間の調整が本格化しそうだ。6カ国
協議関係筋は、佐々江局長が北京を離れる28日までの間に日朝協議が行われる可能性は極めて少ないとしている。
佐々江局長は武次官との協議で、北朝鮮による無条件核放棄の必要性のほか、日本人拉致問題解決への協力を中国側に
あらためて呼び掛けるとみられる。
これに対し、武次官は北朝鮮が協議復帰に応じやすい環境を整備する必要があるとして、北朝鮮を刺激するような言動を
避けるよう日本側に求める可能性がある。
北朝鮮による10月の核実験後、佐々江局長の訪中は今回が初めて。同局長は北京滞在中、今後の日中関係の強化策に
ついて胡正躍アジア局長とも意見交換する予定。
ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/0000177053.shtml
北の核放棄「6カ国、期待できぬが唯一の道」
【北京=野口東秀】日中韓の有識者が集まり3カ国の協力を探る「東アジア協力フォーラム’06」(中国人民大学国際関係学院
東アジア研究センター主催、未来アジア研究会など協賛)が25、26日の2日間にわたり同大学で開催された。テーマは「調和のとれた
東アジア構築」で、田中直毅・21世紀政策研究所理事長らが参加。北朝鮮問題解決の重要性が指摘され、「核問題では中日
間の戦略的関係強化が必要だ」(中国側研究者)などと活発な議論が展開された。
来月にも再開の可能性が出てきた6カ国協議をめぐって、中韓双方とも「核実験で協議の性質が変わり、ほとんど成果は期待でき
ない」との認識でほぼ一致した。しかし中国側出席者からは核問題の外交的解決には「6カ国協議しかない」との意見が出された。
これに対し韓国側からは「北朝鮮は1980年代から核開発に取り組んでおり、簡単には放棄しないだろう」「6カ国協議に進展が
なければ、情勢はさらに不安定化する恐れがある」などの懸念が相次ぎ、中国政府に核放棄を実現する具体的プロセスの提示を
求める声もあった。
中国では日本の核武装への警戒心が根強いが、日本側は「その可能性は低い」と指摘。「北朝鮮の核で最も脅威を受けている
のは日本。中国は北朝鮮に核を放棄させる情熱を失っているとの論議もある」と、中国が北朝鮮への「圧力」を強めるよう求める意見
も出た。
(11/26 23:45)
ttp://www.sankei.co.jp/news/061126/kok007.htm
関税法の罰則強化へ、北への経済制裁の実効性向上
財務省は26日、北朝鮮に対する経済制裁や、大量破壊兵器関連物資の輸出規制の実効性を高めるため、関税法の罰則を
強化する方針を固めた。
輸出品の性能などに関し虚偽申告をした輸出業者に科せられる懲役刑の期間を、現行の「1年以下の懲役または100万円
以下の罰金」から「5年以下の懲役または200万円以下の罰金」に引き上げることなどが柱だ。
12月中旬に関税・外国為替等審議会(財務相の諮問機関)の答申を得て、来年1月召集の次期通常国会に、関税法改正案
を提出する方針だ。
国内では、核兵器開発に利用可能な3次元測定機を、性能を低く偽って輸出していた精密測定機器メーカーが摘発されるなど、
大量破壊兵器の関連物資の不正輸出が後を絶たない。関税法の罰則を外国為替及び外国貿易法(外為法)の罰則並みに引き
上げ、厳格に対応することにした。
(読売新聞) - 11月27日3時8分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061127-00000301-yom-bus_all
鄭東泳氏が米国へ出発、朝鮮半島問題などを協議
2006/11/26 17:02
【ソウル26日聯合】与党開かれたウリ党の鄭東泳(チョン・ドンヨン)前議長が26日、米ジョーンズ・ホプキンス大学国際大学院の
韓米研究所の招きを受け出国した。鄭前議長は今回の訪米で、米国政府や民間の有力者と顔を合わせ、北朝鮮の核問題解決に
ついて意見を交わし、朝鮮半島の平和や南北関係に関する構想をまとめる計画だ。
27日はニューヨークでキッシンジャー元国務長官と会い、統一部長官時代から強調してきた平和的解決に向けた3原則
▼韓国の安全最優先▼外交的解決▼非核化復元――を提示し、キッシンジャー元長官の朝鮮半島問題に対する見解を
求めるとしている。28日にはワシントンで新アメリカ財団(NAF)や米外交問題評議会(CFR)の関係者らと会談した後、韓米
研究所で朝鮮半島問題について講演する。このほか、韓米経済研究所のプリチャード所長やカンター元国務次官とも会合を開く予定だ。
一方、野党ハンナラ党の朴槿恵(パク・クネ)前代表は、27日から5日間の日程で中国を訪問する。中国共産党からの公式
招請に応じたもので、北朝鮮核問題や韓中の協力策について話し合う予定だ。
tp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?NEws_id=012006112405800
北の核放棄「6カ国、期待できぬが唯一の道」
【北京=野口東秀】日中韓の有識者が集まり3カ国の協力を探る「東アジア協力フォーラム’06」(中国人民大学国際関係
学院東アジア研究センター主催、未来アジア研究会など協賛)が25、26日の2日間にわたり同大学で開催された。テーマは「
調和のとれた東アジア構築」で、田中直毅・21世紀政策研究所理事長らが参加。北朝鮮問題解決の重要性が指摘され、
「核問題では中日間の戦略的関係強化が必要だ」(中国側研究者)などと活発な議論が展開された。
来月にも再開の可能性が出てきた6カ国協議をめぐって、中韓双方とも「核実験で協議の性質が変わり、ほとんど成果は
期待できない」との認識でほぼ一致した。しかし中国側出席者からは核問題の外交的解決には「6カ国協議しかない」との
意見が出された。
これに対し韓国側からは「北朝鮮は1980年代から核開発に取り組んでおり、簡単には放棄しないだろう」「6カ国協議に
進展がなければ、情勢はさらに不安定化する恐れがある」などの懸念が相次ぎ、中国政府に核放棄を実現する具体的プロセスの
提示を求める声もあった。
中国では日本の核武装への警戒心が根強いが、日本側は「その可能性は低い」と指摘。「北朝鮮の核で最も脅威を受けているのは
日本。中国は北朝鮮に核を放棄させる情熱を失っているとの論議もある」と、中国が北朝鮮への「圧力」を強めるよう求める意見も出た。
(11/26 23:45)
ttp://www.sankei.co.jp/news/061126/kok007.htm <丶`∀´>の認識って・・・
>>239 共同ソース
MDイージス艦5隻態勢に 在日米軍、横須賀基地で
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2006/11/27 02:02
在日米軍が横須賀基地(神奈川県)を拠点とするイージス艦9隻のうち4隻について、海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を搭載
するミサイル防衛(MD)対応型に改修する計画であることが26日、分かった。日本政府にも伝えた。再配備後は、在日米軍の
SM3搭載イージス艦は5隻態勢となる。
防衛庁はこれとは別に首都圏のMDを強化するため、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を横須賀基地(神奈川県)や横田基地
(東京都)に配備するよう米側に要請したことも明らかになった。北朝鮮のミサイル発射や核実験を受け、MDの体制強化を
加速させる狙いがある。
MDは敵が発射した弾道ミサイルをレーダーで探知し、着弾前に撃ち落とす仕組み。まず日本周辺に展開する日米両国の
イージス艦がSM3を発射し、大気圏外で敵ミサイルを迎撃。撃ち漏らしたミサイルを地上のPAC3が狙い撃つ2段構えになっている。
米軍は年内に横須賀基地配備のイージス艦2隻を改修し、早ければ来春にも再配備。その後、2隻を追加改修する。米軍は
既に8月下旬、SM3搭載の最新鋭イージス巡洋艦「シャイロー」を横須賀基地に配備。PAC3も8月に沖縄県の嘉手納基地、
嘉手納弾薬庫地区へ機材を運び、12月末までに一部運用を開始する予定になっている。
海上自衛隊もイージス艦「こんごう」へのSM3配備を当初予定の「2007年度末」から「07年中」に前倒しし、残るイージス艦
3隻も順次改修して10年度に完了する計画だ。
一方、首都圏をカバーする自衛隊のPAC3が配備を終えるのは07年度末になる予定で、それまでの防衛態勢が手薄になる
ことから、防衛庁は米軍基地への配備を要請している。
ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/0000177401.shtml
>>240 千英宇本部長きょう訪中、武大偉外交副部長と協議
2006/11/27 07:37
【ソウル27日聯合】6カ国協議で韓国側首席代表を務める千英宇(チョン・ヨンウ)朝鮮半島平和交渉本部長が、来月と
見込まれている6カ国協議再開の準備に向け、きょう27日、中国・北京を訪問する。早ければ同日中に中国側首席代表の武大偉・
外交副部長と2国間協議を行い、協議再開時期や戦略について話し合う予定だ。また武副部長からは、韓日米の関連国で
北朝鮮に要求する方針の北朝鮮核廃棄早期履行措置に対する北朝鮮側の反応について報告を受ける見込みだ。
千本部長はまた、同日午後中国を訪問する米国側首席代表のヒル国務次官補(東アジア担当)とも、27〜28日の間に協議を
行うことを検討している。
政府当局者は千本部長の訪中について、6カ国協議再開まで間もないことから、各国間の調整過程を現場で支援し韓国側の
意見を示すためのものだと説明している。
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?NEws_id=432006112601000 宗主国は会ってくれるようだけど・・・
250 :
絶倫 ◆bERIPrrsR2 :2006/11/27(月) 09:26:47 ID:6lpatOlj
>>116 北朝鮮に点滴薬輸出図る 万景峰号に持ち込み
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2006/11/27 08:18
朝鮮総連傘下団体幹部の親族が、新潟港と北朝鮮を結ぶ貨客船「万景峰92」で訪朝する際、荷物として申告せずに点滴薬を
持ち込もうとしていたことが27日、警視庁公安部と新潟県警の調べで分かった。
公安部などは、東京都内の男性医師が無許可で点滴薬をこの親族に譲り渡したとみており、薬事法違反容疑で捜査する方針。
調べでは、医師は今年5月ごろ、親族から依頼を受け、無許可で点滴薬を調達し譲り渡した疑いが持たれている。
東京税関新潟税関支署の検査で発覚。女性は点滴薬のほかにも肝炎の薬品などを運ぼうとしていたという。
万景峰92は食料品や生活物資輸送と訪朝に利用されてきたが、今年7月、北朝鮮によるミサイル発射を受け、半年間の入港禁止となった。
ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/0000177419.shtml コレで、また、入航禁止の根拠付けが出来たわけで。
>>250 続報
総連「科協」幹部親族 点滴薬、大量輸出図る 生物兵器に転用可能
■薬事法違反で捜査
朝鮮総連の関係団体「在日本朝鮮人科学技術協会」(科協)幹部の親族が、万景峰号で北朝鮮に大量の点滴薬を不正に
持ち出そうとしていたことが26日、警察当局の調べで分かった。点滴薬は生物兵器に必須の細菌培養に転用が可能で、朝鮮
人民軍では栄養補給用として不足しているとされる。北朝鮮当局が日本の医薬品を送るよう関係組織に指示していた疑いもあり、
警察当局は「軍用物資」調達の一環とみて、薬事法違反容疑で捜査に乗り出し、背後関係の解明を進める。
科協幹部の親族は今年5月中旬、新潟港に入港する万景峰号にアミノ酸点滴薬を持ち込もうとした。大量の点滴薬を衣装
ケースの底に敷き詰めるようにして手荷物として申請したが、持ち込み可能な上限額(30万円)を超えていたため、東京税関に
許可されず、点滴薬を置いたまま乗船した。
税関は厚生労働省と警察当局に連絡。警察当局が点滴薬の入手ルートを捜査した結果、科協幹部の親族が不正入手していた
疑いが強まった。薬事法の規定では、医師から処方箋(せん)の交付を受けておらず、販売許可もない個人や業者は、処方箋
指定医薬品の購入や譲り受けはできない。
税関当局によると、6月にも大量の医薬品を持ち込もうとした男が不許可になったという。祖国訪問に利用される万景峰号を
使った医薬品の持ち出しが常態化していたとみられる。
警察当局によると、アミノ酸点滴薬からアミノ酸を抽出して細菌培養に応用することは技術的に可能で、生物兵器開発に
利用される恐れがある。また、北は経済的困窮から兵士の栄養状態が悪く、栄養補給用の点滴薬も不足しているという。
今年6月、点滴薬を不正に販売した薬事法違反容疑で、神奈川県警に摘発された都内の医薬品販売会社は、北朝鮮貿易を
専門とする複数の商社を介し、医薬品を大量破壊兵器開発の懸念がある外国ユーザーリストに掲載された北の企業
「ルンラ888貿易会社」などに輸出していた。
日本での医薬品調達は、北朝鮮の朝日友好医療事業公社や、朝鮮労働党傘下の保健担当工作員らが指示しているとされる。
同県警が摘発した事件でも、役員が科協会員だった商社が介在しており、警察当局は、日本の先端技術知識を本国に流出
させていた疑いが判明している科協の関係者が、医薬品持ち出しにも関与していた疑いもあるとみて、介在組織や指示系統の解明を目指す。
(11/27 08:54)
ttp://www.sankei.co.jp/news/061127/sha006.htm さてと、コレで、また総連への家宅捜査が近い?
>>160 >>71 総連「科協」幹部親族 点滴薬、大量輸出図る 生物兵器に転用可能
■薬事法違反で捜査
朝鮮総連の関係団体「在日本朝鮮人科学技術協会」(科協)幹部の親族が、万景峰号で北朝鮮に大量の点滴薬を不正に
持ち出そうとしていたことが26日、警察当局の調べで分かった。点滴薬は生物兵器に必須の細菌培養に転用が可能で、朝鮮
人民軍では栄養補給用として不足しているとされる。北朝鮮当局が日本の医薬品を送るよう関係組織に指示していた疑いもあり、
警察当局は「軍用物資」調達の一環とみて、薬事法違反容疑で捜査に乗り出し、背後関係の解明を進める。
科協幹部の親族は今年5月中旬、新潟港に入港する万景峰号にアミノ酸点滴薬を持ち込もうとした。大量の点滴薬を衣装
ケースの底に敷き詰めるようにして手荷物として申請したが、持ち込み可能な上限額(30万円)を超えていたため、東京税関に
許可されず、点滴薬を置いたまま乗船した。
税関は厚生労働省と警察当局に連絡。警察当局が点滴薬の入手ルートを捜査した結果、科協幹部の親族が不正入手していた
疑いが強まった。薬事法の規定では、医師から処方箋(せん)の交付を受けておらず、販売許可もない個人や業者は、処方箋
指定医薬品の購入や譲り受けはできない。
税関当局によると、6月にも大量の医薬品を持ち込もうとした男が不許可になったという。祖国訪問に利用される万景峰号を
使った医薬品の持ち出しが常態化していたとみられる。
256 :
絶倫 ◆bERIPrrsR2 :2006/11/27(月) 10:00:56 ID:6lpatOlj
>>256 医薬品不正持ち出し容疑、朝鮮総連本部などを捜索
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の傘下団体「在日本朝鮮人科学技術協会」の幹部を夫に持つ在日朝鮮人の女(74)が、
東京都内の男性医師(59)から無許可で医薬品を譲り受けた疑いがあるとして、警視庁公安部は27日、薬事法違反(無許可
譲渡)容疑で朝鮮総連東京都本部などの捜索を始めた。
調べによると、男性医師は今年5月ごろ、在日朝鮮人の女から依頼を受け、アミノ酸を主成分とした輸液パック60袋を、
無許可で譲り渡した疑い。この輸液は、医療現場で、手術を受けた患者の体力を回復させる点滴などに使われている。
女は同月、朝鮮総連東京都本部が実施した「祖国訪問事業」に参加し、「万景峰92」号で北朝鮮に渡航しようとした際、これらの
輸液パックを、衣類などの手荷物を詰めた段ボール箱に輸出の申請をせずに紛れ込ませていたが、税関検査で発覚して
持ち出しが認められなかった。
(2006年11月27日9時54分 読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061127it02.htm?from=top
|-`).。oO( また、ハン板から電波がいなくなっちゃうのか…w
>>259 将軍様&酋長一派が電波たくさん出してくれてるので、私としては充分ですが・・・。
>>258 (-@∀@)ソース
薬事法違反容疑で朝鮮総連など捜索 点滴薬を北朝鮮へ
2006年11月27日10時40分
医薬品の点滴薬を都内の医師が無許可で譲渡した疑いが強まったとして、警視庁公安部は27日午前、薬事法違反(医薬品の
無許可授与)などの疑いで、関係先の捜索を始めた。譲渡された在日朝鮮人の女は、朝鮮総連の事業に参加した際に点滴薬
などを北朝鮮に持ち出そうとしていたといい、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の東京都本部や新潟出張所なども捜索を受けている。
調べでは、医師は今年5月1日ごろ、許可がないにもかかわらず、点滴薬60袋を女に譲り渡した疑い。薬事法では、医薬品を
販売・授与するには、薬局開設者か医薬品販売業の許可が必要と定めている。
女はその後、朝鮮総連都本部が主催する「万景峰92号」での北朝鮮への訪問事業に参加した際、点滴薬と肝臓疾患の薬120
アンプルを申告せずに荷物の中に隠して持ち出そうとして、税関の検査で見つけられた。
女は、北朝鮮で医師をしている親族に会いに行こうとしていた、という。翌6月にも、点滴薬を隠して北朝鮮に持ち出そうとした
事案があったため税関が不審に思い、警察に通報したという。
国内メーカーなどによると、この点滴薬は、医師の処方箋(せん)が必要な総合アミノ酸製剤注射液。手術前後の患者の栄養
管理に使われるほか、被曝(ひばく)による放射線障害で、消化管からの体液流出などの症状が起きた際に用いられるという。
60袋は「個人で使うには多い量」(メーカー)という。
04年度までは都内の製薬メーカーが輸出していたが、その後は輸出されていないという。
今年6月には、東京都内の医薬品販売会社が、北朝鮮系の貿易商社などに、今回と同様の点滴薬を北朝鮮向けとして不正に
販売したとして、神奈川県警が薬事法違反の疑いで書類送検している。
北朝鮮では日本の点滴薬などは朝鮮労働党や軍の幹部しか使えないとされており、警視庁は、点滴薬の持ち出しは北朝鮮
当局の組織的な関与が強いとみている。
ttp://www.asahi.com/national/update/1127/TKY200611270131.html 国内メーカーなどによると、この点滴薬は、医師の処方箋(せん)が必要な総合アミノ酸製剤注射液。手術前後の患者の栄養
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
管理に使われるほか、被曝(ひばく)による放射線障害で、消化管からの体液流出などの症状が起きた際に用いられるという。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
60袋は「個人で使うには多い量」(メーカー)という。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
もしかして、核兵器開発の一件にもつながる?
>>261 >>262 薬事法違反容疑 朝鮮総連施設など家宅捜索<11/27 10:17>
万景峰号で北朝鮮に点滴薬などを輸出しようとした在日朝鮮人の女が、この薬品を不正に入手していたとして、警視庁公安部は
27日、薬事法違反容疑で朝鮮総連施設などへの家宅捜索を始めた。
家宅捜索が行われているのは、祖国訪問事業を統括している東京・文京区の朝鮮総連東京都本部と東京・世田谷区の70歳代の
在日朝鮮人の女の自宅など数か所。公安部の調べによると、女は今年5月、万景峰号で北朝鮮に渡る際、点滴薬60袋などの
薬品を申告せずに持ち出そうとして税関に止められたという。その後の調べで、この薬品が世田谷区内の医師から無許可で
渡されたものである疑いが強まり、公安部は家宅捜索に乗り出した。
公安部によると、今年5月から6月にかけて、薬品を申告せずに万景峰号で輸出しようとするケースが相次いだということで、
これらの輸出が北朝鮮の指示を受けていた可能性もあるとみて調べている。
ttp://www.news24.jp/72004.html ニュース動画も見れます。
>>263 共同ソース
朝鮮総連都本部を捜索 万景峰で点滴薬輸出図る
東京都世田谷区の男性医師(59)が在日朝鮮人の女性(74)に頼まれて無許可で点滴薬を譲り渡したとして、警視庁公安部は
27日、薬事法違反容疑で在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)東京都本部(東京都文京区)、総連祖国訪問出張所(新潟市)や
世田谷区の医師宅など数カ所を家宅捜索した。
女性の親族は朝鮮総連傘下団体幹部。女性は新潟港と北朝鮮を結ぶ貨客船「万景峰92」で訪朝する際、荷物として申告せずに
点滴薬を持ち込もうとしていた。公安部などは、総連の関与についても女性や医師らから任意で事情を聴くなどして慎重に捜査する。
調べでは、医師は今年5月ごろ、女性から依頼され、無許可で点滴薬60袋を譲り渡した疑い。
万景峰92への持ち込みは、東京税関新潟税関支署の検査で発覚。女性は点滴薬のほかに肝臓疾患用の薬品を運ぼうとしていた。
点滴薬は手術前後や低栄養状態の際のアミノ酸補給に使用。肝臓薬は慢性肝疾患やアレルギー性疾患の治療に用いられる。
万景峰92は食料品や生活物資輸送と訪朝に利用されてきたが、今年7月、北朝鮮によるミサイル発射を受け、半年間の入港禁止となった。
(共同)
(2006年11月27日 11時20分)
ttp://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006112701000145.html 写真にでているプラカードなんかは、常備なのかしら・・・
>>338 ま、この点滴の用途にしても、(-@∀@)ソースによれば、
国内メーカーなどによると、この点滴薬は、医師の処方箋(せん)が必要な総合アミノ酸製剤注射液。手術前後の患者の栄養
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
管理に使われるほか、被曝(ひばく)による放射線障害で、消化管からの体液流出などの症状が起きた際に用いられるという。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
60袋は「個人で使うには多い量」(メーカー)という。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
ttp://www.asahi.com/national/update/1127/TKY200611270131.html
また、やってもた・・・
(´;ェ;`)ウゥ・・・
>>242 6か国協議再開に向け調整本格化
26日夜に北京入りした日本の佐々江アジア大洋州局長は現在、中国外務省のコ・セイヤク アジア局長と東シナ海の開発などを
巡り、協議を行っています。
午後には6か国協議の議長を務める武大偉外務次官と会談する予定で、核廃棄に向けた具体的な成果を得るための条件や、
拉致問題解決に向けた協力を求める考えです。
さらに、27日はアメリカのヒル国務次官補や、韓国のチョン・ヨンウ朝鮮半島平和交渉本部長も北京入りすることになっています。
また、中国は北朝鮮のキム・ゲグァン外務次官にも、28日の北京入りを求めていて、6か国協議再開に向けた調整が
ヤマ場を迎えます。(27日11:29)
ttp://news.tbs.co.jp/top_news/top_news3433911.html
>>264 朝鮮総連など捜索、薬事法違反容疑
捜索が始まってから2時間あまりが経ちました。現在も捜索は続いていて、建物の周りには、総連の関係者が捜査員らと
にらみ合い、「帰れ、帰れ」などと抗議を続けています。入り口付近でもみ合いになっています。
薬事法違反の疑いで捜索を受けているのは、東京・文京区にある朝鮮総連東京都本部や新潟市にある祖国訪問新潟出張所など6か所です。
捜索は科協の中央理事の74歳の妻が今年5月初旬、世田谷区の耳鼻咽喉科の医師から、点滴用の栄養液60袋を
処方せんなしで譲り受けた疑いで行われています。
妻は、この点滴薬と肝機能を改善する薬120アンプルを税関に申告せずに、5月19日の万景峰号で新潟港から北朝鮮に
持ち出そうとしたところ、見つかったということです。
捜索を受けている総連東京都本部前では、現在も総連関係者が捜索に抗議するシュプレヒコールを叫び、時折、機動隊員と
もみ合いになるなど騒然としています。(27日11:33)
ttp://news.tbs.co.jp/top_news/top_news3433909.html
>>270 医薬品持ち出し行為、北朝鮮の意図は
北朝鮮側はなぜ、こうした点滴の薬や肝機能改善の薬を大量に求めたのでしょうか。
科協幹部の妻が知り合いの医師から譲り受け、万景峰号で北朝鮮に持ち出そうとしたおよそ60袋の点滴用の栄養液。
この点滴薬は、どんな時に使われるのでしょうか。
「何らかの原因で栄養状態が非常に悪い時。それから手術前の栄養補給」(原 正博 医師)
この点滴薬をめぐっては、今年6月にも、京都市の男性が北朝鮮に大量に持ち出そうとしていました。また、東京の医薬品
販売会社が北朝鮮系の貿易会社におよそ8000袋も不正販売したとして、神奈川県警に摘発されています。
点滴薬は、貿易会社を通じて大量破壊兵器開発の懸念がある北朝鮮の企業「朝鮮ルンラ888」に渡っていました。
軍の兵士も栄養状態が悪いと言われる北朝鮮。点滴薬は、こうした兵士たちに使われたのでしょうか。
一方、点滴薬とともに持ち出されようとしていたのが、肝機能改善の薬のアンプル。
警視庁は、労働党や人民軍幹部の肝臓病の治療のほか、核開発関連施設で働き、被ばくした職員にも使われている
可能性もあるとみています。
北朝鮮の核施設で働いた後、韓国へ亡命したこの男性は、次のように話します。
「白血球の減少による症状が労働者にあらわれて、肝機能が低下しますから、栄養の補充が常に必要です。北では核団地に
いる人たちには最高の待遇をしていました」(核施設で働いていたキム・デホ氏)
同じ薬が同じ時期に大量に持ち出されようとした理由は何なのか。警視庁は、北朝鮮の国家的な指示があったとみていて、
背景について詳しく調べを進める方針です。(27日10:38)
ttp://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3433910.html やっぱ核がらみなのかな。
>>249 千英宇本部長「重要なのは北朝鮮の政治的意思」
2006/11/27 13:58
【北京27日聯合】6カ国協議韓国側首席代表の千英宇(チョン・ヨンウ)朝鮮半島平和交渉本部長は27日、6カ国協議に関連し
「重要なことは、われわれが北朝鮮に何を要求するかではなく、核を廃棄するという北朝鮮の政治的意志」との考えを示した。
韓中首席代表間の協議のため北京に到着後、記者らに対し、北朝鮮は核廃棄に向けすべきことをよく理解しているはずだと
した上で述べたもの。
千本部長はまた、先ごろハノイで開かれた韓日米首席代表会合では北朝鮮の取る措置に対する相応措置を重点的に論議
したと話し、同日午後行われる中国側首席代表の武大偉・外交副部長との2国間協議では、それを基に話し合いを進めていくと
述べた。関連諸国が北朝鮮の措置に対応しどのような措置を取るかを協議することが重要だとの認識を示した。
6カ国協議再開の時期については、「いつ開かれるかはさほど重要ではない」とした上で、協議がどのような実質的な成果を
導き出すかという見通しがつけば、そのとき日程を決めることになるだろうと述べ、慎重な準備が必要だと強調した。
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432006112700800 なんか、まじで、宗主国との会談しか出てきてないのだが・・・。
>>271 北朝鮮核開発と関連?肝臓薬も…薬事法違反事件
北朝鮮の核実験
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の傘下団体「在日本朝鮮人科学技術協会」(科協)関係者による薬事法違反事件では、
北朝鮮に無申告で持ち出されようとした輸液パックだけでなく、被曝(ひばく)患者の肝臓治療などにも使われるアンプル薬が
不正に運び出されようとしていた。
また、同種の輸液パックが大量に不正輸出されたり、輸出が未然に食い止められたりするケースも昨年以降、相次いでおり、
警察当局では、北朝鮮が核開発を急いでいた時期と重なることなどから、核開発に何らかの関係があるとみて調べている。
神奈川県警が今年6月に摘発した薬事法違反事件では、東京都台東区の医薬品販売会社が、処方せんを交付しないまま、
千代田区の商社に、全く同じ輸液パック8100袋を売り渡していたことが明らかになっている。
この商社の役員には、科協幹部が就任しており、その後の警察当局の調べで、この商社は昨年12月、これらの輸液パックを
横浜港から、朝鮮人民軍の物資調達の窓口になっている北朝鮮の企業に輸出していたことが判明した。
今年6月にも、関西地方の在日朝鮮人が、同種の輸液パックを、「万景峰(マンギョンボン)92」号で無申告で北朝鮮に持ち
出そうとして税関当局の検査で発覚し、断念させられている。
この輸液パックの主成分はアミノ酸で、手術を受けた患者の体力を回復させる点滴薬として使われている。しかし、脱北者の
証言などによると、北朝鮮では、核開発に従事している技術者が、十分な被曝防止策を施されていないため、大量被曝した
ケースもあるとされる。
警察当局では、輸液パックが、肝臓障害を改善するアンプル薬とともに、核開発技術者の被曝治療にも利用された可能性が
あるとみている。
さらに、ミサイル開発にも転用できるエンジン工学の専門家である科協幹部らが、〈1〉今年7月の「テポドン2号」などの発射直前、
北朝鮮から日本に戻っていた〈2〉1998年8月の「テポドン1号」発射の前後にも、日本と北朝鮮との出入国を繰り返していた
――ことなどから、警察当局は、こうした動きと輸液パックの持ち出しとの関連についても調べている。
警察幹部は「北朝鮮が核開発を進めていることを隠すために、被曝した技術者の治療に必要な医薬品をひそかに手に
入れようとしたのでは」と指摘している。
(2006年11月27日14時32分 読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061127i107.htm?from=main1 ( ゚д゚)ポカーン
密かに手に入れようとするなら、他の国からがよかろうに。
>>273 >>274 総連都本部を捜索
在日女性 薬持ち出し図る
東京都世田谷区の男性医師(59)が在日朝鮮人の女性(74)に頼まれて無許可で点滴薬を譲り渡したとして、警視庁公安部は
27日、薬事法違反容疑で東京都文京区の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)東京都本部、新潟市の同祖国訪問新潟出張所
など数カ所を家宅捜索した。
女性の夫は朝鮮総連傘下団体「在日本朝鮮人科学技術協会」幹部。女性は新潟港と北朝鮮を結ぶ貨客船「万景峰92」で
訪朝する際、荷物として申告せずに点滴薬を持ち込もうとしていた。
低栄養状態の際のアミノ酸補給に使用する薬品で、公安部は、北朝鮮の高官や軍人らが薬品を使用している可能性があるとみて、
同国の組織的な関与を慎重に捜査。総連が乗船手続きを行い、女性への税関の聴取に総連関係者が立ち会っており、総連の
関与についても女性らから任意で事情を聴くなどして調べる。
調べでは、医師は今年5月1日ごろ、近所に住んでいた女性から依頼され、無許可で点滴薬60袋を譲り渡した疑い。薬品は
この医師が通常使わないものだった。
ttp://www.chunichi.co.jp/00/sya/20061127/eve_____sya_____010.shtml 薬品はこの医師が通常使わないものだった。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
北朝鮮核で日中協議 28日米中、米朝も(22:13)
【北京27日共同】北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の日本首席代表の佐々江賢一郎
外務省アジア大洋州局長は27日、北京で中国首席代表の武大偉外務次官と協議した。
米首席代表ヒル国務次官補も同日北京入り、28日午前に武次官と協議する見通し。
協議筋によると、北朝鮮首席代表の金桂冠(キム・ゲグァン)外務次官が28日に北京入りし、
ヒル次官補と非公式協議する準備が進んでいる。
韓国首席代表の千英宇(チョン・ヨンウ)外交通商省平和交渉本部長も27日北京入りし、
調整がつけば金次官と協議する可能性があるという。ロシアを除く5カ国首席代表が議長国
中国を軸に協議することで、再開協議の日程が固まる可能性もある。
日本政府は日本人拉致問題解決を「最優先課題」と位置付け、核問題とともに解決を目指す
姿勢を強調。日中協議では中国に協力を要請、次回6カ国協議での拉致問題提起や北朝鮮に
対する経済制裁への理解を求めたとみられる。
武次官は北朝鮮が6カ国協議復帰への意思を示したことを重視、日本側に北朝鮮を刺激
しないよう拉致問題への対応や経済制裁をめぐり抑制的に行動するよう促した可能性もある。
日本側によると、佐々江局長は28日までの滞在中にヒル氏とも協議する予定。ヒル次官補は
数日間滞在予定で、その後ソウル、東京を訪問するという。
また、佐々江局長は27日、東シナ海ガス田問題や今後の日中関係強化策について、中国
外務省の胡正躍アジア局長と意見調整した。
ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MRO&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006112701000571
>>52 >>63 >>64 「開城団地の活性化に安定・収益性向上を」専門家
2006/11/27 17:40
【ソウル27日聯合】北朝鮮・開城工業団地の活性化のためには事業の安定性と収益性を高めることが先決と、専門家が
主張している。
統一研究院のチェ・スヨン専任研究委員は27日の政策討論会で、開城工業団地を拡大・発展させるためには核問題など
経済不安要因を解消する努力が必要だと強調した。安定性を高めるには、大量破壊兵器問題の解決や米朝関係の正常化を
通じた戦略物資の搬出、原産地規定など制約要因の排除が大切だとし、開城工業団地の重要性、南北関係の特殊性、
搬出物資管理の透明性確保などを挙げながら国際社会を説得するため外交力を集中させなければならないと述べた。
収益性に関しては、北朝鮮は土地の無償賃貸や合理的水準の地上障害物撤去費要求で、企業の分譲価格負担を最小化する
必要があるとした。民族経済の均衡発展と民族共助の意味で、韓国のインフラ造成費に応じ一定の負担や最大限の労働力
支援などが必要だと話した。
一方、明知大学の沈義燮(シム・ウィソプ)教授は「政府が南北協力事業者の承認を取り消せば(事業を)中止させることは
できるが、北朝鮮の核実験は取り消し要因に該当しない」と述べた。また、金剛山観光事業を中断した場合にはこれまで築き上げた
南北関係が一日で崩れるとの考えを示した。
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=142006112701300 南北関係に関しては、そうかもしれんが、西側諸国との関係はどうする気だろうね。
>>275 朝鮮総連「警察の行為に怒りを禁じ得ない」<11/27 17:46>
万景峰号で北朝鮮に点滴薬などを輸出しようとした在日朝鮮人の女がこの薬品を不正に入手していたとして、警視庁公安部は
27日、薬事法違反の疑いで朝鮮総連施設などへ家宅捜索を行った。また、朝鮮総連は27日午後の会見で「怒りを禁じ得ない」と述べた。
家宅捜索が行われたのは、祖国訪問事業を統括している東京・文京区の朝鮮総連東京都本部と新潟市の祖国訪問事務所、
東京・世田谷区の70歳代の在日朝鮮人の女の自宅など6か所。警視庁公安部の調べによると、女は今年5月、万景峰号で
北朝鮮に渡る際、栄養剤として使われるアミノ酸点滴薬60袋などの薬品を申告せずに持ち出そうとして税関に止められた。
その後の調べで、この薬品が世田谷区の医師から無許可で渡されたものである疑いが強まり、警視庁公安部が家宅捜索に乗り出した。
警視庁公安部によると、今年5月から6月にかけて、薬品を申告せずに万景峰号で輸出しようとするケースが相次いだということで、
これらの輸出が北朝鮮の指示を受けていた可能性もあるとみて調べている。
朝鮮総連・南昇祐副議長は27日午後4時過ぎ、会見で「(女性の)祖国訪問に関連づけ、政治的事件にでっち上げようとする
警察当局の行為に怒りを禁じ得ません」と述べ、「医薬品は本人が使う目的だった」としている。
ttp://www.news24.jp/72031.html でっち上げも何も、<丶`∀´>が税関に隠して持ち出そうとしたものが、検挙されてるんじゃん。
>>279 朝鮮総連など捜索、薬事法違反容疑で
大量の点滴薬や肝臓の薬が持ち出された背景には何があるのでしょうか。朝鮮総連の関係団体「科協」=在日本朝鮮科学技術協会の
幹部の妻が違法に譲り受けた点滴薬などを北朝鮮に持ち出そうとした疑いが強まり、警視庁公安部は朝鮮総連の関連施設
などを一斉捜索しました。
27日午前、警視庁公安部が朝鮮総連の関連施設に対して一斉捜索に入りました。捜索を受けたのは「朝鮮総連東京都本部」や
新潟市にある「祖国訪問出張所」など6カ所です。
「在日朝鮮人すべての糾弾の対象となると私は確信しているものでございます」(朝鮮総連中央部 南昇祐・副議長)
捜索の容疑は薬事法違反、「科協」の中央理事の妻で在日朝鮮人の女が、今年5月初旬、世田谷区の耳鼻咽喉科の医師から
点滴用の栄養液60パックを処方せんなしで譲り受けた疑いです。
捜査の端緒となったのは万景峰号。今年5月19日に新潟港から出港する際、女は譲り受けた点滴薬と肝機能を改善する
薬120アンプルを段ボールに隠し、税関に申告せずに新潟港から北朝鮮に持ち出そうとしたところを止められたのです。
女が知人の医師から譲り受けた、大量の点滴用の栄養液。そもそも、この点滴薬はどんな時に使われるのでしょうか。
「やっぱり何らかの原因で栄養状態が非常に悪い時に使う。それから手術前の栄養補給」(原正博・医師)
この点滴薬をめぐっては、今年6月、東京の医薬品販売会社が北朝鮮系の貿易会社に不正に販売、神奈川県警に摘発
されました。その数8000パック。点滴薬は、貿易会社を通じて大量破壊兵器開発の懸念がある北の企業「朝鮮ルンラ888」に
渡っていました。
また、女が持ち出そうとしたおよそ1カ月後、京都市の男性も北朝鮮に大量に持ち出そうとしたことがわかっています。
軍の兵士も栄養状態が悪いと言われる北朝鮮。警察当局には点滴薬はこうした兵士にも渡されているのではという見方もあります。
>>280 さらに興味深い薬も北朝鮮に送られようとしていました。肝機能改善薬です。警視庁は労働党や人民軍幹部の肝臓病の治療の
他に、核関連施設で被爆した幹部や技術者らの治療に使われた可能性があるとみているのです。北朝鮮の核関連施設で働き、
その後、韓国へ亡命したキム・デホ氏。
「労働者たちは放射線の危険に完全にさらされていました。白血球の減少による症状が労働者に表れてきます。労働者の
肝機能が低下するので常に栄養の補充が必要となります。北朝鮮では核団地にいる人たちには最高の待遇をしていました」
(核施設で働いていたキム・デホ氏)
同じ薬が同じ時期に大量に持ち出された理由は何なのか。警視庁は今回の捜索で押収した資料を元に、薬の持ち出しの背景や
北朝鮮の国家的な指示について詳しく調べる方針です。(27日16:58)
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3434139.html 京都の<*`∀´>も持ち出そうとしてたのか・・・
>>269 ヒル次官補「6カ国協議の脈絡で北朝鮮との会合も」
2006/11/27 19:12
【北京27日聯合】6カ国協議の米国首席代表、ヒル国務次官補は27日、北朝鮮の金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官と北京で
会合する可能性があるかを問われ、「われわれは6カ国協議の脈絡の中で北朝鮮と会う準備ができていると述べてきた」と答えた。
この日北京に到着したヒル次官補は、まずは中国首席代表の武大偉外交副部長と協議し、中国の考えを把握する予定だと説明した。
金次官との会合を否定しなかったことから、28日に金次官が北京を訪問する場合には、中国の仲立ちで米朝2国間会合が
その日の午後にも行われる可能性が高まった。
ヒル次官補は6カ国協議の早期開催を目指し、中国と開催日程を話し合うとした。中国に2〜3日滞在後、ソウルと東京を
訪問することも考えているという。
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?NEws_id=432006112702600
>>280 >>281 2年前までは正規輸出 薬品の数量隠す目的か
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下団体幹部の妻(74)が無許可の点滴薬を譲り受けていた事件で、北朝鮮向けに正規の
手続きで輸出された同種の点滴薬は、昨年度以降まったくなくなっていたことが27日、警視庁公安部の調べで分かった。
2002年度を除く01−04年度は、年間800−1000袋で推移していた。今年に入ってからは、荷物の衣類の下に入れるなど
個別に持ち出すケースが複数確認されており、公安部は輸出の数量を把握されることを避けるのが目的だった可能性があるとみている。
公安部は同日午後も朝鮮総連東京都本部(東京都文京区)など関連施設の家宅捜索を続行。押収資料の分析を急ぐとともに、
女性から任意で事情を聴き、総連の指示や北朝鮮の組織的な関与について捜査する。
調べなどによると、女性は5月1日ごろ、東京都内の男性医師(59)に依頼し、低栄養状態の際にアミノ酸補給として使用する
点滴薬60袋を譲り受け、万景峰92で北朝鮮に持ち込もうとしていた。
女性は乗船する際の税関検査で、点滴薬について「自分で使う」「北朝鮮で医師をしている息子に持っていく」と答えていたという。
点滴薬や肝臓疾患用の薬品を相当数運ぼうとしており、税関は持ち込みを不許可とした。朝鮮総連関係者は、女性の荷物の
手配など乗船手続きを行い、税関職員の聴取に立ち会っていた。
(初版:11月27日21時9分)
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006112701000535_National.html 2年前っていうと、<丶`∀´>の核保有宣言の前後?
>>282 米韓の代表も北京入り 6者協議再開へ調整本格化
2006年11月27日23時03分
北朝鮮の核問題をめぐる6者協議の米国代表を務めるヒル米国務次官補と韓国代表の千英宇(チョン・ヨンウ)朝鮮半島
平和交渉本部長が27日、北京に到着した。ヒル氏は、北京空港で記者団に「議長国の中国と協議再開の日程について話したい」と語った。
ヒル氏は28日、6者協議の議長を務める中国の武大偉(ウー・ターウェイ)外務次官と協議するほか、同日中に北京入りすると
みられる北朝鮮の6者協議代表の金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官との話し合いにも臨む見通しだ。ただ、米朝協議について
ヒル氏は「北朝鮮とは6者協議の枠内でいつも話す用意があると言ってきた」と意欲を示しつつ、「まず中国側の話を聞きたい」と
語るにとどめた。
議長国の中国は、金融制裁問題で対立する米朝の直接対話を再び仲介することで、中断期間が1年を超えた6者協議の
年内再開を目指す。
一方、千本部長は武次官との会談について「6者協議で実質的な成果をあげられる方法について話し合いたい」と述べた。
金次官との協議は「今のところ計画していない」という。
一方、26日に北京入りした外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は27日、中国外務省の胡正躍アジア局長、武次官と
相次いで協議。ヒル次官補との2国間協議も行った。佐々江局長は記者団に対し、武次官との協議は「6者協議を再開して何を
達成するかに焦点を当てたものだった」と話した。
ttp://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200611270352.html 聯合の報道とニュアンスが違うな。
>>284 北朝鮮核で日中協議 28日米中、米朝も
【北京27日共同】北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の日本首席代表の佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は27日、
北京で中国首席代表の武大偉外務次官と協議した。米首席代表ヒル国務次官補も同日北京入り、28日午前に武次官と協議
する見通し。協議筋によると、北朝鮮首席代表の金桂冠(キム・ゲグァン)外務次官が28日に北京入りし、ヒル次官補と非公式
協議する準備が進んでいる。
韓国首席代表の千英宇(チョン・ヨンウ)外交通商省平和交渉本部長も27日北京入りし、調整がつけば金次官と協議する
可能性があるという。ロシアを除く5カ国首席代表が議長国中国を軸に協議することで、再開協議の日程が固まる可能性もある。
日本政府は日本人拉致問題解決を「最優先課題」と位置付け、核問題とともに解決を目指す姿勢を強調。日中協議では中国に
協力を要請、次回6カ国協議での拉致問題提起や北朝鮮に対する経済制裁への理解を求めたとみられる。
武次官は北朝鮮が6カ国協議復帰への意思を示したことを重視、日本側に北朝鮮を刺激しないよう拉致問題への対応や経済
制裁をめぐり抑制的に行動するよう促した可能性もある。
日本側によると、佐々江局長は28日までの滞在中にヒル氏とも協議する予定。ヒル次官補は数日間滞在予定で、その後ソウル、
東京を訪問するという。
また、佐々江局長は27日、東シナ海ガス田問題や今後の日中関係強化策について、中国外務省の胡正躍アジア局長と意見調整した。
(初版:11月27日22時13分)
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006112701000571_World.html 聯合と共同の記事には、記者の希望的観測が含まれてるのかな。
>>285 ヒル次官補北京入り 中国外務次官と会談へ<11/27 22:08>
北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議の事前協議のため、アメリカ首席代表・ヒル国務次官補が27日夕方、中国・北京に到着した。
ヒル国務次官補は、記者団に対し「(明日の)朝一番に中国・武大偉外務次官に会います」と述べ、武外務次官と28日に会談する
考えを示した。
また、北朝鮮側と会うのかとの質問に対しては「中国側と話してから」と述べ、28日以降、北朝鮮側と協議する可能性を示唆している。
一方、北京を訪問中の外務省・佐々江アジア大洋州局長は27日午後、武外務次官と会談した。拉致問題を最優先課題とする
日本の立場をあらためて説明するとともに、北朝鮮の核廃棄実現に向け、6か国協議の進め方を協議したものとみられる。
ttp://www.news24.jp/72042.html 宗主国が、各国と、それぞれ会談するのは確かなようだけど・・・
>>286 6か国協議再開へ、日米中が北京で調整
北朝鮮の核実験
【北京=杉山祐之】北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議の日本首席代表、佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は27日、
北京で、同協議議長の中国の武大偉外務次官、米国の首席代表クリストファー・ヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)と
会談し、同協議再開に向けた調整を行った。
佐々江局長によると、武次官との会談では、6か国協議で具体的成果を挙げることの重要性について話し合った。また、
佐々江局長が、拉致問題で中国の理解と協力を求めたのに対し、武次官は「日本の立場は理解している。問題の解決を望む」と応じた。
米国のヒル次官補は同日、北京に入った。28日に武次官と会談する予定。佐々江局長との会談では今後の対応についての
打ち合わせを行ったという。次官補は北京空港で記者団に対し、「中国側との話し合いで、6か国協議再開に向けて万全の
準備ができているかを確かめたい」と語った。
韓国の首席代表を務める千英宇(チョン・ヨンウ)外交通商省朝鮮半島平和外交本部長も27日、北京入りした。
(2006年11月27日23時18分 読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061127i115.htm 宗主国の調整中か・・・
>>287 北朝鮮外務次官と米国務次官補きょう会談<11/28 1:57>
北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議の事前協議が、中国・北京で行われている。28日は、北朝鮮・金桂寛外務次官が
アメリカ・ヒル国務次官補と会談するものとみられる。
佐々江アジア大洋州局長は27日、中国・武大偉外務次官と会談し、協議の具体的な成果などについて調整を行った。
佐々江アジア大洋州局長は会談後、「核、ミサイルとともに、拉致問題を解決して前に進めていく必要があるので、中国の理解と
協力を要請した」と語った。
28日午前には、中国の呼びかけに応えて、北朝鮮・金桂寛外務次官が北京入りし、アメリカ・ヒル国務次官補と約1か月ぶりに
直接対話を行うものとみられている。
ttp://www.news24.jp/72062.html 事前協議では、6か国協議再開の日程が決まるかどうかが焦点だが、会談の具体的な成果を求める日・米・韓と、金融制裁解除を求める北朝鮮の間には依然として隔たりがあり、予断を許さない状況だ。
>>283 点滴薬持ち出しの在日朝鮮人、説明覆す 背後関係捜査へ
2006年11月28日06時31分
在日朝鮮人の女らによる薬事法違反容疑事件で、女が点滴薬などを北朝鮮に持ち出そうとして税関で見つかった際、当初
話していた持ち出し理由をその後変えていたことがわかった。警視庁公安部は女の説明が虚偽で、別の組織や人物の指示を
受けていたとの疑いを強めており、背後関係や目的について調べている。一方、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)は「薬は
個人で使うためのもの」としている。
調べでは、女は今年5月、朝鮮総連都本部の祖国訪問事業で「万景峰92号」で北朝鮮に向かう際、点滴薬60袋と肝臓疾患薬
120本を無申告で荷物の底に隠し、持ちだそうとした疑い。
見つけた税関当局が事情を聴くと女は当初、「自分で使う」と説明していたが、「量が多すぎる」と指摘されると、「北朝鮮で医師を
している親族に届ける」と説明を変えたという。結局持ち出しは認められなかった。聴取の際には朝鮮総連新潟出張所の関係者も
立ち会ったという。
女の親族には、朝鮮総連傘下の「在日本朝鮮人科学技術協会(科協)」の幹部がいる。警視庁公安部は科協が朝鮮労働党
対外連絡部から直接指示を受けている団体とみている。
朝鮮総連は27日夕、「薬は自分の病気治療などのため持参した。不当な弾圧だ」とコメントした。
ttp://www.asahi.com/national/update/1128/TKY200611270394.html <丶`∀´>の伝統芸炸裂で、ばれたのか・・・。
>>288 6カ国協議再開へ調整続く・中国、日程提示に至らず
【北京=桃井裕理】北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の早期再開に向け、日米中韓の首席代表らによる最終調整が27日から
北京で始まった。同日、日中、日米が相次いで会談。中国は日程提示には至らなかったもようだ。28日に米中などの協議を開く。
中国側は北京での米朝協議開催を働きかけているが、核放棄をめぐる米朝の対立は深く、中国がどれだけ北朝鮮の譲歩を
引き出せるかがカギとなる。
27日、6カ国協議の議長を務める中国の武大偉外務次官と日本の佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長が会談。北朝鮮の
核放棄に向けた具体的措置や日本人拉致問題について協議した。
佐々江局長は会談後、記者団に「再開日程もさることながら、再開して何を達成するのかに焦点があるという印象」と述べ、
中国側から再開日程が提示される段階には至っていないことを示唆。再開実現に向けては「中国側の考えがあり、それらは
すでに北朝鮮に伝わっている」と語った。 (07:01)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20061128AT2M2702G27112006.html
>>291 6カ国協議再開へ詰め 米中首席代表が調整
【北京28日共同】北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は28日、北京で中国の首席代表、
武大偉外務次官と同協議再開に向け、詰めの調整を行う。再開日程や、北朝鮮が協議復帰の条件として要求している米国の
金融制裁解除問題などについて話し合うとみられる。
協議筋によると、北朝鮮首席代表の金桂冠外務次官も28日に訪中する見通し。マコーマック米国務省報道官は27日の記者
会見で、ヒル次官補と金次官との協議について「可能性はある」と述べ、実現は北朝鮮次第との認識を示した。
日本首席代表の佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長、韓国首席代表の千英宇外交通商省平和交渉本部長も27日までに
北京入りしており、ロシアを除いた5カ国の首席代表が、協議再開に向け活発な話し合いを行うとみられる。
ヒル次官補は今月21日、6カ国協議の再開日程について、12月中旬との見通しを示していた。
(初版:11月28日7時55分)
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006112801000055_World.html
>>289 同種の点滴薬を多数押収 警視庁、医師から経緯聴取
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下団体幹部の妻(74)が東京都世田谷区の男性医師(59)から無許可の点滴薬を譲り
受けていた事件で、警視庁公安部が27日の家宅捜索で、医師が勤める病院から同種の点滴薬を多数押収していたことが
28日、分かった。
同病院の専門は耳鼻咽喉科で、公安部は通常の診療で必要ない点滴薬を所有していた点を重視。点滴薬の使途や妻に譲り
渡した経緯などについて、医師らから詳しい事情を聴いている。
調べでは、点滴薬の名称は「強力モリアミンS」(1袋200ミリリットル)。入手するには処方せんが必要で、低栄養状態や
手術前後のアミノ酸補給に使用する。
妻は、医師から60袋を譲り受け、段ボール箱に衣類と一緒に詰めて万景峰92に持ち込もうとしたが、税関検査で発覚。使用
目的について妻の答えが二転三転したといい、持ち込みは不許可になった。
公安部は28日、万景峰92の船舶代理業務を担当する富士運輸(新潟市)を家宅捜索する方針。
(初版:11月28日7時51分)
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006112801000045_National.html 公安部は28日、万景峰92の船舶代理業務を担当する富士運輸(新潟市)を家宅捜索する方針。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
>>293 総連職員が税関聴取に同席、医薬品調達に組織的関与?
北朝鮮の核実験
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の傘下団体「在日本朝鮮人科学技術協会」(科協)の幹部を夫に持つ在日朝鮮人の
女(74)らによる薬事法違反事件で、この女が、「万景峰(マンギョンボン)92」号の携行品に隠していた輸液パックを通関検査で
発見された際、朝鮮総連の職員が税関当局の聴取に立ち会っていたことが27日わかった。
この職員は、在日朝鮮人が北朝鮮に渡航する「祖国訪問事業」の担当者で、警視庁公安部は、北朝鮮側が医薬品調達に
組織的に関与した疑いがあるとみて調べている。
調べによると、女は今年5月1日ごろ、東京都世田谷区の医師(59)から無許可で輸液パック60袋を受け取り、5月中旬ごろ、
放射能の被曝(ひばく)治療にも使われるアンプル薬120本とともに段ボール箱の衣類の下に隠し、「万景峰92」号に積み込もうとした。
税関当局はX線検査で、段ボール箱の底に不審な物影を発見。税関職員が女から事情を聞いた際、朝鮮総連の担当者が
立ち会ったという。女は朝鮮総連主催の祖国訪問事業に参加するとの名目で、携行品を北朝鮮に持ち出そうとしていた。
(2006年11月28日3時1分 読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061128i301.htm 案外、ボディーガードかお目付け役だったんだろうな。
エネルギー提供問題、核廃棄が協議の前提条件
2006/11/28 11:12
【北京28日聯合】米国は北朝鮮が核プログラムの報告と核施設の凍結を、
6カ国協議の共同声明に明示された北朝鮮へのエネルギー支援に向けた
条件に設定していることが分かった。
複数の外交消息筋が明らかにしたもので、米国は北朝鮮が次回の6カ国協議で、
核廃棄の意思を立証する措置として延辺の原子炉など核施設を凍結するだけでなく、
核兵器・施設・核物質の保有状況について誠実に報告することを約束しなければ、
エネルギー支援など物質的な措置は不可能との立場を示しているという。
米国務省のヒル次官補は、こうした考えを北京で開かれることが予想されている
北朝鮮の金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官との会談で伝えるものとみられる。
外交消息筋は、米国が共同声明に明示された北朝鮮へのエネルギー提供問題を
話し合うためには、北朝鮮が次の6カ国協議で核施設凍結以上の措置を早期に
履行することを約束すべきとの考えだと話している。
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432006112800200
>>294 「だから入港は反対」 不正輸出事件に拉致関係者憤り
北朝鮮に持ち込むために医薬品を無許可で譲渡したとする薬事法違反容疑で27日、警視庁による強制捜査は都内にとどまらず、
貨客船「万景峰92」号が入港する新潟市内の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の施設にまで及んだ。拉致問題解決に取り
組む関係者らは、万景峰号を使った“不正輸出”に怒りをあらわにした。
この日、薬事法違反容疑で家宅捜索を受けたのは、文京区の朝鮮総連東京都本部のほか、点滴薬を北朝鮮に持ち込もうとした
女性(74)の世田谷区の自宅、新潟市竜が島の朝鮮総連県本部内にある「祖国訪問新潟出張所」や隣接する「祖国往来記念館」など。
文京区の朝鮮総連都本部では午前9時前、雨の中、「警視庁」と記された赤いベストの捜査員ら約100人が到着。本部前で
「強制捜査反対」などと書かれたプラカードを持った総連関係者ともみ合いとなるなど騒然とする中、捜索は着々と行われた。
新潟でも、午前9時半ごろ、警視庁と新潟県警の捜査員計約60人が、朝鮮総連県本部に到着。二手に分かれて、新潟出張所と
記念館の捜索に着手した。4階建ての本部ビル周辺では、県警の機動隊員ら約40人が警戒に当たり、周辺は物々しい雰囲気に包まれた。
つづく
>>296 つづき
捜索は夕方にまで及び、午後4時までに段ボール箱約10個分の押収品を車で運び、捜索を終えた。関係者によると、
押収されたのは、パソコン2台と付属のディスク、過去数年分の万景峰号の乗客リストなどという。
「救う会新潟」の馬場吉衛会長は「だからわれわれは万景峰の入港に反対してきた。以前から、この船を使った不正輸出は
周知の事実だった」と憤り、「今回の疑惑を徹底糾明するとともに、拉致問題が解決するまで船を止めてほしい」と語気を強めた。
また泉田裕彦・新潟県知事も記者会見で「警察当局は事実関係を詳しく解明してほしい」と、捜査当局に期待を寄せた。
一方、総連県本部側は捜索終了後の午後5時すぎから、李主●(=火ヘンに玄)(リジュヒョン)委員長らが記者会見。「あたかも
万景峰号や総連が事件に関与しているかのような強制捜査だ。入港禁止を長期化しようとしている」などと述べた。
(11/28 10:04)
ttp://www.sankei.co.jp/local/tokyo/061128/tky000.htm
>>297 警視庁は万景峰号の船舶代理店を捜索
朝鮮総連関係団体の幹部の妻が、不正に譲り受けた大量の点滴薬などを北朝鮮に持ち出そうとした事件で、警視庁公安部は
28日午前、関係先として万景峰号の船舶代理店の家宅捜索を行っています。
この事件は「科協」=在日本朝鮮科学技術協会の中央理事の妻で、在日朝鮮人の女(74)が今年5月、知人の医師から不正に
譲り受けた大量の点滴薬などを、万景峰号で北朝鮮に持ち出そうとしたものです。
警視庁は、27日の捜索で女の自宅から多数の点滴薬が押収していますが、調べに対し、女は「北朝鮮に持ち出すために薬を
譲るよう医師に頼んだ」と容疑を認めているということです。
警視庁は28日、関係先として新潟市にある万景峰号の船舶代理店を家宅捜索していて、薬の持ち出しの詳しい経緯や背景に
ついて、さらに調べを進める方針です。(28日11:11)
ttp://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3434880.html
“北朝鮮の狙いは体制保証”
ピョンヤンを訪問していたヨーロッパ議会の議員団は、北朝鮮の高官らが6か国協議で
核の放棄に向けた交渉を始める用意があることや核の放棄の見返りにアメリカから
体制の保証を得たいという考えを示したことを明らかにしました。
ピョンヤンを3日間訪問したヨーロッパ議会の議員団は、28日、北京の空港でNHKの
取材に応じました。
この中で、グリン・フォード議員は、北朝鮮の国会にあたる最高人民会議のチェ・テボク
議長らが「次の6か国協議で核の放棄に向けた交渉を始める用意がある」と述べたことを
明らかにしました。
そのうえで、北朝鮮側は、核を放棄した場合の見返りに、軍事面だけでなく経済面でも
キム・ジョンイル政権を脅さないという保証をアメリカに求める姿勢を示したということです。
このため、フォード議員は、北朝鮮が、まずは6か国協議でアメリカによる金融制裁の
解除を求めたうえで、その後、核実験を受けて国連安全保障理事会が採択した決議による
資産の凍結や金融取引の停止といった制裁措置の解除をも求めていくという見通しを示しました。
11月28日 18時11分
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/11/28/k20061128000137.html
北朝鮮核問題 米中朝で調整
北朝鮮の核問題について、北京では、アメリカ・中国・北朝鮮の間で調整が
続けられており、核保有国の地位を主張する北朝鮮と、これを認めず核の
放棄に踏み出すべきだとするアメリカ・中国との間で、6か国協議の再開に
向けた道筋について詰めの話し合いが続いています。
中国外務省の姜瑜報道官は、28日の定例記者会見で「中国・アメリカ・北朝鮮の
6か国協議の団長が、28日、北京で会談をもった。これは2か国と3か国を含む」
と述べて、米朝の2国間対話が行われたことを明らかにしました。
また、協議の再開の時期についてはなお話し合っていると述べたうえで、
姜報道官は「関係国がこの機会を十分に利用して柔軟な姿勢で互いの考えを
理解し、6か国協議を再開して進展を得るための条件を作るよう期待する」
と述べて、米朝の溝が埋まっていないことを示唆しました。
アメリカなどは、6か国協議を再開するためには、北朝鮮が核放棄に向けて
どのような措置を取るか確認することが必要だとしています。
これに対して、北朝鮮のキム・ケグァン外務次官は、空港で「核実験を通じて
アメリカの制裁を防ぐことのできる措置を取った。堂々たる地位でいつでも
6か国協議に出られる」と述べ、核保有国としての地位を強調しました。
北朝鮮は、核放棄に向けた措置を取れば各国がどのような見返りの措置を
取るのかについて見極めたい考えとみられ、双方の間でこうした点について
具体的に話し合っているものとみられます。
11月28日 19時43分
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/11/28/k20061128000152.html
301 :
マンセー名無しさん:2006/11/29(水) 02:01:46 ID:zzrHwtdM
海警‘北船舶核物質探知装備’ゾンヒョオブオ
[文化日報 2006-11-29 15:08]
(::ゾングジンソブウィワン明らかにして…個人保護装備一セットも取り揃える事ができなく::)
南北海運合意書によって北朝鮮船舶を検索するとする海洋警察庁が核物質探知装備を
全然保有してあるのないので現われた.これによって核武器と伝達手段などの密売を
遮断することための対北UN安保理決意(1718号)を海運合意書を通じて十分にこれ行う
数あるという政府主張に疑問が一顧ある.
また政府は北朝鮮船舶検索に大韓具体的な移行計画をまだ樹立するのできなくてあるという
指摘も申し立てられた.
29仕事国会予算決算特別委員会ゾングジンソブ(ハンナラ党・競技(景気)光州)義院が
海洋警察庁から提出受けた‘北朝鮮船舶検索装備保有現況’資料によれば核物質探知装備は
全然なくて,102セットが必要な個人保護装備も団一セットも取り揃えてあるのないので現われた.
警備(経費)落とし穴特攻隊が保有した個人装備(単価2000満員)わ共用装備(4800満員)増えた
現在76セットと2セットを保有してあるが各各26セットと2セットが不足だと海洋警察庁は明らかにした
2007年関連装備確保予算は11億ウォンに過ぎなかった.
*中略
情議員は“特に北朝鮮が海運合意書の禁止された行為をした時措置事項は部属合意で私の2組
私の9好意注意喚起及び是正措置と管轄海域外で出るようにするのしかない”と“結局安保理決意
事項を履行するのできないようになって国際社会で孤立する憂慮がある”と指摘した.
ttp://j2k.naver.com/j2k_frame.php/japan/news.naver.com/news/read.php?mode=LSD&office_id=021&article_id=0000173006
イラク情勢に警鐘、現実主義の米国務省顧問が辞意
【ワシントン=坂元隆】ライス米国務長官の側近で、イラク情勢の悪化に早くから警鐘を鳴らすなど現実主義者として知られた
フィリップ・ゼリコウ国務省顧問が27日、辞意を表明した。
国務省では、副長官も5か月あまり空席の状態が続いており、ライス長官は重要なスタッフを欠いたまま、中東や北朝鮮の
外交に取り組むことになる。
ゼリコウ氏とライス長官とは、2人がブッシュ元大統領の外交スタッフだったときからの友人で、ライス氏が国務長官に就任すると
顧問に起用され、政権内強硬派との対立も辞さない思い切った提言を行ってきた。
イラク問題では昨年9月の段階でイラクを「失敗国家」と断じイラク情勢の悪化を予測。また、イラン問題に対処するためには
イスラエルがパレスチナと対話を深めるべきだと示唆する発言をして、政権内の親イスラエル派を怒らせた。北朝鮮に関しては、
核放棄の協議と並行して、現在の休戦協定にかわる永続的和平体制の構築を北朝鮮と交渉すべきだと提案した。
ゼリコウ氏は来年初めに辞任し、バージニア大学の教授に復帰する予定。
(2006年11月28日22時32分 読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061128i413.htm
304 :
ホッシュジエンの国内ニュース解説:2006/11/29(水) 20:22:00 ID:mXpwmcVa
北朝鮮の核実験実施を受けて、先月、政府が輸入禁止を盛り込んだ制裁措置を
発動した直後に、北朝鮮国内でつくられた機械部品が新潟港に荷揚げされて
いたことがわかりました。
しかし、今回のケースは、日本から材料を北朝鮮に持って行き、現地で組み
立てる委託加工だったため、「部品の原産地は日本」とされたため、立件を断念
したということです。
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄∨ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
彡ミ ___ __ 国会で法規ビジネスが蔓延する訳だ。
|ヽ /| ,,,,,,,,l / /
|ヽ | | ミ#・д・ミ/_/旦~~
⊥ |  ̄| ̄|| ̄ ̄ ̄ ̄ ̄| そしてその体制を支えるために
凵 `TT | ̄l ̄ ̄ ̄ ̄ ̄l 法曹界にも巨額のカネがバラ撒かれる。(・A・#)
06.11.29 TBS「制裁に抜け道?北朝鮮の部品が荷揚げ」
http://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3435639.html
安倍首相「北朝鮮を核保有国と認めず」
安倍晋三首相は28日夕、北朝鮮の金桂寛外務次官が核保有国として米国などとの会談に臨む考えを表明したことについて
「断じて核保有国とは認めない」と述べ、核放棄を求める日本政府の立場をあらためて強調した。
また、12月にも再開される6カ国協議について「北朝鮮の核廃棄の第一歩にならなければならない」と述べた。首相官邸で
記者団に答えた。
これに先立ち、塩崎恭久官房長官は記者会見で「北朝鮮の核放棄については既に6カ国協議の(北朝鮮を除く)5カ国で合意し、
国連安全保障理事会でも全会一致で決めた」と指摘。北京での米中朝3カ国協議に関しては「12月の6カ国協議の取り運びが
具体的に決まることを期待している」と表明した。日朝間の協議は「今のところ予定はない」と述べた。
(11/28 19:35)
ttp://www.sankei.co.jp/news/061128/sei011.htm
エネルギー確保で正式合意 インドネシアとEPA
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2006/11/28 20:34
安倍晋三首相は28日午後、インドネシアのユドヨノ大統領と官邸で会談し、自由貿易協定(FTA)を柱とした経済連携協定
(EPA)の締結について正式合意した。同国は日本の最大の天然ガス輸入元で、協定には既存の輸入契約の保護など
エネルギー安全保障の枠組みが日本のEPAで初めて盛り込まれた。
両首脳はEPAとともに、北朝鮮の核開発や拉致問題解決への協力を明記した共同声明を発表、経済・安全保障両面での
関係強化を打ち出した。
両国のEPAは今後、協定文を完成させ国会手続きなどを経て来年中に発効する見通し。日本は、東南アジア諸国連合
(ASEAN)主要5カ国とEPAを締結または合意、東アジアの経済統合を主導する態勢が整った。
協定では、日本が輸入する天然ガスや原油の安定確保に向け、(1)インドネシアが輸出規制する際の早期連絡と輸入契約の
保護(2)投資環境の整備(2)需給見通しに関する政府間対話の新設-などの枠組みを導入。
日本の主力輸出品である鉄鋼の一部や自動車、電気製品などの関税を段階的に撤廃。日本は輸入するバナナに低関税枠を
新設、エビの関税を撤廃することも合意した。
労働分野では、日本のホテルなどで接客を学ぶインドネシアの実習生を初めて受け入れ、同国の看護師や介護福祉士も
日本の国家資格取得を条件に就労を認める。投資やサービス貿易の一段の規制緩和も進める。
一方、共同声明では、北朝鮮に対し国連制裁決議の完全な履行を求め、日本の国連常任理事国入りを支持し、東アジアの
地域統合を促進。防災、鳥インフルエンザ対策での連携も盛り込んだ。
ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/0000178903.shtml
>>300 >>292 6カ国日程決まらず 米中朝、北京で協議
【北京28日共同】6カ国協議の米首席代表ヒル国務次官補と北朝鮮首席代表の金桂冠外務次官、中国の武大偉外務次官は
28日、北京の釣魚台迎賓館で協議した。米朝2国間の協議も行われた。6カ国協議の再開日程は決まらなかった。
金次官は協議前「(核保有国としての)堂々たる地位」で交渉に臨むと強調しており、核保有国としての扱いを要求した可能性が
高い。北朝鮮が求める米国の金融制裁解除も主要議題となったとみられる。
北京の米国大使館当局者によると、ヒル次官補は29日、引き続き中朝と協議した後、ソウルに向かう予定。
中国外務省の姜瑜副報道局長は28日の定例会見で、6カ国協議の日程について「協議中」と言明。米中朝協議の枠組みの中で
「2カ国の協議も行っている」と語った。
姜副局長は「現在の急務は対話と話し合いの軌道に戻ること」と指摘。「中国の朝鮮半島非核化への立場は一貫して明確だ」
とした上で、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議は「国際社会の共通認識」と述べ、北朝鮮の核保有を認めない考えを強調した。
ヒル次官補は同日午前、韓国首席代表の千英宇外交通商省平和交渉本部長とも協議。千氏と日本首席代表の佐々江賢一郎
外務省アジア大洋州局長は同日昼、北京市内で協議するなど活発な話し合いが行われた。
副局長は、6カ国協議のロシア首席代表が訪中する可能性について「そういう話は聞いていない」と否定した。
(初版:11月28日22時26分)
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006112801000838_World.html
北朝鮮制裁後に部品輸入 新潟港、外為規定に抜け穴
北朝鮮の核実験実施発表により、政府が10月14日に輸入禁止を盛り込んだ制裁措置を発動した直後、北朝鮮で製造された
機械部品が、中国・大連を経由して新潟港に荷揚げされていたことが29日、分かった。
業者が日本から運んだ材料を北朝鮮で組み立てる委託加工契約だったため、外為法の当時の解釈規定では、機械部品の
原産地は日本とされ、税関当局なども輸入を認めざるを得なかった。
経済産業省は制裁の実効性が損なわれる問題として重視。10月27日に、他国の材料を使った委託加工契約であっても
北朝鮮でつくられた製品は、11月9日以降は規定を変更して全面的に輸入禁止とするよう関係機関に通達した。
東京税関などによると、当該業者は日本産の部品を北朝鮮に持ち出して「電磁波ノイズの除去コイル」を製造。大連港を
経由して新潟港に運ぶ途中、政府の経済制裁発動を知り「大連で製造した」と偽装申告した。
東京税関新潟税関支署が、実際は北朝鮮からの荷物だと指摘して調査したが、立件は見送った。
新潟県警も外為法違反(無許可輸入)の疑いがあるとみて調べたが、当時の規定では、問題の機械部品の原産地はあくまで
日本だったため立件を断念した。
(初版:11月29日6時39分)
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006112901000030_National.html ま、改定したんなら、この手は、次は使えないな。
>>307 北朝鮮 強気で協議に参加か
新たな見返り要求も
【北京=城内康伸】北朝鮮核問題をめぐる六カ国協議の再開問題で、同国首席代表を務める金桂冠(キム・ゲグァン)外務次官は
二十八日、米中朝三カ国協議を前に「核実験を通じて米国に対応する防衛的措置を取ったので、堂々たる地位で話し合える」と
述べ、「核保有国」としての立場で六カ国協議に臨む姿勢を示した。以前より強い姿勢で米国と渡り合い、新たな要求を
突きつけてくる可能性がある。
北京で六カ国協議再開に向けて調整を図る日米韓の首席代表は「再開日程を確定するより、協議で北朝鮮に核放棄に向けた
具体的な行動を取らせることが重要だ」との点で一致。北朝鮮の核放棄などを盛り込んだ昨年九月の共同声明を基に、具体的な
成果を挙げる方策を模索した。中国を加えた四カ国は、北朝鮮を「核保有国」とは認められないとの立場だ。
金次官の発言は、四カ国の方針を一蹴(いっしゅう)した形。「核保有国」として米国と対等の立場を主張することにより、朝鮮
半島から米国による核の傘を排除する核軍縮会談を提案する構えをみせている。
北朝鮮に詳しい消息筋は「北朝鮮は核実験実施で核兵器開発技術を取得したとして、技術の放棄に対する新たな見返りを
求める可能性がある。共同声明の内容をそのまま履行することに難色を示しそうだ」と懸念する。
北朝鮮はまた、米国による金融制裁措置の解除に向けた米国との協議を最優先したい意向だ。
韓国の首席代表、千英宇(チョン・ヨンウ)外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長は「関係国がいかなる見返りを与えることが
できるかが非常に重要だ」と調整の難しさを示唆した。議長役の中国は仲介役として、主張に大きな隔たりを見せる米朝両国を
歩み寄らせることができるか手腕が問われそうだ。
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20061129/mng_____kok_____002.shtml <丶`∀´>がそろいもそろって・・・
減船基本に対策 境港カニ漁船北朝鮮水域撤退問題
北朝鮮水域でベニズワイガニ漁を操業していた境港(鳥取県境港市)のカニかご漁船三隻が日本の経済制裁に伴って同水域
からの撤退を余儀なくされた問題で、白須敏朗水産庁長官は二十八日、三隻が日本の国内水域に漁場を求めた場合の
過当競争を念頭に、減船を基本に対策を検討していることを明らかにした。
同日開かれた衆院農林水産委員会で、赤沢亮正議員(鳥取2区)の質問に答えた。
赤沢議員は「三隻の漁業者の意見を聴取した上で、減船に伴う手厚い補償や、加工業者に既に実施した無利子融資並みの
支援などを講じるべきではないか」と政府見解をただした。
これに対し、白須長官は北朝鮮水域で操業機会を失った三隻が国内水域で他の漁船と競合する可能性を踏まえ「漁獲量が
過大になり、そのまま放置しておけばベニズワイガニの資源回復に問題が生じる」と指摘。
その上で「減船の措置を基本に対策を検討している。具体策は三隻の経営者、関係団体の考え方を十分に伺って対応する」とし、
三隻への融資対策については「経営実態に応じて相応の対応をしたい」と述べた。
ttp://www.nnn.co.jp/news/061129/20061129002.html
>>309 6カ国再開へ米中朝協議 「核保有国」の扱い焦点か '06/11/29
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【北京29日共同】六カ国協議の米首席代表ヒル国務次官補は二十九日、北京市内で北朝鮮首席代表の金桂冠外務次官、
中国の武大偉外務次官と前日に引き続き協議を行った。
二十八日の協議では、六カ国協議の具体的な進め方などを話し合ったが、再開日程を決めるには至らなかった。十月の
核実験を受け、核保有国の立場を主張する北朝鮮に対し、米国は「(六カ国協議の)目的は非核化であり参加国はこれを理解
することが極めて重要」(ヒル次官補)として認めない姿勢を堅持し、溝が埋まらなかったとみられる。二十九日の協議でもこの
問題が焦点となりそうだ。
ヒル次官補は二十八日夜、六カ国協議の十二月中の再開を目指すとしながらも、再開には協議の具体的進展が必要との
考えをあらためて強調した。
北京入りしていた日本首席代表の佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は二十九日、帰国の途につき、ヒル次官補は午後、
ソウルに向かう予定。
ttp://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200611290181.html
312 :
絶倫 ◆bERIPrrsR2 :2006/11/29(水) 20:41:23 ID:SlAXbW0/
川崎の人材派遣会社を捜索 元社長は総連系団体元幹部
無届けで労働者を派遣したとして、神奈川県警外事課は29日、労働者派遣法違反容疑で、人材派遣会社「大宝産業」(川崎市)と
東京都内の元社長(74)と社長(72)の自宅、派遣先の電気機械製造会社(群馬県太田市)を家宅捜索した。
同課によると、元社長は、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下団体の在日本朝鮮人科学技術協会(科協、東京都文京区)の
元幹部で、現在も科協に影響力を持つという。派遣先の会社は、大手重電メーカーの子会社で発電機などを製造している。
同課は押収資料の分析を進め、容疑が固まり次第、元社長らを書類送検する方針。
調べでは、元社長らは2004年ごろ、厚生労働相に無届けで、複数の技術系労働者らを太田市の会社などに派遣した疑い。
科協は在日朝鮮人科学者や技術者でつくる親睦組織で1959年に結成。昨年10月、警視庁が薬事法違反容疑で科協の
副会長らを逮捕。科協の家宅捜索で、陸上自衛隊の地対空ミサイル(SAM)の資料などが見つかった。
2006年11月29日13時17分
ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20061129/20061129_019.shtml
313 :
絶倫 ◆bERIPrrsR2 :2006/11/29(水) 20:45:26 ID:SlAXbW0/
>>245 米下院次期委員長が「平壌訪問の意思」…韓国元統一相
北朝鮮の核実験
【ワシントン=坂元隆】米下院の次期国際関係委員長に就任する見通しのトム・ラントス議員(民主)が、北朝鮮を巡る外交交渉の
行き詰まりを打開するため平壌を訪問する意思を示していることが28日明らかになった。
ラントス氏と同日会談した韓国の鄭東泳(チョン・ドンヨン)・元統一相がワシントン市内で行った講演で明らかにした。
ラントス議員は訪朝経験があり、核放棄を実現するために米国は北朝鮮に特使を派遣して交渉を行うべきだと主張している。
訪朝計画がどの程度具体化しているか明らかでないが、鄭氏は、「ラントス氏が国際関係委員長として訪朝することの重要性を
金総書記は理解するはずだ」と述べ、訪朝実現に期待感を示した。
(2006年11月29日13時24分 読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061129id04.htm
>>312 >>298 よく考えたら、両方とも科研がらみか。
ロケットエンジン権威、科協の元副会長宅を捜索 違法に人材派遣か
ロケットエンジン開発の権威で在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の在日本朝鮮人科学技術協会(科協)の元副会長が、
無許可で人材派遣業を営んでいたとして、神奈川県警外事課は29日、労働者派遣法違反の疑いで元副会長の自宅などを
家宅捜索した。同課は元副会長から詳しく事情を聴き、押収資料の分析を進める。
捜索を受けたのは、人材派遣会社(川崎市)▽元科協副会長の元同社社長(74)の自宅▽社長(72)の自宅▽派遣先の電気
機械製造会社(群馬県太田市)。
調べでは、人材派遣会社は昭和36年に設立以降、厚生労働相の許可を得ずに人材派遣業を営み、モーターや発電機を
製造する電気機械メーカーなどに人材を派遣していた疑いがもたれている。同課は容疑が固まり次第、元社長らを書類送検する方針。
元社長は科協の元副会長で現顧問。東大工学部卒後、自動車技術やエンジンの専門研究機関勤務を経て、北朝鮮の
「金剛原動機合弁会社」の経営にも携わった。ロケットエンジンの世界的な権威とされる。独自のロケット推進技術を持ち、
国内外の自動車メーカーなどから注目された。
つづく
>>314 つづき
今年6月、神奈川県警が摘発した薬事法違反事件で、医薬品商社からアミノ酸点滴薬などの医薬品を購入、北朝鮮に輸出した
北朝鮮系商社の経営にも関与しており、同県警は科協の運営や北朝鮮からの指示などについて詳しい人物とみていた。
警察当局などによると、科協は大学や企業の研究者や医師ら約1200人で組織され、朝鮮労働党の工作機関「対外連絡部」の
直轄下にあり、北朝鮮の国家科学院との共同研究を指示されるなど北朝鮮の核開発などとの関係が指摘されている。昨年10月、
警視庁が薬事法違反容疑で科協の副会長らを逮捕。家宅捜索で、陸上自衛隊の地対空ミサイル(SAM)の資料が防衛庁から
科協に流出していたことが分かった。
科協幹部の妻が不正に入手した点滴薬を北朝鮮に大量輸出しようとした疑いで警視庁公安部が27日、薬事法違反容疑で
朝鮮総連東京都本部などを家宅捜索したばかり。
(11/29 14:21)
ttp://www.sankei.co.jp/news/061129/sha012.htm
>>315 北関連の派遣会社捜索、前社長はミサイルエンジン精通
北朝鮮の核実験
労働者派遣法違反容疑で、北朝鮮関連会社の前社長宅に捜索に入る神奈川県警捜査員 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)
傘下の「在日本朝鮮人科学技術協会」(科協)の顧問(74)が社長を務めていた川崎市内の人材派遣会社が、無届けで労働者を
派遣したとして、神奈川県警外事課は29日、労働者派遣法違反の疑いで、この前社長宅や同社などを捜索した。
前社長はエンジン工学の専門家で、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した時期に北朝鮮への渡航を繰り返していた。また朝鮮
労働党の工作機関が科協に対し、先端技術を本国に提供するよう指示していた文書も、警察当局が押収しており、同課は、
北朝鮮のミサイル開発で科協が果たした役割についても調べている。
捜索を受けているのは、川崎市川崎区の人材派遣会社「大宝産業」や、同社前社長の東京都世田谷区内の自宅など4か所。
調べによると、同社は2004年6月ごろ、厚生労働相に無届けで人材派遣業を営み、群馬県太田市のモーター製造会社に
労働者を派遣した疑い。同社は前社長が今年6月に退任した後、妻(72)が社長に就任し、今年10月に人材派遣業の届けを出していた。
警察当局によると、前社長は以前、東京大学の研究機関に在籍、ミサイルの推進装置にくわしい。テポドン1号が発射された
1998年8月の前後には、「万景峰(マンギョンボン)92」号で、北朝鮮との行き来を繰り返していたことが確認されており、今年
7月のテポドン2号発射の直前にも、同号で北朝鮮から日本に戻ってきていた。
つづく
>>316 つづき
また神奈川県警が今年6月に摘発した薬事法違反事件では、前社長が監査役を務める千代田区内の商社が、台東区内の
医薬品販売会社から不正に輸液パック8100袋を購入し、横浜港から昨年12月、肝機能を改善するアンプル薬1万6000本
とともに無申告で北朝鮮に輸出していたこともわかった。
輸出先の企業は、経済産業省が、大量破壊兵器を開発する恐れのある「懸念先企業」としている朝鮮人民軍の関連企業だった。
警察当局は、朝鮮労働党の工作機関「対外連絡部」が、科協に、先端技術に関する技術提供を求める指示文書などが
押収されていることから、科協が、こうした物資調達のほか、ミサイル関連の技術流出にも関与していたとみて調べている。
(2006年11月29日14時35分 読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061129it06.htm なんか、まじで、国内の<*`∀´>って、もろに、北の大量兵器開発に関わってる関わってるジャン・・・。
硫酸ピッチを不正保管 会社から偽1万円札<11/29 14:36>
横浜市で28日、指定有害物質の硫酸ピッチを違法に保管していたとして、会社役員の男らが逮捕された事件で、男の会社から
旧1万円札の偽札が見つかっていたことがわかった。
この事件は28日、池田弘一容疑者(65)ら2人が、軽油を密造する際に出る硫酸ピッチを横浜市の会社に違法に保管したとして、
逮捕されたもの。
警察は今年9月にこの会社の家宅捜索に入ったが、その際、事務所から旧1万円札の偽札1枚が見つかっていたことが新たに
わかった。この偽札は、去年1月ごろに全国で大量に見つかったものとは記番号などが異なっているという。また、事務所には、
北朝鮮のウォン紙幣も数枚あった。
警察は、偽札についても池田容疑者が何らかの事情を知っているものとみて追及する方針。
ttp://www.news24.jp/72174.html (ー'`ー;)ムムッ
>>317 北朝鮮籍の男の会社 派遣法違反容疑で捜索<11/29 14:39>
電気機械メーカーの工場に不正に人材を派遣したとして、神奈川県警は29日朝から、在日朝鮮人の技術者の団体の幹部で、
人材派遣会社元社長の自宅などに家宅捜索に入っている。
労働者派遣法違反の疑いで家宅捜索が行われているのは、川崎市の人材派遣会社「大宝産業」と、元社長で北朝鮮籍の男
(74)の自宅など4か所。元社長らは届け出をせずに、群馬・太田市の発電機などを製造する電気機械メーカーの工場に人材を
派遣した疑いが持たれている。
元社長は北朝鮮のミサイル開発への関与が指摘されている在日本朝鮮人科学技術協会の顧問で、エンジン開発の権威として
知られている。
神奈川県警は、資料やパソコンなどを押収し、会社の実態解明を進める方針。
ttp://www.news24.jp/72175.html
>>319 北朝鮮系会社を捜索 労働派遣法違反容疑 神奈川県警
2006年11月29日15時59分
発電機やモーターを製造する群馬県太田市の電気機械会社に無届けで作業員を派遣した疑いが強まったとして、神奈川県警は
29日午前、川崎市川崎区下並木の人材派遣業「大宝産業」と、いずれも朝鮮籍で東京都世田谷区に住む元役員の男性(74)宅、
現役員の女性(72)宅、太田市の電気機械会社の計4カ所に対し、労働者派遣法違反容疑で家宅捜索を始めた。
外事課の調べでは、大宝産業は04年6月ごろ、人材派遣に必要な厚生労働省への届け出をしないまま、太田市に本社兼工場がある
電気機械会社に複数の作業員を派遣した疑いが持たれている。
厚労省によると、大宝産業が常用雇用者を派遣できる「特定労働者派遣事業」の届け出をしたのは今年10月。また、臨時雇用まで
含めた派遣事業ができる「一般労働者派遣事業」の許可は得ていないという。
県警によると、元役員の男性は在日本朝鮮人総連合会の傘下団体で、在日朝鮮人による科学技術研究の振興と交流を目的とする
「在日本朝鮮人科学技術協会(科協)」の幹部とされる。科協幹部が役員を務める企業が北朝鮮に技術を不正輸出した容疑などで、
これまでも関係者が摘発されたり、関係企業が家宅捜索を受けたりしている。
県警は、人材派遣の背景に、モーターなどの製造技術を北朝鮮に伝える目的があった可能性があるとみて調べる。
ttp://www.asahi.com/national/update/1129/TKY200611290275.html
>>311 6カ国協議早期再開で合意 日程は決まらず
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2006/11/29 19:45
【北京29日共同】北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の首席代表であるヒル米国務次官補と中国の武大偉外務次官、北朝鮮の
金桂冠外務次官は29日、北京の釣魚台迎賓館で引き続き協議したが、6カ国協議再開日程は決まらなかった。中国外務省は
協議後、3カ国の首席代表が28日から29日まで非公式協議を行い、6カ国協議の早期再開と前向きな進展に向け努力することで
合意したとの談話を発表した。協議は終了した可能性がある。
29日の協議では、前日に続き米朝2国間協議などを通じ、12月中の6カ国協議再開に向け土壇場の折衝が行われたが、
日程調整は難航したもようだ。
ヒル次官補は29日午後にソウルに向かう予定を変更、北京に30日まで滞在することを決めた。
米朝双方は(1)北朝鮮が主張する「核保有国」の立場(2)米国による金融制裁の解除-などについて意見の隔たりを埋められて
おらず、今回協議ではこうした点が争点になったとみられる。
韓国の聯合ニュースによると、28日の米朝協議で北朝鮮首席代表の金次官は、金融制裁解除や国連安全保障理事会制裁
決議の効力停止を要求。北京の外交筋は「双方で最も開きがある点は金融制裁解除問題」との見方を示した。
ヒル次官補は同日「(6カ国協議の)具体的な進め方を議論することが重要であり、それが決まれば日程を決めるのは極めて
簡単」と述べていた。
米国務省のマコーマック報道官は同日、北朝鮮を核保有国と見なさない考えを強調した。
ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/0000179659.shtml
>>318 硫酸ピッチ不正保管事件 事務所捜索で偽札見つかる
硫酸ピッチ入りのドラム缶を不正に保管したとして、神奈川県警が廃棄物処理法違反容疑で逮捕した会社役員、池田弘一
容疑者(65)の横浜市内の事務所から、旧1万円札の偽札1枚と北朝鮮の紙幣約6万5000枚が見つかっていたことが29日、
分かった。県警は入手経路について池田容疑者を追及する。
調べでは、1万円札は聖徳太子の肖像が印刷された旧紙幣で、かなり精妙だという。北朝鮮紙幣は本物か偽物か断定できて
おらず、ほとんどが100ウォン紙幣だった。
県警が9月21日、不正軽油の密造過程で発生する硫酸ピッチが入ったドラム缶を、漏洩(ろうえい)防止などの処置をとらずに
違法に保管していたとして、同容疑で横浜市戸塚区の事務所や倉庫を捜索した際に発見、押収した。県警は今月28日、
同容疑で池田容疑者ら2人を逮捕した。
(11/29 21:46)
ttp://www.sankei.co.jp/news/061129/sha028.htm
>>321 米朝対立、調整難航 6カ国協議日程決まらず
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2006/11/29 22:26
【北京29日共同】北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の首席代表であるヒル米国務次官補と中国の武大偉外務次官、北朝鮮の
金桂冠外務次官は29日、北京の釣魚台迎賓館で引き続き協議したが、6カ国協議再開日程は決まらなかった。核放棄などを
めぐる米朝の対立が解けず調整が難航したもようだ。一連の協議は同日で終了。ヒル次官補は30日に帰国の途に就くが、
日本に立ち寄るかどうかを検討している。
10月の核実験後、北朝鮮が6カ国協議復帰を表明したことで、12月再開を目指し詰めの折衝が続けられたがまとまらず、
米朝は今回の協議内容を本国に持ち帰って検討、さらに調整が続けられる見通し。
ヒル次官補によると、米国は日米韓がハノイのアジア太平洋経済協力会議(APEC)の際に開いた会合でまとめた、次回
6カ国協議で北朝鮮が約束しなければならない事項を北朝鮮に伝達。北朝鮮は「検討して回答する」と応じたという。北朝鮮を
核保有国と認めず、核施設凍結など非核化に向け具体的措置を講じるよう求めた内容とされる。
協議筋によると、北朝鮮は米国の金融制裁解除や核放棄に伴う代替エネルギー提供などを要求。韓国の聯合ニュースは、
国連安全保障理事会制裁決議の効力停止も求めたと報じた。北京の外交筋は「双方で最も開きがある点は金融制裁解除
問題」との見方を示した。
協議再開時期については、米国が12月第3週に終了するよう提案したのに対し、北朝鮮は同第4週の開催を求めたという。
中国外務省は協議後、3カ国の首席代表が28-29日に非公式協議を行い、6カ国協議の早期再開と前向きな進展に向け
努力することで合意したとの談話を発表し「率直かつ突っ込んだ意見交換を行った」とした。
米国務省のマコーマック報道官は28日、北朝鮮を核保有国とみなさない考えを強調した。
ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/0000179785.shtml
>>323 核放棄なら戦争終了宣言 米大統領表明
【ソウル29日共同】韓国の聯合ニュースは29日、複数の外交消息筋の話として、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の
際の米韓首脳会談でブッシュ大統領が盧武鉉大統領に対し、北朝鮮が核放棄に応じれば、休戦状態にある朝鮮戦争の
終了宣言文書を金正日総書記との間で取り交わすことができるとの考えを示していたと報じた。
消息筋によると、ブッシュ大統領は18日の会談で、核問題を平和的に解決するプロセスについて協議する中で「休戦体制から
平和体制に転換しよう」と発言。この過程で米国が韓国と北朝鮮とともに戦争終了宣言に署名する用意があると言及したという。
同ニュースは核放棄の場合、北朝鮮への安全を保証し、朝鮮半島の平和体制構築に向けて、ブッシュ大統領が金総書記を
交渉相手として認め、米朝首脳会談の可能性も示したものだと指摘した。
宋旻淳次期外交通商相は米韓首脳会談後、両首脳が北朝鮮に対する経済支援や「安全の保証」など核放棄に対する相応の
措置について具体的な協議を行ったと述べていた。
2006年11月29日22時34分
ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20061129/20061129_012.shtml
盧大統領「死に体」 人事撤回 続く失政に追い打ち 韓国 残り任期1年
【ソウル29日原田正隆】残り任期が1年余りの盧武鉉・韓国大統領が「任期を全うできない初の大統領とならないよう願っている」と
国政運営の行き詰まりを嘆き、波紋を広げている。支持率はついに10%前後まで落ち込んだ。大統領との「共倒れ」が現実味を
帯びる与党ウリ党からも盧政権批判が噴出し、「政府と与党の関係は重大局面」(通信社・聯合ニュース)を迎えている。
今夏以降、特に経済、土地、対北朝鮮政策の「失敗」を野党やメディアから非難されてきた盧大統領。今回さらなるピンチに
陥ったのは、憲法裁判所所長の任命問題だ。
大統領は9月半ば、1988年の憲法裁設立以来初の女性所長として、主義主張が近いとされる全孝淑(チョンヒョスク)憲法裁判事を
任命。これに最大野党ハンナラ党が「側近人事」と猛反発し、青瓦台(大統領官邸)が今月中旬まで4度にわたり国会に提出した
任命同意案は、同党の議長席占拠などにより採決されなかった。
大法院(最高裁)と並ぶ司法最高機関トップの不在は2カ月以上に。国会で過半数割れしているウリ党が強行採決に踏み切っても
任命同意案採択の可能性が薄い中、青瓦台は大統領任命権を強調して正面突破の構えを崩さなかった。このため、ウリ党内でも
「大統領があきらめるしかない」との意見が大勢を占めることとなり、大統領は27日に任命を撤回した。
つづく
>>325 つづき
「大統領は最大の権限である重要人事を初めて撤回したことで、レームダック(死に体)化が一気に進んだ」。主要メディアに
こう指摘された大統領は、28日の閣議で「任期途中での退陣は避けたい」「円滑な国政運営のためには妥協や屈服も必要だ」と
開き直る一方、ウリ党からの離党の可能性にも言及した。
これに対し、選挙で惨敗を続けるウリ党の幹部や「親盧派」と呼ばれてきたグループから「大統領は早く離党すればよい」
「政治は党に任せ、安全保障と経済に集中すべきだ。それが国家と国民のための最善の道」などの発言が公然と出始めた。
大統領が提案した政府と与野党による政治協商会議構想への反応も冷ややかで、金槿泰(キムグンテ)議長(党首)が大統領
からの夕食会の申し出を拒否するなど「政府・与党決別論さえ持ち上がっている」(聯合ニュース)状況だ。
最新の政党支持率調査では、ハンナラ党が44.3%で断然トップ。ウリ党は8.8%にまで落ち込み、民主党(8.5%)、
民主労働党(8.3%)との差がほとんどなくなった。与党の支持率が1けたになったのは、韓国政治史上初めて。
ハンナラ党は、南北協力を推進する統一相の任命と国営放送KBS社長の再任についても、大統領に撤回を要求。政府・与党に
近い新聞でさえ「こうした事態が長引けば、政権だけでなく国全体が混乱に陥る」(韓国紙ハンギョレ)と警告している。
=2006/11/30付 西日本新聞朝刊=
2006年11月30日00時07分
ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20061130/20061130_001.shtml
6カ国協議 年内再開は微妙 米朝中協議終わる
【北京=野口東秀】北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の再開に向けた米朝中3カ国首席代表による非公式協議は29日、
前日に引き続き、北京の釣魚台迎賓館で行われた。中国外務省は協議終了後、「6カ国協議の早期再開と前向きな進展に
向けて共に努力することで合意した」と発表したが、具体的日程は決まらなかった。ヒル米国務次官補は、再開時期について
「12月に開きたい。できるだけ早く行うことが重要だ」と述べたが、実現は微妙な情勢だ。
ヒル次官補は協議終了後の29日夜、記者団に対し、「今回の目的は北朝鮮にわれわれの立場を伝えることだった。北は
われわれの提案を持ち帰って検討することになった」と説明。ただ、次回の米朝協議の日程は「わからない」と語った。ヒル次官補
は30日、東京で外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長と会談する予定。
2日間にわたった協議は、ヒル次官補と北朝鮮の金桂寛外務次官の会談が中心で、中国の武大偉外務次官が適宜加わった。
発表によると、3カ国の代表は6カ国協議の再開について、「率直かつ突っ込んだ意見交換をし、相互の理解を深めた」という。
しかし、同協議再開の具体的なめどは立たなかった。
米国側との協議で金外務次官は、核放棄を盛り込んだ昨年9月の共同声明を順守する意向を示しつつ、金融制裁を含む
各国による対北制裁の全面解除を要求した。
韓国の聯合ニュースによると、金次官は28日の協議でも核放棄の前提として、マカオの銀行にある北朝鮮の口座凍結の解除や
国連安保理の対北制裁決議、日米など各国が実施している制裁の解除、さらに北朝鮮の「安全の保証」のための措置を要求した
という。
これに対し、ヒル次官補は、核関連施設での活動凍結と査察の受け入れなどを北朝鮮に求める一方、エネルギー支援などの
見返り提供にも言及したもようだ。
北朝鮮は今回の協議に際し、「核実験を通じて米国に対する防御的措置をとった。その立場で堂々と話ができる」(金外務次官)
と核保有国としての立場を強調。これに対し、米国は「北朝鮮を(核のない)元の状態に戻せるというのがわれわれの見解」
(マコーマック国務省報道官)とし、核保有国として認めない姿勢を明確にした。
(産経新聞) - 11月30日8時3分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061130-00000000-san-int
iPodにプラズマテレビ、セグウェイも…米の北朝鮮禁輸リスト
【ワシントン=有元隆志】米商務省は29日、北朝鮮の核実験を受け、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に盛り込まれた
「ぜいたく品」の輸出禁止措置を発表した。声明文はコニャックとタバコだけに言及したが、AP通信は、デジタル携帯音楽
プレーヤー「iPod」、プラズマテレビ、1人乗りの充電式2輪車「セグウェイ」も禁輸品に含まれていると伝えた。
グティエレス商務長官は声明文で、「北朝鮮の人々が飢えに苦しんでいるときに、政権がコニャックやタバコに散財することは
断じて許されない」と強調した。
AP通信はこのほか禁輸品目として、「ロレックス」などの高級時計、高級車、米「ハーレーダビッドソン」などの大型バイク、
金や銀などの金属品、香水、毛革製品、ヨットや水上オートバイなどを挙げた。
北朝鮮の金正日総書記は映像・音響機器に関心が深いとされる。同時に一般には手に入りにくい外国製高級品を党や
軍幹部に贈ることで、忠誠心を高めようとしているともいわれている。
ぜいたく品の輸出禁止は、北朝鮮市民の生活には影響を与えない範囲で、金正日総書記の「権力維持構造」に打撃を与えるのがねらい。
すでに日本政府も33品目の輸出禁止を閣議決定している。
(11/30 10:20)
ttp://www.sankei.co.jp/news/061130/kok003.htm
米朝追加会合はなし、ヒル次官補きょう帰国
2006/11/30 08:29
【北京29日聯合】米国のヒル国務次官補は29日、北朝鮮の金桂寛(キム・ゲグァン)
外務次官との追加会合は行わず30日に帰国する意向を明らかにした。AP通信が
北京発で報じた。
ヒル次官補と金外務次官は、中国の武大偉・外交副部長の仲介で29日と30日の
2日間にわたり会合を行ったが、次回会合の日程や主な中核争点に対する合意を
導くことはできなかった。駐北京米国大使館は同日発表した声明を通じ「米代表団は
6カ国協議再開時の確実な進展案について意見を交わした」と述べているが、具体的な
会合内容は明らかにしていない。
このため年内の6カ国協議再開は困難との見方も出ているが、米国務省のケイシー
副報道官は「舞台設置という側面から進展を見ている」と述べ、依然として来月中旬の
再開の可能性を残している。
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=092006112908700
ヒル次官補「核保有認めないと北朝鮮に明示」
2006/11/30 11:04
【北京30日聯合】6カ国協議の米国側首席代表を務めるヒル国務次官補は30日、
中国出国を前に記者らに対し「前日の米朝会合では関連国すべてが北朝鮮を
書く(*核)保有国として認めないということを明示した」と明らかにした。6カ国協議
再開の見通しについては、12月中に開催されることを希望するとしながらも、
「われわれは日程よりも協議の成功に関心を置いている」と述べた。
ヒル次官補は、「北朝鮮が制裁から脱する最善の道は核プログラムの放棄」と強調し、
北朝鮮が望むことと米国がどのように支援していくかについて話し合ったと述べた。
北朝鮮側からは提案がなく、米国側の提案を検討すると答えたという。
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432006113000500 (*)は引用者が訂正
北朝鮮、核保有国主張せず 年内再開目指すと米次官補
【北京30日共同】6カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は30日、北京で29日まで
行った協議で、北朝鮮が「核保有国との立場を主張はしなかった」と明らかにした。
さらに「われわれは北朝鮮を核保有国として認めないし、そうした主張を受け入れないとの
立場を明確に伝えた」と述べた。北京国際空港で記者団に語った。
次官補はまた、6カ国協議の再開時期について「意見交換した」とした上で、12月開催に
「希望を持っている」と話し、年内開催を目指す考えをあらためて示した。
北朝鮮は昨年2月の核保有宣言後、核保有国だと主張し始めたが、同年7月から9月に
かけての第4回6カ国協議では核保有にはほとんど言及していなかった。核保有国を
めぐる議論の応酬より、金融制裁解除や核放棄の見返り措置など実質的な問題解決を
優先させようとしたとみられる。
ヒル次官補は東京に立ち寄り、今回の協議結果を日本側に伝えた後、米国に戻る。
ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=JOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006113001000252
>>334 金融制裁問題で北朝鮮は「現実的」 ヒル次官補
2006年11月30日11時04分
ヒル米国務次官補は30日、北京で28〜29日に行われた米朝中3カ国の6者協議代表による協議で、北朝鮮の金桂寛(
キム・ゲグァン)外務次官が米国の事実上の金融制裁問題に対して「現実的な対応を示した」との見方を明らかにした。そのうえで、
12月中に6者協議を再開することに改めて期待感を表明した。
ヒル次官補は北京から東京に出発前、空港で記者団に「一連の制裁はすべて北朝鮮の核計画と絡んでいる。解除への
最善の道は、北朝鮮が核計画から手を引くことだ」と強調。「核ビジネスから手を引けば、適切に対応する」とも述べた。
また、北朝鮮に示した核放棄に向けた提案について「日韓と合意し、中国とも議論、ロシアに説明した」と述べ、日米韓中ロ5カ国の
総意との立場を強調。北朝鮮に早期の回答を呼びかけた。
ttp://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200611300141.html
>>335 根強い相互不信
【北京=城内康伸】北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の米朝首席代表は、2日間にわたり協議したが合意に至らず、双方の
隔たりの大きさをあらためて浮き彫りにした。背景には根深い相互不信があるようだ。
外交筋によると、米側は再開される6カ国協議で、核関連施設の凍結など具体的な行動の確約を要求。
これに対し、北朝鮮側は、米国による金融制裁の解除やエネルギー支援、安全の保証などを要求したという。
米国は、1994年に核施設凍結などを盛り込んだ「米朝枠組み合意」に達したにもかかわらず、北朝鮮が濃縮ウランによる
核開発を行っていた苦い経験を持つ。北朝鮮が6カ国協議再開の後、「時間稼ぎ」を図る可能性も強い。
北朝鮮としては、米国が敵視政策を捨てない限り、先に核放棄などの譲歩に踏み切れば「米国に丸裸にされてしまうとの懸念がある」(北朝鮮専門家)。
米首席代表のヒル国務次官補は29日夜、核放棄の手順を示した文書を、北朝鮮側代表の金桂冠(キム・ゲグァン)次官に
手渡したことを明らかにした。同次官補によると、金次官は本国に持ち帰り検討すると回答したが、先行きは不透明だ。
(2006年11月30日)
ttp://www.chunichi.co.jp/feature/niccho/061130T1136002.shtml
>>336 中国の仲介 空回り
譲らぬ米朝、説得に限界
【
北京=白石徹】中国外務省は29日、「6カ国協議を早期再開し、積極的に進展させるよう努力することで合意した」との声明を発表。米中朝の事前協議を前向きに評価したが、肝心の次回協議日程を盛り込むことはできなかった。中国は米朝が決裂したとの
印象を避けるため、最低限の合意をあらためて強調するしかなかったといえる。
また、外務省は声明で「三者は率直に意見交換し、相互理解を増進した」としたものの、具体的な成果には触れられなかった。
中国は6カ国協議の枠組みを維持し、話し合いで解決することを重視。米朝はじめ日韓の首席代表を招いて事前協議を重ねた。
北朝鮮が10月9日に核実験を実施した後、中国の胡錦濤国家主席は北朝鮮を厳しく非難する一方、唐家セン国務委員を
平壌に派遣。金正日(キム・ジョンイル)総書記と会談させるなど、必死の仲介外交を展開。その結果、同31日に米中朝の
非公式協議開催にこぎ着け、6カ国協議再開の合意を取り付けた。
ただ、その後も北朝鮮は米国による金融制裁の解除などを強く求め、米国は北朝鮮に核放棄の具体化などを要求。中国の
仲介によっても米朝の溝は埋まらず、外交努力の限界も露呈させた。
中国にとっては北朝鮮が「核保有国」の立場に固執したことも“誤算”だった。東アジアに核保有国のドミノ現象が起きることを
懸念する中国は、「朝鮮半島の非核化」を一貫して主張。だが、北朝鮮は今回、柔軟姿勢を見せることなく、友好国である
中国の説得もかなわなかったといえる。
(2006年11月30日)
ttp://www.chunichi.co.jp/feature/niccho/061130T1136001.shtml
>>320 「科協」、北朝鮮に技術情報パイプ
2006年11月30日12時14分
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下団体の「在日本朝鮮人科学技術協会(科協)」顧問の男(74)らによる労働者派遣法
違反容疑事件で、科協の別の幹部が、北朝鮮を訪れた際、工作機関幹部から日本の科学技術情報を提供するよう求められて
いたことが、警察当局の調べでわかった。警察当局は本国との具体的なやりとりが判明した科協の実態解明とともに、ミサイル
開発などへの関与の有無について調べる。
警視庁公安部が昨年10月、科協本部を薬事法違反容疑で家宅捜索した際、同容疑で逮捕した科協幹部が、朝鮮労働党の
工作機関「対外連絡部」の幹部から、北朝鮮に日本の最先端の科学技術の情報提供を求められていたことを示す文書を押収
したという。また、北朝鮮政府の研究機関と共同研究することも求められ、科協幹部と研究機関とのメールのやりとりも
確認されるなど、科協と北朝鮮本国との密接な関係が浮かび上がった。
27日に警視庁が摘発した薬事法違反容疑事件に続き、29日に労働者派遣法違反容疑で神奈川県警が摘発した事件に
共通するのが、この科協の存在だ。
「在日朝鮮人科学技術者の親睦(しんぼく)団体」とされる一方で、03年に摘発された都内メーカーのミサイル関連機器不正
輸出事件では科協系企業が関与して北朝鮮にも送っていたことが判明するなど、技術・物資流出への関与が指摘されてきた。
捜索を受けた顧問は、この科協系企業の社長だった。東大の研究機関や民間のエンジン研究所に在籍し、内燃機関の研究で
工学博士号を得るなどしたエンジン工学の専門家。神奈川県警は違法派遣の背景を、「モーターの製造技術などを北朝鮮に
伝えるため」とみる。
つづく
>>338 つづき
さらに、同県警が今年6月、都内の北朝鮮系医薬品販売会社が点滴薬を不正販売した容疑で摘発した事件でも、点滴薬を
北朝鮮の軍関係企業に送っていた都内の科協系商社の監査役を務めていた。
医薬品販売会社は、点滴薬メーカーから01〜04年度で約8万袋を仕入れており、大半が科協系商社などを通じて北朝鮮に
流れたとみられる。だが、顧問は取材に「商社の名前もよく覚えていない」と話す。
警視庁が摘発した薬事法違反事件でも、不正入手した点滴薬などを北朝鮮に持ちだそうとした女の夫が科協幹部。点滴薬などが
放射線障害の患者に使われることなどから、警察当局は北朝鮮の核やミサイル開発と科協の関係に強い関心を寄せている。
ttp://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200611300185.html
>>334 露FSB長官“お忍び訪日” 日本の治安当局者らと会談へ
旧ソ連国家保安委員会(KGB)を継承するロシアの情報機関、連邦保安局(FSB)のパトルシェフ長官が30日、来日し、日本の
治安当局者らと情報交換する。日露情報筋が明らかにした。ロンドンでFSB元幹部のリトビネンコ氏が毒殺された事件にロシア
情報機関が関与していたとの憶測も流れるなか、厳重な情報統制を敷いての“お忍び訪問”となる。
パトルシェフ長官は日本で開催中のバレー世界選手権に合わせ、「ロシア・バレーボール協会会長」の肩書きで来日。今月中旬に
大阪府内で行われた女子決勝ラウンドに続き、12月2、3の両日に都内で行われる男子決勝ラウンドを観戦する予定だ。
数日間の滞在中は塩崎恭久官房長官や外務省、警察庁、海上保安庁の代表者らとの会談が計画されている。
FSB長官が来日し、日本の治安当局者と本格的協議に臨むのは今回が初めて。
日本側は、北朝鮮の拉致問題などをめぐり、6カ国協議メンバーであるロシアに北朝鮮への影響力行使を要請する意向と
みられる。また、FSBは傘下に国境警備隊を置いていることから、今年8月に北海道根室市沖で発生した漁船銃撃・拿捕事件を
受けて、北方領土海域での安全操業についても協議する。
パトルシェフ長官はプーチン大統領と同じくサンクトペテルブルク出身の元KGB諜報員。1999年8月、首相に指名された
プーチン前長官の後を継いでFSB長官に就任した。
(11/30 12:01)
ttp://www.sankei.co.jp/news/061130/kok009.htm
「一方的な核の放棄はない」金桂寛外務次官
2006/11/30 15:57
【北京30日聯合】6カ国協議で北朝鮮側首席代表を務める金桂寛(キム・ゲグァン)
外務次官は30日、朝鮮半島の非核化は金日成(キム・イルソン)主席の遺訓であり、
6カ国協議での共同声明を履行する準備はできているが、現段階では一方的に
核を放棄することはできないとの考えを明らかにした。
韓国側首席代表の千英宇(チョン・ヨンウ)朝鮮半島平和交渉本部長と北京市内で
1時間10分間にわたり会談した後、記者団の質問に答えた。
千本部長と会談した理由については「ヒル次官補と6カ国協議の早期再開について
話し合うためここに来た。同族として千本部長に会い、6カ国協議を今後どのように
開催するかについて踏み込んだ議論を行った」と説明した。
今後の結果は時間が経てばわかるはずだとし、外交的な調整が行われているため
具体的な質問は控えるよう求めた。
一方、千本部長は金次官との会談で、6カ国協議を実質的に進展させる方法について
率直に話し合ったと説明した。6カ国協議再開に向け今後調整すべきものは残って
いるが、協議を再開して進展を図ることでは一致したという。
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=832006113000100
>>341 北朝鮮 一方的核放棄できない
北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議での韓国と北朝鮮の代表が、30日、北京で
会談しましたが、会談のあと、北朝鮮のキム・ケグァン外務次官は「一方的な核の
放棄はできない」と述べて、体制の保証など核を放棄する見返りを求める姿勢を
強調しました。
韓国外交通商省のチョン・ヨンウ朝鮮半島平和交渉本部長と北朝鮮のキム・ケグァン
外務次官は、30日午前、1時間余りにわたって北京市内のレストランで会談しました。
前日まで行われたアメリカと北朝鮮、中国の事前協議では、米朝の立場の隔たりが
狭まらず、6か国協議再開の日程が決まることなく終わっており、韓国のチョン本部長は、
会談の中で南北関係を正常化させるためにも北朝鮮側に前向きな対応を求めたものと
みられます。
会談のあと、北朝鮮のキム外務次官は、記者団に対し「われわれは6か国協議の
共同声明にある公約を履行する準備がある」と述べ、去年9月の6か国協議の共同
声明に基づき核を放棄する用意はあるという立場を示しました。
しかしその一方、キム外務次官は「共同声明にはいろいろな公約があり、現段階で
一方的に核を放棄することはできない」とも述べ、核を放棄するには体制の保証など
共同声明で言及された措置や、北朝鮮が求めている金融制裁の解除といった見返りが
必要だという姿勢を強調しました。
11月30日 15時5分
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/11/30/k20061130000162.html
>>337 >>342 北朝鮮次官、一方的な核放棄拒否 「日本は参加の資格なし」
6カ国協議の北朝鮮首席代表、金桂寛外務次官は30日、米国などと行った首席代表協議について「結果は時間が来れば
分かる」とした上で、昨年9月に合意した6カ国協議共同声明を「履行する準備はある。さまざまな公約があるが、現段階で一方的な
核放棄はあり得ない」と述べた。また、6カ国協議に「日本は参加する資格がない」と話した。
北京市内で韓国首席代表の千英宇外交通商省平和交渉本部長と1時間余り協議した後、記者団に語った。
核放棄に取り組むに際し、共同声明に盛り込まれた見返り措置が具体的に示され実行される必要があるとの立場をあらためて
強調したとみられる。
金次官は、6カ国協議の再開時期に関しては「外交的な協議過程にある」として明言を避けた。
一方、千氏は「再開される協議で進展がなければならないという大きな枠組みでは見解の相違はないが、具体的には引き続き
調整しなければならない状況が残っている」と話し、協議再開にはまだ準備が必要との見方を示した。
金次官は南北協議後、中国首席代表の武大偉外務次官と昼食を取りながら意見交換した。北京の韓国大使館関係者によると、
南北協議は韓国が提案していた。(共同)
(11/30 14:06)
ttp://www.sankei.co.jp/news/061130/kok010.htm 別にかまわんけどね。
>>343 「核廃棄、冒頭表明を」 6者協議で米が北朝鮮に要求
2006年11月30日15時38分
北朝鮮の核問題についての6者協議をめぐって、米国が北朝鮮に対して、核活動の停止など核廃棄に向けた具体的措置を
次回協議の冒頭で表明するよう求めていることが分かった。協議関係筋が29日、明らかにした。次回協議の準備会合として
北京で行われた米朝中3カ国の首席代表会合でもこうした考えが伝えられたと見られる。
関係筋によると、米側の求める具体的措置は(1)寧辺(ヨンビョン)の原子炉を含む核活動の停止(2)国際原子力機関(IAEA)の
査察受け入れ再開(3)核関連プログラムの申告、が柱。こうした取り組みの受け入れを協議冒頭で表明し、協議直後から実行に
移すよう求めている。米側は見返りとして、朝鮮戦争の終結を宣言する用意があることなどを表明するという。
北朝鮮は米朝中協議で「核保有国」としての立場を主張したが、米側は受け入れを拒否。「(核実験前の)元の状態に戻すことは
可能」(米政府当局者)としており、北朝鮮が核廃棄に向けて踏み出せば協議の中で「核保有国」として扱っていないことを明確に
できる、との立場だ。
また米国務省のケーシー副報道官は29日の会見で米朝中協議について、次回協議の日程に合意できなかったものの、
「協議の舞台作りという点では進展している」と述べ、一定の評価を与えた。同省当局者は「良い話し合いだった。協議再開に
向かっており、12月中旬にも再開の可能性があるという点に変化があったとは聞いていない」と述べた。
ttp://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200611300244.html
外相 6か国協議見通し立たず
麻生外務大臣は、自民党・河野グループの会合で、北朝鮮の核開発問題をめぐる
6か国協議について、北朝鮮との間で、核の放棄に向けた具体的な方法をめぐって、
依然として意見の隔たりがあるとして、早期再開の見通しは立っていないという認識を
示しました。
この中で、麻生外務大臣は、北朝鮮の核開発問題をめぐる6か国協議について、
「協議自体に目的があるのではなく、協議の内容がどう詰まるのかが最大の問題だ。
北朝鮮が核保有国として協議に復帰することは、まったく認められないという点で
関係国は皆一致している」と述べました。
そのうえで、麻生外務大臣は「北朝鮮の核の放棄を実質的に証明するためには
きちんとした査察の手続きが必要で、今いろいろな条件を詰めているが、北朝鮮としては
なかなか認められないという状態がしばらく続くと思う。協議が早々に再開できるように
言われているが、なかなか難しく、そんなに簡単に開けるわけではない」と述べ、
6か国協議の早期再開の見通しは立っていないという認識を示しました。
11月30日 16時43分
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/11/30/k20061130000198.html
北朝鮮 米提案検討に時間必要
北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議の再開に向けた事前協議に出席した
北朝鮮のキム・ケグァン外務次官は、今回の協議でアメリカ側から示された
核の放棄に関する提案を検討するには、一定の時間が必要だという認識を
示しました。
29日まで2日間にわたって行われたアメリカと北朝鮮、中国の事前協議では、
アメリカ側が北朝鮮が核を放棄すればそれに対応する措置を関係国が取ると
する提案を示しましたが、北朝鮮側は、これを本国に持ち帰って検討することに
なり、6か国協議再開の日程は決まりませんでした。
北朝鮮のキム・ケグァン外務次官は、30日、帰国を前に北京市内で記者団に対し
「朝鮮半島の非核化は故キム・イルソン主席の遺訓だ」と述べ、去年9月の6か国
協議で採択された共同声明に基づいて、核を放棄する用意はあるという立場を
示しました。
しかし、その一方で、キム次官は「共同声明にはいろいろな公約があるが、
現段階でわれわれが一方的に核を放棄することはありえない」とも述べ、
核の放棄には、共同声明で触れられた体制の保証に関連する措置や、
北朝鮮が求めている金融制裁の解除といったアメリカからの見返りが必要だ
という考えを強調しました。
さらに、6か国協議が再開される時期について、キム次官は「もう少し様子を
見てみなければならない」と述べ、今回、アメリカが示した提案を検討するには、
一定の時間が必要だという認識を示しました。
11月30日 18時9分
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/11/30/k20061130000233.html
日米 北朝鮮対応見て時期探る
外務省の佐々江アジア大洋州局長は、30日来日したアメリカのヒル国務次官補と
北朝鮮の核開発をめぐる6か国協議の再開問題について会談し、北朝鮮の核の
放棄に向けた具体的な成果が上げられるかどうか北朝鮮側の対応を見極めたうえで、
再開の時期を探っていくことを確認しました。
アメリカのヒル国務次官補は、6か国協議の再開に向けて北京で行われていた
アメリカと北朝鮮、それに中国の3者による事前協議を終えて30日来日し、
成田空港で外務省の佐々江アジア大洋州局長と会談しました。
会談では、ヒル国務次官補が事前協議の結果を説明したうえで、今後の対応について
意見を交わしました。
その結果、6か国協議の再開にあたっては、核関連施設の凍結やIAEA・国際原子力
機関の査察の受け入れを約束することなどの具体的な成果が上げられる見通しが
必要だという立場をあらためて確認しました。
そのうえで、具体的な成果が上げられるかどうか北朝鮮側の対応を見極めたうえで、
協議の再開の時期を探っていくことを確認しました。
会談の終了後、佐々江局長は、記者団に対し「北朝鮮が持ち帰って検討するという
ことなので建設的に対応することを期待している。年内に協議が再開される可能性は
否定されておらず、良い見通しが立てばいつでも協議を再開する用意がある」と述べました。
11月30日 18時48分
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/11/30/k20061130000245.html
スレ後半が見えてきましたので、テンプレ案。いつもと、少し違った流れで書いてます。
06年7月のミサイル試射、9月の核実験によって、安保理では、北への非難を行う決議が可決され、その決議をもとに、
日、豪を初め、スイス、EU、そして、アメリカによる禁輸措置リストが発表され、制裁が実行へと移されてきています。
中国からも、一時、送金停止、原油の禁輸などの措置を取られていたためか、6カ国協議に、また北朝鮮が感心を示してきたものの、
金融制裁解除、核保有国認定を求める北の代表に対して、米国どころか、日中からも冷ややかな視線が送られてしまい、
6カ国協議再開はほぼ決まったものの、日程までは決められずに、事前協議は終了してしまいました。
事前協議に参加してなかった露は、協議にこそ参加してなかったものの、関係各国との協議を活発に行い、なんと、
北に対して債務の支払い要求を行ったようで、これは、制裁への後押しになるのでは?とワクテカです。
ところで、残った一カ国韓国は、事前協議に参加するため北京に代表を送ったものの、米中と活発に情報交換していた
日本とは異なり、協議不調についても、後になって知らされる始末で、完全に蚊帳の外に置かれたようです。
このような状態では、PSIでガツンと米国に宣言したはずのノム酋長は、その後のグダグダな上に、国内問題噴出で、
北の将軍様より先に、死に体の状態になっています。
日本国内では、数年前から始まった公安当局による、総連の不正輸出、軍事情報の入手などの不正行為への捜査が実を
結びつつあります。科研幹部夫人による医薬品の不正入手&不法持ち出し問題を足がかりにした、総連への強制捜査が
行われ、その次の日には、無許可での人材派遣を行った科研幹部の会社への捜索が行われ、関係資料の押収が進みました。
科研幹部の中には、北のミサイル試射及び核実験を前後して、北への入出国を繰り替えしていたものも居て、関連が注目されます。
ここは、ミサイルを初めとする、北の大量破壊兵器問題が飛び火した在日の北朝鮮関係者の動向までウオッチできるスレです。
また、最近、影が薄いですが、相変わらず、電波潤潤の某酋長派の動向もウオッチお願いします。
前スレ
【対北】南北朝鮮核問題総合スレ14【攻撃計画】
ttp://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1162939091/
>>349の記事を考慮して、一部修正。
06年7月のミサイル試射、9月の核実験によって、安保理では、北への非難を行う決議が可決され、その決議をもとに、
日、豪を初め、スイス、EU、そして、アメリカによる禁輸措置リストが発表され、制裁が実行へと移されてきています。
中国からも、一時、送金停止、原油の禁輸などの措置を取られていたためか、6カ国協議に、また北朝鮮が感心を示してきたものの、
金融制裁解除、核保有国認定を求める北の代表に対して、米国どころか、日中からも冷ややかな視線が送られてしまい、
6カ国協議再開はほぼ決まったものの、日程までは決められずに、事前協議は終了してしまいました。
事前協議に参加してなかった露は、協議にこそ参加してなかったものの、関係各国との協議を活発に行っているようです。
ところで、残った一カ国韓国は、事前協議に参加するため北京に代表を送ったものの、米中と活発に情報交換していた
日本とは異なり、協議不調についても、後になって知らされる始末で、完全に蚊帳の外に置かれたようです。
このような状態では、PSIでガツンと米国に宣言したはずのノム酋長は、その後のグダグダな上に、国内問題噴出で、
北の将軍様より先に、死に体の状態になっています。
日本国内では、数年前から始まった公安当局による、総連の不正輸出、軍事情報の入手などの不正行為への捜査が実を
結びつつあります。科研幹部夫人による医薬品の不正入手&不法持ち出し問題を足がかりにした、総連への強制捜査が
行われ、その次の日には、無許可での人材派遣を行った科研幹部の会社への捜索が行われ、関係資料の押収が進みました。
科研幹部の中には、北のミサイル試射及び核実験を前後して、北への入出国を繰り替えしていたものも居て、関連が注目されます。
ここは、ミサイルを初めとする、北の大量破壊兵器問題が飛び火した在日の北朝鮮関係者の動向までウオッチできるスレです。
また、最近、影が薄いですが、相変わらず、電波潤潤の某酋長派の動向もウオッチお願いします。
前スレ
【対北】南北朝鮮核問題総合スレ14【攻撃計画】
ttp://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1162939091/
10月の日朝貿易、55%減
2006年11月30日19時16分
10月の日朝間の輸出入総額が前年同月比55.6%減の8億5950万円だったことが30日、財務省の貿易統計でわかった。
10月の北朝鮮の核実験を受け、政府が発動した輸入の全面禁止措置が響いたとみられる。減少率は、7月の北朝鮮のミサイル
発射に伴う経済制裁発動後で最大。
10月の日本からの輸出は同61.2%減の2億6021万円。バス・トラックなどの輸送用機器が同58.7%減、電気機器が
同69.1%減だった。
北朝鮮からの輸入は同52.7%減の5億9928万円で、マツタケは同58.3%減った。魚介類全体で同42.1%減ったが、
ウニは同70%増えた。
ttp://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200611300305.html
>>347 >>344 北朝鮮の出方注視で一致 日米首席代表が会談
--------------------------------------------------------------------------------
2006/11/30 20:00
北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議首席代表のヒル米国務次官補と佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は30日午後、
成田空港内で会談した。ヒル氏は会談後、記者団に対し、北京での北朝鮮との事前協議で、事態打開に向けた提案を伝えたことを
明らかにした上で「ボールは北朝鮮のコートにある」と強調した。両氏は北朝鮮の出方を注視しながら、日米が緊密に連携を
図っていく方針を確認した。
日米両政府は北朝鮮に「核保有国」として協議に復帰することを認めず、譲歩を迫る考えだ。しかし北朝鮮側は「堂々とした
核保有国」(金桂冠外務次官)と明言するなど強硬姿勢を崩しておらず、手詰まり感が強まっている。
6カ国協議の再開時期について、ヒル氏は記者団に「12月中の開催にまだ期待しているが、われわれは北朝鮮の非核化
達成という目的に目を向けている」と述べ、年内開催にはこだわらない意向を暗に示した。佐々江氏は「年内の可能性は否定
されていない。北朝鮮の建設的な対応を期待している」と述べるにとどめた。
またヒル氏は北朝鮮に示した提案に「非核化のために北朝鮮ができることすべてを伝えた」とも指摘。具体的には国際原子力機関
(IAEA)査察受け入れなどが含まれているとみられる。中国の役割については「中国の協力は大きくなっており、とても満足して
いる」と高く評価した。
ヒル氏は28、29両日に北京で行われた米中朝3カ国の首席代表による非公式協議の内容を佐々江氏ら日本側に説明する
ため、成田空港に立ち寄り、30日夕、帰国の途に就いた。
ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/0000180572.shtml ってことは、南は、まじでスルーか・・・
>>339 朝鮮総連が家宅捜索への抗議集会
2006年11月30日20時43分
薬事法違反容疑などで警察当局が東京や新潟の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)などを家宅捜索したことに抗議する
在日朝鮮人らが30日夕、東京都内で抗議集会を開き、朝鮮総連によると約700人が集まった。
在日朝鮮人女性が点滴薬を隠して万景峰号に乗り、北朝鮮に持ち出そうとしたとされる容疑について南昇祐(ナム・スンウ)
朝鮮総連副議長は「女性が自分で使うため持参した栄養剤で、これまで税関で制止されたことはなかった」と反論。「捜索は
不当であり、万景峰号入港禁止などの制裁を正当化し長期化させるものだ」などと日本政府を非難した。
ttp://www.asahi.com/national/update/1130/TKY200611300350.html 違法行為が明らかになってるのにね・・・。
>>345 >>343 安倍首相「いちいち北朝鮮の発言に反応しない」
安倍晋三首相は30日夜、北朝鮮の金桂冠外務次官が日本は6カ国協議に参加する資格がないと発言したことについて
「いちいち北朝鮮の発言に反応してもしょうがない。北朝鮮が核放棄に応じないなら、国際社会に受け入れられることはない」と批判した。
首相官邸で記者団の質問に答えた。
これに先立ち、塩崎恭久官房長官は午後の記者会見で「全く受け入れられない」と指摘。さらに「6カ国協議の他のメンバーとは
認識を共有している。6カ国協議の枠組みの中で北朝鮮の非核化を話し合っていくのは当然だ」と述べ、北朝鮮を除く5カ国が
連携して北朝鮮の核放棄を求めていく考えを強調した。
(11/30 22:51)
ttp://www.sankei.co.jp/news/061130/sei011.htm
>>354 >>352 >>346 早期再開困難との見方、政府内に広がる
北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議の再開に向けて、北京で行われていた米中朝3か国の首席代表による調整が不調に
終わったことを受け、日本政府内では、協議の早期再開は難しい情勢になったという見方が広がっています。
「かなり激しく交渉が行われていることが今の状況でして、早々に会議が出来る状況にあるという話を皆さんされていますが、
私どもとしては、そんな簡単に開けるわけがないと思っております」(自民党・河野派総会で挨拶する麻生太郎 外相)
6か国協議再開に向けた調整をめぐっては、外務省の佐々江局長が、北京での調整にあたったアメリカのヒル国務次官補と、
30日に成田空港で会談し、報告を受けました。
「北朝鮮が同意したということはなくて、とりあえず持ち帰って検討するということだったので、我々はそれを待っているという、
そういう状態ですね」(外務省 佐々江賢一郎 アジア大洋州局長)
6か国協議について政府は、これまで、12月上旬にも再開されるとの見通しを示してきましたが、今回の北京での調整が不調に
終わったことで、早期再開は難しく、年内の開催も微妙な情勢という見方が広がっています。(30日19:07)
ttp://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3436921.html
市有地の明け渡しめぐり朝鮮高級学校を提訴へ 東大阪市
2006年11月30日
大阪府東大阪市にあり、在日朝鮮人の子弟が通う大阪朝鮮高級学校が、約2千平方メートルの市有地を95年1月から
占有しているとして、同市が30日、土地の明け渡しと、現在まで12年分の借地料に相当する約7800万円の支払いを求める
訴訟を起こすことを明らかにした。
市によると、学校が占有している土地は同校グラウンドの南側の一部。学校は1965年に敷地を学校が購入していたが、
71年に一帯が都市計画決定され、土地区画整理事業に伴って減歩されるため、2千平方メートル分が市有地となることに決まった。
しかし学校側は使用を続けることを要望。自前で別の土地を購入し、問題の土地と交換すると約束したが、不調に終わった。
さらに市が学校近くの別の土地をあっせんして交換を申し入れたが進展しなかった。土地は95年1月に登記上、市有地と
なったが、学校側はそのままグラウンドとしての使用を続けたという。
この間、市側は占有を事実上黙認していたが、昨年11月、学校が使用を続けている土地を買い取るよう学校側に要求。しかし
両者で価格の折り合いがつかず、今年6月に決裂し、提訴することになったという。
学校を運営する学校法人大阪朝鮮学園事務局は「責任あるものがおらずコメントできない」としている。
ttp://www.asahi.com/kansai/news/OSK200611300083.html お?
>>221 外相、エルバラダイIAEA事務局長と会談
麻生太郎外相は30日夜、飯倉公館でエルバラダイ国際原子力機関(IAEA)事務局長と会談した。北朝鮮の核問題をめぐる
6カ国協議に関して、麻生氏は「北朝鮮が核の放棄に向けて具体的に動き出さなければ会合を開く意味はない」と強調した。
その上で「(北朝鮮が核放棄に応じるなど)しかるべき将来、IAEAが重要な役割を果たすことを期待する」と述べた。
エルバラダイ氏は北朝鮮の核保有の狙いについて「地域への影響力の行使のためではなく、国の生存のためだ」と分析。
イランのウラン濃縮問題は「多大な圧力をかけ過ぎてイランが核拡散防止条約(NPT)の枠の外に飛び出してしまうことは決して
得策ではない」と述べ、イランとの交渉回復の重要性を説いた。 (00:26)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061130AT3S3002B30112006.html
>>357 外相、来日中のIAEA事務局長と会談
来日中のIAEA=国際原子力機関のエルバラダイ事務局長と会談した麻生外相は、北朝鮮の核廃棄を巡っては、しかるべき
将来、IAEAが重要な役割を果たす事を期待すると述べました。
麻生外相は、40分にわたってエルバラダイ氏と会談し、北朝鮮の核問題を巡り、6者協議の再開そのものが目的ではなく、
具体的な成果がなければ開催する意味がないとの考えを強調しました。
これに対しエルバラダイ氏は、北朝鮮の核問題は92年の核危機以来、15年間にわたる難しい経緯があると述べた上で、
イランと違って、北朝鮮は国家としての生き残りをかけた核開発であるとの見方を示しました。
また、麻生外相は、エルバラダイ氏に対し、「しかるべき将来に、重要な役割を果たす事を期待する」と述べ、北朝鮮の核放棄に
向けては、IAEAの査察受け入れが最低条件との立場を改めて強調しました。(01日00:53)
ttp://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3437024.html
>>352 核実験場の閉鎖など要求 6者再開に向け日米韓
2006年12月01日06時21分
6者協議の再開へ向け、11月29日まで北京で開かれた米朝中の首席代表による話し合いで、米側が北朝鮮に履行を求めた
措置の内容がわかった。寧辺の黒鉛減速炉など核関連施設の凍結・閉鎖や、核実験を実施した咸鏡北道豊渓里(プンゲリ)の
実験場の閉鎖などを重点項目として求めている。複数の協議関係筋が明らかにした。
重点項目は4点で、「国際原子力機関(IAEA)の査察官復帰と査察再開」「現在あるすべての核計画・核施設の申告」も要求している。
6者協議の再開を前に「核実験の前と後で、同じ条件で協議を進めることはできない」として米国が中心となって策定。先に
ハノイで開かれた日米韓の6者協議首席代表会合などで合意したとされる。ヒル米国務次官補によると、北朝鮮の金桂寛
(キム・ゲグァン)外務次官は「本国に持ち帰って検討する」と回答したという。
一方、ブッシュ米大統領は11月18日にハノイで開かれた米韓首脳会談で、北朝鮮が核放棄した後の見返りとして、休戦状態に
ある朝鮮戦争の終結を宣言する文書に南北朝鮮とともに米国が署名する用意があるとの考えを伝えた。韓国政府関係者が
明らかにした。
ttp://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200611300409.html また、酋長配下がホルホルともらしてたのか。
>>343 「ヒル次官補は感情が顔に出やすい」 金次官が余裕?
2006年12月01日08時29分
「感情が顔に出やすい男だ」――。6者協議をめぐる北京での米朝中協議に臨んだ北朝鮮の金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官が、
ヒル米国務次官補について、周辺にこう語っていたことがわかった。一方、別の北朝鮮当局者は、協議と同時期に訪中した
外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長に不快感や警戒感を示したという。協議関係筋が明らかにした。
金次官は90年代の朝鮮半島核危機の当時から外務次官を務め、米朝高官協議の北朝鮮代表などを歴任してきた。多弁な
ヒル氏は交渉相手としてくみしやすいと映ったのかも知れない。
佐々江氏については米朝中協議初日の28日、北朝鮮側が中国側に「なぜ来たのか」と不快そうに質問したという。ヒル氏に加え、
米朝中協議で仲介役を務めた中国の武大偉(ウー・ターウェイ)外務次官も信頼を寄せているとされる佐々江氏の存在に
北朝鮮側は神経をとがらせたようだ。
金次官は30日、北京で記者団に対し、「日本は6者協議に参加する資格があるのか」と述べ、「私は日本と会う必要がない」と
付け加えた。
ttp://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200611300410.html 単に、ヒルたんの顔色ばかりをうかがってたんじゃ・・・
>>352 北朝鮮の早期回答期待 協議進展へ米次官補提案
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2006/12/01 09:06
【ワシントン30日共同】6カ国協議の米首席代表を務めるヒル国務次官補は11月30日、日中訪問から帰国し、北京で
北朝鮮側に次回6カ国協議の進展に向けた提案を示したとし、「北朝鮮からの早期の回答を期待している」と述べた。ワシントン
郊外の空港で記者団に語った。
次官補は提案について、日米韓がまとめ、ロシア、中国とも内容を協議したと言明。具体的な提案の中身には触れなかったものの
「われわれの要求に驚くようなものはない」と語った。
北朝鮮に提案を本国に持ち帰って検討する時間を与えたと述べた上で「回答期限は設けていないが、迅速に動こうとしている
ことを彼らは分かっているはずだ」として、時間稼ぎを許さない姿勢を示した。
次回協議開催の見通しについては「クリスマスを北京で迎える計画はない」としながらも、12月中の開催に依然期待を持って
いると強調。「しかし会合のための会合や、協議のための協議はしたくない」と述べ、進展の見通しがなければ越年もやむを
得ないとの考えを示唆した。
首席代表級の準備会合を再び開く可能性については「そうならないよう望む」と語った。
ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/0000180786.shtml
>>353 朝鮮総連側、家宅捜索に抗議の座り込み 政府を非難
2006年12月01日11時10分
薬事法違反容疑などで警察当局が東京や新潟の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)などを家宅捜索したことに対し、
在日朝鮮人女性ら約130人が1日朝から、東京・永田町の衆院議員会館前で抗議の座り込みを始めた。これに先立ち30日夕も、
都内で抗議集会を開き、朝鮮総連によると約700人が集まった。
在日朝鮮人女性が点滴薬を隠して万景峰号に乗り、北朝鮮に持ち出そうとしたとされる容疑について朝鮮総連側は「女性が
自分で使うため持参した栄養剤。これまで税関で制止されたことはなかった」と反論。「捜索は不当であり、万景峰号入港禁止
などの制裁を正当化し長期化させるものだ」などと日本政府を非難した。
ttp://www.asahi.com/national/update/1201/TKY200612010176.html 入手方法だけでも違法だろうに。
>>361 ライス長官、米朝再協議「排除せず」
2006年12月01日11時55分
ライス米国務長官は30日、6者協議再開に向け「さらに話し合いが行われるかもしれない」と述べ、再び米朝中などで話し合う
可能性を排除しない姿勢を明らかにした。訪問先のヨルダンで記者団に語った。
北京で開かれた米朝中協議に出席した6者協議米首席代表のヒル国務次官補は30日帰国し、「ボールは北朝鮮のコートにある」と
記者団に改めて強調した。米側は北朝鮮の回答を待つ構えだが、ライス長官は回答次第では再協議の必要性が出てくるとの考えを示した。
米朝中協議では、次回6者協議の日程の合意には至らなかった。だが、ライス長官は再開は「既定路線」と強調。「次回協議の
準備をしており、準備に時間がかかるのであれば時間をかける価値はある」と述べた。
ttp://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200612010202.html
小池補佐官、核放棄のリビアなど中東3カ国歴訪へ
塩崎恭久官房長官は1日午前の記者会見で、小池百合子首相補佐官(国家安全保障問題担当)が5日から7日間、
対北政策の参考にするため、核計画を放棄したリビアなど中東3カ国を訪問することを明らかにした。
バーレーンではIISS(英国国際戦略問題研究所)主催の第3回湾岸地域対話に出席する。このほかリビア、カタールを訪問、
北朝鮮の核問題やエネルギー情勢について意見交換する。リビアではカダフィ大佐との会談を調整している。
(2006/12/01 12:11)
ttp://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/061201/ssk061201002.htm
>>363 ヒル次官補「6か国協議再開は北朝鮮次第」<12/1 14:50>
北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議で、アメリカの首席代表を務めるヒル国務次官補は30日、ワシントンに到着し、協議が
再開できるかは北朝鮮の回答次第との考えを重ねて示した。
「会談は目的ではない。共同声明を履行し、非核化で合意することが重要だ。北朝鮮側には、いくつかの提案をした。ボールは
向こうのコートにある。早く回答をもらえるよう期待する」−ワシントン・ダラス空港に着いたヒル国務次官補はこのように述べ、
2週間の間に2度も中国・北京を訪問するなど、6か国協議再開に向けて事前の調整にあたったが、目指していた12月中旬の
開催に明確な道筋はつけられなかった。
アメリカ政府が、核放棄に向けた北朝鮮側の具体的な措置を要求する一方、北朝鮮側は金融制裁解除の優先などを求めて
いるとみられ、双方の溝は埋まっていない。
ttp://www.news24.jp/72329.html まじで、北は、銭に困ってんだな。
>>356 大阪・東大阪市 大阪朝鮮高級学校を提訴へ<12/1 15:13>
大阪朝鮮高級学校が大阪・東大阪市の土地を長年占有しているとして、市は、土地の明け渡しと土地の使用料にあたる
7800万円の支払いを求める訴えを起こす方針を固めた。
東大阪市によると、71年の土地区画整理事業で、大阪朝鮮高級学校の敷地のうち、グラウンドの5分の1にあたる
約2000平方メートルが市の土地になることが決まった。その後、市側は学校に土地の買い取りなどを求めたが、価格で
折り合いが付かなかった。
このため、事実上、占有状態が続いているとして、東大阪市は学校側に、土地の明け渡しと民法上時効にならない過去10年分の
土地の使用料約7800万円の支払いを求める訴えを起こすことにした。来週からの市議会で、正式決定したいとしている。
ttp://www.news24.jp/72331.html 全国ニュース着たな。
>>358 >>365 外相、6か国日程めぐり北朝鮮をけん制
「むこうが交渉に応じてこない限り、(制裁のレベルが)上がることはあっても下がるということは常識では考えられないと
思いますけどね。早くしないと、どんどん強硬派の意見が強まってくるということは、むこうも分かりますよ」(麻生太郎 外相)
麻生外務大臣はこのように述べ、今週2日間にわたって北京で行われた米中朝の非公式折衝で、日本を含む関係国の考えは
北朝鮮側に伝わったとしたうえで、ボールは北朝鮮側にあり、まともな回答をよこさないとアメリカを中心に制裁強化の意見が
強くなるとして北朝鮮をけん制しました。
また、当初、今月上旬との見通しを示していた6か国協議の開催時期について麻生外務大臣は、「見通しは立っていない」と
年内の開催が微妙な情勢であるとの認識を改めて示した上で、「具体的な成果が見込めない限り、開催を急いでも意味がない」と
述べ、北朝鮮が核放棄の具体的な道筋を示すことが6か国協議開催の条件との考えを強調しました。(01日11:43)
ttp://news.tbs.co.jp/top_news/top_news3437433.html
上層部が「左傾化」嫌った? 朝日「社会部」消滅の裏
「看板」を見切った?朝日新聞
朝日新聞は1日、「信頼される報道へ指針明文化」とする組織改革を明らかにした。昨年9月の総選挙報道をめぐる「虚偽メモ
問題」などの反省に立った「土台からの改革」というが、その裏には、左傾化が進む社会部の“解体”との見方も出ている。
朝日新聞社によると、過去のトラブルや不祥事を省み、記者が守るべき倫理や規範を総点検して、2500人を超える記者たちの
意見を集約し、明文化したという。
朝日をめぐる最近のトラブルといえば、和歌山談合事件の逮捕者から朝日記者が多額の餞別などを受け取っていたことが
発覚した。また、昨年9月には、亀井静香衆院議員と田中康夫長野県知事(当時)の「架空密談」も明らかになっている。
ただ、あくまでも、ごく一部の記者による暴走であり、組織解体までして再スタートを切る必要があるのか。
新たな編集局態勢をみると、同社の意図が透けて見える。編集局の根幹となる外報、政治、経済は、とりあえず「部」が
「グループ(G)」に看板換えをしただけ(来年9月に再編予定)。ところが、社会部は「社会G」のほか、教育G、労働G、医療G
などに細分化されてしまったのだ。
今回の改革について、朝日関係者は「社の上層部による社会部つぶし」と話す。社会部は数々のスクープはあげているが、
「左傾化が強く、一部幹部に嫌われている」(同)というのだ。朝日新聞なのに…。
ZAKZAK 2006/12/01
ttp://www.zakzak.co.jp/top/2006_12/t2006120124.html そろそろ、(-@∀@)は、右へ?
日米安保「役立っている」が66%…読売・ギャラップ
世論調査・支持率
読売新聞社と米ギャラップ社が毎年実施している「日米共同世論調査」の日本側調査(11月17〜20日、電話方式)で、
日米安保条約がアジア・太平洋地域の安全に役立っているかどうかについて、「役立っている」と回答した人が「大いに」「多少は」を
合わせて66%に上り、電話調査を始めた2000年以降で最高となった。
「役立っている」は、昨年調査に比べ、4ポイント増えた。「役立っていない」は「あまり」と「全く」を合わせて18%で、同3ポイント減。
2000年以降、初めて10%台に落ちた。
在日米軍の兵力についても、「現状を維持すべきだ」が、昨年調査比8ポイント増の46%に上り、2000年以降で最高となった。
「削減すべきだ」は、昨年比8ポイント減の35%。同じ質問は計7回聞いているが、「現状維持」が「削減」を上回ったのは、
米同時テロが起きた01年だけだった。
日米安保、在日米軍とも「役立っている」「現状維持」が最高となったのは、北朝鮮のミサイル発射や核実験が日本の
安全保障にとって、重大な脅威となっていると感じる人が増えたためと見られる。
「もし、日本が他の国から武力攻撃を受けた場合、米国は、日本を軍事的に助けると思うか」との質問では、「助けると思う」が
71%に上った。前回、同じ質問をした01年調査に比べると、5ポイント減。「そうは思わない」は18%だった。
(2006年12月1日19時59分 読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061201it13.htm
>>358 「北朝鮮査察の用意ある」 IAEA事務局長会見
2006年12月01日21時23分
来日中の国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長は1日、都内で記者会見し、北朝鮮の核問題について「(非核化には)
核活動の凍結とIAEAによる検証が最初のステップだ」と述べ、北朝鮮の査察受け入れが重要だと強調した。6者協議が再開され、
合意ができれば「ごく短期間で査察に入る用意がある」と述べた。
イランの核開発問題では、ウラン濃縮を肩代わりするロシアの提案について「イランは受け入れも、拒否もしていない」と述べ、
今後も議題となるとの認識を示した。
また、自身が提唱する核燃料の多国間管理構想に関連し、青森県の六ケ所再処理工場を含む世界中の核燃料再処理施設に
ついて「将来的には多国間で管理される必要がある」と述べ、すべての国の施設に例外なく適用したいとの考えを示した。
◇
塩崎官房長官は1日、首相官邸でIAEAのエルバラダイ事務局長と会談し、政府や自民党の幹部から出ている核保有論議の
容認論に関して「非核三原則の堅持には何ら揺らぎはない」と説明した。エルバラダイ氏は会談後、記者団に「日本が核保有国に
なるとは思わない。しかし、どの国でもその地域の国で核開発がされた場合、自国への影響を議論することは問題ない」と一定の理解を示した。
ttp://www.asahi.com/international/update/1201/020.html
宋氏、韓国外相に就任
【ソウル=池田元博】韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は1日、宋旻淳(ソン・ミンスン)青瓦台統一外交安保政策室長を
外交通商相に正式に任命した。前任の潘基文(バン・キムン)氏が国連事務総長選出に伴って、同職を辞職したことに伴う人事。
宋外交通商相は就任後、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議について「再開までには時間がかかる」との見通しを示した。
韓国の聯合ニュースが伝えた。6カ国協議の再開時期については「年内もあり得る」としつつも、「協議が再開すれば成果を
出したいという立場に多くの国が共感している」と指摘。協議再開前に再び北京か、ニューヨークなどでの米朝接触が必要になる
との見方を示した。 (23:05)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20061201AT2M0101V01122006.html 何気に、ハン板的な意味でやってくれそうな気がする。
米大使、大阪で講演 日本の核保有論議に慎重姿勢
2006年12月02日
米国のシーファー駐日大使は1日、大阪日米協会の創立60周年を記念して大阪市内のホテルで講演した。日米同盟の
重要性を強調したうえで、政府や自民党内の核保有論議について「日本国民は、米国が今後も日本を防衛するという確約を
信じるべきだ」と話し、慎重な対応を求めた。
大使は、7月の北朝鮮によるミサイル発射を踏まえて「(日本が導入を決めた)ミサイル防衛(MD)システムの価値は、はっきり
証明された」とした。他国向けの可能性があるミサイルの迎撃をめぐり、安倍首相が集団的自衛権の行使に該当するかどうか
研究する姿勢を示したことについて、「ミサイルをどの段階で迎撃するのか、日本は今決定すべきだ。その答えは日米同盟の
将来に決定的な重要性を持つ」と語り、日本側の論議を期待した。
ttp://www.asahi.com/kansai/news/OSK200612010112.html 他紙と見比べたいな。
中国首相 来春訪日で調整
日中両国政府は一日、温家宝中国首相が来春訪日する方向で調整に入った。訪日時期は三月中旬から四月上旬が有力。
中国首脳の来日は二〇〇〇年秋の朱鎔基首相以来約六年半ぶりとなり、安倍晋三首相の十月訪中に続き、両国首脳の相互
訪問が再開されることになる。
中国首脳の訪日は、安倍首相が十月に訪中した際、胡錦濤国家主席、温首相との会談で要請し、両首脳も受け入れていた。
安倍、温両首相は十一日にフィリピンで始まる東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3首脳会議でも会談予定で、訪日に向けた
調整が進む見通しだ。温首相の訪日が正式に決まれば、公賓としての来日になるとみられる。
安倍首相と胡主席は十月の会談で、共同プレス発表の形で一九九八年以来八年ぶりに両国間で文書を交わし、共通の利益を
追求する「戦略的互恵関係」の構築で合意。来年は日中国交正常化三十五周年にあたり、来春の首相会談では両国間の交流
拡大や北朝鮮核問題のほか、東シナ海のガス田開発問題といった日中間の懸案処理が焦点となる。
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20061202/mng_____sei_____002.shtml
>>362 朝鮮総連捜索で130人が抗議の座り込み 東京・永田町
2006年12月02日10時18分
薬事法違反容疑などで警察当局が東京や新潟の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)などを家宅捜索したことに対し、
在日朝鮮人女性ら約130人が1日、東京・永田町の衆院議員会館前で抗議の座り込みをした。
在日朝鮮人女性が点滴薬を隠して万景峰号に乗り、北朝鮮に持ち出そうとしたとされる容疑について朝鮮総連側は「女性が
自分で使うため持参した栄養剤。これまで税関で制止されたことはなかった」と反論。「捜索は不当であり、万景峰号入港禁止
などの制裁を正当化し長期化させるものだ」などと日本政府を非難した。
ttp://www.asahi.com/national/update/1202/TKY200612020096.html
核流出への対応強化で合意 米韓、北朝鮮崩壊時と報道
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2006/12/02 11:15
【ソウル2日共同】韓国紙、朝鮮日報は2日、米韓両国が北朝鮮の核実験を受け、同国の体制崩壊時に核などの大量破壊兵器が
反乱勢力に奪われたり第三国に移転されたりするのを警戒、対応策の強化を図ることで10月に合意していたと報じた。
ラムズフェルド米国防長官(当時)と尹光雄(ユン・グァンウン)韓国国防相(同)が、北朝鮮の体制崩壊などの際の対応方針を
定めた「概念計画5029」の内容を具体化するとの「戦略指針」に署名した。同紙は指針の具体的内容は分からないとしているが、
核流出などのほか、大量の住民が北朝鮮を脱出することへの対応策強化も盛られているという。
「概念計画5029」は北朝鮮での反乱や大規模災害など重大事態が起きた際の米韓の対応を概括的にまとめたもので、これを
基に具体的な軍事作戦を定めた「作戦計画5029」が作られている。
朝鮮日報は、現行の概念計画では、北朝鮮の体制崩壊で大量破壊兵器の国外流出の懸念が現実化すれば、米韓両国軍の
特殊部隊を投入し流出を防ぐことが定められていると伝えている。
ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/0000181926.shtml なぜ、いまごろ・・・
「最も過激な反中」ペロシ新議長誕生に中国も懸念
【ワシントン=古森義久】米国議会下院の次期議長のナンシー・ペロシ議員が長年、中国政府を激しく非難してきたことが
新下院の運営をどう変えて、米中関係にどう影響するかが注視されるようになった。ペロシ議員は中国当局の人権抑圧や大量
破壊兵器の拡散を糾弾して、「米国議会でも最も過激な反中議員」と目されてきたため、中国側でも懸念が表明されているという。
1987年に初当選した民主党リベラル派のペロシ議員は89年の天安門事件のころから中国共産党政権の民主主義弾圧や
国民の自由抑圧を激しく非難し、議員事務所に民主派が天安門広場に作った「自由の女神」像のレプリカや中国人の
民主活動家たちの写真を飾っていることで知られる。
91年9月に訪中したペロシ議員は天安門広場で中国の民主化を訴える横断幕を広げようとして警官に阻止され、中国政府から
「反中の茶番」と断じられる一方、チベットの現状を「中国による占領」と呼んで、ダライ・ラマや台湾への支持さえ表明してきた。
同議員は以来、中国政府首脳を「北京の殺戮(さつりく)者たち」とまで呼び、先代ブッシュ大統領が92年に当時の李鵬首相と
会談した際は「米国大統領がなぜ殺戮者と握手するのか」と糾弾した。同議員は民主党のクリントン大統領に対しても97年10月の
江沢民国家主席(当時)をホワイトハウスに招いての国賓ディナー開催に抗議して、「国無しディナー」を主催し、「ブッシュ大統領は
独裁者を甘やかせたが、クリントン大統領はその宣伝に努めた」と批判した。
この間、ペロシ議員は下院の審議では中国の世界貿易機関(WTO)加盟の前提となる最恵国待遇付与の法案への反対や
北京五輪の開催への反対など、中国糾弾の立場を一貫して保ってきた。
今年4月、胡錦濤主席の訪米の際も、同議員は下院院内総務の肩書で米国大手紙に寄稿し、中国政府の民主主義やチベット
住民の弾圧に加え、大量破壊兵器のパキスタンや北朝鮮、イランへの拡散や、人民元のレート操作や不公正貿易までを非難し、
ブッシュ政権の対中政策を融和的すぎると批判した。同議員は同政権の対中政策標語の「ステークホルダー(利害関係者)」は
「単なる希望の考え」と一蹴(いっしゅう)した。
同議員のこうした言動は議会内外でも「ペロシ女史より中国糾弾の声が大きい議員はいない」(サンフランシスコ・クロニクル紙)と
いう評価を定着させてきた。同議員のこうした「反中」姿勢は人権への強い配慮に加え、選挙区サンフランシスコの中華街の
中国系住民に共産党政権への反発が強いことも原因だという。
AP通信などの報道によると、北京でも中国糾弾を長年、続けてきたペロシ議員が下院議長になることへの懸念が各方面で表明されている。
同議員は下院議長になることが決まってから、中国について公式の場で目立った発言はしていないが、同議員の補佐官は
米紙に「議員は議長になっても中国の人権や自由の弾圧に対する見解は変えないから、本会議での審議法案の選択では中国に
対しタフな法案をこれまでの議長よりも優先させるかもしれない」と語った。来年1月からの新議会では外交面ではイラク関連の
審議が多くなるため、中国にどれほどの時間がさかれるかは不明だが、「反中」議長の登場はアジア案件の審議に関して下院の
空気を変えることは確実といえそうだ。
(2006/12/02 11:57)
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/061202/usa061202003.htm w( ̄△ ̄;)wおおっ!
>>365 08年中の核放棄要求 拒否なら追加制裁も
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2006/12/02 18:18
【ワシントン2日共同】米国が先月下旬の北京での協議で北朝鮮に示した新提案の概要が判明、核放棄などをうたった
昨年9月の6カ国協議共同声明から3年となる2008年中に声明を完全履行するよう求めていることが2日分かった。提案を
拒否した場合は追加制裁を発動すると警告、提案受け入れを迫っているという。複数の6カ国協議筋が明らかにした。
ブッシュ米政権の任期が実質的に切れる08年末までに完全核放棄を実現する目標だ。6カ国協議が1年以上中断した反省を
踏まえ、声明履行に一定の期限を設けることで再開後の協議を着実に前進させる狙いがある。しかし、北朝鮮にとっては厳しい
内容で、12月を目指す再開日程に不透明感が濃くなっている。
提案は米国、日本、韓国が骨格をまとめ、中国の意見を取り入れた上で、北京で開いた首席代表協議でヒル米国務次官補が
北朝鮮の金桂冠(キム・ゲグァン)外務次官に示した。
共同声明は北朝鮮に「すべての核兵器および既存の核計画を放棄」するよう求めているが、提案は北朝鮮に対し(1)寧辺の
核施設の稼働停止(2)国際原子力機関(IAEA)査察官の受け入れ(3)核実験中止(4)すべての核関連施設申告-などを即時
実施するよう要求。
見返りとして(1)「安全の保証」(2)経済支援(3)米朝関係正常化と朝鮮半島の平和体制構築-をあらためて確約。一方で
提案を拒否した場合、6カ国協議への復帰拒否と判断、追加制裁などを辞さない意思を明示した。
協議で、金次官は提案を本国に持ち帰るとして回答を保留。米側は検討の猶予を与え、回答期限は設けなかった。協議を
終え11月30日に帰国したヒル次官補は「北朝鮮からの早期の回答を期待している」と述べ、ボールは北朝鮮側にあるとの
認識を示した。
ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/0000182239.shtml
北朝鮮核問題、米国に主要責任・中国の人民日報に論文
【北京2日共同】中国共産党機関紙、人民日報(海外版)は2日付紙面で、北朝鮮核問題の解決へのめどが立たないのはブッシュ
米政権が北朝鮮の政権転覆を狙っているためだとして、米国に「主要責任」があると断じた専門家の論文を1面で掲載した。
中国では10月の核実験を機に北朝鮮に強硬姿勢で臨むべきだとの意見も出ているが、同論文は共産党内部で北朝鮮を
擁護する声が依然として根強いことを印象付けた。
論文は中国社会科学院の李敦球教授が執筆。米国の姿勢について「真の目的は核問題を利用し体制転覆を実現しようとして
いるところにある」と批判し敵視政策の放棄を米国に要求、北朝鮮の主張に沿った持論を展開している。
また北朝鮮が「事実上の核保有国」になった場合について「6カ国協議のメカニズムは引き続き存在し、朝鮮半島は戦争でも
平和でもない状態に長期間置かれる」と分析した。 (20:40)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20061202STXKG042802122006.html これをわざわざ引用する日経もあれだな。
北の薬物、狭める包囲網 国連会議が“日本案”を全会一致で採択
タイ・バンコクで11月開かれたアジア太平洋地域の薬物の取り締まりに関する会議(国連加盟の27カ国・2地域が参加)で、
日本の警察庁が提案した「北朝鮮の薬物密輸に対する国際協力」の勧告案が全会一致で採択された。取締実務者による国連
会議で、特定の国に対する包囲網の強化が採択されるのは異例。北朝鮮は会議加盟国でないにもかかわらず採決直前に
外交官らが議場に“乱入”、対日非難や反論を展開して“妨害”に及んだが、中韓の支持を得られず、包囲網を狭められる結果になった。
会議は国連の「アジア太平洋地域薬物取締機関長会議」。11月14日から17日まで、バンコクの国連会議センターで日本、
中国、韓国、ロシアやフィリピン、タイなど27カ国と2地域が参加した。日本からは警察庁と海上保安庁が出席。ヘロインの密売や
証人の保護、海上取引対策などが議論された。
警察庁は会議3日目に、北朝鮮を積み出し地とする薬物密輸事件について発表。平成13年12月に鹿児島県奄美大島沖で
北朝鮮の工作船が海保の巡視船と銃撃の末、自沈した事件が北朝鮮による覚醒(かくせい)剤密輸事件と判明した経緯や、
日本近海で10年、12年、14年に起きた覚醒剤漂着事件と北朝鮮との関連などを銃撃シーンの映像を流しながら説明した。
北朝鮮の国家犯罪である薬物の密輸に対する情報交換や取り締まり連携の強化を訴え、勧告の採択を提案した。
これに対し北朝鮮は、最終日の採決直前、在タイ大使館員とESCAP(国連アジア太平洋経済社会委員会)代表部員の2人が、
突然議場に乗り込んだ。
北朝鮮は会議加盟国でないにもかかわらず、2人は会議事務局に「わが国は国連加盟国であり、会議への参加を拒む
理由はない」「議席をよこせ」などと大声で怒鳴り立て、議場は騒然としたという。
会議出席者によると、「参加国側は北朝鮮側の意向を受け入れ、議席を与えることになり、北朝鮮代表のためにわざわざ席を
1つずつずれ、急ごしらえの名札も据えた」という。
つづく
>>381 つづき
北朝鮮の大使館員らはこの席で、「日本の発表は、国際社会での(北朝鮮に対する)名誉棄損である。薬物はわが国でも
違法であり、厳しく取り締まっている。日本こそ、しっかり取り締まったらどうか」「日本の勧告案は、わが国を陥れようとする誹謗
(ひぼう)中傷で、政治的な意図を感じる」などと、約5分にわたり気色ばんだ。
会議出席者は「演説は北朝鮮のテレビアナウンサーのようにヒステリックな調子で、原稿を読み上げていた」と証言。「各国代表は
騒然とするやら、あっけにとられるやらで、異様な出来事を楽しんでいる代表団すらあった」という。
結局、勧告案は、心配された中国、韓国、ロシアの反対もなく、全会一致で通過。包囲網の構築が決まった。
各国の外交上の利害が錯綜(さくそう)する国連の会議では、特定の国を名指しして非難・制裁的な対策をとる決議の採択には
消極的な傾向が強い。しかし今回の薬物取り締まり決議は「各国の反対もなく、すんなり通過した」(警察庁幹部)。日本の
「捜査力」が、北朝鮮の妨害工作を排除した格好となった。(加藤達也)
ttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/30123/ 会議出席者は「演説は北朝鮮のテレビアナウンサーのようにヒステリックな調子で、原稿を読み上げていた」と証言。「各国代表は
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騒然とするやら、あっけにとられるやらで、異様な出来事を楽しんでいる代表団すらあった」という。
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この北<丶`∀´>の火病を楽しめるって…、代表者の中には、ハン板住民でもいるのかな・・・
北朝鮮、ウラン材料にロと交渉
「6カ国」で支持なら供給
【ウラジオストク(ロシア極東)=A・ポルトフ】北朝鮮の天然ウランを輸入し濃縮事業の拡大を図るロシアに対し、北朝鮮が
協力の条件として、6カ国協議で北朝鮮支持の立場を明確にするよう求めていることが2日、分かった。ロシア政府筋が本紙に
明らかにした。
同筋によると、ロシアは平壌の北西にある順川および博川の鉱山で採掘される天然ウランを独占的に輸入できる権利を
北朝鮮に求めている。これらのウランをロシア国内で濃縮、ロシアの技術協力で建設する中国やベトナムの原子力発電所に
核燃料として売り巨額の利益を得ようとの狙いだ。
ロシアと北朝鮮は、この計画について2002年から秘密裏に交渉。最近になり北朝鮮側が前向きの姿勢を示すようになったが、
ロシアに対する天然ウランの独占的供給の条件として、6カ国協議で中国とともに北朝鮮の主張を理解し、擁護することを求めてきた。
一方、北朝鮮の核実験強行を受け、国連安全保障理事会が10月に制裁決議を採択して、北朝鮮の核やミサイルなど大量破壊
兵器開発につながる物質の禁輸措置が確認された。このため、ロシアが北朝鮮の天然ウランを輸入する計画は平和利用の
保証が必要であり今後も曲折があるとみられる。
ロシアは天然ガスや原油の輸出で経済成長を続けているが、ウラン濃縮事業の拡大により核燃料輸出の分野でも国際的な
影響力の強化を図っている。またイランの核開発問題でも、同国のブシェール原発建設を技術と核燃料供与の両面から支援し、
国連安保理の制裁決議案などに慎重な立場を取っている。
(2006年12月3日)
ttp://www.chunichi.co.jp/feature/niccho/061203T1151.shtml 最近、ロシアの動きが、あれだな・・・。
>>367 日米2プラス2、米で1月にも開催
北朝鮮の核実験
政府は2日、外務・防衛担当閣僚による日米安保協議委員会(2プラス2)を来年1月中旬にワシントンで開催する方向で
米側と調整に入った。
1月9日に予定している防衛庁の省昇格を踏まえ、ラムズフェルド国防長官辞任に伴い新たな陣容となる米側と早期に会談し、
日米同盟の強化を確認する。
北朝鮮の核問題や、ミサイル防衛(MD)システムの早期整備、在日米軍再編の具体化なども議題となる見通しだ。
2プラス2開催は今年5月以来。麻生外相と久間防衛長官が訪米し、ライス国務長官とロバート・ゲーツ次期国防長官と会談する。
2プラス2では、北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議のあり方のほか、北朝鮮に対する制裁などについて協議し、日米の連携を確認する。
MDシステムについては、北朝鮮のミサイル発射や核実験を受け、自衛隊と在日米軍が配備を進める海上配備型迎撃ミサイルの
スタンダード・ミサイル3(SM3)や地対空誘導弾パトリオット・ミサイル3(PAC3)の配備計画の前倒しなどを検討する。
在日米軍再編では、地元調整が続く沖縄県の米海兵隊普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設、海兵隊のグアム
移転など、今年5月の最終報告の着実な実施を確認する。
米国の対イラク政策や航空自衛隊のイラクでの輸送支援活動などについても、話し合う見通しだ。
(2006年12月3日12時26分 読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061203it04.htm?from=top
「核の指紋」計画強化へ 米、08年度の予算規模増額
【ワシントン3日共同】ブッシュ米政権が北朝鮮の核実験を受け、残留放射性物質の組成など「核の指紋」から核物質の
供給源を特定する特殊計画の能力強化を目指していることが3日、分かった。北朝鮮による核拡散の抑止が目的で、2008
会計年度(07年10月−08年9月)の関連予算を増額する方針。核安全保障局(NNSA)のハービー政策企画部長が共同通信に語った。
計画は「属性識別プログラム」と呼ばれ、昨年の段階で「初期能力」を獲得している。核物質の供給源を特定し、供給国への
軍事報復も辞さない姿勢を取ることにより、テロ組織などによる米国内での核テロを抑止するのが狙いだ。
ハービー部長は「核拡散をためらわない北朝鮮が、金目当てで核物質や核弾頭を売却する可能性を想定しなくてはならない。
そうした動きに出れば(核物質が)北朝鮮のものであることを特定し、適切に対応できる能力を持ちたい」と言明。北朝鮮を念頭に、
核物質供給源の特定能力を向上させたいとの意向を示した。
その上で、現在は年間約500万ドル(約5億8000万円)規模のNNSA関連予算を08年度で増額要求する考えを表明。
「北朝鮮の核実験後に(同プログラムへの)関心が大きく高まった」と述べ、核実験を受けて計画の優先度が上がったとの認識を示した。
米政府は6カ国協議を通じて北朝鮮の核問題解決を目指すと同時に、外交プロセスの長期化をにらみ「属性識別プログラム」や
ミサイル防衛の推進により北朝鮮の封じ込めを強化していく考えとみられる。
「属性識別プログラム」は、米国内で核爆発があった場合に残留放射性物質の組成を分析、米政府が保有する各国のデータと
比較し、供給源の特定を目指す。
(初版:12月3日15時52分)
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006120301000150_Main.html
北朝鮮:人材派遣で外貨稼ぎ、半額搾取か 欧州議会が調査
【ブリュッセル福原直樹、ワルシャワ会川晴之】北朝鮮から欧州各国に数百人の労働者が派遣され、賃金の半分以上を
北朝鮮当局に搾取されている可能性が高いとして、欧州議会が調査を始めた。欧州議会によると、北朝鮮からの派遣労働者は
チェコ、ポーランドで確認されているほか、中東やアフリカ、ロシアも含めると全世界で1万〜1万5000人に上ると推定されている。
困窮する国家財政を下支えする新手の外貨稼ぎとみられる。
毎日新聞の調べでは、ポーランド北部グダニスクの造船所で働く男性労働者の場合、給与は北朝鮮の国営会社に振り込まれ、
労働者の手取りは3〜4割。労働者をあっせんする地元の人材派遣企業は、1人あたり平均で月4000ズロチ(約16万3000円)を
平壌にある北朝鮮国営建設会社がポーランドに開いた口座に振り込むが、このうち労働者の手取りは5万〜6万円だと証言した。
欧州議会外交委員会のセントイバニー議員(朝鮮半島関係議員団副団長)によると、北朝鮮からの派遣労働者は現在チェコに
約400人。ブルガリア、ルーマニアにもいるとの情報があるという。チェコでは首都プラハ近郊のジェブラクなど3カ所の縫製工場
などに勤務し、ほぼ全員が女性。給与はチェコで義務づけられている最低賃金(約3万5000円)を超えているが、半分以上は
北朝鮮当局の口座に入る。給与の中から北朝鮮の宣伝ビデオを購入させられるなど、さらに天引きされている可能性もある。
同議員は「労働者は政府関係者らに監視されるなど、非人道的な状況下で働いており、奴隷のようだ」と批判している。欧州
議会は来春までに調査を終え、報告書をまとめて公表する方針。受け入れ国政府関係者の証人喚問なども検討している。
毎日新聞 2006年12月2日 東京朝刊
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northkorea/news/20061202ddm001030003000c.html
韓国メディア 韓米、北有事対応で合意 来年末までに具体化作業
【ソウル=久保田るり子】韓国メディアは北朝鮮の急変事態に対応する「概念計画5029」を具体化する「戦略指針」に
韓米国防相が安保協議(10月下旬)で合意、署名したと報じた。急変事態には核兵器の第三国への移転や反乱軍による
核兵器奪取などが含まれている。来年末までに韓国軍の合同参謀本部と韓米連合司令部が具体化の作業を行うとしている
が、指針の中身は明らかになっていない。
「概念計画5029」は1999年、金大中政権下でつくられた北朝鮮有事の韓米共同対応の研究で、北朝鮮政権が核兵器
などに対する統制力を失ったり、内戦が起きたりした場合など5つのシナリオで概念的な韓米の対応がまとめられている。これを基
に軍事作戦「作戦計画5029」が作成されていたが、北朝鮮を刺激したくない盧武鉉政権は昨年1月、計画には「韓国の
主権にかかわる部分がある」として米国に作戦の破棄を求め、韓米両国は部隊の軍事運用などを除いた「概念計画」にレベルを
落とし協議を継続していた。
(産経新聞) - 12月4日8時0分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061204-00000005-san-int
>>370 「日本は核の倫理を語る責任」 IAEA事務局長
2006年12月03日21時56分
来日中の国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長は3日、北朝鮮の核実験によって持ち上がっている日本国内での
核保有論議の容認論に関して、「日本は唯一の被爆国であり、広島や長崎に大変な被害を受けた。日本は核の倫理を語る
責任がある。これは本当の意味の政治の問題だ」と語った。一方、「日本政府からは非核政策を堅持すると聞いており、
安心している」と述べた。京都大学(京都市)で開かれた対話フォーラムで、会場からの質問に対して答えた。
この中で、同氏は「もし日本が核兵器を得ようとすれば、韓国や台湾をはじめ、アジアのすべての国(の核兵器保有)を
心配しなければならなくなる。我々は数十の核兵器保有国が存在する中で生きて幸せだろうか。それは文明の終わりの
始まりだろう」と話した。
ttp://www.asahi.com/special/nuclear/OSK200612030031.html (-@∀@)って、こうやって、印象操作していくのか・・・
韓国、初めて2000億ウォン突破 北への支援額、過去最高に
FujiSankei Business i. 2006/12/4 TrackBack( 0 )
韓国政府が今年1月から10月までの間、北朝鮮に行った無償援助額が2108億ウォン(約260億円)となり、年間ベースで
初めて2000億ウォンを超えて過去最高に達したことが3日、分かった。韓国の通信社・聯合ニュースが統一省の集計として報じた。
これまでは、15万トンのコメ支援を行った1995年が1854億ウォンで最も多かった。今年は、北朝鮮がミサイル発射や
核実験を行う前の上半期に援助が集中。1月から6月までに35万トンの肥料が送られるなど1413億ウォンの支援が行われた。
また、95年から今年10月までの累計では、政府支援額が1兆1718億ウォンで、民間は6201億ウォンとなっている。(ソウル 時事)
ttp://www.business-i.jp/news/world-page/news/200612040013a.nwc ┐(´д`)┌
>>388 北朝鮮への人道支援は「行動変えてから」・IAEA事務局長
国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長は3日、京都大学での集会で、北朝鮮の核問題を巡る今後の同国との
交渉に関して「(北朝鮮は)対話に参加するだけでなく、行動を変えてから報償を与えるべきだ」と述べた。北朝鮮の食糧不足
などに対応した人道支援は、核問題の解決を視野に入れながら、慎重に実施すべきだとの考えを示した格好だ。
また自身が提唱している核燃料の多国間管理構想については「青森県六ケ所村(にプルトニウム再処理施設などを保有する
日本)だけを施設の多国間管理化の候補にしているわけでなく、米国やロシアの施設も多国間管理に移行すべきだ」と指摘した。 (07:02)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20061204AT2M0300903122006.html 同じ講演を取材してるのに、日経と(-@∀@)の対比が、興味深い。
>>380 北エリートへのぜいたく品供与 大幅削減は中国の協力不可欠
【ワシントン=古森義久】北朝鮮の核兵器開発を阻止するための経済制裁の中でもぜいたく品禁輸の効果が期待されているが、
米国議会調査局の朝鮮問題専門官のラリー・ニクシュ氏は金正日体制支持の基盤となるエリート層へのぜいたく品供与の
大幅削減は中国が協力しない限り、達成が難しいという分析を明らかにした。
ニクシュ氏は米国内の国際安全保障セミナーでこのほど個人の資格で発表した「北朝鮮内部の評価」という分析報告でこの
見解を打ち出した。
北朝鮮では金正日総書記がその独裁体制を守るために労働党や人民軍の高級幹部のエリート層に平均よりはるかに高い
生活水準を保証し、外国製の高級な乗用車、衣類、酒類、装飾品、化粧品などのぜいたく品を供与してきた。
ニクシュ氏の報告はこの中核エリート層を約5万人と推定し、金総書記は年間約1億ドルの外貨を使って、ぜいたく品を同層の
ために外貨で調達し、金体制への絶対忠誠を固める手段としてきた、としている。日本や米国はこのぜいたく品自体を禁輸したり、
ぜいたく品購入に必要な外貨の違法取得を阻止したりする制裁手段をとっている。その手段により金体制に打撃を与え、
核兵器開発の放棄を強いるという狙いだ。
つづく
>>391 つづき
しかしニクシュ氏の報告はこの制裁の狙いについて以下の要点を指摘した。
▽北朝鮮がぜいたく品の調達に絶対必要な外貨は近年は毎年、合法な輸出により約10億ドル、非合法な武器輸出で約5億ドル、
さらに偽造の紙幣や医薬品、麻薬などの密輸で約5億ドルを取得してきたとみられるが、エリート層へのぜいたく品の供与の
大幅削減を迫るには制裁によって総計20億ドルの外貨収入を10億ドル以下に削る必要がある。
▽しかし北朝鮮、とくにエリート層にとっての外貨と消費物資の重要な源はなお中国であり、中国企業の北朝鮮自然資源利用の
「権利使用代」などとして多額の外貨を得てきた(たとえば鉄資源開発事業への9億ドル、石油探査への5億ドル)
▽北朝鮮の消費物資は全体の90%近くが中国から入っており、そのなかには高級品も少なくないため、金総書記はそれを
エリート層のぜいたく品に替えることができる。
▽金総書記自身がスイスその他の外国の銀行に個人の秘密口座を持ち、総額40億ドルにものぼる資金を保有しているため、
いざという際にはこの秘密資金をエリート層へのぜいたく品調達にあてることもできる。
ニクシュ氏は以上のような指摘に基づき、(1)米国や日本、さらには国連主体の経済制裁だけでは北朝鮮の合法非合法の
外貨収入を従来の半分以下に減らすことはまず難しい(2)北エリート層へのぜいたく品供与にまで実効ある影響をもたらすには
外貨収入の半減以上の削減が欠かせない(3)外貨収入のそれだけの大幅削減には、どうしても中国の広範囲にわたる協力が
不可欠となる−という結論を打ち出した。
(2006/12/04 08:46)
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/061204/usa061204000.htm ババ抜きも終盤だね・・・
>>390 核保持の要因除去訴え
IAEA事務局長、京大で講演
ノーベル平和賞を昨年受賞した国際原子力機関(IAEA)のモハメド・エルバラダイ事務局長が3日、京都市左京区の京都大で
講演し、核兵器を製造するための知識や技術が容易に入手可能な状況となっている中で、「核兵器をつくらせない、持たせない
というだけでは限界がある」という認識を示した上で、今後は「なぜ核兵器を必要とするのか、なぜつくろうとするか(の原因分析)が
より重要になる」とし、その要因を除去していく必要性を強調した。
京大法学研究科の21世紀COEプログラムの一環。「核拡散の危機と国際社会の対応」と題して、日本国際問題研究所軍縮
・不拡散促進センターの須藤隆也所長との対談形式で行われた。
エルバラダイ事務局長は、核開発を平和利用の観点から必要とあらためて主張する一方で、安全保障の体制整備が急務と
訴えた。また、核燃料の持つ危険性を指摘した上で、一国による独占管理を避けるため「国際的に核燃料を管理する新たな
システムが必要」と提言した。
また北朝鮮に対しては、核の放棄を求めることが最優先事項としつつ、「制裁だけではかえって態度を硬化させる」として、
「アメとムチ」の政策の使い分けを主張した。イランについては、核兵器製造に関し、「(何らかの)意図を持っている」との間接的な
情報があるとする一方、「あくまで平和利用を主張している」として、今後も態度を慎重に見守るとの姿勢を見せた。
さらに、日本に対しては「唯一の被爆国として今後も非核を訴え続ける責任があり、非核三原則を放棄すべきではない」と述べた。
ttp://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006120400011&genre=G1&area=K1D こちらもまた視点が違うな。
>>375 >>381 >>382 永久睦子代表が朝日新聞社に送った抗議文
良心持って報道を
--------------------------------------------------------------------------------
拝啓 朝日新聞 様
私は、ここ数十年来の朝日新聞の愛読者です。
どうか最後まで読んでください。
貴社の(11月)27日付夕刊の「在日女性、点滴薬を隠し北朝鮮へ」の記事に、深い悲しみをもって抗議します。
なぜこのようなことが、こんなに大きなニュースになるのでしょうか。
いま、世間は「朝鮮の核問題」で大騒ぎになっています。というより、マスコミが意図的に煽っているという方が正しいでしょう。
そんな中に朝日新聞も入るのでしょうか。しかも今回の記事の内容は、警察当局の発表をそのまま垂れ流したとしか思えない
ものです。まるでその女性が犯罪者であるかのような「女」という表現。こんなものがフリーパスで掲載されてしまうのですか。
この記事が社会的にどのような影響を与えるかということは十分承知のうえでのことでしょう。
日本政府はいま、「北朝鮮脅威」を煽りながら憲法改悪への道を突き進んでいます。戦後歴代自民党政権がなしえなかったことを、
ここ数年で実現しました。その背景にはマスコミの犯罪ともいうべき動きがあったのではないでしょうか。この間の記事を読むとき、
「朝日までも」という嘆きを感じてきました。とりわけ今回の記事は看過できないと思いました。
つづく
>>394 つづき
私は、先の「NHKの番組改ざん問題」で、貴社に、そしてNHKの長井暁記者に激励の文書をお送りし、NHKに抗議文を送りました。
新聞を作っておられる記者のみなさん、戦前、マスコミが、大阪朝日が犯した過ちをくり返さないよう、良心をもってぎりぎりの
ところでがんばってください。
大阪にはとりわけ在日朝鮮人が多住されています。先日来、朝鮮学校創立60周年のお祝いや子どもたちの文化発表を観覧する
機会があり、その美しい歌声や音色、誇らしい姿に、「あなたたちがこの日本にいてくれて、ほんとにありがとう」という気持ちに
なりました。朝日新聞がこのような場をもっと取材し、掲載していただければ状況は少しずつ変わっていくのではないでしょうか。
排他、排外ではなく、違いを豊かさに、朝日新聞が、日本と韓国・朝鮮の友好の橋渡しをしてくださるよう切にお願いします。
2006年11月30日
(大阪府・永久睦子)
[朝鮮新報 2006.12.4]
ttp://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/02/0602j1204-00003.htm (-@∀@)、がんばって抗議活動とか、報道してたのにねw
実は、(-@∀@)への激励か?
スレ末ですので、テンプレ案。
06年7月のミサイル試射、9月の核実験によって、安保理では、北への非難を行う決議が可決され、その決議をもとに、
日、豪を初め、スイス、EU、そして、アメリカによる禁輸措置リストが発表され、制裁が実行へと移されてきています。
中国からも、一時、送金停止、原油の禁輸などの措置を取られていたためか、6カ国協議に、また北朝鮮が感心を示してきたものの、
金融制裁解除、核保有国認定を求める北の代表に対して、米国どころか、日中からも冷ややかな視線が送られてしまい、
6カ国協議再開はほぼ決まったものの、日程までは決められずに、事前協議は終了してしまいました。
終いには、米国ヒル代表から、将軍様への期限付きの宿題を出されてしまう始末です。
事前協議に参加してなかった露は、協議にこそ参加してなかったものの、関係各国との協議を活発に行っているようです。
ところで、残った一カ国韓国は、事前協議に参加するため北京に代表を送ったものの、米中と活発に情報交換していた
日本とは異なり、協議不調についても、後になって知らされる始末で、完全に蚊帳の外に置かれたようです。
このような状態では、PSIでガツンと米国に宣言したはずのノム酋長は、その後のグダグダな上に、国内問題噴出で、
北の将軍様より先に、死に体の状態になっています。
日本国内では、数年前から始まった公安当局による、総連の不正輸出、軍事情報の入手などの不正行為への捜査が実を
結びつつあります。科研幹部夫人による医薬品の不正入手&不法持ち出し問題を足がかりにした、総連への強制捜査が
行われ、その次の日には、無許可での人材派遣を行った科研幹部の会社への捜索が行われ、関係資料の押収が進みました。
科研幹部の中には、北のミサイル試射及び核実験を前後して、北への入出国を繰り替えしていたものも居て、関連が注目されます。
ここは、ミサイルを初めとする、北の大量破壊兵器問題が飛び火した在日の北朝鮮関係者の動向までウオッチできるスレです。
また、最近、影が薄いですが、相変わらず、電波潤潤の某酋長派の動向もウオッチお願いします。
前スレ
【対北】南北朝鮮核問題総合スレ14【攻撃計画】
ttp://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1162939091/
スレタイ案
【将軍様への】南北朝鮮核問題総合スレ15【宿題】
【韓国は】南北朝鮮核問題総合スレ15【蚊帳の外】
【EU】南北朝鮮核問題総合スレ15【制裁へ】
【乱入に】南北朝鮮核問題総合スレ15【冷笑】
【期限は】南北朝鮮核問題総合スレ15【2008年】
398 :
絶倫 ◆bERIPrrsR2 :2006/12/04(月) 17:47:42 ID:9luYn3OW
宗男激怒「田中前外務審議官を参考人招致すべきだ」
田中均前外務審議官を国会に参考人招致すべきだ−。新党大地代表の鈴木宗男衆院議員が激怒している。日朝首脳会談
など北朝鮮外交で“暗躍”した田中氏が、雑誌で「北朝鮮が(核開発に関して)嘘をついていると認識を抱えながら日朝平壌宣言を
締結した」とも取れる発言をしているからだ。宗男氏は「そのような認識を持ちながらの平壌宣言署名は国民への背信行為。
国民に説明すべきだ」と批判している。
宗男氏が問題視するのは11月1日発売の「現代」(講談社)に掲載された田中氏と、ジャーナリスト、田原総一郎氏の対談
「金正日の計算、体制崩壊の可能性」での次のようなやりとり。
田原氏「日朝平壌宣言を出す時点では、北朝鮮は核を開発しないでおこうと考えていたのでしょうか?」
田中氏「(すかさず)いや、そんなことはないでしょうね」
田原氏「やはり日本がだまされてた?」
田中氏「だまされたといいますか、国と国との関係というのは、さまざまな利害が絡んできますので、面従腹背であるのは、ある
意味当然なんです」
小泉純一郎前首相と金正日総書記との日朝首脳会談を取り仕切った田中氏。対談では北の核開発継続を前提としながらも
平壌宣言を署名したことを認めている。
宗男氏はこれを見逃さなかった。すかさず11月上旬、政府に質問主意書を提出し、「こうした認識を交渉の責任者が有して
いたことになるが、外務省は国民に説明したか」とただした。
しかし、政府答弁書は「今後の日朝間の協議に支障を来すおそれがあることから、外務省としてお答えすることは
差し控えたい」とそっけない。
つづく
>>398 つづき
ただ、別の答弁書では「核実験の実施は、同宣言との関係で認められない」とも言い訳している。
宗男氏は「北で核開発が行われているとわかっていて何で平壌宣言に署名するのか。おかしい」と指摘。そして、こう続ける。
「外国でも情報公開はそれなりの年数を経て行われる。交渉責任者だった田中氏が退官後、テレビや本で(情報を)出すと
いうのはどういうことか。また、質問主意書でも外務省は『交渉に差支えがある』といって逃げている。外務省が中身は語れない
といっている話を田中氏が言うのは常識外だ。田中氏は国家公務員法の守秘義務に抵触している」
この指摘通り、国家公務員法で定める守秘義務は、昨年8月に退官した田中氏にも当然適用されるが、政府は田中氏の
守秘義務抵触の疑いについて、「今後の日朝間の協議に支障を来す恐れがある」(答弁書)として口を閉ざしたままだ。
宗男氏はこう付け加える。
「ミサイルを発射し、核実験を行う。拉致問題でも前進がない。本来ならすでに平壌宣言を破棄するのが筋だ。それなのに
政治家からもそうした意見が出ないこともおかしい」
田中氏をめぐっては、朝日新聞コラムニストの船橋洋一氏が出版した『ザ・ペニンシュラ・クエスチョン』でも、「ネタ元ではないか」との
疑惑もある。というのも、「当時の外務省幹部も知らない話があり、それらは田中さんしか知りえない事柄」(政府関係者)だからだ。
夕刊フジは、田中氏が現在「シニア・フェロー」として籍を置く「日本国際交流センター」を通じて、コメントを求めたが、秘書を
通じてかえってきた答えは「何もコメントすることはありません」だけだった。
ZAKZAK 2006/12/04
ttp://www.zakzak.co.jp/top/2006_12/t2006120410.html お?
>>384 1月に日米安全保障協議委員会開催へ 米軍再編とMD推進
日米両政府は4日、来年1月中旬に外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を米国で開く方針を
固めた。ラムズフェルド国防長官の辞任などを受け、在日米軍再編の推進とミサイル防衛(MD)システムの早期構築に向けて
協力の強化を確認する。
同時に、ブッシュ米政権が年内にも示す予定の新たな対イラク政策について米側から説明を受ける。来年7月に期限が切れる
イラク復興支援特別措置法に基づく航空自衛隊の派遣継続問題に関しても意見交換する見通しだ。
具体的な日程や開催場所は、ラムズフェルド氏の後継となるゲーツ元中央情報局(CIA)長官が米議会で正式に承認されて
から決定する。2プラス2は米軍再編の最終報告を取りまとめた今年5月のワシントンでの開催以来となる。
在日米軍再編をめぐっては、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ(同県名護市)沿岸部への2014年までの
移設など、今月中に決まる見通しの施設建設計画(マスタープラン)の着実な実施で合意する見通しだ。
MDでは、日米同盟がアジアや世界の平和と安全に不可欠との認識を確認。北朝鮮の核実験やミサイル発射を踏まえ、
イージス艦発射型の迎撃ミサイル、地対空誘導弾パトリオットの配備加速で一致するとみられる。
2006年12月04日17時57分
ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20061204/20061204_007.shtml
韓国の食糧支援獲得を指示 金総書記、核実験後に
韓国紙、中央日報は4日、北朝鮮の金正日総書記が核実験後の10月18日に軍の物資を確保する機関に対し、韓国からの
コメ支援を確実視した上で「不足する食糧は(韓国から)補充せよ」と指示していたと報じた。韓国の高麗大教授が消息筋を通じ
朝鮮労働党関係者から入手した資料により分かったとしている。
同紙によると、金総書記はこの機関の責任者に対し「党で立てた(戦争予備食糧)目標の83%を確保した」とした上で
「(核実験直後の)今は他国から食糧支援の見込みはない。結局、南朝鮮(韓国)から入ってくるだろう」と述べ、韓国の支援に
頼る考えを示した。
資料はさらに、中国からの軽油支援により軍用油を確保する考えを示唆した内容も含まれているという。(共同)
(2006/12/04 20:58)
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/061204/kra061204000.htm
北朝鮮にトラック無許可で輸出図る、貿易業者を逮捕
北朝鮮の核実験
大量破壊兵器の運搬などに使われる恐れのあるトラックを北朝鮮に輸出するため、虚偽の申請書類を作成するなどしたとして、
鳥取県警境港署と神戸税関境税関支署などは4日、同県境港市湊町、貿易会社「青松商事」代表取締役松本進(45)、同県
米子市大篠津、無職南彰宏(46)、同所、無職三輪和博(55)の3容疑者を電磁的公正証書原本不実記録・同供用の容疑で逮捕した。
調べでは、3人は共謀し、松本容疑者が、青松商事所有の20トントラック1台を北朝鮮に輸出するため、3月23日、南容疑者を
仲介役に、古物営業許可を持っている三輪容疑者に中国運輸局島根運輸支局に虚偽の所有者変更申請書を提出させ、
自動車登録ファイルにうその記載をさせた疑い。
このトラックは、大量破壊兵器用に転用できる恐れがあるとして、輸出には経済産業相の許可が必要。同署は7月、境税関
支署から、許可が必要なトラックが北朝鮮向けに不正輸出される疑いがあるとの情報を得て捜査していた。トラックは
輸出されていないという。
松本容疑者は「頼んだりしていない」と容疑を否認、南容疑者は「手伝った」、三輪容疑者は「名前を貸した」と容疑を認めているという。
(2006年12月4日23時13分 読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061204i114.htm?from=main1 最近、この手のニュースが多いな。
英核兵器システム、次世代型へ…26年ぶりに更新
【ロンドン=森千春】ブレア英首相は4日午後(日本時間5日未明)、下院で、同国の核戦力に関する声明を出し、潜水艦と
弾道ミサイルを用いた現行の核兵器システムが、2020年代半ばに寿命を迎えるのに伴い、次世代システムに更新する方針を
明らかにした。英国が、冷戦後の世界でも、核戦力を長期維持する方向を打ち出したものだ。
英国が核兵器システムの更新を決定するのは、冷戦期の1980年以来26年ぶり。英国は、自国製核弾頭約200個を保有。
英国製バンガード級原子力潜水艦4隻に、米国製の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「トライデント」(射程約1万2000キロ)を
搭載して、核兵器システムを構成している。
ブレア首相は声明で、2020年代に老朽化する潜水艦4隻を、次世代潜水艦3隻に更新する方針を表明。核弾頭数は20%
削減する意向を示した。戦力削減は、核抑止力を維持しつつ軍縮に努力している姿勢を見せるためだ。トライデント・ミサイルに
ついては、40年代まで維持可能となる見通しを示した。
ブレア首相は、北朝鮮の核保有宣言やイランの核疑惑にも言及し、「予測しがたい変化の時代」において、「核抑止力を
一方的に放棄する危険を冒すことはできない」と、核兵器保有の必要性を強調した。
現行の核兵器システムは、サッチャー保守党政権が1980年に導入を決め、94年に配備された。97年に発足したブレア政権は、
核弾頭数を約300から約200にまで削減した。
(2006年12月5日1時40分 読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061204it14.htm?from=top
日韓防衛首脳会談 年明けにも再開へ 2006/12/05 07:24
【ソウル4日近藤浩】韓国国防省は四日、日韓関係の悪化で中断されていた日韓防衛首脳会談を来年、東京で再開すると
発表した。安倍晋三政権の発足に伴う日韓関係正常化の動きを受けたもので、竹島(韓国名・独島)問題以来、疎遠な状況が
続いていた日韓の政府間交流がほぼ正常化することになる。
国防省は同日、東京で一日に開かれた日韓の防実務者による会議の内容を発表。金章洙(キムジャンス)国防相が訪日して
久間章生防衛庁長官と防衛首脳会談を再開することを含め、多様な分野とレベルで交流を深めていくことで一致したことを
明らかにした。聯合ニュースによると来年上半期の早い時期の再開を目指すという。
一九九四年に始まった日韓防衛首脳会談は二○○五年一月に大野功統防衛庁長官(当時)と尹光雄(ユングァンウン)国防相
(同)との間でソウルで開かれたのが最後。その後、島根県議会の「竹島の日」制定や、排他的経済水域(EEZ)での双方の
海洋調査問題などで日韓関係が険悪化し、中断されていた。
同会談の再開は、十月九日の安倍首相と盧武鉉大統領との日韓首脳会談で「未来志向的な両国関係の発展」が確認された
ことに基づくもので、年明けにも再開されれば二年ぶりとなる。
会談では北東アジアの安保情勢を踏まえ日韓の防衛交流を強化するとともに、北朝鮮の核問題の六カ国協議の枠組みによる
外交的な解決についても意見交換する見通しだ。
ttp://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061205&j=0023&k=200612050576 今ごろ話すことあるんかな・・・。
ボルトン米国連大使が辞任へ、議会の再指名承認困難で
【ワシントン=坂元隆】米ホワイトハウスは4日、ジョン・ボルトン国連大使が任期延長を断念し、来月上旬の任期切れに伴い
辞任すると発表した。後任は未定。
ボルトン大使は昨年3月に、ブッシュ大統領の指名を受けたものの、タカ派的な言動や国務省在職時の強引な手法が上院の
指名承認公聴会で問題となり、上院から指名承認を受けないまま同年8月に、任期を今期議会中に限るという条件で就任した。
ブッシュ政権は再度の指名承認を目指したが、中間選挙で民主党が勝利したため、承認は絶望的な状況となっていた。
ボルトン大使は、国連でも強硬姿勢を崩さず、日本とともに北朝鮮に対する制裁決議をまとめるなど辣腕をふるった。
(2006年12月5日0時44分 読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061204i115.htm
ベネズエラ大統領選 チャベス氏「赤の国」宣言 中南米反米化に拍車 2006/12/05 07:53
【ワシントン4日西村卓也】三日のベネズエラ大統領選で現職のチャベス大統領が対立候補に大差で三選を果たしたことで、
中南米で進む反米左傾化の傾向はさらに進むことが予想される。豊富な石油資源を背景として、貧困層救済を重点政策に
掲げるチャベス氏の政治手法が、中南米各国で一定の支持を得つつあるためだ。
三選を決めたチャベス氏は「新たな時代が始まった。ベネズエラは(社会主義を示す)赤の国だということを見せつけた」と、
社会主義の台頭を宣言してみせた。
チャベス氏は一九九八年に大統領に選出された後、世界第五位の石油輸出量を背景に、安価な食糧供給や、医療、教育の
無償提供を打ち出し国内の貧困削減に力を入れた。
対外的には、国連総会でブッシュ米大統領を「悪魔」と呼ぶなどで注目を集め、病気療養中のキューバのカストロ国家評議会
議長に代わって中南米の「反米の旗手」としての存在感を示してきた。今年夏には中国を訪問し、石油輸出を軸とした経済協力の
拡大で合意するなど、積極的な外交活動を展開している。最近ではニカラグアでかつて反米革命政権を率いたオルテガ元大統領、
エクアドルでは米軍駐留に反対するコレア元経済・財務相がそれぞれ大統領に当選。こうした背景にはチャベス氏の「支援」が
指摘されている。
チャベス氏は二○一三年までの任期中、反米同盟の構築にさらに力を入れる構え。石油輸出国機構(OPEC)の中で、石油
価格形成に引き続き影響力を発揮する一方、イラン、北朝鮮、シリアなど米国と対立する国との連携を強める意向を強調している。
ただ、国内ではチャベス氏の独裁傾向に対する反発もある。大統領選の対立候補ロサレス氏の陣営は、社会主義的な国家
統制の強化や政治腐敗を選挙戦で批判してきた。
米国批判を続ける一方で、対米貿易が全体の約五割に上る対米依存の現状を打開する有効策はまだなく、課題が残っている。
ttp://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061205&j=0026&k=200612050583 ま、社会主義的な体制の常として、現行の設備、制度が陳腐化してくると、グダグダになると思うが。
>>395 ま、<*`∀´>関係が、このてのことを言い出すと、次の事件があらわになるわけで・・・
無資格で税理士業務容疑、朝鮮総連系団体の数人逮捕へ
北朝鮮の核実験
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の傘下団体「在日本朝鮮兵庫県商工会」の関係者ら数人が、税理士の資格を持たないのに、
他人の税務申告にかかわるなど税理士業務を行った疑いが強まり、兵庫県警は、関係者らを税理士法違反(税理士業務の制限)
容疑で逮捕する方針を固めた。
県警は容疑を裏付けるため、5日にも、神戸市内の県商工会を捜索するなど、強制捜査に着手するとみられる。
調べでは、関係者らは2004年ごろまで、税理士の資格を持っていないのに、他人の税務相談に応じたり、申告書などの
税務書類を作成したりするなど、日常的に行っていた疑いが持たれている。
(2006年12月5日3時4分 読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061205i502.htm?from=main5
>>407 総連系の商工会職員逮捕へ 兵庫県警、税理士法違反で
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2006/12/05 06:03
無資格で税理士業務をしたとして、兵庫県警外事課は4日、税理士法違反の疑いで在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下
団体の兵庫県内の商工会職員を、5日にも逮捕する方針を固めた。
県警は、この職員が商工会に加入している会社などの税務業務を一手に引き受け、本来支払うべき税金を免れていたとみている。
県警は、こうした税金逃れの見返りに商工会加盟の会社などから募った寄付金などが、朝鮮総連関係者を通じて北朝鮮に
送金された可能性もあるとみて、県内の職員宅のほか、神戸市中央区の兵庫県商工会など数カ所を捜索し、組織の実態解明を進める。
朝鮮総連傘下の商工会をめぐっては、3月、原敕晁さん拉致事件に関連して大阪府商工会(大阪市北区)が家宅捜索を受けている。
ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/0000184177.shtml
>>409 無資格で税理士業務容疑、朝鮮商工会元幹部逮捕へ 兵庫
2006年12月05日
無資格で加盟企業に対して税理士業務をしたとして、兵庫県警外事課は近く、同県内の在日本朝鮮兵庫県商工会の元幹部を
税理士法違反の疑いで逮捕する方針を固めた。
調べなどによると、元幹部は税理士の資格がないのに、同商工会に加盟する警備会社の幹部に対し「税金が安くなるから」
などと言い、税務署に提出する申告書類の作成の仕方を指示するなどして、違法に税理士業務をした疑い。
税理士法は、税理士の資格がないのに税務相談などの税理士業務をすることを禁じている。
ttp://www.asahi.com/kansai/news/OSK200612040100.html なんか、妙に簡略な・・・。
>>410 総連系の商工会を捜索 兵庫県警、関係者逮捕へ
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2006/12/05 10:22
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下団体の関係者が、無資格で他人の税務申告にかかわるなど税理士業務をしていた
として、兵庫県警外事課は5日、税理士法違反の疑いで、傘下団体の在日本朝鮮兵庫県商工会(神戸市中央区)や阪神経理室
(同県尼崎市)の家宅捜索を始めた。
県警は、この関係者が商工会に加入している会社や事業主らの税務業務を一手に引き受け、本来支払うべき税金を免れさせ
ていた疑いがあるとみている。県警はこの関係者に任意同行を求め、容疑が固まり次第、逮捕する方針。
兵庫県商工会の上部組織の在日本朝鮮商工連合会(東京)のホームページによると、同連合会は税務相談や経営サポート
など企業活動の支援組織で、45都道府県に地方組織があり、会員は個人・法人合わせ約3万。
兵庫県商工会の捜索は捜査員約30人で午前8時すぎに始まった。商工会関係者約20人が「不当捜査だ」とシュプレヒコールを上げた。
ttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/0000184366.shtml 30人・・・
>>410は、速報だったのね。
>>411 朝鮮商工会捜索、一時もみあいに 税理士法違反容疑
2006年12月05日
在日本朝鮮兵庫県商工会の元幹部が無資格で税理士業務をしていたとされる事件で、兵庫県警は5日、税理士法違反容疑で
元幹部の男(36)=同県伊丹市=の逮捕状を取り、事情聴取を始めた。容疑が固まり次第逮捕する。県警は同日朝から神戸市
中央区の同商工会や、元幹部が勤務していた同商工会阪神経理室(兵庫県尼崎市)など数カ所の家宅捜索を始めた。県警は、
元幹部らが日常的に無資格の税理士業務を繰り返していた疑いもあるとみており、資料を押収して捜査を進める。
調べなどによると、元幹部は税理士の資格がないのに、同商工会に加盟する警備会社幹部に対し、税務署に提出する申告
書類の作成の仕方を指示するなどして、違法に税理士業務をした疑い。同商工会は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の
傘下団体で、加盟企業から融資などの経営相談に応じている。
在日本朝鮮兵庫県商工会には5日午前8時すぎ、県警の捜査員十数人が捜索に入った。その後に出勤してきた職員が中に
入ろうとして、警官らと一時、もみあいになった。同商工会前には、商工会の関係者ら約40人が集まり「不当捜査を即時中止せよ」と
書かれたプラカードを掲げ、「弾圧をやめろ」などと大声で訴えた。
北朝鮮関連団体をめぐっては、在日本朝鮮人科学技術協会(科協)幹部の親族の女が、無許可で点滴薬などを譲り受けて
北朝鮮に持ち出そうとしていたなどとして、警視庁が11月、薬事法違反の疑いで朝鮮総連東京都本部などを捜索。神奈川県警も
同月、無届けで作業員を派遣したとして、科協幹部とされる人材派遣会社元役員宅などを捜索している。
◇
朝鮮総連兵庫県本部の金相行・国際部長は「個人の問題を組織ぐるみのように捜査しており、まったく不当だ」と話している。
ttp://www.asahi.com/kansai/news/OSK200612050025.html 人数増えてるな・・・
>>412 総連系商工会など捜索、元職員に無資格税理士業務の疑い
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の在日本朝鮮人兵庫県商工会(神戸市中央区)に勤務していた元職員の男が無資格で
税理士業務をしていたとして、兵庫県警外事課などは5日、税理士法違反の疑いで神戸市の同商工会本部など複数の関係先の
家宅捜索を始めた。県警は元職員の事情聴取も始めており、容疑が固まり次第、税理士法違反容疑で逮捕する。
調べによると、元職員は同商工会の関係先に勤務していた昨年2月ごろまで、同商工会に加入する複数の会社の税務書類を
無資格のまま作成するなどしていた疑いが持たれている。元職員が税金逃れなどに関与した疑いもある。
同課は、こうして得た収益の一部が北朝鮮に送金された可能性もあるとみており、裏付け捜査を急ぐ。
兵庫県商工会の捜索は捜査員約30人で午前8時すぎに始まった。商工会関係者約20人が「不当捜査だ」とシュプレヒコールを上げた。 (11:09)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/im20061205AT5C0500205122006.html 人数にばらつきが・・・
>>413 朝鮮総連傘下組織の無資格税理士に逮捕状、捜索着手
北朝鮮の核実験
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の傘下団体「在日本朝鮮兵庫県商工会」の関係者らが、無資格で税理士業務を行っていた
とされる事件で、兵庫県警は5日、同商工会阪神経理室(同県尼崎市)の元職員(36)について、税理士法違反(税理士業務の
制限)容疑で逮捕状を用意し、取り調べを始めた。
容疑が固まり次第、逮捕する方針。県警は同日、同商工会(神戸市中央区)など関係先数か所の捜索に着手。同商工会が
関与していたかどうかなど、実態解明を進める。
調べでは、元職員は阪神経理室に勤務していた2004年ごろまで、無資格で、同商工会に加入している会社などの税務申告に
かかわったり、税務書類の作成を行ったりするなど税理士業務を行った疑い。
神戸市中央区の県商工会では5日午前8時5分ごろ、捜査員約20人が捜索に着手。機動隊員約50人を警備にあたらせ、
建物の周囲に鉄製の柵を設置したため、集まった職員ら約50人が「不当捜査だ。帰れ」「職員がなぜ自分の会社に入れないんだ」
などと声を上げ、一時もみ合いになった。阪神経理室には同9時10分ごろ、約40人の捜査員が入った。
在日本朝鮮商工連合会は1946年、在日朝鮮人の企業活動の支援を目的に設立された。現在は45都道府県に地方商工会を
置き、各種保険や許認可申請などの事務手続きや融資相談など経営をサポートするほか、所得税や法人税などの税務相談にも
応じているという。個人、法人合わせて加入者は約3万人にのぼるとされる。
(2006年12月5日13時10分 読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061205i305.htm?from=main3 ようやく、人数のばらつきの謎が解けた。
理解できない日本
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4カ月ぶりに日本に帰ってきたが、相も変わらぬ反朝鮮、反総聯キャンペーン。
ミサイル発射訓練に続き核実験を成功させた朝鮮はといえば、ヒステリックに騒ぐ日本ほど好戦的な雰囲気ではない。ましてや
経済が疲弊し、市民の生活が極限状態というわけでもない。
本格的な冬を迎える平壌をはじめとする各地では、この時期もっとも大切な暖房が十分とは言わないまでも保障されている。
食糧に関しても、夏場に一部の地域で水害があったものの、全般的に作況はとてもよかった。
平壌市内では、子どもたちまで家族が総動員して行われた「キムジャン」も終わり、それぞれの職場では今年のキムチの
出来栄えに関する話題でもちきりだ。とともに、年の瀬も迫り受け持った仕事を成功裏に終えようと、例年と変わらない雰囲気に
包まれている。
朝米間を基本に6者会談の再開が合意された。朝鮮ではこれを機に情勢が180度変わるという楽観的な観測はないものの、
これ以上の情勢悪化はないという意見が大勢を占めている。
6者会談参加国が朝鮮への経済制裁を強めているという日本での報道は、事実からはほど遠い、「ただひとり朝鮮への制裁を
強化している日本の態度が理解できない」というのが平壌市民の声だ。
今に始まったわけではないが、事実のわい曲も甚だしい日本の報道に慣れるまでには、しばらく時間がかかりそうだ。(松)
[朝鮮新報 2006.12.5]
ttp://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/01/0601j1205-00002.htm 何で、帰って来るんだろ・・・というのは、とりあえず、おいといて、
かの国がわめいてる、米国の金融制裁は、民衆に伝わってない?
>>415 > かの国がわめいてる、米国の金融制裁は、民衆に伝わってない?
<丶`Д´> 金融制裁はウリら庶民に関係無いニダ!
<丶`Д´> 夕張メロン禁輸もウリら庶民には関係無いニダ!!
<丶`Д´> ラ王禁輸も(ry
>>414 「警察は帰れ」シュプレヒコールと怒号
「警察は今すぐ帰れ」「人権侵害だ」。税理士法違反容疑で兵庫県警が5日捜索に入った在日本朝鮮兵庫県商工会(神戸市
中央区)前では、商工会関係者のシュプレヒコールと怒号が飛び交った。
兵庫県商工会のビルは、商店やレストランなどが並ぶ神戸随一の繁華街の一角。午前8時、背広姿の捜査員が到着、捜索を
始めた。盾を構えた機動隊員約20人と県警の捜査車両がビルを取り囲み、商工会関係者と一時もみ合いになった。
さらに「不当捜索を中止しろ」と書かれたプラカードを掲げた商工会関係者約20人が機動隊員に詰め寄る場面も。昼まで
「はよ帰れ」の声がやむことはなかった。(共同)
[2006年12月5日12時57分]
ttp://osaka.nikkansports.com/news/f-on-tp6-20061205-126213.html ホロン部そのものやな・・・
西田審議官が「更迭」へ 総政局長に河相氏で調整
政府は5日、外務省の西田恒夫外務審議官(政務)が来年1月に大使に転出し、後任に藪中三十二外務審議官(経済)が
横滑りする人事を固めた。西田氏は7月の北朝鮮によるミサイル発射を受けた国連の非難決議をめぐり慎重な対応を求め、
官邸サイドと対立した経緯などがあり、政府内では事実上の「更迭」との見方が強い。
藪中氏の後任には河野雅治総合外交政策局長を充て、河相周夫北米局長が総合外交政策局長に就任する方向で調整している。
また、河相氏の後任には西宮伸一駐中国公使の起用が浮上。谷内正太郎事務次官は当面続投する見通しだ。
藪中氏は経済関係が専門分野だったが、アジア大洋州局長当時に首席代表として北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議に
臨んだ実績や、日朝協議での「毅然とした態度」(政府筋)が評価されたとみられる。
西田氏はロサンゼルス総領事、経済協力局長などを経て、昨年8月から外務審議官。
2006年12月05日18時48分
ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20061205/20061205_004.shtml 外務省人事も制裁モードか。
>>416 なるほどw
小泉氏、金総書記に親書 秘書官の飯島氏が秘録出版
小泉内閣で首相秘書官を務めた飯島勲氏が5年半にわたる政権の内実をつづった著書「小泉官邸秘録」を近く出版する。
2002年9月の北朝鮮訪問直前、小泉純一郎前首相が金正日総書記に拉致問題解決を求める「親書」を送っていたことを
明かすなど小泉氏の「リーダーシップ」を強調する内容となっている。
「秘録」は12日、日本経済新聞社から発売される。同書によると、小泉氏は訪朝直前の02年8月中旬、総書記に「国交正常化や
補償問題、在日朝鮮人の地位向上などに真摯に取り組むので、北朝鮮側も拉致問題や核・ミサイルなど日朝間の諸問題の
解決に真剣に取り組んでほしい」という内容の親書を送り、「肯定的な反応」を得たため訪朝に踏み切った。
また、01年5月、小泉氏がハンセン病訴訟の熊本地裁判決に対する控訴を見送ることを決めたのは決定前日の22日深夜で、
福田康夫官房長官(当時)に「控訴しない方向で調整するように」と指示、翌朝、福田氏から古川貞二郎官房副長官(同)に
伝えられた、としている。
(初版:12月5日19時4分)
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006120501000574_Politics.html
香港の北朝鮮船舶、修理費負担できず6週間抑留中
北朝鮮の核実験を受けて国連の対北朝鮮制裁措置が取られた直後の10月末、
台湾から香港に入港した北朝鮮船舶「カンナム5号」が、6週間も出港できず
抑留されている。
香港海事処の関係者は、船舶安全関連指摘事項がまだ是正されていない、と説明した。
海事処は「カンナム5号」側に対し、3万ドル相当が必要な修理と装備補強を要求している。
「カンナム5号」の香港現地エージェント側は「北朝鮮の船主が3万ドルを負担する能力が
ないようだ。北朝鮮側からお金を受けるまで修理をすることはできない」と語った。
2500トン規模のこの船舶は北朝鮮国営海運会社所属で、廃金属などを積んで台湾・香港
・東南アジア一帯を回る不定期貨物船。
香港=崔ヒョン奎(チェ・ヒョンギュ)特派員 <
[email protected]>
2006.12.05 18:45:57
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=82451
>>420 ありゃりゃ・・・
3万ドルだと、そのクラスの商船にとっては、そんなに大規模な改修じゃ無いと思うが、それも出せないのか・・・
>>421 <丶`Д´> キャッシュで払おうとしたら何故か断られたニダ!
出来たての新札だったのに!!
テロでの核攻撃も想定、英が核兵器システム更新の白書
(2006年12月5日21時22分��読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061205i214.htm > ブレア首相は、こうした声を踏まえ、北朝鮮とイランを名指しして、核能力を得つつある「新たな脅威」
> が登場していると強調する一方、既存の核保有国はどこも核放棄を考えていないと指摘。
>「英国の一方的核兵器放棄は賢明ではなく危険だ」として、戦略核維持の必要性を訴えた。
『北朝鮮とイランを名指しして、核能力を得つつある「新たな脅威」が登場していると強調』
名指しされちゃったんだねぇ>将軍さまw
>>417 朝鮮総連系 商工会元職員に逮捕状
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2006/12/05
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の傘下団体「在日本朝鮮兵庫県商工会」の元職員が無資格で税理士業務を代行していた
事件で、兵庫県警外事課と生田署などは五日、税理士法違反容疑で伊丹市内に住む元職員(36)の逮捕状を取った。容疑が
固まり次第、逮捕する方針。また、同課などは同日朝から同商工会(神戸市中央区)など関係先数カ所を捜索した。
一方、元職員は、同商工会加盟の会社から預かった税金約五千万円を着服した疑いがあるとして、兵庫県警に告訴されて
いたことも判明。その後、告訴は取り下げられたが、同課などは、こうした資金の使途などについても追及する。
調べによると、元職員は、尼崎市内にある同商工会の出先機関「阪神経理室」(尼崎市稲葉元町三)の幹部として勤務していた
昨年二月ごろまで、税理士の資格を持っていないのに、同市内の警備会社の税務処理を担当。「税金を安くする」などと言って、
確定申告書などの税務書類を作成した疑い。
元職員は、昨年二月、税務を担当していた会社の税金など五千万円を預かったまま、行方が分からなくなったため、会社側が
兵庫県警に告訴。告訴は取り下げられたが、捜査の課程で、無資格で税理士業務を行っていたことが判明した。同課などは、
捜索で押収した資料の分析を進めるとともに、元職員は、ほかにも多数の顧客があったとみて余罪を調べている。
つづく
>>426 つづき
捜査に抗議、周辺騒然 「人権侵害」と関係者ら
在日本朝鮮兵庫県商工会に兵庫県警の強制捜査が入った五日、神戸市中央区の同商工会前には、捜査に抗議する関係者らが
詰めかけ、周辺は騒然となった。県内では、二〇〇一年の朝銀近畿信用組合に続く、在日朝鮮人の経済活動を支える関連団体の
摘発。関係者は「人権侵害だ」などと強い口調で繰り返した。
同商工会では午前八時すぎ、約二十人の捜査員が捜索に着手。出入り口周辺を鉄製の柵などで囲み、約四十人の警察官が警戒した。
同商工会関係者ら数十人が警察官とにらみ合い、「不当捜索を中止せよ」などと拡声器でアピール。プラカードや横断幕を掲げた
男女が警察官に詰め寄った。出勤してきた同商工会の職員らも「公権力の乱用だ」などと厳しい表情で語った。
昨年二月ごろまで、元職員が無資格で税理士業務を代行したとされる同商工会の出先機関「阪神経理室」。尼崎市のビルには
午前九時ごろ、県警の捜査員約四十人が出入り口をフェンスで囲んだ後、捜索に入った。
神戸市中央区の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)県本部はシャッターが閉まり、時折職員らが出入りするほかは目立った動きはなかった。
朝鮮総連の関係団体では十一月末、警視庁が薬事法違反容疑で朝鮮総連東京都本部を捜索。三月には北朝鮮による男性
=失跡当時(43)=拉致事件に絡み警視庁が大阪府商工会を捜索した。
兵庫県では〇一年、神戸市長田区の朝銀近畿信用組合(現・兵庫ひまわり信用組合など)が近畿財務局の立ち入り検査を
免れたなどとして、兵庫県警などが朝銀などを捜索、中央組織の当時の経営陣を逮捕した。
ttp://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000184787.shtml
>>427 朝鮮総連系元幹部を逮捕 「違法と知っていた」供述
無資格で税理士業務を行ったとして兵庫県警外事課は5日、税理士法違反の疑いで、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)
傘下団体である在日本朝鮮兵庫県商工会の阪神経理室元幹部、河英哲容疑者(36)=同県伊丹市荻野=を逮捕した。
河容疑者は「違法だと知っていてやったのは間違いない」と容疑を認めているという。
調べでは、河容疑者は2004年初旬、無資格にもかかわらず同県尼崎市の警備会社など数社の税務書類を作成し
尼崎税務署に提出した疑い。
この警備会社が「預けた現金を横領された」と告訴し、その後会社側と示談。この告訴事件の捜査の中で河容疑者の無資格が判明した。
兵庫県商工会は5日「強制捜査の口実は県商工会とは無関係であり、怒りを禁じ得ない。商工会が『犯罪団体』のような
イメージをつくることを目的とした政治的弾圧だ」などとするコメントを発表した。
(初版:12月5日21時4分)
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006120501000697_National.html
>>418 政治担当の外務審議官に藪中氏 外務省
外務省は西田恒夫外務審議官(政治担当)をカナダ大使に転出させ、後任に藪中三十二外務審議官(経済担当)を充てる
人事を固めた。来年1月に発令する見通し。安倍晋三首相の信頼が厚い谷内正太郎事務次官は続投し、谷内体制は3年目に入る。
藪中氏は大阪大中退後、昭和44年に外務省入り。シカゴ総領事などを経て平成14年12月にアジア大洋州局長に就き、
「日朝交渉の顔」として北朝鮮による日本人拉致事件などを担当した。17年から現職。
西田氏は東大卒後の昭和45年に入省。ロサンゼルス総領事などを経て平成14年9月に総合外交政策局長。昨年8月から
政治担当の外務審議官を務めていたが、今年7月の北朝鮮によるミサイル発射を受けた国連の非難決議をめぐって慎重な
対応を求め、官邸サイドと対立したといわれる。
(2006/12/05 21:18)
ttp://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/061205/skk061205002.htm ってことは、薮中さんが、また、対北外交に関わるわけかな。